国際弁護士なブログ」カテゴリーアーカイブ

運営者で米国移民法のエキスパート鈴木淳司弁護士の書下ろしブログです。

Washington DC Capitol

非移民ビザ発行停止のアメリカ大統領令

現米国政権による非移民ビザに関する大統領令

弁護士 鈴木淳司
June 23, 2020

 2020年6月22日、現米国大統領は非移民ビザに関するかなり影響が出る大統領令に署名し発効しました。日系企業にもかなりの打撃となる可能性がありますので、取り上げます。

 なお、4月に新規永住権の取得を一定期間禁止する大統領令が発効しましたが、この大統領令と併せて6月22日に施行された移民制限は2020年12月末まで続くことになりました。

新たな移民政策ーより具体的に

まずは、6月22日の新たな移民政策について考えます。
以下の制限は2020年12月末まで持続され、その後も必要に応じて伸ばされる可能性があります。
以下が、まとめです。

1.2020年6月22日以降新規申請分のH-1BおよびH-2Bの発給を停止する。
発給停止には、家族ビザの新規申請を含む。

2.労働やトレーニングなど勉学以外の目的を持って発給されるJビザの新規発給を停止する。

3.Lビザおよび同ビザに付帯する家族ビザの新規発給を停止する。

4.上記1ないし3に規定する発給停止は、6月22日以降、
(1)アメリカ国外にいる外国人に適用され、
(2)すでに非移民ビザを6月22日時点で許可されている外国人は除外され、
(3)すでにビザ以外に合法的な入国可能な書類を有する外国人は除外される。

5. 本大統領令は、すでに永住権を保持する外国人、米国市民の配偶者・子、食物の供給に関わるビジネスに関わる外国人、米国政府が国の利益があると認める場合、には適用されない。

という規定になっています。
したがって、日系企業に大きく影響するのは、HビザおよびLビザの新規発行が2020年一杯(延長される可能性はありますが)停止となる部分です。

就労ビザ発給停止のインパクト

 このHビザは発給総数が毎年度8万5千件と決まっていますが、その中の半数以上はIT関係に発給される現状があります。
 また、新卒の外国人学生は通常プラクティカルトレーニングを経てHビザなどで米系の企業に就職していきます。

 このHビザの取得が閉ざされると、かなりの数の新卒、技術系の外国人に打撃になります。

 また、大手日系企業などでは、幹部や技術者を派遣する場合、Lビザが適当なのですが、この発給も停止となります。

 現政権の停止する理由としてコロナウイルスによって、経済が停滞し、米国民の仕事を確保しなければならず、外国人労働者の流入によって米国民の利益が損なわれるというものです。

 最近でも現政権はSNS企業の行動に激しく抗議していること、再選に向けて、タカ派のジョン・ボルトンが書いた書籍が影響しかねないので、他にパフォーマンスを示すことなど、実際に経済とは関係ない理由で、今回の大統領令を発布していると言われたりもしています。

 大手IT企業でも、技術者などのスキルを確保するために外国人の雇用が必要だが、外国人の就労を停止することで逆に企業の発展を妨げることになる、と考えています。

 新聞記事によると、50万人以上の外国人がアメリカに入国できず、逆に現政権は50万件以上のアメリカ国民の雇用が創出されると言います。会社によっては、アメリカではなくカナダやシンガポールなどで会社を立ち上げて、技術系の外国人を雇用する動きが加速しています。ひいては、投資家も今回の移民政策によってアメリカ企業の発展が鈍化するのではないかと考え始めているようです。

 アメリカ移民法協会は今回の移民制限政策に反対していますが、現政権の移民制限は止まらない様子です。

日系企業の対応策

 近年にない、厳しい移民政策が施行されました。
 日系企業もビザサポートが難しくなると、一般的なプールから人を雇わなければなりませんが、パイが限られてくると思います。

 そうして、さらにこのような制限が続けば、アメリカではなく他の国に移せるものは事業を移していくということも考えているようです。今の政権を選んだのはアメリカ国民ですから、このような政策が有効であると考えている人も多いのかもしれません。

 現時点で、日系企業が考えられるのはEビザ各種ということになります。
 今年の間は、Eビザが申請できるかどうか、日系企業の皆さんや、申請を考えている外国人の方は考えなくてはならなくなりそうです。

 他にも、PビザやOビザというのもありますが、特殊な状況なので、自己に当てはまるかどうか、検討をしなければなりません。

 これらのビザ以外は現状で新たな就労ビザは年内に取得が事実上不可能になります。

 また次回新しいトピックを考えていきましょう。



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Washington DC

コロナウイルス、学生ビザへの影響

コロナウイルス、学生ビザへの影響

弁護士 鈴木淳司 May 25, 2020

 まだまだカリフォルニア州ではシェルターインが続いていますが、日本ではずいぶん自由が増えたようですね。アメリカでも州によってはかなり開放が進んでいます。しかしかなり感染者数が多いアメリカですので、二次感染が怖いところです。やっと、マスクも普及してきたことは良いことですが。

 さて、今回の国際弁護士ブログ(じんけんニュース)を利用して、学生ビザ(Fビザ、Mビザ等)についての緊急時下の対応について考えておきたいと思います。
 なかなか、学生ビザについては法曹が取り上げることがないのですが、現状質問が多いところです。代表的な論点を今回考えておきましょう。

1.学校がオンライン授業になった場合

 まず、学生ビザについては、学生としての活動を「アクティブ(Active)」にしておかなければ、アメリカ滞在は許されません(8 C.F.R. 214.2(f)(4) )。

 移民法でアクティブというのは、5ヶ月間間をあけないで学生ビザのもと勉強している外国人学生を言います。アクティブステータスがなくなると、もう一度ビザの申請が必要になってきます。

 この5ヶ月間を空けない、という規則が今回のコロナで問題になっています。自国に戻って、オンライン学習をする学生も多いからです。

 今回の自宅待機命令も含め、自国にいても、アメリカでクラスに直接出席できなくても、オンライン等で授業を継続していれば、「アクティブ」のステータスを維持できることになっています。

 したがって、再度学生ビザの許可を得る必要はありませんし、I-20もキャンセルされることはありません。しかし、この措置は、コロナに関しての特別措置なので、期限等についてはSEVP(外国人学生登録プログラム)の情報に関して学校を通してチェックしてください。

 それから、このコロナでの休校措置が取られている間に新規入学のため渡米する(している)外国人に関しても、学校の取る措置に従って、オンライン授業などを行っていれば、アクティブステータスが失われることはありません。ただし、コロナの影響が収まって、学校に戻らなくてはいけないのに、受講に戻らない場合にはSEVIS(外国人学生登録)の記録に受講していないことが記載され、I-20が取り消しになるかもしれません。

 一方で、たとえばオンライン授業を受講するのも困難な場合には学校(DSO=学校の入管関連担当者)に相談をすれば、アクティブの状態で据え置きしてくれるはずです。

2. 学校のスケジュールが変わった場合

 学校の授業が休みになり延長された場合には学校がしかるべき措置を取り、SEVISの記録に整合性がなくてはいけなくなります。

 ですので、学校側がSEVPに通知をして、変更をする必要があります。
 学生側はその変更内容を確認する必要があります。

 OPTについても、時期がシフトする可能性がありますが、SEVISではなく、OPTの許可は、USCIS(米国関税移民局)が行っています。どちらも同じDHS(国土保安安全局)の管轄下ですが部署が違うので、学校を通すなりして、要件を確認する必要があります。

3. I-20の電子的発行

 本来I-20(就学許可書類、学校が発給するもの)は物理的に郵送されなければなりませんが、今回郵便配達も困難な状況に陥って、さらに国際郵便は停止しているところも多いため、学生ビザ申請に必要なI-20については、SEVISに登録されている学生のメールアドレスに送信する形で良いということになりました。こういうのは、アメリカはとても早くて素晴らしいことですね。

 また、I-20はスキャンでも、デジタル署名でも良いことになっています。
 また、電子的に発行されたI-20は、コロナの緊急時が静まっても有効期限内であれば、効力は維持されるということになっています。

4. フルタイム学生の定義変更

 オンライン授業になりフルタイムといっても、一部の授業は受けられない状況になっています。これについては、フルタイムを維持することについて学校側が、SEVPを通じて維持は可能となっていますので、学校側の指示に従うことが重要です。

5. アメリカへの再入国

 基本的にコロナの影響によりアメリカの再入国が遅れる等の問題があっても、原則外国人の学生ビザによる再入国には影響はしないとしています。

 しかし、SEVISが入国については扱っていないので、学生ビザの有効期限等については、大使館・領事館等の発表を確認する必要があります。ただ、基本的には、再入国は可能ということになっています。

 上記は、いろいろな学生の方がいて、いろいろな質問があると思いますがその一部の解説です。
 特に、プラクティカルトレーニング(学生ビザのあとにおける就労期間(1年間))については、SEVISだけではなく、米国関税移民局(USCIS)の管轄下でもあるので、いろいろな問題が発生しそうなところではあります。

 ただ、米国はかなりコロナ対策を徹底的におこなっているので、延長等の話には耳を傾けてくれると思います。

 次回また、新しいトピックを考えていきたいと思います。また次回まで、健康にすごしましょう。


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アメリカ移民行政の停止状況

移民行政の停止状況について 弁護士 鈴木淳司
April 9, 2020

 アメリカでは世界最多のCOVID-19罹患者がいる状況になってしまいました。特にニューヨークはひどいです。
 最近の調査では、どうも東海岸のウイルスはヨーロッパから入ってきた事例が多いということで、実際は2月前にすでに感染がはじまっていたことは間違いないんでしょうね。現政権は中国からの入国を制限しましたが、まったく筋が違ったウイルスの流入だったということになります。目に見えない敵というのは怖いものです。

 さて、この世界的大流行を受けて、アメリカの経済活動は停止していますが、政府機能もかなり停止しています。
 私が担当している刑事事件でも、裁判所は、出廷せずに命令を出したりしてくれています。連邦の裁判所でもそのような状況なので、連邦政府の機関もかなり停止している部分があるのが実情です。

米国移民局(USCIS)

 現状、米国移民局(USCIS)は、オフィスを2020年5月3日まで暫定的に閉めています。また、長期化してスケジュールが変わるかもしれませんが、現状では5月3日までは、行政が動かないということです。

 移民行政は、3月18日から、各フィールドオフィスに直接行くことが禁止されました。
 同時に、難民申請、申請サポートセンターも活動を停止しています。

 緊急がある場合には、コンタクトセンターに連絡しろ、ということになっていますが、どこまで実効性があるのか疑問ではあります。

リスケジュールの手続きも不透明

 この停止に伴って、申請者本人が出頭しなければならない手続きはすべて停止されていますので、移民局側から仕切り直した日程を記載した通知が各申請関係者に送付されることになっています。

 ただ、送付時期についてですが、移民行政が再開されたとき、ということになっており、確定された送付時期は現在わかりません。とにかく現状は、アポイントメント関係は「塩漬け」ということになっています。

 現在、申請中の方々は、移民局のコロナ関連サイトを中止する必要はあろうと思います(uscis.gov/coronavirus)。

回答期限も一部は猶予

 また、非移民ビザ関連については、申請の過程で、さらに証拠を出せというRequest for Evidence (RFE)や、申請不許可等、回答期限がついている手続きについても、回答期限について方針を示しています。

 まず回答について延期が許される場合は、回答期限が2020年3月1日から5月1日までの分に限定されます。
 そして、この期間内に回答しなければならない場合、その回答期限から60営業日以内に提出すれば、適宜提出とみなされることになりました。移民局の判断等、判断等に対して再審査等の請求をする場合は、移民行政機関の判断から60営業日以内に対応がなされていれば、適宜提出と認められることになりました。

実質的には完全停止の状態

 以上のように、移民行政業務は現状では5月3日まではほぼ完全に停止している様子であります。

 各国のアメリカ大使館・領事館の業務も停止している部門は多く、国全体でアメリカは停滞しています。移民業務についてもかなりの支障が出ていますが、現状では日本とアメリカの行き来もままならない状況ですので、これは世界的にしょうがないのかもしれませんね。

 現在は一人ひとりが、ウイルスの怖さを重々自覚して、はやくこの流行を抑え込めるようにがんばっていくしかないですね。皆さんも大変だとは思いますし、ストレスも溜まりやすくなると思いますが、トンネルには出口があるはずですので、今は耐えながらがんばっていきましょう。


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資産がなければ永住認めませんー公的扶助の新規則

Public Charge-公的扶助の新規則
March 8, 2020

コロナウイルスの罹患者数が毎日倍々のように増加しています。現状をみると、もうパンデミックと言っても差し支えない状態になっています。

アメリカでも街ではハンドサニタイザーが売り切れ、オンラインショップでは、不当な価格の釣り上げ(プライス・ガウジング)を抑制するなど、負の連鎖が続いています。私は、恐怖に怯えるよりも、やはり自分の免疫をあげることが一番重要ではないかと考えています。もちろん、体に問題がある人は守っていかなければなりませんが、健康ならばまずどうやって免疫アップをするのか積極的に考える良い機会だと考えるようにしています。

公的扶助(Public Charge)はいよいよ実行段階に

 さて、今回は、公的扶助(Public Charge)に関して、法的なバトルを経て、トランプ政権が押している移民政策が実行に移りました

かなり細かい部分まですでに規則はできていたのですが、施行について裁判所でかなりのバトルがありました。以下簡単に概略を考えて、残りの部分は、移民局のサイトで確認していただくことにしたいと思います。

アメリカ・ファーストが低所得者と移民政策に影響

 どういった背景で今回取り上げる公的扶助がポイントになったかというと、アメリカは多くの移民を受け入れますが、アメリカ国民になる前段階として、永住権(いわゆるグリーンカード)が用意されています。アメリカに永住をする目的で取得する権利です。

 永住権は、基本的に家族つながりでとる場合、就業つながりでとる場合、難民申請を通してとる場合があります。今回連邦政府は、外国からアメリカに永住権を取得して移民してくる場合、公的扶助を利用することを厳しく制限しようという狙いがあります。

 公的扶助というのは、政府が支出する金銭ですが、基本的に税金から支払われます。もちろん、低所得の家庭が様々な理由で存在しますので、資本主義国ではどうしても貧富の差が生まれることから、低所得家庭を扶助していこう、という制度ができます。日本でも生活保護などの制度がありますね。

 アメリカは移民の国ですから、一方では、貧富の差に関係なく、移民を受け入れ、次世代につないでいこう、という思想が強かったのですが、ここにきて、移民の受け入れに厳しくなり、さらにいえば、低所得者の受け入れに辛口になってきているのです。

 実際、難民の受け入れも極度に渋くなってきています。私が個人的に体感しているところでは、ビザの発給も、アメリカ国内の雇用を増やすために厳しくなってきているというのが現状です。

いわゆる現大統領の「アメリカ・ファースト」という思想が強くなってきているわけです。

移民の国か納税者の権利か

 革新的な主張としては、移民の国であるという色が薄れてしまう、というものがあります。
 他方で保守的な思想では、納税者の権利を保護しなければならない、ということになるでしょうか。

 この辺の政治思想というのは、有権者が決めていけばよいのですが、いろいろなやり方があるところです。今回のように、公的扶助をかなり厳しく見ることによって、アメリカの人工増加が鈍化することにつながれば、ひいては国力が落ちることになります。

 アメリカでも、以前のように、子供も何人もつくるという家庭は都市部ではかなり少なくなってきているわけです。さらに、日本のコンビニのように、アメリカではいたるところで外国人の移民が支えている現実もあります。今の大統領だって、かなりの数の移民をゴルフ場なりでつかっていたわけです。

 もちろん、保護政策は重要な国の政治的な考え方だと思いますが、バランスは重要です。
 今回の移民に対する公的扶助の厳格化も、単に政治的なパフォーマンスでなく、長期的なバランスを視野にいれたものだと良いと思っています。

公的扶助の問題は身近なもの

 先日、メキシコからの移民の若者が市民権の申請を拒否されるというニュースがありました。この若者は生まれながらにして盲目でした。市民権を得るための試験が十分に受け入れられないとして拒否されました。筆記試験ができるわけありません。これにはさすがに弁護士もメディアにリークしたのでしょう。大々的に取り上げられて、再度市民権取得のインタビューが設定されましたが、このような移民に対しても、なにごとも厳格である必要はないのではないかと思ってしまいます。

 一方で、私自身も納税者です。かなりの額をはたらいて納税し、生きています。私だけではなく、皆さんがんばって生計をたてているわけで、簡単に新しく移民が来て公的扶助を乱発されてしまっては、なんのために働くのか、と考えてしまう人も少ない無いのかもしれません。

すみません、今回私が色々考えることをつらつら書いてしまいましたが、皆さんは外国人に対する公的扶助というのは、どのようにお考えになるでしょうか。申し訳ありませんが、次回もう一度、この公的扶助に関することを考えさせてください。

 


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2020年 H-1Bビザの申請

2020年 H-1Bビザの申請

January 16, 2020 皆さん、今回が2020年はじめてのじんけんニュースです。 遅くなりましたが、皆さん新年あけましておめでとうございます。 今年も、じんけん.comブログニュースのどちらも、ご愛顧宜しくお願いいたします。

アメリカのビジネスビザが取れない!

去年あたりからかなり、トランプ政権による移民政策により、実質的なビジネス等の影響を耳にするようになりました。 たとえば、日本食関連会社では、日本人のビザがおりにくくなっているとか、学生でもなかなかアメリカでは就労ビザが取れないので、他の国に留学先を帰るとか、かなりの影響になっているようです。 一方で、経済は少なくとも表面上は「絶好調」とされているので、批判はあってもなかなかトランプ人気は陰りがありません。ですので、今年もかなり厳しい移民政策が打ち出されていくものと思われます。 今年に入ってのニュースでは、メキシコとアメリカのボーダーで、何かの理由で留め置きされている米国への入国者に対して、DNA検査を行うことを示しています。 外国人のアメリカ入国には、さらに下駄がはかされることになりそうです。

H-1Bビザ申請の新システム

さて、今年はじめてのじんけんニュースでは、H-1Bビザの話題を取り上げたいと思います。 昨年12月6日に、移民局は新たなシステムをH-1Bビザ申請に取り入れて、申請者や移民局の負担の軽減を図ることにしたと通達しました。今回は、その制度を考えていきたいと思います。 H-1Bビザというのは、専門職就労ビザで、主に大学で学んだことをそのまま就労でつなげる、専門的な仕事を対象として発給されるものです。近年では、IT関係などに利用されています。 毎年度新規発給数に上限が設定されており、近年ではその上限数を超える申請数が認められ、抽選して、申請をコントロールするということが行われていました。 抽選といっても、申請者は一式申請書類を整え、2000ドル近い申請費用とともに送り、当選した申請書のみが審査されるというやり方になっていました。 そうすると、申請者としてもすべての書類を網羅したのに、そもそも申請が受理されるかわからない、という状況に陥り負担が大きい状況が続きました。さらに、移民局としても、大量の書類が送られてきて、対応に苦慮していたという事実があります。

本申請前の登録が必須

そこで、時期申請可能な年度(2021年度)分から、システムを変更して、申請前登録制度を取り入れることにしました。 2021年度分の申請枠については、2020年3月1日から20日までこの登録をすることができます。以下、この登録を考えていきたいと思います。 登録については、通常の新規申請分に加えて、修士以上の学位を持つ外国人枠にも適用されるので、基本的にすべての新規H-1Bビザの申請に前置して適用されることになります。 この前置登録は、スポンサーとなる会社・個人が行います。 登録費用は10ドルということになっています。 申請はすべて電子的に行われ、スポンサーする外国人一人ひとりにつき、一回の登録が必要ということになります。ですので、スポンサーする人数分登録費用がかかるということになります。ただし、同じスポンサーが同じ外国人を複数回登録するとその登録は無効になるとしています。 申請期間中に集まった登録の中から、ランダムに抽出した申請可能上限数の申請に対して2020年3月31日までに「申請可」ということを通知するとしています。どこのサイトにアクセスしてどのような情報を入力するのかについては、もうすぐ移民局が通達(Federal Register)により具体的な発表を行っていくということです。 したがって、まだどのような情報が必要なのか、という要件については、じんけんニュースで考えられませんが、少なくとも、今までの企業側の情報を用意しておいて、申請に備えるということは必要になると思います。

情報収集は怠りなく

このじんけんニュース執筆時点では、少なくとも今年の3月1日からH-1Bビザ申請に関して新システムが導入されることが決まり、方法論も決まりました。 ですので、申請を考えられている企業および個人は、情報収集を続けていくことが重要になりそうです。今までの方法で申請をしていた企業等は、それまでに必要だった情報のアップデートは図って置いたほうが良いと思います。 また、移民局は、SNSなどで情報を発信していますので、(Twitter (@uscis), YouTube (/uscis), Facebook (/uscis), and Instagram (@USCIS))確認を続けるのが良いと思います。 その他、H-1Bビザについて新しい情報があれば、こちらのブログ(じんけんニュース)でも共有していきます。 次回新たなトピックを考えていきましょう。それではまた来月まで。さようなら。

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法廷でのビデオ審判

法廷でのビデオ審判

September 10, 2019 先日、ある連邦拘置所の内部で、刑事事件の接見をするために接見室で待機していると、いきなり部屋にあったスクリーンに電源が入って、法廷と座っている裁判官が映し出されました。 「ん?なんだなんだ」と思っていると、それは移民裁判所で、移民関係の出廷をビデオで行っている場面でした。拘置所の人が間違えて、私をビデオ出廷する部屋に通してしまったのです。 裁判所の方も「ん?なんだなんだ」という感じで、ざわついていてみんなびっくりの出来事がありました。 今回考えるのは、現政権が移民裁判を 簡易化するために取っている実務に影響する政策です。

行政審判初回は通訳なしに変更

先日から、移民に関する行政審判第一回目の期日には通訳を付けずに、法廷でビデオを流し、権利が書かれた冊子を渡すという方法に切り替えがはじめられたそうです。 ニューヨークやロスアンジェルスで試験的な運用がはじまったようです。 移民協会の記事をみると、ビデオは約20分、移民局の行政官が外国人の権利などを説明し、安易に難民申請をしないように告げているということです。 皆さんが飛行機に乗るときに、離陸前に「安全のしおり」的なビデオや客室乗務員のデモを見ますよね。まさにあのような感じで、第一回目の法廷が行われるということになっているのです。 第一回目の行政審判の法廷というのは、かなり形式的なところがあるのも事実です。次回期日を決めて、本人に対して権利の告知をするのが主な期日の役割であります。ですので、ビデオにしてしまって、通訳代を浮かすこと、流れ作業にできることなど行政側からみたら、都合もよく、第一回目の審判の目的をそれなりに達成できるとも考えられます。

異国の裁判所への不安…恐怖…諦め

しかし、実際にビデオを使った法廷を見学した人の意見では、やはり一般の人でも裁判所というのは、怖いものですが、さらに外国人で何も言葉もわからない状況で出廷するのは、さらに怖いものがあるようです。 また、ビデオを流されても、法律用語が多用されていて、理解がなされているのか不安もあるようでしたし、まさに飛行機の「安全のしおり」と同様に、見ないで寝ている人もいたということです。 また、出廷した外国人側から、なにか裁判所に質問があっても、通訳が出廷していないわけですから裁判官に聞くこともできません。 まさに一方的な政府側からの「告知」になりかねません。通訳がいないのですから、かりに外国人がなにか裁判所に言いたいとしても、バイリンガル以上の能力をもった弁護士が必要になります。 英語しか話せない弁護士ではクライアントと話が直接できないわけで、そうすると、バイリンガルで弁護士資格を持っていて、さらに法廷活動もできる、という弁護士が必要になります。 そうすると、弁護士の総数がいくらあっても、かなり対応できる能力がある人は限られることになります。 また、11ページにおよぶ、審判に関する冊子ももらえるそうですが、自国語でも理解できない人は多数いると思われます。

難民申請の自重を促すようなニュアンス

実際の実務を知っていると、第一回目の公判というのはかなり形式的なので、ビデオでも許される部分があるのかもしれませんが、私が問題視しているは、難民申請を安易に行うな、といったニュアンスで告知されている点です。 移民審判の対象になっているほとんどの外国人は、なんらかアメリカに合法的に滞在するために審判に出てきているのです。そして、難民申請をする人が多くいるのは、自明だと思います。 その人達に向けて、暗に簡易な考えで難民申請をするな、というニュアンスを発信するのは、アンフェアに感じます。 難民申請をさせてから、実質的に審理をするとたしかに時間もかかるし、手間もかかります。 しかし、実質的な内容をよく吟味しなければ、適切な結論は出せないわけです。本当に、政治的に追われて逃げてきている人たちもいるでしょう。 アメリカの移民システムがどんどん排他的になっていくように感じになってきています。そして、今このような行政をしている人たちも、もともとどこからか移民をしてきたわけで、移民が数世代その土地にいたからといって、新しい移民に対して排他的になるのは、アメリカっぽくないなぁ、と感じてしまいます。 次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。

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アメリカ ビザ発給数も減少が顕著に

 

July 31, 2019

合法的なビザ発給数も減少が顕著に

 現米国大統領は、強硬な移民政策を提言実行しています。これから大統領の再選を目指す時期ですから、さらに強硬な移民政策を前面に押し出してくるであろうと予想されています。メキシコとの国境に作る壁というのも最高裁判所を巻き込んでの論争になっていますが、今後ヒートアップしていくと思われます。

ターゲットは違法難民だけではない


 今まで、移民政策に対して、どのような考えを持っているのかよくわからない部分もある現大統領ですが、多くの方々は、不法移民、すなわち不法に入国する移民に対して厳しく対応するという趣旨を主として現政権が考えていると思われているかもしれません。

 しかし、中南米から米国への移民を目指す、いわゆる難民申請も絞っていくという考え方を持っていることから、合法的に行われている難民申請についても制限をしようということがわかっています。合法な移民に対する制限です。


拒否率30% 数字に表れたビザの発給減少


 この難民申請の絞り込みに加えて、現政権はビザの発給についてもかなりの制限をかけはじめていることがデータからはっきりしてきました。

 あるデータによると、Hビザの拒否率が、前政権下では6%程度だったのが、現在では30%ほどまで上昇していると言われています。実に10件の申請、それも多くは弁護士が目を通し調える申請のうち、3件が拒否されていることになりますね。

 また、申請内容についても、かなり些末なことまで問題視され申請から許可までの期間もかなり長引いていて、6ヶ月以上結果がでるまでかかるということも珍しくありません。
政府の対応に、申請者も、サポートをする法律事務所も頭をかかえる状況になっています。

 

就業ビザ取得は死活問題


 現状では、アメリカで仕事をしたいと思う外国人は、いくつか合法的に働く方法がありますが、主な方法論として、H-1Bビザというものがあります。これは「専門職ビザ」と呼ばれていて、専門的な分野を勉強した外国人に与えられます。基本として大学卒業程度の専門的知識が要求されます。

 このビザはパターンとして、アメリカや外国で勉強した外国人が、アメリカの企業で働くために利用します。就業ビザですから、学生や転職を考えている外国人にとっては、ビザの許可を受けるかどうかが死活問題となってきます。

ウェブ上の情報でも、ビザの許可が得られないという外国人が多く発言していますが、一般的にも「アメリカではビザがおりにくい」という印象が語られています。これはあながち間違っていないかもしれません。

 

専門知識を持つ外国人のアメリカ離れ


 このような専門的な知識を持つ外国人が、現在アメリカを避ける、というトレンドが発生しています。

 たとえば、シアトルの会社が、カナダにも拠点をつくり移民を雇用するということもニュースになっています。カナダの法律はよくわかりませんが、永住に向けて安定的に住んで働くということがアメリカよりは容易なようで、「アメリカは移民政策が面倒だから、カナダで働きながら、家族をつくっていこう」ということを考える外国人が増えているようです。

 特に情報技術系の専門的な知識さえあれば、仕事はあるという状況ですから、若い外国人にとっては、アメリカに魅力が減ってきているような傾向があるのです。
全体的に専門職ビザの申請の母数が横ばいまたは減っている状況が現実化しているからです。

 

アメリカ企業への打撃


 申請する外国人のアメリカ離れが起こっているわけですが、企業にとってもかなりの打撃になっています。
 安定的に外国人を雇えない、申請をしても申請期間が長すぎる、拒否率があがってきている、といった不安要素が多くあり、外国人を雇うことに躊躇する企業が増えています。もちろん、現政権は「保護政策」を唱え、アメリカ人の雇用を守るという考えが強くあります。

 一方で、アメリカという国は様々な移民が支え発展してきたわけですから、いろいろな国とのつながりがあってこそ成り立っています。その関係性にも影響する事態になっているわけです。

 

日本人も含めて政府動向には注意が必要


 冒頭でも述べましたが、現米国大統領の移民政策に関するパフォーマンスは、来年にかけてエスカレートしていくと思います。アメリカにいる日本人を含める外国人は、政府の同行に、かなり注意していかなければならないと思います。

 


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親族ベースの永住権とスポンサー

June 26, 2019

日本で友人の医師に聞くところによると、かなりアジアの受診者が日本で増えているとか。それも、場合によっては、顔写真のない健康保険証を使いまわしているんじゃないかという場合もあるそうです。

外国から来た学生さんでも、病院や歯科医院に簡単に行ける日本は、日本語が話せれば良い国なのだと思います。これらの健康保険にかかる税金を毎年一定払わない外国人からはどうやって徴収しているのでしょう。今回は、このような状況がアメリカで起こったら、というお話です。

 

親族ベースの永住権とスポンサー

親族ベースの永住権の許可を得る場合に、要件として外国人のためにスポンサーが必要になります。 このスポンサーというのは、外国人が永住権を得た場合に、公的扶助を受けないように金銭的なサポートを内容とするものです。  

スポンサーの責任ー金銭保証

このスポンサーはある意味、責任は重く、いったんスポンサーとなってしまうと、その外国人がある程度法律で決められた程度ちゃんと収入を得るようになったか、市民権を取ったか、または永住権を放棄するまでは、金銭的な保証をしていることになります。

恐ろしいのが、離婚した場合でも、責任を負い続けるということになります。 昔はこのようなスポンサー要件はありませんでした。

しかし、公のお金を新たに来る移民に使うのはもともと税金を支払った市民にとっては気に食わないわけですね。 ですので、このようにスポンサー要件を設置して、公的扶助を簡単に得られないようにしたわけです。I-864という移民局の書類がスポンサー用の書類です。  

 

公的扶助を受けた場合、スポンサーも罪に問われる

もちろん、もともとこのスポンサーの書類に虚偽記載をした場合には、罪となることは自明ですが、スポンサーされた外国人が公的扶助を受けた場合、スポンサーも罰せられるという条文が移民法上定められています。

今回また、パフォーマンス重視の米国大統領は、新たな大統領令を発し、永住権保持者が公的扶助を公的機関から得ていた場合には、スポンサーに対して厳しく対応するという内容の行政命令を発しました。

今まで、スポンサーが罰せられるというのは、あまり聞いていませんでしたが、とにかく移民政策で点を稼ぎたい大統領は、このスポンサー制度にもフォーカスを据えたわけです。

 

2019年5月23日大統領令

この2019年5月23日に発布された大統領令を俯瞰しましょう。

まず、「法律に定められた通り、」スポンサーの義務をきっちりしてもらう、ということが書かれています。

そして、スポンサーが外国人の公的扶助に支出された額は政府に返納する義務があるということも「法律に定められている」としています。米国大統領は、すでに定められている法をどのように運用するのか設定しているだけなのだ、というスタンスを持っているわけです。議会に文句を言われないような設定の仕方をしているわけですね。

それから、大統領令発布後、90日以内に、政府は、スポンサー義務の強制について、ルールやガイドラインを策定し、各行政機関に周知させること、そして、いやらしいのが、連邦司法長官と国土安全局に具体的な未払案件について知らせるような手順を作ること、となっています。

前者に知らせて訴訟を提起し、未払いを回収、後者は、支払いを怠った外国人に対する対応のためでしょう。  

 

支払いを怠った外国人とスポンサーはデータベースに

さらに、支払いを怠った外国人とスポンサーのデータベース化を推し進めようとしています。したがって、いったん目をつけられてしまうと、複数人のスポンサーになることが難しくなるかもしれません。

このように、今回の大統領令も含め、異常なほど、外国人を管理しようという狙いが大統領にあります。

覚えておきたいのは、タイミング的に大統領は確実に選挙のパフォーマンスのために、今回いきなりこのような大統領令を出したわけです。ショービジネスに長年かかわるとパフォーマンスのやり方も堂に入ったものです。

しかし、一方で、大統領がこのような方針を取るということは、外国人排除を唱えるアメリカ人もかなり多くいるということになります。自分たちが移民してきて落ち着いて、税金払い出したら、もう来るな、芥川の蜘蛛の糸的な発想ですね。

未だに私の友人でも、大らかで、雑だけどのんびりしているアメリカ人がたくさんいるのですが、だんだん人間も変わり、アメリカも変わってきてしまうのでしょうか。

そうなったら魅力があまりない国になってしまいそうですね。

次回新しいトピックをまた考えていきましょう。  

 


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Golden Gate, San Francisco, California, USA.

2020年度発給のH-1Bビザ抽選

じんけんニュース 04-20-2019 弁護士 鈴木淳司
April 21, 2019

 

ビザを取るにも「運」が必要なのが、アメリカの専門職用のビザであるH-1Bビザです。

ある程度専門性を備えた外国人学生がアメリカで仕事をはじめるのに、他の国と同様に就労ビザが必要なのですが、アメリカの企業がスポンサーとなるには、H-1Bビザが基本となります。

他にも、就労ビザには、Eビザ、Lビザというカテゴリーがあるのですが、これらは、ピュアにアメリカの企業では発給のスポンサーになれずに、必ず特定の外国とタイアップしている関係を求められます。

ですので、外国人留学生にとっては、このH1Bビザが発給されるかどうかが、かなり重要なポイントになるわけです。

 

飽和状態が続くH-1Bビザ

2011年以降、H1Bビザの発給は飽和状態にあります。

「飽和」というのは、原則としてH-1Bビザの新規発行枠が毎年度6万5千(現行では、更に大学院以上の外国人卒業生で、アメリカの大学院を出ているものに追加8万5千)件と決まっていて、その数を上回る申請数が常時継続している形になっているのです。

この新規発行枠には、発給済みの延長申請などは含まれませんので、基本的には、新卒の方々、外国からアメリカで就職する方々というパターンが考えられるのです。 今までお金を払って学んでいた学生が、就職してやっとお金を稼ぐ側に廻るわけですから、このH1Bビザの発給の可否は、かなり学生にも深刻な影響を与えます。

他の留学生を多く受け入れる国も近年、外国人の就労に厳しくなってきていますが、アメリカのH1Bビザの発給枠の制限のような壁がない場合も多く、実は、就職につなげようとアメリカに留学をする日本人が減っているのも、実はこのH1Bの発給数問題が根底にあると推測されるところです。

移民に寛容な(現在の政府では、「寛容だった」の方が正確か)アメリカですが、やはり自国民の雇用というのは、大きな問題であります。H1Bビザの発給制限がなければ、アメリカ国民が就職の機会を奪われてしまう可能性もあります。

ですので、発給数の設定というのは、保護主義的な発想が根底にあり、日本政府の外国人受け入れを見ていると、日本人は何も言えない状況ではあります。

 

2020年度に向けたH-1B申請状況

そして、今年も、2020年度のH1Bビザ新規発行分の受付が2019年4月1日からはじまりました。 申請数がアメリカの好景気に支えられて、毎年高止まりするので、申請に対して、抽選をして、申請対象を絞り込んでいます。

したがって、「運」がなければ、申請さえもできないのです。 今年は、申請開始の4月1日から5日までの間に、20万1011件の申請がありました。わずか5日で申請の受付が停止されました。

そして、4月10日にランダムの抽選がされて、新規申請のうち発給枠の審査対象が絞られました。新規6万5千件プラス、院卒の2万件、の発給対象が絞られました。

このわずか5日間に申請を受け付けられても、抽選で漏れると、返戻されてしまうのです。 この5日間の申請数は前年度と比べて1万件ほど増加していますので、アメリカ政府が厳しい移民政策を取っていることとは裏腹に、景気に支えられた就職人気は右肩上がりのようです。  

 

留学後の就労には「運」も必要

このように、かりに日本人学生がアメリカに留学して、その後就職を目指そうと思っても、ある意味「運」がなければ、就職先があったとしても、合法的なビザがでないという可能性があるわけです。
そうすると、留学すること自体も慎重に考える対象になりますよね。

今、日本では、国内で色々な倦怠感があり、若い学生がアメリカの大学に留学を直接してしまう、という例もかなり出てきているようではあります。

しかし、どんなに優秀でも、どんなに就職先にラブコールを送られても、ビザ「運」によって、将来の想定が狂ってくる可能性もあるわけです。

もちろん、H1Bビザ以外にも多くはありませんが、就労ビザはあります。

しかし、留学を考える学生さん、留学していて、就職を目指す学生さんは、目先の勉強だけではなく、H1Bビザの動向を今後も注意して、自分の将来についての判断事情にしなければならないと思います。  

 

 


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トランプ政権とH-1Bビザ発給の動向

March 14, 2019 皆さんお元気でしょうか。ベイエリアは春らしくなってきましたが、皆さんのお 住まいの地域はいかがでしょうか。 さて、今回は、厳しい移民政策を続ける現政権下におけるH-1Bビザの発給につい て現状を少し考察しておきたいと思います。まずは、良いニュースからです。

Premium Processing の再開

しばらく、移民行政機関が停止していた、H-1Bビザ(以下、「Hビザ」ともいう。)の優先審査(Premium Processing)が3月12日から再開されることにな りました。

優先審査がやっと再開されるということで、移民局の申請受理から 15営業日以内に審理され、許可の可否が通知されることになりますが、通常の審査に比べて高額の審査費用が要求されるのは、今まで通りです。

これで、申請している外国人も、雇用を考えている米国企業も宙ぶらりんの期間がまた短くなるわけですから、良いニュースとしたいと思います。  

 

Hビザの実情

次に、関係ある方々は、現政権下におけるHビザへの風当たりについて、全体的によく理解した上で、注意をしていただきたいと思います。 移民局が公表しているデータをみると、前政権に比べ政策の変化がかなり如実にHビザの審査に表れています。

そもそも、現大統領は、選挙公約の一貫として、外国人ではなく、優先してアメリカ人を雇うべきであるということを強調していました。選挙中はある意味漠然とした主張が多かったのですが、大統領に就任すると、すぐにHビザに関しての審査の厳格化を指示しました。

そして、現大統領下の移民局の審査は実務に影響が出ていることはわかっていましたが、公表されている数字でもその方針が確認されました。  

 

不許可件数は前政権の倍

移民局の統計を見ると、2018年度(2017年10月〜2018年9月)、 申請の即不許可の数が6万件を超え、前政権下の倍以上になっています。申請件数にさほど違いはないので、受理されても、不許可とされる率がかなり上がってきていることがわかります。

そして、2019年度の最初の四半期で、即不許可となる申請が2万5千件ほどになっていますから、2019年度は、10万件に達する不許可が出てくると考えられます。

したがって、以前は問題なく受理されていたようなケースでも、現在では予断を許さない状況になっているのです。

移民局の言によると、「アメリカ人の雇用を守り、些末な申請を排除しする」改革を続けているということですので、もしかしたら、初動で要件を満たすかどうか怪しい申請も実際多いのかもしれませんね。

ただ、多くの案件では弁護士が申請を代行しているでしょうから、一年間で10万件不許可になるとすれば、要件充足云々の話だけではないかもしれません。  

 

Request for Evidenceー追加資料の要求

もう一つ、即不許可にならない場合、すぐに許可をしてくれるケースもありますが、多くのケースでは、追加資料要求(Request for Evidence、略してRFEと言 われます。)を移民局から受けます。

2017年度は、8万6千件に対してRFE が出されましたが、18年度は、なんと倍近い15万件に上っています。

この RFEですが、最近の例をみると、本当に内容が微に入り細に入り、でびっくりし てしまいます。 その資料を集めるのも大変ですし、実際本当に「このような情報が審査に必要なのかなぁ」と思うものもでてきます。

このRFEが来ると(多くの申請で来るのが当たり前になってきましたが)、そのやり取りで何十日も費消するので、許可が遅れますし、法律事務所や雇用者の負担もかなり増加しています。  

今後の対策

日本人は、Hビザの他に、EビザおよびLビザの許可を得て働くことはできますが、他の外国人は、Hビザに基づいてのみ就労が可能というシチュエーションも多いのです。

数年前とは、異質とも言える移民局の対応に関して、移民弁護士も、裁判にまで訴えるなどで争っていますが、大きな政策が現状で変化することはなさそうです。

これから、Hビザを考えられている企業側、学生側も、上記の状況を踏まえて覚悟しながら、対応してください。

また、申請途中になにがあるかわかりませんの で、かなり余裕を持って申請を始めるようにしてください。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。  

 


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