グリーンカードとは-米国永住権

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グリーンカードはアメリカの永住権

グリーンカード(Greencard)とは、アメリカで「自由に住む・学ぶ・働く」ことができる資格の証明です。永住カード、永住権、I-551等ともとも呼ばれていて、アメリカに永住できる権利のことです。Lawful Permanent Regident(合法的な永久的滞在者)、略してLPRとも言われたりします。

グリーンカード・永住者カード(I-551)は、アメリカで有効な身分証明書でもあり、米国に永久的に居住し就学・就労その他、一切の社会的な生活を行うことができるという証明でもあります。

アメリカ市民権(アメリカ国民)とは違い、アメリカの選挙権はありませんが、一方で、日本の国籍を失うことはありません。

グリーンカードは米国内でのみ発行・更新されます。米国外で取得することはできません。

つまり、グリーンカード・永住権を持っていれば、日本国籍のまま自由にアメリカで暮らすことができます。

アメリカで生まれたらアメリカ国籍

アメリカは国籍取得に関して「出生主義」という考え方を採用しています。

そのため、物理的にアメリカの国土内で生まれた赤ちゃんは、その時点で完全にアメリカ国籍者、つまりアメリカ人になります。

永住権で滞在している親のもとで産まれたお子さんは、アメリカの市民権(アメリカ国籍)を自動的に取得することになります。永住権滞在に限らず、他の就労ビザ等でアメリカ滞在中に産まれたお子さんたちも同様です。

また、日本人のお子様であれば、一定期間内に戸籍の届出を行うことで日本国籍も取得できます。そのため、アメリカと日本の二重国籍を持つことも可能です。(ただし、一定年齢に達した時点で、5本人が選択をすることもできます)

ESTA入国で滞在には限界あり

日本人の場合は、日米両国間の条約により、3ヶ月以内の旅行であればアメリカにビザなし(ビザウェーバー)で入国できます。いわゆるESTA滞在と言われるもので、アメリカ旅行の前に一定の手続きで登録をすれば、数年間有効な証明を取得できる制度です。

そのため、簡単に、また手軽にアメリカで「住む、学ぶ、働く」ことができるものと思われがちです。

しかし、実際にはそれぞれの目的に応じたビザ(査証)を取得しなければなりません。

このビザ(査証)は、いわゆる通行手形のようなものです。
アメリカに一定目的で渡航する前に、アメリカ大使館やアメリカ領事館に申請を行い、審査・面接等を経て、「ビザ」というスタンプをパスポートにもらって、初めてアメリカに渡航ができます。

もしもこのビザが適切なものでなかった場合には、せっかくアメリカまで飛んで行っても、入国審査のときに「入国拒否」という措置を取られて、日本に戻って来なければなりません。

これは大変に厳しい措置で、一度入国拒否になった場合には、理由にもよりますが、その後の渡米、単なる旅行でさえもハードルが上がってしまいます。

911同時多発テロ以降はビザも厳格化

 しかも最近の傾向、特に同時多発テロ以降の流れとして、アメリカの大学に受かったのに留学ビザが下りなかったり、アメリカの会社に採用されたのに就労ビザが下りなかったというケースも見られます。そして一度ビザが却下された方は、その後のアメリカ入国がかなり困難になる場合が少なくありません。

また、たとえビザを取得しても、数年ごとに更新しなければならず、その都度手続きに出国しなければなりません。

最近では、コロナウィルス感染拡大の混乱により、そもそも就労ビザの発行を止める大統領令など、さらに強硬な措置が取られるようになってきました。

永住権者は特別扱い

米国永住権を取得すれば、ビザの心配をせずにアメリカに住むことができるのです。

コロナ禍であっても、永住権者つまりグリーンカード保持者は、渡米ができましたし、今後ももしもコロナ禍のような状態になったとしても、一定の配慮がなされることは間違いないでしょう。

なぜなら、アメリカ市民に限りなく近いかたちで、生活の本拠地がアメリカにあるのが永住権者、グリーンカードホルダーだからです。

グリーンカードを抽選で手に入れることができる、アメリカ政府公式のプログラムが、毎年実施されています。

日本からも毎年数万名の方が応募なさっています。
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グリーンカード取得後の日本滞在

グリーンカードを取得して、永住資格を持ったとしても、実際に永住は簡単ではありません。数年の日本滞在延長をご希望になる方には、再入国許可証の取得をサポートしています。

国内の引っ越しでも一苦労ですが、全く制度の違うアメリカに滞在するとなれば、生活を一から構築する必要が出てきます。

リサーチも必要になりますし、日本のご家族やお仕事についてもケアが必要です。恵まれた日本から、あえてアメリカを目指される皆さまが、日本でもご活躍であることを、スタッフ一同よく理解しております。