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運営者で米国移民法のエキスパート鈴木淳司弁護士の書下ろしブログです。

Washington DC Capitol

2020大統領選を前に-移民政策の行方

法律ノート 第1236回 弁護士 鈴木淳司

2020大統領選を前に-移民政策の行方
November 1st, 2020

 大統領選直前の法律ノートです。

 前回は、前代未聞の速さで大統領と共和党は、超保守派の最高裁判所判事を押し込むことを考えました。そして今週成功しました。これで、保守派が6対3で絶対的な多数になりました。現在、同性結婚など、逝去されたギンズバーグ判事が強く支えてきた最高裁判所の姿勢が崩れることが憂慮されています。サーグッド・マーシャルや、ギンズバーグなど、アメリカで同じ人間であることを重視し、人種や性別などを超えて人権を支えてきた判事がいなくなるのは本当に法曹として寂しいものです。

 今回、大統領選前なので、もう一度だけ、現在の政府の政策と司法の関わりについて考えさせてください。最近、日本のインターネット上で目にする特に政治の記事は、「浅いなぁ」と思うことが多く、読まないようにしています。事件は現場で起こっています。

 さて、現大統領は「移民制限政策」を就任前から目玉政策にしていましたね。そして、メキシコに金を払わせる、と言って国境に壁を建てるというのはダイナミックな政策で感心する人々といたと思います。アメリカに入国しようとする難民を制限し、違法移民に対して厳しく強制送還を実行すると繰り返していましたが、合法なビザによる入国も制限をはじめました。

 法律家の立場から言えば、移民の数のコントロールや合法的な移民の政策についての制限については、どの国もやっていることですし、政治的な要素であり、その方向性は国民が代表者を選んで舵取りをしていくものだと思っています。

 また、たしかに現大統領は差別的な発言が他国民や移民について多く、看過できない考え方を持っているようにも思えます。最近でも、候補者との討論(ほぼ討論になっていませんでしたが)の際に、アメリカに難民として最後まで入ろうとしている人達は知能指数が低いと、平気で言っていました。自分は、スロバニアからどういった素性かわかりませんが、嫁をもらって、その嫁の両親まで永住権を得て、数日前にも弁護士を伴って、移民に関するなにかを裁判所でやっていました。どういう形にしても移民は移民だろうと思いますけどね。
まあ、一歩引いて、そのように移民に関して差別をする人達もどの国でもいるわけですし、自分のことはさておいて発言する政治家も多いので、流しましょう。

 私が今回、現大統領のやっていることが許せないのは、この数日の移民に対する扱いです。
 現地のニュースを良く見てください。いわゆる、大統領選の激戦区というのがあります。その州の浮動票を制するかどうかで、アメリカ全体の選挙の帰趨が決まります。この数日現大統領が何をしているかというと、移民を取り締まる国土安全省(DHS)とその下部機関を利用して、選挙直前のこの時期に、激戦区で不法移民を摘発し、そのうえその摘発内容を高速脇などのビルボードに載せています。それも、たとえば今激戦区と言われているフロリダ州やペンシルバニア州を集中して、やっているのです。このような時期に国土安全省が、それも省の幹部が乗り込んで、不法移民を摘発するなどというのは前代未聞であります。選挙活動のために、選挙権のない人達を摘発し、それを自分の公約の実現のために利用しているわけです。

 現大統領からすると、法律に反していない、どちらかというと法律に従って必要なことを実行しているのだ、ということなのでしょうが、人間としてどうなのかと思います。日本のアメリカに関する政治記事には「宗教でどちらが」とか「実は今黙っている人達の思想はどうの」と言ったレッテルを貼る記事が多いですが、人間としてこのような摘発をして、それをビルボードに載せるなどというのは、そもそも移民で成り立つ国としては、あまりにも常識を逸脱していると感じています。法曹としても、納得がいきません。

 さらに、国土安全省のトップの人は、なかなか端正な顔をしている人が今は就任していますが、とにかく移民政策を強化していって次の4年間は締め付けをしていくということを、わざわざこの時期に明言しています。

 合法的な就労ビザを減らしていって、「移民政策」を続けることも言っています。言っている人達だってそもそも移民というのが究極の皮肉ではありますが。

 これらの現政権とそれに追随する官僚(本当に公の利益を考えている人達かわかりませんが)の言っている移民政策というのは、アメリカ的な感覚から言うとかなり人権と国益の考え方が歪になってきているなぁ、と感じています。

 さて、大統領が誰になるかを決めるのはアメリカ国籍を持っている人達です。もちろん、移民政策だけではなくいろいろな政策があるわけで、どのような選挙の帰趨になるのかは誰にもわかりません。

 ただ、現大統領が政権を維持することができれば、アメリカの移民政策と、外国がアメリカを見る目はより厳しいものになっていくことは間違いないと思います。政策云々というよりは、現大統領の人間性の問題をアメリカ人がどう判断するかでしょうかね。

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H-1Bビザ取得はさらに厳しく

じんけんニュース 10-13-2020 弁護士 鈴木淳司
0ct 13, 2020

H-1Bビザの資格要件の厳格化

 現大統領は、選挙戦に向けて、様々な国民の指示を引きつけるべく、政策を打ち出していますが、移民法改革の目玉であるH-1Bビザの発給厳格化に向けて、新たに大統領令を2020年10月8日に出しました。60日後の、2020年12月7日に発効します。

 H-1Bビザというのは、いわゆる専門職ビザと呼ばれていますが、法律上は 8 CFR 214.2(h)(4)(ii)という移民法に関する連邦法に規定されているビザです。

 今回、この法律の文言を変更することはしないで、運用を変えることにより、発給を厳格化しようというのが現政権の狙いです。法律を変えるには議会の決議を経なければなりませんが、運用だけを変えるためには、行政内部での対応で済むからです。

H-1Bビザは専門職に適用

さて、具体的にどのような厳格化が想定されるのか、以下考えていきたいと思います。

 まず、上記の条文に「Specialty Occupation」という言葉があります。専門的職業ということですが、この文言は今までどちらかというと広く考えられてきました。

 H-1Bビザは、大学または大学院で専門的な勉強をした外国人が、その専門性を利用してアメリカの企業に就職するというパターンが考えられていたのです。

ですので、今まではたとえばビジネスの学位を持っている外国人であれば、その学んだ専門性を生かして、様々なポジションに就職することが可能ではあったのです。移民局の審査においても、一定程度の用意されているポジションと、学位が関連していれば許可を出していました。

専門職の判定をより厳しく 

ここに現政権は目をつけました。
今回の大統領令では、この関連性を「直接の関連性(direct relationship)」に限るとしました。ですので、学位が、そのままポジションに使えないといけないということです。

そうすると、一般的な「ビジネス」、「リベラルアーツ」とか「エンジニアリング」といった学位だけでは、足りずに就職先のポジションにピンポイントにあう専門性の説明や、勉強をしていることが必要になります。

また、ポジションが幅広く設定されている場合には、専門性がどのようにポジションと直接関連するのか、説明する必要がでてきました。一番説明が簡単なのは、医学から医師、法学から法曹、会計学から会計、といった分野かもしれません。その他の、資格を必要としない分野においてはかなり移民局の対応は厳しくなると言えます。

また、直接関連性を示すために、必ず各申請において、
(1)その職業一般に必要な能力の要件
(2)企業の属する分野における一般的な就業要件
(3)就職先において必要な就業要件

を示さなければならず、専門性があることが前提になります。
かなりハードルを高くして専門性を絞っていることがわかります。

就業地にも制限

次に、就業地についても厳格な制限が課されるようになりました。

主に、インド人を対象にした業者がいて、アメリカにH-1Bビザで技術者を連れてきて、いわゆる派遣をしているようなケースがあり、移民法違反で捕まっている事例もありました。そこで、この就業地についても、今回厳格に解して、実際に働くところでの取得を要件としました。H-1Bの潜脱を防ごうということなのですね。

雇用主=ビザ申請者

第三点目ですが、雇用主(Employer)というのを厳格に解することにしました。
すなわち、派遣してどこかにH-1Bビザを保持する外国人を送ってしまうというのは基本的に許されず、必ずビザ申請者が雇用者となり、ビザ保持者は被用者となる関係が必要であるということになりました。潜脱して、他の雇用主のもと実際は働いているなどというケースをなくすことが目的です。

立入検査も

それから、もうひとつの重要な点は、移民局による立ち入り調査の権限が拡大されました。
H-1Bビザ保持者を雇っている会社は、移民局による立入検査の対象になるということです。

アメリカ人雇用を守るため?

今回の大統領令による運用の変更は上記のとおりですが、見ての通り、H−1Bビザを利用した雇用の要件等がかなり厳しく運用されることになりました。この背景には、多くの外国人労働者が入ってきて、アメリカ人の雇用を奪っているのである、という現大統領の主張、現政権の移民に対する厳しい政策的な方向性があります。

 特に、インド人のコンピュータ関連のH-1B申請で、詐欺まがいの行為が横行している背景も影響しているのだと思います。多くのH-1Bビザはインド国籍者に出されているという事実もあります。

法律自体の変更はなく、運用のみの変更ではありますが、今後は、大学や大学院で学ぶ外国人学生も、将来アメリカ国内で就職したいと考えている場合には、はやいうちから、その就職を射程に入れて、どのようなクラスやどのような学位をとるのか、考える必要性があると思います。

 なんだか、アメリカにおける外国人の就職離れが加速しそうではあります。
 ただ、一方で、やはりH-1Bビザの潜脱事例も見られていて、政府としても厳格化するというのは当たり前であるという考えもあると思います。

 現大統領の再選がどうなるのかで、また今後4年間の移民法もかなり影響を受けることになります。今後の推移は見守っていかなければならないですね。

 また、次回新しいトピックを考えていきましょうね。


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米学生ビザ-滞在期限付きの方向へ

じんけんニュース 9-25-2020 弁護士 鈴木淳司
Sep 25, 2020

学生ビザ-滞在期限付きの方向へ

 アメリカ大統領選挙が近くなってきています。現大統領は再選を目指し、有権者に向けて様々なアピールをしています。アメリカの大統領は、大統領令を用い、行政に関する広範な裁量があるので、薬価についても最近新たに大統領令を出したりしていますね。

 選挙前に、もう一つの目玉である移民についても、新たな大統領令を出す動きがあります。以前にこのブログ(じんけんニュース)でも取り上げましたが、すでに大統領令で、Hビザ、Lビザなどの発給について「アメリカ人の雇用を奪う」という理由で、2020年末まで新規発給を取りやめました。もちろん延長も視野に入れていますし、再選されれば、さらに厳しい制限を課してくることになりそうです。

 今回取り上げるのは、学生ビザ(FおよびJビザ)、そして、取材ビザ(Iビザ)についての、現政権の動きです。おそらく、今回の選挙前に新たな大統領令を出し、移民の制限をはじめる可能性があるのでトピックとして取り上げておきます。まだ、大統領令がでている訳ではありませんが、急ピッチで意見公募をしているので、さらなるビザ発給制限は時間の問題だと思われます。

D/S すなわちDuration of Status

 さて、今回現政権が改正を狙っているのが、いわゆるD/Sと言われる制度です。

 これは、Duration of Statusという英語の略です。どういう意味かというと、学生であれば学生を続けている間は、アメリカ国内に合法的に滞在できるとする制度です。

 1978年から利用されています。アメリカ国内に滞在し続ける限り、学生を続ければ合法であるということです。このD/Sというのは、F, J, Iビザ保持者に適用され、米国にビザスタンプの期限内に入国していれば、ビザの目的にかなった活動をしている限り合法的にアメリカに滞在できるということになるのです。

 今回現政権は、このD/S制度が、外国人がアメリカに入国して、実際に何をやっているのか把握しにくい、ということをメインの理由にして、滞在資格に期限を設けようとしています。すなわち、D/Sという制度を撤廃して、F,J,Iビザでアメリカに入国する場合には、滞在期間の期限を設けるということを提案しています。

I-20を継続すれば滞在延長が自在?

たとえば、学生ビザでアメリカに入国する場合、一旦学校からの入学許可(I-20)をもらえば、学生を続けている場合、そして、他校に移る場合などには、I-20が連続している限りアメリカに合法的に滞在することができるわけです。

 しかし、今回の改正によりアメリカに合法的に滞在できる期間が限られ、米国内に継続的にとどまりたい場合には、再度米国内で滞在許可を得なければならなくなるのです。期限を区切って、ちゃんと目的にかなった滞在をしているのか、移民局がチェックをかけようということなのです。

 そして、ここではすべて取り上げませんが、学校を変更する場合、専攻を変更する場合、など、細部にわたって移民局がチェックできるように設定する案が現政権から出ています。

学業以外の目的での滞在

 実際問題として、学生ビザでアメリカに入国し、不法に就労したり、目的を遂行していないという例は多数存在します。そして、D/Sという制度がこれらの問題に寄与していると考えているようです。

 したがって、ある意味今回の改正案は、外国人の不法就労を防ぐという理由はあります。

 一方で、お金を払って勉学をする外国人にとって、勉強をするうえで、移民法上の制約が厳しく課されていくと考えられます。

一長一短ではありますが、とにかく、現政権はD/Sという制度撤廃に目をつけています。また、現政権からでの提案では中国のスパイがアメリカの大学で違法な活動をして逮捕されている例なども挙げているので、ある意味、対中国の意味合いも大きい改正案ということになりそうです。

滞在期限と延長申請

 現段階で提案されているビザの有効な滞在期限として、大学では、2または4年、語学学校は2年、取材ビザ等については、240日を最大の滞在期限とし、その後は延長申請をアメリカ国内で行うということになっています。

 現政権の提案メモを読むと、かなりD/Sに対して猜疑的なトーンであるので、できるだけ滞在期限を短くして、必ず延長申請を噛ませることで踏み絵としようとしているのだと思います。

学校側の負担も課題

おそらく、学生の勉学そのものにはダイレクトに影響はしませんが、行政関係の対応が今後複雑になってくると思います。学校もその対応がかなり大変になると思われます。外国人の管理がより厳しくなるという方向で現政権は向かっています。

また、次回新しいトピックを考えていきましょう。


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アメリカ学生ビザ さらなるアップデート

じんけんニュース 弁護士 鈴木淳司 07-30-2020
July 30, 2020

アメリカ学生ビザ さらなるアップデート

 最近、日本人留学生にも影響する学生ビザ(Fビザなど)のコロナ禍における対応について、記事にしていますが(Fビザ Mビザ 米学生ビザの発行規制【アップデートあり】 )、現政権の方針がコロコロ変わります。

また、2020年7月24日に、同年3月に出された一時的なオンライン授業に関する規則を再度適用するということを発表しました。

 この記事を書いている時点での情報ですので、今後も変化があればまた取り上げたいところですが、その点ご了承ください。

 さて、今年3月に出された命令によると、3月9日時点で、Fビザの学生として活動している場合には、オンライン授業で、面前授業の代替にしても良いことになりました。この命令を今回は受け継ぎ、3月9日以降、アメリカ国内、または自国に戻るなりしてオンライン授業を受けていた外国人学生は、今年の秋学期からも継続して就業していると見なされ、アメリカに再入国したり、勉強を継続することができます

 また、すでに学生ビザを持っているのであれば、その学生ビザは有効であって、そのままアメリカ再入国に使用できることが明らからになりました。

問題はこれからビザ取得・留学の外国人

 そして、唯一影響するのが、今年3月9日以降、ビザを取得してアメリカに渡航を考えている外国人留学生です。全員ではありません。

 就学先が3月9日以降全面的にオンライン授業で行う学校への留学に対してはビザの発給を停止するということなので、留学を考えられている方々は、学校がSEVISの登録上、面前等で授業をすくなくともいくつかは行っているということを確認しなければなりません。

 学生ビザの発給には、有効なI-20を添えて各国のアメリカ大使館・領事館で申請を行わなければなりません。しかし、コロナ禍で、ビザ発給業務も停止しているところも多いと思います。ただ、どこまで楽観的なのかわかりませんが、ビザ発給業務は徐々に再開しているということですので、各国の大使館・領事館の情報を逐一チェックする必要はありそうです。

 大統領選挙が近くなってきているので、また外国人に影響する行政命令等が出てくるかもしれませんので注視が必要なトピックです。


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Fビザ Mビザ 米学生ビザの発行規制【アップデートあり】

じんけんニュース 07-13-2020 弁護士 鈴木淳司

現米国行政府による学生ビザに関する新規則

【アップデート】 07-13-2020 に関する学生ビザの規則

 読者の皆様、昨日移民法ブログにて、学生ビザとオンライン授業に関する現政権の規制について考えました。そして、訴訟も起こっているということでした。本日2020年7月14日付けで、現政権は、学生ビザに関する規制の施行を撤回しました。ですので、秋学期もアメリカにいながらオンライン授業でも良いことに現状ではなっています。

 しかし、今後また現政権がどのような対応を外国人学生に対して行うのか不明ですので、移民法ブログでは注視していきたいと思います。

____________

規制の概要

 現米国政権は、2020年7月6日に学生ビザ(Fビザ、Mビザ)に関する新規ルールを発表しました。現段階ではまだ仮決定ということですが、2020年秋学期から新ルールが適用されることになりました。

 以下説明するこの新ルールは、コロナ禍のなか、一刻もはやくビジネスを正常化させ、学校も正常化させたい現政権が、学校に対して「コロナであろうと学校を元通りにしろ」というものです。一方では、アメリカにおいてマスクを付けるのつけないだのが議論になる程度の状態で、コロナの件数は激増しています。現政権は「テストを多く行っているから」数が多いのだ、ということを言っていますが、実際の罹患者が増えているのは間違いないと思います。7月に入って現政権は色々な方法で、秋からの学校正常化を訴えかけています。「子どもたちが教育の機会を奪われる」ということはもっともですが、コロナが爆発的に増えている現状では、子どもたちやその家族の命が奪われるのではないかと思います。まずは、コロナのコントロールをしっかりしなければならないはずのリーダーがマスクを拒んでいますね。

 さて、このように現政権は一刻もはやく学校を正常化したいのですが、その一環として、外国人学生にしわ寄せがあるルールをつくりました。

学生ビザ維持に必要な出席とSEVIS登録

色々なところで、今回の規則がすでに紹介されていると思いますが、ここで簡単にまとめておきましょう。

 まず2020年の春学期と夏学期は外国人学生であっても、オンライン授業のみで良いということで、ほとんどの学校はオンラインで授業を行います。
 外国人学生とその学生が通う学校は、SEVISという政府の学生管理システムに登録しなければなりません。そして、外国人学生は学生である間は出席を求められます。春学期と夏学期はオンライン授業でも「出席」ということに一時的なルールで決められました。これを今回現政権は変えたのです。

 どういうことかというと、原則学生ビザを維持するためには、一クラス(3単位)のみオンライン授業は可として残りの単位は直接の授業でなければいけないことにしました。そして、オンライン授業のみの学校、SEVISの許可を得ずに3単位を超えるオンライン授業を行う学校については、学生ビザを発給できないこととしました。

学生ビザを維持できない

 ですので、自国に戻らなくてはならなくなるので、他に実際に出席する学校に行かなければならなくなりました。学校にもよるでしょうが、8月中旬下旬から授業がはじまります。それまでにコロナが解決するとは到底思えません。また、外国人学生だけではなく、ほかのアメリカ人学生や教員なども直接の出席だとコロナに罹患するリスクが高まりますよね。

大学側も大打撃

 各学校も、新たにI-20を外国人学生全員に再発行しなければならず、3単位を超えてオンライン授業をする場合には、SEVISから7月15日までに許可をもらわなければならないので、対応が大変だと思います。大学によっては、今回の新規則に関して現政権を訴えるなどしていますね。

 アメリカの大学の多くは収入源を外国人学生に求めています。「外国人料金」を設定して、私立大学によっては実に年間10万ドルほど要求するところもあるわけです。
 そうすると、大学側としてはどうしても外国人学生が必要ですし、長期的な見方をすると、卒業生が宣伝して世界に学校のことを広め相乗効果も生まれるので、外国人学生は重要なのです。だから、大学としても、外国人学生はほしいが、コロナ禍におけるライブの授業も危険だということから訴訟に踏み切っているわけです。

今後の動向に注意を

 
 最近、タカ派のジョン・ボルトンが書いた現政権に関する本を読みましたが、現大統領は再選のための人気取りを中心に政策を決めていることが多いということですが、まさに、票につながらない外国人をターゲットにしつつ、学校をはやく再開させたいという思いを新ルールに込めているのではないでしょうか。

 優秀な外国人学生を今まで集められたアメリカですが、今後は様相が変わってくるかもしれませんね。どのような歪がでてくるのかわかりませんが、今後アメリカ国内の問題だけではなく、世界の中のアメリカの立場が気になるところです。9月頃になったら、大学等人が集まるところを中心にコロナがさらに激増するのではないかと思います。


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非移民ビザ発行停止のアメリカ大統領令

現米国政権による非移民ビザに関する大統領令

弁護士 鈴木淳司
June 23, 2020

 2020年6月22日、現米国大統領は非移民ビザに関するかなり影響が出る大統領令に署名し発効しました。日系企業にもかなりの打撃となる可能性がありますので、取り上げます。

 なお、4月に新規永住権の取得を一定期間禁止する大統領令が発効しましたが、この大統領令と併せて6月22日に施行された移民制限は2020年12月末まで続くことになりました。

新たな移民政策ーより具体的に

まずは、6月22日の新たな移民政策について考えます。
以下の制限は2020年12月末まで持続され、その後も必要に応じて伸ばされる可能性があります。
以下が、まとめです。

1.2020年6月22日以降新規申請分のH-1BおよびH-2Bの発給を停止する。
発給停止には、家族ビザの新規申請を含む。

2.労働やトレーニングなど勉学以外の目的を持って発給されるJビザの新規発給を停止する。

3.Lビザおよび同ビザに付帯する家族ビザの新規発給を停止する。

4.上記1ないし3に規定する発給停止は、6月22日以降、
(1)アメリカ国外にいる外国人に適用され、
(2)すでに非移民ビザを6月22日時点で許可されている外国人は除外され、
(3)すでにビザ以外に合法的な入国可能な書類を有する外国人は除外される。

5. 本大統領令は、すでに永住権を保持する外国人、米国市民の配偶者・子、食物の供給に関わるビジネスに関わる外国人、米国政府が国の利益があると認める場合、には適用されない。

という規定になっています。
したがって、日系企業に大きく影響するのは、HビザおよびLビザの新規発行が2020年一杯(延長される可能性はありますが)停止となる部分です。

就労ビザ発給停止のインパクト

 このHビザは発給総数が毎年度8万5千件と決まっていますが、その中の半数以上はIT関係に発給される現状があります。
 また、新卒の外国人学生は通常プラクティカルトレーニングを経てHビザなどで米系の企業に就職していきます。

 このHビザの取得が閉ざされると、かなりの数の新卒、技術系の外国人に打撃になります。

 また、大手日系企業などでは、幹部や技術者を派遣する場合、Lビザが適当なのですが、この発給も停止となります。

 現政権の停止する理由としてコロナウイルスによって、経済が停滞し、米国民の仕事を確保しなければならず、外国人労働者の流入によって米国民の利益が損なわれるというものです。

 最近でも現政権はSNS企業の行動に激しく抗議していること、再選に向けて、タカ派のジョン・ボルトンが書いた書籍が影響しかねないので、他にパフォーマンスを示すことなど、実際に経済とは関係ない理由で、今回の大統領令を発布していると言われたりもしています。

 大手IT企業でも、技術者などのスキルを確保するために外国人の雇用が必要だが、外国人の就労を停止することで逆に企業の発展を妨げることになる、と考えています。

 新聞記事によると、50万人以上の外国人がアメリカに入国できず、逆に現政権は50万件以上のアメリカ国民の雇用が創出されると言います。会社によっては、アメリカではなくカナダやシンガポールなどで会社を立ち上げて、技術系の外国人を雇用する動きが加速しています。ひいては、投資家も今回の移民政策によってアメリカ企業の発展が鈍化するのではないかと考え始めているようです。

 アメリカ移民法協会は今回の移民制限政策に反対していますが、現政権の移民制限は止まらない様子です。

日系企業の対応策

 近年にない、厳しい移民政策が施行されました。
 日系企業もビザサポートが難しくなると、一般的なプールから人を雇わなければなりませんが、パイが限られてくると思います。

 そうして、さらにこのような制限が続けば、アメリカではなく他の国に移せるものは事業を移していくということも考えているようです。今の政権を選んだのはアメリカ国民ですから、このような政策が有効であると考えている人も多いのかもしれません。

 現時点で、日系企業が考えられるのはEビザ各種ということになります。
 今年の間は、Eビザが申請できるかどうか、日系企業の皆さんや、申請を考えている外国人の方は考えなくてはならなくなりそうです。

 他にも、PビザやOビザというのもありますが、特殊な状況なので、自己に当てはまるかどうか、検討をしなければなりません。

 これらのビザ以外は現状で新たな就労ビザは年内に取得が事実上不可能になります。

 また次回新しいトピックを考えていきましょう。



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コロナウイルス、学生ビザへの影響

コロナウイルス、学生ビザへの影響

弁護士 鈴木淳司 May 25, 2020

 まだまだカリフォルニア州ではシェルターインが続いていますが、日本ではずいぶん自由が増えたようですね。アメリカでも州によってはかなり開放が進んでいます。しかしかなり感染者数が多いアメリカですので、二次感染が怖いところです。やっと、マスクも普及してきたことは良いことですが。

 さて、今回の国際弁護士ブログ(じんけんニュース)を利用して、学生ビザ(Fビザ、Mビザ等)についての緊急時下の対応について考えておきたいと思います。
 なかなか、学生ビザについては法曹が取り上げることがないのですが、現状質問が多いところです。代表的な論点を今回考えておきましょう。

1.学校がオンライン授業になった場合

 まず、学生ビザについては、学生としての活動を「アクティブ(Active)」にしておかなければ、アメリカ滞在は許されません(8 C.F.R. 214.2(f)(4) )。

 移民法でアクティブというのは、5ヶ月間間をあけないで学生ビザのもと勉強している外国人学生を言います。アクティブステータスがなくなると、もう一度ビザの申請が必要になってきます。

 この5ヶ月間を空けない、という規則が今回のコロナで問題になっています。自国に戻って、オンライン学習をする学生も多いからです。

 今回の自宅待機命令も含め、自国にいても、アメリカでクラスに直接出席できなくても、オンライン等で授業を継続していれば、「アクティブ」のステータスを維持できることになっています。

 したがって、再度学生ビザの許可を得る必要はありませんし、I-20もキャンセルされることはありません。しかし、この措置は、コロナに関しての特別措置なので、期限等についてはSEVP(外国人学生登録プログラム)の情報に関して学校を通してチェックしてください。

 それから、このコロナでの休校措置が取られている間に新規入学のため渡米する(している)外国人に関しても、学校の取る措置に従って、オンライン授業などを行っていれば、アクティブステータスが失われることはありません。ただし、コロナの影響が収まって、学校に戻らなくてはいけないのに、受講に戻らない場合にはSEVIS(外国人学生登録)の記録に受講していないことが記載され、I-20が取り消しになるかもしれません。

 一方で、たとえばオンライン授業を受講するのも困難な場合には学校(DSO=学校の入管関連担当者)に相談をすれば、アクティブの状態で据え置きしてくれるはずです。

2. 学校のスケジュールが変わった場合

 学校の授業が休みになり延長された場合には学校がしかるべき措置を取り、SEVISの記録に整合性がなくてはいけなくなります。

 ですので、学校側がSEVPに通知をして、変更をする必要があります。
 学生側はその変更内容を確認する必要があります。

 OPTについても、時期がシフトする可能性がありますが、SEVISではなく、OPTの許可は、USCIS(米国関税移民局)が行っています。どちらも同じDHS(国土保安安全局)の管轄下ですが部署が違うので、学校を通すなりして、要件を確認する必要があります。

3. I-20の電子的発行

 本来I-20(就学許可書類、学校が発給するもの)は物理的に郵送されなければなりませんが、今回郵便配達も困難な状況に陥って、さらに国際郵便は停止しているところも多いため、学生ビザ申請に必要なI-20については、SEVISに登録されている学生のメールアドレスに送信する形で良いということになりました。こういうのは、アメリカはとても早くて素晴らしいことですね。

 また、I-20はスキャンでも、デジタル署名でも良いことになっています。
 また、電子的に発行されたI-20は、コロナの緊急時が静まっても有効期限内であれば、効力は維持されるということになっています。

4. フルタイム学生の定義変更

 オンライン授業になりフルタイムといっても、一部の授業は受けられない状況になっています。これについては、フルタイムを維持することについて学校側が、SEVPを通じて維持は可能となっていますので、学校側の指示に従うことが重要です。

5. アメリカへの再入国

 基本的にコロナの影響によりアメリカの再入国が遅れる等の問題があっても、原則外国人の学生ビザによる再入国には影響はしないとしています。

 しかし、SEVISが入国については扱っていないので、学生ビザの有効期限等については、大使館・領事館等の発表を確認する必要があります。ただ、基本的には、再入国は可能ということになっています。

 上記は、いろいろな学生の方がいて、いろいろな質問があると思いますがその一部の解説です。
 特に、プラクティカルトレーニング(学生ビザのあとにおける就労期間(1年間))については、SEVISだけではなく、米国関税移民局(USCIS)の管轄下でもあるので、いろいろな問題が発生しそうなところではあります。

 ただ、米国はかなりコロナ対策を徹底的におこなっているので、延長等の話には耳を傾けてくれると思います。

 次回また、新しいトピックを考えていきたいと思います。また次回まで、健康にすごしましょう。


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アメリカ移民行政の停止状況

移民行政の停止状況について 弁護士 鈴木淳司
April 9, 2020

 アメリカでは世界最多のCOVID-19罹患者がいる状況になってしまいました。特にニューヨークはひどいです。
 最近の調査では、どうも東海岸のウイルスはヨーロッパから入ってきた事例が多いということで、実際は2月前にすでに感染がはじまっていたことは間違いないんでしょうね。現政権は中国からの入国を制限しましたが、まったく筋が違ったウイルスの流入だったということになります。目に見えない敵というのは怖いものです。

 さて、この世界的大流行を受けて、アメリカの経済活動は停止していますが、政府機能もかなり停止しています。
 私が担当している刑事事件でも、裁判所は、出廷せずに命令を出したりしてくれています。連邦の裁判所でもそのような状況なので、連邦政府の機関もかなり停止している部分があるのが実情です。

米国移民局(USCIS)

 現状、米国移民局(USCIS)は、オフィスを2020年5月3日まで暫定的に閉めています。また、長期化してスケジュールが変わるかもしれませんが、現状では5月3日までは、行政が動かないということです。

 移民行政は、3月18日から、各フィールドオフィスに直接行くことが禁止されました。
 同時に、難民申請、申請サポートセンターも活動を停止しています。

 緊急がある場合には、コンタクトセンターに連絡しろ、ということになっていますが、どこまで実効性があるのか疑問ではあります。

リスケジュールの手続きも不透明

 この停止に伴って、申請者本人が出頭しなければならない手続きはすべて停止されていますので、移民局側から仕切り直した日程を記載した通知が各申請関係者に送付されることになっています。

 ただ、送付時期についてですが、移民行政が再開されたとき、ということになっており、確定された送付時期は現在わかりません。とにかく現状は、アポイントメント関係は「塩漬け」ということになっています。

 現在、申請中の方々は、移民局のコロナ関連サイトを中止する必要はあろうと思います(uscis.gov/coronavirus)。

回答期限も一部は猶予

 また、非移民ビザ関連については、申請の過程で、さらに証拠を出せというRequest for Evidence (RFE)や、申請不許可等、回答期限がついている手続きについても、回答期限について方針を示しています。

 まず回答について延期が許される場合は、回答期限が2020年3月1日から5月1日までの分に限定されます。
 そして、この期間内に回答しなければならない場合、その回答期限から60営業日以内に提出すれば、適宜提出とみなされることになりました。移民局の判断等、判断等に対して再審査等の請求をする場合は、移民行政機関の判断から60営業日以内に対応がなされていれば、適宜提出と認められることになりました。

実質的には完全停止の状態

 以上のように、移民行政業務は現状では5月3日まではほぼ完全に停止している様子であります。

 各国のアメリカ大使館・領事館の業務も停止している部門は多く、国全体でアメリカは停滞しています。移民業務についてもかなりの支障が出ていますが、現状では日本とアメリカの行き来もままならない状況ですので、これは世界的にしょうがないのかもしれませんね。

 現在は一人ひとりが、ウイルスの怖さを重々自覚して、はやくこの流行を抑え込めるようにがんばっていくしかないですね。皆さんも大変だとは思いますし、ストレスも溜まりやすくなると思いますが、トンネルには出口があるはずですので、今は耐えながらがんばっていきましょう。


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資産がなければ永住認めませんー公的扶助の新規則

Public Charge-公的扶助の新規則
March 8, 2020

コロナウイルスの罹患者数が毎日倍々のように増加しています。現状をみると、もうパンデミックと言っても差し支えない状態になっています。

アメリカでも街ではハンドサニタイザーが売り切れ、オンラインショップでは、不当な価格の釣り上げ(プライス・ガウジング)を抑制するなど、負の連鎖が続いています。私は、恐怖に怯えるよりも、やはり自分の免疫をあげることが一番重要ではないかと考えています。もちろん、体に問題がある人は守っていかなければなりませんが、健康ならばまずどうやって免疫アップをするのか積極的に考える良い機会だと考えるようにしています。

公的扶助(Public Charge)はいよいよ実行段階に

 さて、今回は、公的扶助(Public Charge)に関して、法的なバトルを経て、トランプ政権が押している移民政策が実行に移りました

かなり細かい部分まですでに規則はできていたのですが、施行について裁判所でかなりのバトルがありました。以下簡単に概略を考えて、残りの部分は、移民局のサイトで確認していただくことにしたいと思います。

アメリカ・ファーストが低所得者と移民政策に影響

 どういった背景で今回取り上げる公的扶助がポイントになったかというと、アメリカは多くの移民を受け入れますが、アメリカ国民になる前段階として、永住権(いわゆるグリーンカード)が用意されています。アメリカに永住をする目的で取得する権利です。

 永住権は、基本的に家族つながりでとる場合、就業つながりでとる場合、難民申請を通してとる場合があります。今回連邦政府は、外国からアメリカに永住権を取得して移民してくる場合、公的扶助を利用することを厳しく制限しようという狙いがあります。

 公的扶助というのは、政府が支出する金銭ですが、基本的に税金から支払われます。もちろん、低所得の家庭が様々な理由で存在しますので、資本主義国ではどうしても貧富の差が生まれることから、低所得家庭を扶助していこう、という制度ができます。日本でも生活保護などの制度がありますね。

 アメリカは移民の国ですから、一方では、貧富の差に関係なく、移民を受け入れ、次世代につないでいこう、という思想が強かったのですが、ここにきて、移民の受け入れに厳しくなり、さらにいえば、低所得者の受け入れに辛口になってきているのです。

 実際、難民の受け入れも極度に渋くなってきています。私が個人的に体感しているところでは、ビザの発給も、アメリカ国内の雇用を増やすために厳しくなってきているというのが現状です。

いわゆる現大統領の「アメリカ・ファースト」という思想が強くなってきているわけです。

移民の国か納税者の権利か

 革新的な主張としては、移民の国であるという色が薄れてしまう、というものがあります。
 他方で保守的な思想では、納税者の権利を保護しなければならない、ということになるでしょうか。

 この辺の政治思想というのは、有権者が決めていけばよいのですが、いろいろなやり方があるところです。今回のように、公的扶助をかなり厳しく見ることによって、アメリカの人工増加が鈍化することにつながれば、ひいては国力が落ちることになります。

 アメリカでも、以前のように、子供も何人もつくるという家庭は都市部ではかなり少なくなってきているわけです。さらに、日本のコンビニのように、アメリカではいたるところで外国人の移民が支えている現実もあります。今の大統領だって、かなりの数の移民をゴルフ場なりでつかっていたわけです。

 もちろん、保護政策は重要な国の政治的な考え方だと思いますが、バランスは重要です。
 今回の移民に対する公的扶助の厳格化も、単に政治的なパフォーマンスでなく、長期的なバランスを視野にいれたものだと良いと思っています。

公的扶助の問題は身近なもの

 先日、メキシコからの移民の若者が市民権の申請を拒否されるというニュースがありました。この若者は生まれながらにして盲目でした。市民権を得るための試験が十分に受け入れられないとして拒否されました。筆記試験ができるわけありません。これにはさすがに弁護士もメディアにリークしたのでしょう。大々的に取り上げられて、再度市民権取得のインタビューが設定されましたが、このような移民に対しても、なにごとも厳格である必要はないのではないかと思ってしまいます。

 一方で、私自身も納税者です。かなりの額をはたらいて納税し、生きています。私だけではなく、皆さんがんばって生計をたてているわけで、簡単に新しく移民が来て公的扶助を乱発されてしまっては、なんのために働くのか、と考えてしまう人も少ない無いのかもしれません。

すみません、今回私が色々考えることをつらつら書いてしまいましたが、皆さんは外国人に対する公的扶助というのは、どのようにお考えになるでしょうか。申し訳ありませんが、次回もう一度、この公的扶助に関することを考えさせてください。

 


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2020年 H-1Bビザの申請

2020年 H-1Bビザの申請

January 16, 2020 皆さん、今回が2020年はじめてのじんけんニュースです。 遅くなりましたが、皆さん新年あけましておめでとうございます。 今年も、じんけん.comブログニュースのどちらも、ご愛顧宜しくお願いいたします。

アメリカのビジネスビザが取れない!

去年あたりからかなり、トランプ政権による移民政策により、実質的なビジネス等の影響を耳にするようになりました。 たとえば、日本食関連会社では、日本人のビザがおりにくくなっているとか、学生でもなかなかアメリカでは就労ビザが取れないので、他の国に留学先を帰るとか、かなりの影響になっているようです。 一方で、経済は少なくとも表面上は「絶好調」とされているので、批判はあってもなかなかトランプ人気は陰りがありません。ですので、今年もかなり厳しい移民政策が打ち出されていくものと思われます。 今年に入ってのニュースでは、メキシコとアメリカのボーダーで、何かの理由で留め置きされている米国への入国者に対して、DNA検査を行うことを示しています。 外国人のアメリカ入国には、さらに下駄がはかされることになりそうです。

H-1Bビザ申請の新システム

さて、今年はじめてのじんけんニュースでは、H-1Bビザの話題を取り上げたいと思います。 昨年12月6日に、移民局は新たなシステムをH-1Bビザ申請に取り入れて、申請者や移民局の負担の軽減を図ることにしたと通達しました。今回は、その制度を考えていきたいと思います。 H-1Bビザというのは、専門職就労ビザで、主に大学で学んだことをそのまま就労でつなげる、専門的な仕事を対象として発給されるものです。近年では、IT関係などに利用されています。 毎年度新規発給数に上限が設定されており、近年ではその上限数を超える申請数が認められ、抽選して、申請をコントロールするということが行われていました。 抽選といっても、申請者は一式申請書類を整え、2000ドル近い申請費用とともに送り、当選した申請書のみが審査されるというやり方になっていました。 そうすると、申請者としてもすべての書類を網羅したのに、そもそも申請が受理されるかわからない、という状況に陥り負担が大きい状況が続きました。さらに、移民局としても、大量の書類が送られてきて、対応に苦慮していたという事実があります。

本申請前の登録が必須

そこで、時期申請可能な年度(2021年度)分から、システムを変更して、申請前登録制度を取り入れることにしました。 2021年度分の申請枠については、2020年3月1日から20日までこの登録をすることができます。以下、この登録を考えていきたいと思います。 登録については、通常の新規申請分に加えて、修士以上の学位を持つ外国人枠にも適用されるので、基本的にすべての新規H-1Bビザの申請に前置して適用されることになります。 この前置登録は、スポンサーとなる会社・個人が行います。 登録費用は10ドルということになっています。 申請はすべて電子的に行われ、スポンサーする外国人一人ひとりにつき、一回の登録が必要ということになります。ですので、スポンサーする人数分登録費用がかかるということになります。ただし、同じスポンサーが同じ外国人を複数回登録するとその登録は無効になるとしています。 申請期間中に集まった登録の中から、ランダムに抽出した申請可能上限数の申請に対して2020年3月31日までに「申請可」ということを通知するとしています。どこのサイトにアクセスしてどのような情報を入力するのかについては、もうすぐ移民局が通達(Federal Register)により具体的な発表を行っていくということです。 したがって、まだどのような情報が必要なのか、という要件については、じんけんニュースで考えられませんが、少なくとも、今までの企業側の情報を用意しておいて、申請に備えるということは必要になると思います。

情報収集は怠りなく

このじんけんニュース執筆時点では、少なくとも今年の3月1日からH-1Bビザ申請に関して新システムが導入されることが決まり、方法論も決まりました。 ですので、申請を考えられている企業および個人は、情報収集を続けていくことが重要になりそうです。今までの方法で申請をしていた企業等は、それまでに必要だった情報のアップデートは図って置いたほうが良いと思います。 また、移民局は、SNSなどで情報を発信していますので、(Twitter (@uscis), YouTube (/uscis), Facebook (/uscis), and Instagram (@USCIS))確認を続けるのが良いと思います。 その他、H-1Bビザについて新しい情報があれば、こちらのブログ(じんけんニュース)でも共有していきます。 次回新たなトピックを考えていきましょう。それではまた来月まで。さようなら。

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