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アメリカビザ一時停止 渡米制限-コロナウィルス感染拡大-

ページ上部に、コロナウィルス 関連の情報のラベルが貼られています。アップデートされるので、公式サイトでご確認ください

皆さまお元気でお過ごしでしょうか。
身体的には問題がなくとも、渡航制限等の情報に疲れ切ってしまいますね。
渡米や日本への一時帰国を控えた方々にとっは、特に心配が増すばかりかもしれません。

この後も、まだまだ状況は変化すると考えられますので、最悪のパターンと、ぎりぎりのパターンを考えていただいて、ご自身にとっての最優先のものが何であるのかを見極めていただければと思います。

特にグリーンカード取得を希望される方々の心配と不安は、皆さま一緒ですし、事務局も同様です。救済措置も期待したいところですが、事態はまだその段階には至っていません。

ただ、一定期間の移動制限と徹底した検査と早期対応によって、すでに効果を挙げている国や地域がありますので希望があります。誰もがキャリアになり他者の人生を決定的に奪ってしまう可能性を認識しつつ、冷静に対応をしてまいりましょう。

以下、情報源としてご参照ください。情報量が多いため日本語の方が読みやすいという方は、お使いのブラウザの自動翻訳をご利用いただくと良いでしょう。

■3/20 米国務省サイトより-Routine Visa Services Suspended Worldwide

Suspension of Routine Visa Services
通常のビザサービスの停止について

March 20, 2020

In response to significant worldwide challenges related to the COVID-19 pandemic, the Department of State is temporarily suspending routine visa services at all U.S. Embassies and Consulates. Embassies and consulates will cancel all routine immigrant and nonimmigrant visa appointments as of March 20, 2020. As resources allow, embassies and consulates will continue to provide emergency and mission critical visa services. Our overseas missions will resume routine visa services as soon as possible but are unable to provide a specific date at this time. 

https://travel.state.gov/content/travel/en/News/visas-news/suspension-of-routine-visa-services.html

COVID-19の世界的な大流行に対応するため、国務省はすべての大使館・領事館の通常のビザ手続きを一時的に停止します。大使館および領事館は3月20日をもち、すべての通常の移民ビザ・非移民ビザをキャンセルします。業務遂行が可能であれば、大使館や領事館は緊急や特別ミッションのビザサービスには対応します。米国外の領事業務は可能な限り速やかに再開予定ではありますが、特定の再開日を現時点でお知らせすることができません。(JIKNENの事務局翻訳)

■3/19 米国務省サイトより

3月19日アメリカは全土で海外渡航をしないように、警戒レベルを引き上げたhttps://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/ea/travel-advisory-alert-global-level-4-health-advisory-issue.html

*下記の日本語文書は参考のための仮抄訳で、正文は英文です。

国務省は、COVID-19の世界的影響のため、米国民に対して全ての海外渡航の中止を勧告します。民間による現地出発の選択肢が残っている国においては、米国を居住地とする米国民は、海外に無期限に留まる用意がない限り、米国への即時帰国を準備してください。海外に居住する米国民は、全ての海外渡航を中止してください。多くの国でCOVID-19が発生しているため、渡航制限、強制検疫、国境閉鎖が実施されており、事前通知がほとんどない形での自国民以外の入国は禁止されています。航空会社は多くの国際便の運航を停止し、クルーズ会社の中には業務を一時中断、あるいは旅行自体を中止しているところもあります。もし海外渡航を決行すれば、旅行計画が著しく中断される可能性があり、不確定期間米国外に滞在せざるを得ない状況になるかもしれません。

国務省は3月14日、もしCOVID-19に感染した場合に予後不良の高い危険性があると判断されるか、あるいは相当の理由による出国を求めている米国人職員およびその家族に対して、世界各地のすべての在外公館から退避する許可を出しました。この結果として、米国大使館・領事館における米国民向けサービスが制約を受ける可能性があります。

https://jp.usembassy.gov/ja/global-level-4-health-advisory-do-not-travel-ja/

■ジョンズ・ホプキンス大学

https://www.hopkinsmedicine.org/patient_care/language-assistance.html#Japanese
日本語での無料支援の番号が公開されています。

https://coronavirus.jhu.edu/map.html
世界の情報を集めて、統計データが分かりやすくまとめられています。
恐ろしいデータですが、ここから希望が見出せることを願いつつ。

■CDC(アメリカ疾病予防センター)

https://www.cdc.gov/
アメリカで最大の感染症に関するセンターです。
情報が多岐にわたりますが、COVID-19に関する特設ページが設けられており、感染拡大に関する最新の情報が速報的に載せられます。See “Latest Updates on this Outbreake”.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/index.html

■アメリカ国務省(Department of States)

https://travel.state.gov/content/travel.html
トップにコロナウィルス に関するバナーが貼られ、注意喚起されています。
大きな渡航制限の情報は、ここに出る場合が多いです。

■在アメリカ 日本大使館(Japan Embassy)

https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
コロナウィルスに関する領事メールが読めます。ただしPDFですので、スマホですと読みにくいです。

■在東京のアメリカ大使館(US Embassy Tokyo)

https://jp.usembassy.gov/ja/new-restrictions-on-us-travel-ja/
日本の米大使館・領事館で面接を受ける方は、必ずご確認ください。

■アメリカ移民局(USCIS)

https://www.uscis.gov/about-us/uscis-response-coronavirus-disease-2019-covid-19
3/18より、一時的に指紋採取等を行うローカルオフィスを閉鎖します。

https://www.uscis.gov/news/alerts/uscis-announces-flexibility-requests-evidence-notices-intent-deny
3/27のアナウンスで、3/1-5/1の日付のあるRequests for EvidenceやNotices of Intent to Denyは、通知に記載されている期限の60日以内に返信をすれば、受け付けられます。

■IRS(アメリカ内国歳入庁)

https://www.irs.gov/newsroom/payment-deadline-extended-to-july-15-2020
タックスリターンの期限は、4/15から7/15に延期されました。


■緊急事態宣言と今後の方針(2020/3/13 日本時間)

米政府が公式に大きく一歩踏み出しました。感染のピークを緩やかする狙いで、予算投入はもちろん、政府機関のみならず、スイスロシュ社、Google社等民間の力も借りながら、最も効果的・効率的な方法で検査体制を構築中とのこと。

民間の情報ツール

■ビビなび災害掲示板
https://world.vivinavi.com/lifeline/

各州の情報

【ハワイ州】

■ハワイ州のDepartment of HealthのCOVID-19専用サイト
https://hawaiicovid19.com/

■日本語の情報誌で有名なアロハストリート
https://www.aloha-street.com/local_news/

■英語がOKの方にはHawaii News Now
https://www.hawaiinewsnow.com/news/wuhan-coronavirus-outbreak/

【フロリダ州】
フロリダは日本語サイトは少ないです。
■日本領事館サイト
https://www.miami.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

■領事館サイトからリンクされているThe Florida Department of Healthサイト
詳しい感染者数のデータなどあります。
http://www.floridahealth.gov/diseases-and-conditions/COVID-19/index.html

【ニューヨーク州】
3/25 ニューヨーク州から米国内の他の地域に行かれる方は、移動後14日間の隔離・自宅待機が必要です。

29:38頃から。NYの状況は極めて深刻ですが、「現在のNYが他州の2週間後・3週間後・4週間後・5週間後・6週間後の姿である」。呼吸器が絶対的に足りていません。


3/20 感染拡大が他の地域よりも早くに進んでいます。
マンハッタンの世界的なホテルチェーンが、3月20日前後で2ヶ月程度の閉鎖に踏み切りました。
拡大が深刻な地域ですので、孤立しないようにどうぞ早めに対策を取ってください。


空港の状況 出入国の制限

■羽田空港
https://tokyo-haneda.com/information/2020/detail_00127.html

■成田空港
https://www.narita-airport.jp/jp/news/20200117


オンラインで送金(国内・国外)

■PayPal
弊社も決済に利用しているサービスです。
ご家族やご友人への送金、寄付などがオンラインで瞬時に完了します。
(日本語)https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/personal 
(英語)https://newsroom.paypal-corp.com/ 

在アメリカ日本大使館 管轄エリア

アメリカは国土が広いため、日本大使館と各総領事館の管轄地域が分かれています。
たとえば、戸籍の届出やパスポートの更新その他の領事業務は、お住まいの地域にある日本領事館・大使館で行ってください。
メルマガの登録も、管轄ごとに行います。

大使館・領事館の業務

_在留届の管理
_戸籍上の届出
_パスポートの更新
_お子様の教科書受領
_選挙と在外投票
_日本人の保護に関する業務
_管轄地域の情報発信(防災・防犯・その他非常に多くの情報を扱っています)その他

■在米国日本国大使館

ワシントンDC,メリーランド州,バージニア州
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue, NW,
Washington, DC 20008-2869
Tel:(202)238-6700 Fax:(202)328-2187

■アンカレジ領事事務所

アラスカ州内における旅券及び各種証明書受付・交付並びに 在外選挙関連業務等

Consular Office of Japan in Anchorage
3601 C Street, Suite 1300,
Anchorage, AK 99503
Tel:(907)562-8424 Fax:(907)562-8434

■アトランタ総領事館

アラバマ州,ジョージア州,ノースカロライナ州,サウスカロライナ州
Consulate-General of Japan in Atlanta
3438 Peachtree Road, Suite 850
Atlanta, GA 30326
Tel:(404)240-4300 Fax:(404)240-4311

■ボストン総領事館

メイン州,マサチューセッツ州,バーモント州ニューハンプシャー州,ロードアイランド州,コネチカット州のニューヨーク総領事館管轄地域以外
Consulate-General of Japan in Boston
Federal Reserve Plaza, 22nd Floor,
600 Atlantic Avenue, Boston, MA 02210
Tel:(617)973-9772 Fax:(617)542-1329

■シカゴ総領事館

イリノイ州,インディアナ州,ミネソタ州,ウィスコンシン州 ,アイオワ州,カンザス州,ミズーリ州,ネブラスカ州,ノースダコタ州,サウスダコタ州
Chicago
Consulate-General of Japan
Olympia Centre, Suite 1100,
737 North Michigan Avenue,
Chicago, IL 60611
Tel:(312)280-0400 Fax:(312)280-9568

■デンバー総領事館

コロラド州,ユタ州,ワイオミング州,ニューメキシコ州
Denver
Consulate-General of Japan
1225 17th Street, Suite 3000,
Denver, CO 80202
Tel:(303)534-1151 Fax:(303)534-3393

■デトロイト総領事館

ミシガン州,オハイオ州
Detroit
Consulate-General of Japan
400 Renaissance Center, Suite 1600,
Detroit, MI 48243
Tel:(313)567-0120 Fax:(313)567-0274

■ハガッニャ総領事館

グアム,北マリアナ諸島
Hagatna
Consulate-General of Japan
Suite 604, Corps ITC Building,
590 South Marine Drive,
Tamuning, Guam 96913
Tel:(671)646-1290 Fax:(671)649-2620

■ホノルル総領事館

ハワイ州,米国の領土中,他の総領事館の管轄地域以外
Honolulu
Consulate-General of Japan
1742 Nuuanu Avenue,
Honolulu, HI 96817-3201
Tel:(808)543-3111 Fax:(808)543-3170

■ヒューストン総領事館

テキサス州,オクラホマ州
Houston
Consulate-General of Japan
2 Houston Center Building
909 Fannin Street, Suite 3000,
Houston, TX 77010
Tel:(713)652-2977 Fax:(713)651-7822

■ロサンゼルス総領事館

アリゾナ州,カリフォルニア州 ロサンゼルスオレンジ,サンディエゴ,イムペリアル,リヴァーサイド,サンバーナディノ,ヴェン チュラ,サンタバーバラ,サンルイオビスポの各郡
Los Angeles
Consulate-General of Japan
350 South Grand Avenue, Suite 1700,
Los Angeles, CA 90071
Tel:(213)617-6700 Fax:(213)617-6727

■マイアミ総領事館

フロリダ州
Miami
Consulate-General of Japan
80 S.W. 8th Street, Suite 3200
Miami, FL 33130
Tel:(305)530-9090 Fax:(305)530-0950

■ナッシュビル総領事館

アーカンソー州,ケンタッキー州,ルイジアナ州,ミシシッピ州,テネシー州
Nashville
Consulate-General of Japan
1801 West End Ave, Suite 900,
Nashville, TN 37203
Tel: (615)340-4300 Fax: (615)340-4312

■サンフランシスコ総領事館

ネバダ州,カリフォルニア州のロサンゼルス総領事館の管轄地域以外

San Francisco
Consulate-General of Japan
275 Battery Street, Suite 2100,
San Francisco, CA 94111
Tel:(415)780-6000 Fax:(415)767-4200

■シアトル総領事館

ワシントン州,アラスカ州,モンタナ州,アイダホ州のアイダホ郡以北
Seattle
Consulate-General of Japan
601 Union Street, Suite 500,
Seattle, WA 98101
Tel:(206)682-9107 Fax:(206)624-9097

■シカゴ総領事館

イリノイ州,インディアナ州,ミネソタ州,ウィスコンシン州 ,アイオワ州,カンザス州,ミズーリ州,ネブラスカ州,ノースダコタ州,サウスダコタ州
Chicago
Consulate-General of Japan
Olympia Centre, Suite 1100,
737 North Michigan Avenue,
Chicago, IL 60611
Tel:(312)280-0400 Fax:(312)280-9568

■ニューヨーク総領事館

ニューヨーク州,ニュージャージー州,ペンシルベニア州,デラウエア州,ウエストバージニア州,コネ ティカット州のフェアフィールド郡のみ,プエルトリコ,バージン諸島
New York
Consulate-General of Japan
299 Park Avenue, 18th Floor,
New York, NY 10171
Tel:(212)371-8222 Fax:(212)319-6357

■サイパン領事事務所

サイパン

Saipan
Consular Office of Japan
2nd Floor, Bank of Hawaii Building,
Marina Heights Business Park, Puerto Rico, Saipan
(Mailing Address: P.O.Box 500407 Main Post Office, Saipan, MP 96950-0407, U.S.A.)
Tel:(670) 323-7201/7202
Fax:(670) 323-8764

■ポートランド領事事務所

オレゴン州,アイダホ州のシアトル総領事館管轄地域以外
Portland
Consular Office of Japan
1300 SW 5th Avenue, Suite 2700
Portland, OR 97201
Tel:(503)221-1811 Fax:(503)224-8936

日本帰国時にどうなる?ーPCR検査と14日の待機

日本帰国のときもPCR検査と14日間の隔離

■4月1日付広域情報 日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html

1.2020年4月1日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定され,米国を含む49カ国・地域が入国拒否対象地域に新たに追加されました。
対象国は上記リンクを参照ください。
アメリカが対象地域となりました。

2.日本人であれば、帰国はできます
米国を含む入国拒否対象地域から日本に帰国する場合であっても,日本国籍者は入国拒否の対象外となり,日本入国に問題はありません

3.一方,過去14日間以内に米国(または他の入国拒否対象国・地域)に滞在していた方が日本に入国する場合、次のような検疫強化措置を義務付けられます。

_空港検疫所における質問票記入
_体温の測定
_症状の確認
_公共交通機関の不使用
_14日間の自宅等での待機

新たに追加された措置は以下の二つです。
_(1)過去14日以内に入国拒否対象国・地域に滞在歴がある旨を検疫官に申告すること
_(2)空港検疫所でのPCR検査が実施と、検査結果が判明するまでの間、自宅等、空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機

4.日本時間4月3日午前0時から当面の間、実施されます。
措置の開始前に米国を出発し,開始後に本邦に到着した方も対象となります。

5.国籍を問わず(日本国籍者も含む),乗り継ぎのため日本に入国する場合も含みます。米国に渡航・滞在中の方は,十分ご注意ください。

今回の広域情報についての問い合わせ窓口


○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新予定)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○国土交通省(到着旅客数の抑制)
  電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室(APEC・ビジネス・トラベル・カード)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

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訪米中の交通違反(2) 1206 

法律ノート 第1206回 弁護士 鈴木淳司
Mar 31, 2020

 COVID-19ウイルスの猛威はアメリカを含め世界で広がりが止まりません。先日の志村けんさんの他界にはショックを受けました。ウイルスで死者が出ているといっても抽象的な話で済ましてしまう部分がありましたが、テレビで馴染んだ有名人がこの世からウイルスのためにいなくなる、というのはある意味日本の人たちも現実的に状況を捉えるきっかけになっているのではないでしょうか。またCOVID-19とは別のウイルスでも死人が出ているとか。一体いつ終わりが見えるのでしょうか。ため息が出てしまいますね。

訪米中の交通違反(2) 1206

 さて、前回から「カリフォルニア州に日本から旅行に来ていた者です。車を借りてスピード違反の切符を切られてしまいました。切符を切られたときに、英語があまり話せなかったのですが、後日連絡があると言われました。日本に戻り、待っているのですが6ヶ月経っても何も連絡がありません。また、アメリカに旅行に行く予定にしているのですが、この切符の件が不安です。何か私から対応する方法はないのでしょうか」という質問を考えはじめました。

切符から管轄の警察や裁判所を調べる

 前回、2つの可能性が考えられるということは理解されたと思います。一つは、警察が事件化しない場合、もう一つは裁判所の通知が郵便事情で届かない場合、ということでした。今回続けて考えていきましょう。まず、スピード違反などで切符を切られると(アメリカでは、受け取るものは黄色の長細い切符が一般的)、その切符に「何時、どこの裁判所」に出頭するように、という記載があります。この記載はマニュアル的に記載されますが、事件になると「どこの裁判所」で審理がなされるのか記載があります。また、その切符にはどこの警察が切符を切ったのかも記載があります。これらの情報がヒントになります。まずは、この警察や裁判所の情報をインターネットで確認して、できれば電話連絡をして事件化されているのか、裁判となっているのかを確かめる必要があります。警察で事件化されていないことが確かめられれば、そこであとは何もすることはありません一方で、裁判となっている場合には対応が必要になります。

切符を紛失してしまったら

 なお、切符を紛失してしまった、ということもあると思います。その場合には、どこの警察が切符をきったかというのは、なかなかわかりにくいものです。高速道路であれば、カリフォルニアハイウェイパトロール(CHP)の可能性が高いですが、カリフォルニア州には、シェリフ(保安官)が取締をする場合もありますし、郡や市にも警察が設置されている場合もあります。したがって、どこの行政かを探すよりは、捕まった場所を管轄する裁判所の交通部門に連絡するのが一番手っ取り早いということになります。

 また、最近では交通事件でもオンラインで事件を探すこともできるシステムを導入している裁判所もあります。まずは、切符に書いてある情報、捕まった場所をもとに、インターネットで裁判所を検索するのが良いと思います。

 裁判所に電話をするとなかなか取り合ってもらえなかったりすることもあります。また、すべて英語で対応しなければならないので、大変かもしれません。しかし、交通事件になっていれば、情報はありますので、根気よく対応をするしかないと思います。その裁判所近くの弁護士に委任することも考えられますが、まずは情報を探すだけの作業ですので、自分でできる限りのことはするべきだと思います。

Warrant(勾引状)が出ていたら

 かりに情報がもらえて、罰金を払えば良いという状況であれば、すぐに罰金を納付すれば事件は終了します。最近ではクレジットカードでも支払いができる場合もあるので、すぐに対応してしまえばよかろうと思います。裁判所からの情報で、Warrantが出ています、と言われた場合、少々ややこしくなります。Warrantというのは、裁判所に出廷しなかったために勾引するための令状です。勾引状というものです。地方の交通事件に関するWarrantは、今までは移民行政と絡むことはありませんでしたが、同時多発テロ事件以降、様々な勾引状の情報も移民行政と共有されているという現実もあります。小さな事件でも対応していないとアメリカに入国するときになんらかのトラブルになるのは本意ではないでしょうから、できればこの勾引状問題は解決しておきたいところです。

 次回もう一度今回の質問を考えていきたいと思います。主に勾引状について考えていきましょう。なんだか、生活が変わってきてしまいましたが、健康を第一にまた一週間がんばっていきましょうね。


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移民局はRFEs/NOIDsの回答期限を延期

3/27のアナウンスがありました。
3/1-5/1の日付のあるRequests for EvidenceやNotices of Intent to Denyは、通知に記載されている期限の日から60日以内に回答をすれば、期限内にアクションがなされたものとして受け付けられます。

移民法の厳格化にともない、残念ながら移民局からのリクエストは明らかな増加傾向です。
コロナウィルス感染拡大中であっても、通知は届くことがありますので、ご注意ください。

状況次第では、猶予期間が、さらに延長される可能性もあります。
くれぐれも体調を崩すことのないように、ご対応をお願いいたします。

ソース: https://www.uscis.gov/news/alerts/uscis-announces-flexibility-requests-evidence-notices-intent-deny

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訪米中の交通違反(1) 1205 

法律ノート 第1205回 弁護士 鈴木淳司
Mar. 22, 2020

 カリフォルニア州は、アメリカで最初に州全体に外出禁止令を出しました。クライアントの方々も困惑されている方が多く、多くの質問を受けています。弁護士は、対応する必要がある事例がある場合には、例外として事務所などに行くことは許されるそうです。裁判所も、行政関係も閉鎖されるところが多く、様々な影響が出ています。ワクチンができれば一段落するのでしょうが、それまではとにかく感染者を抑えることしかできませんね。皆さんは自宅で何をされているのでしょうか。

訪米中の交通違反(1) 1205 

 さて、今回から新しくいただいている質問を考えて行きたいと思います。いただいている質問をまとめると、「カリフォルニア州に日本から旅行に来ていた者です。車を借りてスピード違反の切符をきられてしまいました。切符を切られたときに、英語があまり話せなかったのですが、後日連絡があると言われました。日本に戻り、待っているのですが6ヶ月経っても何も連絡がありません。また、アメリカに旅行に行く予定にしているのですが、この切符の件が不安です。何か私から対応する方法はないのでしょうか」というものです。

連絡が来ない二つの理由

 外国に旅行することは楽しいですし、私も大好きですが、知らないところに行けばもちろんリスクも存在するわけです。今回の質問のように、警察が絡むと旅の楽しさが半減してしまうこともあるでしょう。盗難にあったりすることもあります。まあ、身体に危害が加わるような事態でなく「無事」であれば、何よりです。今回の方も無事にご自宅に戻った様子で良かったです。

 さて、今回の質問に関しての事後処理を考えていきましょう。まず、まったく連絡が来ない現状をどう見るかですが、考え方は2つあります。一つは警察が事件化しない場合です。もう一つは、出頭命令書が出されてはいるが、うまく質問者の方に届いていない場合が考えられます。

警察が事件化しない場合

 まず、前者ですが、警察も事件化するかどうかを決めることができます。事件にならないと思えば、警察内で処分をしないという判断ができます。この処分をしないという判断には色々な理由が考えられます。上司が処分しないという判断をする場合もありますし、実際にスピード違反の検挙に使われたスピードガンが正確に作動していなかったという場合もありますし、書類が紛失した、などという場合もあるでしょう。理由はともあれ、警察内で処分をしないという判断になっているとすれば、出頭命令書はそもそも裁判所から来ないわけです。

出頭命令書が届いていない場合

 もう一つの場合ですが、通常交通違反はInfraction(微罪)といって、刑事裁判所の中でも交通部門(Traffic Division)が対応します。警察から事件が検察に送られて、起訴されますが、Infractionの司法手続は、法律で簡易な手続が決められていて、反則金さえ納めれば解決することができます。日本でいう青切符ですね。今回の質問にある事例も反則金さえ払えば終了できる事例だと思います。

 たぶん、質問に記載はありませんでしたが、今回の質問者は、国際免許証で運転していたと思われます。カリフォルニア州発行の運転免許証であれば、減点の対象になりますが、国際免許証であれば、カリフォルニア州の行政機関は減点することができません。ですので、基本的に反則金を支払い、事件を終了することができます。

 また、Infractionは、ほとんどの法律では前科にはなりません。前科となるのは、重罪(Felony)と軽罪(Misdemeanor)であって、たとえば移民行政に関する申請においては、Infractionは原則申告をしなくても良いと考えられています。反則金の納付通知がくれば、その通知に基づいて支払いをすれば裁判所に出頭する必要はありません。

 この納付通知が来ないというのは、往々にしてありえることです。郵便事情です。特に外国に通知を出すということになると、紛失する恐れがあり、私も何度もこのような問題について耳にしたことがあります。問題は知らされないとどのように対応してよいのかわからないことが一つ。そして、裁判所も通知を出したものの反則金が支払われない、そして出頭もない、ということになると、裁判所の命令に反したということで、勾引状がだされることになります。この裁判所からの勾引状は、いわゆる逮捕状と同じような役割を負っていて、場合によってはアメリカに入国する際に留置される可能性もあります。

 このように、納付通知が来ない場合には大きく分けて2つの可能性がありますが、今回の質問にあるようにどのように対応していくのが良いのか、次回考えていきましょう。現在、ウイルスで異常事態が続いていますが、皆さんくれぐれも安全に気を払ってまた一週間がんばっていきましょうね。


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父が認知症に。アメリカの後見制度(4)_1204

法律ノート 第1204回 弁護士 鈴木淳司
Mar 15, 2020

 裁判所や刑務所から通知が来て、来所制限がされて、弁護活動や司法全体にもかなりウイルス問題が影響しています。たしかに、たとえば刑務所でウイルスが流行ってしまうと、内部にいる受刑者等はサニタイザーなど持っていないし、瞬く間に蔓延し、治療も十分に受けられない可能性がありますよね。

 一般的に医療保険に十分に入っていない人たちが多くいるアメリカは、罹患すると全体的な致死率が高くなるのではないかと懸念しています。皆さんの生活にも影響がでてくるのでしょうか。心身ともに注意して乗り切っていきたいところです。

父が認知症に。アメリカの後見制度(4)_1204

 さて、今回最終回にしたいと思いますが、前回まで考えてきた質問を今回も続けて考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「父母と私(質問者は一人っ子の娘さん)はアメリカに長年在住している家族です。私はこちらで結婚し、家を出て子供を育てています。一昨年母が他界してから、父が物忘れもひどくなり、いわゆる認知症の状況になってきました。そこで、私の家族は父と一緒に住むことにしようと話し合っています。父の面倒をこれから見るのに、後見制度を利用したいと思っているのですが、どのように進めたら良いのか、全体像を教えてください。」という質問を考えていきましょう。

専門家に任せて後見人の責務を軽減

 前回、後見人になるとかなり継続的な負担が出てくるということをお話しました。後見人というのは、いろいろな理由で一人で生活し、判断をすることが困難な人を支える仕事をするわけです。そうすると、かなりの負担になるということはお話しました。ただ、すべてやることを背負い込む必要はなく、いろいろな専門家に任せることもできます。最終的に監督をするのが後見人ではありますが、工夫をすることによって、毎日の責務を軽減することが可能になってきます。

 まず、医療の面、デイケアなどは、医療や介護の専門家に任せることになると思います。医療などの高度な専門的な分野に関してすべてを後見人が対応することは無理ですよね。また、法律関係についても、弁護士に委任することも一般的です。法律的に難しい内容の書類をすべて理解して、咀嚼しながら進めることはなかなか大変なことであります。法律の分野も専門家に頼むことが一般的です。

 また、在宅で生活をされている被後見者であれば、その日々の面倒をみるケアテイカーも必要になってくると思いますし、このようなケアテイカーをつけることも一般的です。また、このようなケアを行うことを業とする業者も存在します。

財産面は、後見人が監督しなければならない

 問題は、財産面の管理です。この管理は必ず後見人が最終的に監督しなければなりません。ですので、どのような銀行口座や投資を持っているのか、そして、不動産や道産にはどのようなものがあるのか、リストをつくって、裁判所の監督のもと、管理をしていかなければならないのです。後見人になると、継続的に経費を支払ったり、入金を管理したり、税金を払ったりしなければなりません。かなり負担になる可能性があるので、専門の会計士などに委任をして、代行してもらうことも一般に行われています。

 このように、誰かの財産を管理し、その人の健康や生活を管理するといっても、すべて自分でやるということではなく、色々な人の助けを得ながら進めるというのが現実的です。しかし、このように専門家ばかりに頼るとコストもかなりかかってきます。被後見人の財産の全体から、被後見人の生活が守られ、そして残ったお金がちゃんと被後見人の一生のために使われるようにプランニングしていく必要があるのです。

裁判所が代替えの後見人を指定することも

 また、後見人は絶対にやめられないものではなく、後見人自身の健康が良くなかったりする場合などは、裁判所が代替えの後見人を指定することもあります。ですので、一生背負い込むといっても、被後見人の利益に沿った形で、後見人指定が変更されることも十分にありえるのですね。ただ、家族で後見人になる人がいない場合もあります。その場合には、裁判所は銀行や弁護士などを指定する場合もありますが、これはやはりバックアップの状況であります。できれば、家族に支えてもらうことが良いのですから、裁判所もその方向でまずは代替えの後見人を探すことになると思います。

 以上で、概ね後見人制度を考えてきましたが、追加の質問があればいつでも法律ノートに質問をしていただければと思います。天気も春になってきて、雨と晴れが入り交じる季節です。とにかく、健康には注意して、また一週間がんばっていきましょうね。


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グリーンカードDV2020【5月の面接予定】

【DV-2020面接の状況】

*このケースナンバーは、2019年5月に当選発表があったDV2020に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の手続きは、2020年9月30日に終了します。

DV2020アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 “Visa Bulletin” で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

グリーンカードDV2020面接、引き続き順調な進み方

ケースナンバーの振り方が違うこともあり、前年までとの単純な比較はできませんが、今後もペースを保ちながら進んで行くと考えます。

■コロナウィルスの影響

最も気になるのは、パンデミックとなってしまったCOVID-19の影響かもしれません。

現在はまだ、日本からの旅行者に関して渡航制限はなされていませんが、時期によっては渡航制限がなされる可能性もあります。
米滞在中の方は、出入国のタイミングと、最新の渡航情報に十分に注意されてください。もちろん、体調管理や防疫グッズの確保など、今からできる対策は講じておきましょう。
何らかの救済措置が取られることも期待したいところですが、コロナウィルス感染拡大防止等の政策は、各国家の基礎をなす防疫対策であるため、例外は認められにくいと考えております。

すでにこのウィルスで重症化してしまった方々、命を落とされてしまった方々には、心からの哀悼の意を表する他なすすべがありませんが、自分自身や近親者への配慮は第一としても、国や地域を超えて他者を危険に晒す原因とならないようにしなければなりません。

移民ビザ取得に必要な健康診断ができる指定病院は、日本でたったの四病院です。
ここで医療に従事されている方々に感染が広がることは、致命的な影響を与えることになりかねません。健康診断は移民ビザ取得に必ず必要なものですが、面接日は変更ができますし、米大使館も柔軟に応じる体制が出来上がっています。決して無理をしないようにしましょう。

アメリカもヨーロッパからの入国制限等の厳しい措置を打ち出しましたが、今後米国内での感染拡大は必至という前提で、大統領主導で、すでに抜本的な対策を構築しつつあります。
残念ながら全米での感染もしばらくは続くと思いますが、大幅に検査体制が強化され、遠隔治療を含めた治療の体制が確立されて行けば、感染者のピークは抑えられ、混乱は収束に向かうと期待しています。

■COVID-19とは切り分けて移民ビザ取得の準備を

国務省は機能不全には陥っていません。
通常通り、大使館等での面接は行われ、渡航制限にかからない方々は、フライトがキャンセルにならない限り渡米ができています。

ケースナンバーが大きい20000番台後半〜30000番台の方は、いまだ先を心配なさるかもしれませんが、実際にはCurrentが出れば面接日時が設定されます。着実に面接日は近づいています。
準備は、インストラクションに忠実に、適切に進めてください。

単純に昨年までの事例と比較しても、予測時期を見誤まりかねません。憶測に左右されずに、手続きを完全にこなした上で、実際の発表を待つ方が無難でしょう。

MomsUSA/JINKEN.COMでは、当選後サポート/当選後面接サポートを提供させていただいておりますが、外部機関に依頼することも、確実なグリーンカード取得の手段の一つと考えても良いと思います。 長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

今回は、2019年10月から面接が開始されたDV2020のケースナンバーの第5回目の発表になります。 なお、DV2020当選にもとづく面接は、2020年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2020の2020年5月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。DV2020当選者のみが該当します。

2020年    4月:15,800(ネパール 10,500 / イラン 9,800)
2020年    5月:18,450(ネパール 11,700 / イラン 11,550)

*次回ケースナンバーは、2020年4月15日前後に発表になります。

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、拡大しています。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。大統領選挙が近づいていることもあり、移民政策が、政治状況に大きく左右されることも考慮に入れましょう。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。

ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。クレジットカード情報等を相手方に渡してしまった後では取り返しがつかないことがあります。
証拠が残らない口頭・電話でのやり取りは、警戒すべきです。詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


DV2020当選後サポートを承ります

JINKEN.COMでは、DV2020においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2019当選後サポートでは、DV2018までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100%を継続することができました。 DV2020でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めております。

弊社の面接サポート等もご利用いただくと、リサーチしながら思い悩む時間も節約でき、また次のステップが見えやすくなります。そのため、お仕事と併行しながら手続きを進められる方々にも、大変ご好評をいただいております。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。 サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。


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資産がなければ永住認めませんー公的扶助の新規則

Public Charge-公的扶助の新規則
March 8, 2020

コロナウイルスの罹患者数が毎日倍々のように増加しています。現状をみると、もうパンデミックと言っても差し支えない状態になっています。

アメリカでも街ではハンドサニタイザーが売り切れ、オンラインショップでは、不当な価格の釣り上げ(プライス・ガウジング)を抑制するなど、負の連鎖が続いています。私は、恐怖に怯えるよりも、やはり自分の免疫をあげることが一番重要ではないかと考えています。もちろん、体に問題がある人は守っていかなければなりませんが、健康ならばまずどうやって免疫アップをするのか積極的に考える良い機会だと考えるようにしています。

公的扶助(Public Charge)はいよいよ実行段階に

 さて、今回は、公的扶助(Public Charge)に関して、法的なバトルを経て、トランプ政権が押している移民政策が実行に移りました

かなり細かい部分まですでに規則はできていたのですが、施行について裁判所でかなりのバトルがありました。以下簡単に概略を考えて、残りの部分は、移民局のサイトで確認していただくことにしたいと思います。

アメリカ・ファーストが低所得者と移民政策に影響

 どういった背景で今回取り上げる公的扶助がポイントになったかというと、アメリカは多くの移民を受け入れますが、アメリカ国民になる前段階として、永住権(いわゆるグリーンカード)が用意されています。アメリカに永住をする目的で取得する権利です。

 永住権は、基本的に家族つながりでとる場合、就業つながりでとる場合、難民申請を通してとる場合があります。今回連邦政府は、外国からアメリカに永住権を取得して移民してくる場合、公的扶助を利用することを厳しく制限しようという狙いがあります。

 公的扶助というのは、政府が支出する金銭ですが、基本的に税金から支払われます。もちろん、低所得の家庭が様々な理由で存在しますので、資本主義国ではどうしても貧富の差が生まれることから、低所得家庭を扶助していこう、という制度ができます。日本でも生活保護などの制度がありますね。

 アメリカは移民の国ですから、一方では、貧富の差に関係なく、移民を受け入れ、次世代につないでいこう、という思想が強かったのですが、ここにきて、移民の受け入れに厳しくなり、さらにいえば、低所得者の受け入れに辛口になってきているのです。

 実際、難民の受け入れも極度に渋くなってきています。私が個人的に体感しているところでは、ビザの発給も、アメリカ国内の雇用を増やすために厳しくなってきているというのが現状です。

いわゆる現大統領の「アメリカ・ファースト」という思想が強くなってきているわけです。

移民の国か納税者の権利か

 革新的な主張としては、移民の国であるという色が薄れてしまう、というものがあります。
 他方で保守的な思想では、納税者の権利を保護しなければならない、ということになるでしょうか。

 この辺の政治思想というのは、有権者が決めていけばよいのですが、いろいろなやり方があるところです。今回のように、公的扶助をかなり厳しく見ることによって、アメリカの人工増加が鈍化することにつながれば、ひいては国力が落ちることになります。

 アメリカでも、以前のように、子供も何人もつくるという家庭は都市部ではかなり少なくなってきているわけです。さらに、日本のコンビニのように、アメリカではいたるところで外国人の移民が支えている現実もあります。今の大統領だって、かなりの数の移民をゴルフ場なりでつかっていたわけです。

 もちろん、保護政策は重要な国の政治的な考え方だと思いますが、バランスは重要です。
 今回の移民に対する公的扶助の厳格化も、単に政治的なパフォーマンスでなく、長期的なバランスを視野にいれたものだと良いと思っています。

公的扶助の問題は身近なもの

 先日、メキシコからの移民の若者が市民権の申請を拒否されるというニュースがありました。この若者は生まれながらにして盲目でした。市民権を得るための試験が十分に受け入れられないとして拒否されました。筆記試験ができるわけありません。これにはさすがに弁護士もメディアにリークしたのでしょう。大々的に取り上げられて、再度市民権取得のインタビューが設定されましたが、このような移民に対しても、なにごとも厳格である必要はないのではないかと思ってしまいます。

 一方で、私自身も納税者です。かなりの額をはたらいて納税し、生きています。私だけではなく、皆さんがんばって生計をたてているわけで、簡単に新しく移民が来て公的扶助を乱発されてしまっては、なんのために働くのか、と考えてしまう人も少ない無いのかもしれません。

すみません、今回私が色々考えることをつらつら書いてしまいましたが、皆さんは外国人に対する公的扶助というのは、どのようにお考えになるでしょうか。申し訳ありませんが、次回もう一度、この公的扶助に関することを考えさせてください。

 


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当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

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父が認知症に。アメリカの後見制度(2)_1202

法律ノート 第1202回 弁護士 鈴木淳司
Mar 2, 2020

 日本の政府による学校一斉休校という呼びかけがなされましたが、メディアは叩いています。不都合が色々出るでしょうが、ウイルスの拡散を防ぐための策ですからポジティブに考えたほうが良いように思います。不都合が生じるなら、なんとかみんなでポジティブに乗り切ってウイルスと戦ったら良いと思います。そして、かりにこのような休校の決断がされずに、ウイルスが拡散されてもまたメディアに叩かれることになります。なんで日本における論調はこうやってネガティブな面ばかりにフォーカスするのか意味がよくわかりません。皆さんも気をつけて生活をされてください。

父が認知症に。アメリカの後見制度(2)_1202

 前回に続いて皆さんからの質問について考えていきましょう。
いただいている質問は、「父母と私(質問者は一人っ子の娘さん)はアメリカに長年在住している家族です。私はこちらで結婚し、家を出て子供を育てています。一昨年母が他界してから、父が物忘れもひどくなり、いわゆる認知症の状況になってきました。そこで、私の家族は父と一緒に住むことにしようと話し合っています。父の面倒をこれから見るのに、後見制度を利用したいと思っているのですが、どのように進めたら良いのか、全体像を教えてください。」というものです。

カリフォルニア州の例

 後見人制度を利用するには、アメリカでは各州の裁判所の管轄になるということは前回考えました。カリフォルニア州の例ですが、他の州もほぼ似たり寄ったりだと思いますので、カリフォルニア州において、どのように後見人(Conservator)制度が機能しているのか考えていきましょう。

 繰り返しになるかもしれませんが、判断能力に問題がある人がいるとして、その家族が自動的に後見人になるわけではありませんし、家族も自分を勝手に後見人だと言うことはできません。

 後見人というのは、自分で判断能力に問題がある人の世話をする人という役割を負います。そして、判断能力があるかないか、誰が後見人になるのか、ということは裁判所が判断することとなります。

医師の診断後、裁判所に申し立て

 まず、判断能力に心配な人がいるとして、いきなり裁判所に後見指定を申請するケースはまずありません。法律家ではなく医師がまず、その人の能力について診断を行うことになります。医療従事者から、後見指定をすることが良いのではないかといったサジェスチョンがでてくると思います。医療機関によっては、後見指定に関する手助けをしてくれるところもあるようです。

 そして、後見が必要な申請書を調えて、裁判所に申し立てを行います。申立を受けて裁判所は後見指定の審判をする日程を設定します。この後見指定の審判は裁判所の混み具合にもよりますが、数週間から数ヶ月かかると思います。

 この申請書には、誰が後見人になるのか、つまり金銭面健康面等を誰が面倒みるのか、人の選択を記載します。通常は、配偶者、親、子、など同居の親族がふさわしいとされています。それ以外にも場合によっては弁護士などの第三者が記載されることもあります。

審判前に、後見人の仕事や責任について確認を

 後見人になろうとしている人は、法律で指定されていたり、裁判所で指定されているビデオや本などを審判の前に確認し、その確認をしたということを審判において言わなければなりません。どのような内容の確認かというと、後見人とはどのような仕事をするのか、どのように行うのか、どのような責任があるのか、などを習うのです。

 もちろん時々によって法律も改正されるので、内容にも変化は出てきますが、実際問題として、20年前とさほどかわらない内容なので、もし、後見制度に興味があれば、動画配信サイトなどで検索して見てみるとよいかもしれません。

 そして、簡単な後見人指定の申請が受理されると、実際に裁判所にいって審判を受けることになります。その場合には、後見に付される人、後見人に指定される人、家族などの出席が必要になります。後見人の指定は裁判所で行われますが、場合によっては後見に付される人が出廷できない場合もあります。このような場合、ビデオなどでの出廷も考えられます。とにかく、裁判所の手続きを経なければ後見人とはなれないということは理解しておいてください。

 次回、実際に審判がどのようになされるのか、考えていきたいと思います。桜が咲き出す季節ですね。ウイルスなどで緊張している時期ではありますが、花を楽しみにしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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