法律ノート 第1478回 弁護士 鈴木淳司
Jun 23, 2025
現政権の関税制作もいきなりローズガーデンで発表されましたが、週末にいきなりイランへの攻撃が行われました。
「いきなり」なんとかというレストランチェーンはありましたが、政治でいきなり、というのは、将来がどのようになるのか予測できないわけで、将来をある程度予見して決まる株価などは、なかなか安定するわけがないですよね。
個人にとってもいきなり拘束されて海外に強制送還されるということが多く行われています。
とにかく、将来が色々な場面で読めないというのは、私の仕事をしていても辛いところであります。
夏至で「夏真っ盛り」といったところですが、皆さんはどのように過ごされていますか。
米_連邦政府の調査連絡への対応は？(2)_1478
さて、前回から考えてきた「現在日本に滞在しているものです。米国の永住権を持ち2023年まではカリフォルニア州に滞在していました。2023年に仕事の関係で日本に戻ったのですが、永住権はそのままです。2024年にアメリカの国税庁と捜査局が事情聞きたいと言うことで、手紙が前の職場に届いていたみたいですが、既に私はアメリカに滞在していないのでそのまま放置しておきました。しかし、その後、前の職場に対してまた電話での連絡(2024年)があったりして、このまま無視していてもいいのかと思い不安になりました。日本で弁護士に相談すると無視は良くないと言う人もいれば、このまま日本にいるのだから無視しといても構わないと言うアドバイスも受けています。実際のところ、私もどのような罪に問われているのかよくわかっていないのですが、どのように対応していくべきなのかわかりません。」という質問を具体的にお答えするのは難しいので今回も続けて一般的に考えていきたいと思います。
前回、私は「ターゲットレター」という言葉を使いましたが、これは俗的に呼称であって、法律用語そのものではありません。
広く、連邦政府が捜査の協力を要請してくる場合に、当てはまることが多く、特にそのレターの名宛人に色々な証拠を出すように促す場合の多くがターゲットレターと考えて良いでしょう。
手紙の最初に「これはターゲットレターです」と決して書かれているものではないので、ご理解ください。
前回の法律ノートに反応したメールをいただいたのですが、あくまで、実務的にターゲットレターと呼んでいるのであって、方式が決まっているわけではありません。
さて、特に経済犯罪・脱税事件、麻薬・児童ポルノ関係など、組織的な犯罪、お金の移動が複雑な事件に用いられるターゲットレターですが、本丸に送るというよりは、本丸の犯罪行為を固めるために送られることも少なくありません。
今回レターを受け取っている質問者の方も、すぐには、「覚えがない」と感じられるかもしれませんが、大きな木の一部の枝葉について聞かれている可能性もあります。
そして、連邦の捜査局はなにか直接に聞いても絶対に答えてくれません。
今まで私も、たくさんの事件で何度も色々、それもナイスに捜査段階で聞いていますが、絶対に多くを語りません。
したがって、色々な推測はできますが、実際に「何」を聞かれているのか捜査の真意を計り知ることはできません。
したがって、単に「わからない」と言って無視をするのは危険であります。
私も実際にターゲットレターを受け取った方から、相談を受けると、その相談者もよく意味がわからないということは多々あります。
ただ、私を含め経験がある弁護士は、ある程度どのような捜査なのか当たりをつける方法を知っています。
ここは、私の飯の種でもあるので詳細を書くことは避けますが、一番簡単なのは、その捜査をしている機関が最近どのような捜査に重きをおいているのか、いろいろな記事や公的な書類で確認することです。
捜査局というのは、ある期間を決めて、どういうことを捜査するかテーマを設定します。
連邦の捜査局のトップは政治的に選ばれる人が多く、イコール、どういったことに力を入れたいのか意向があるわけです。
ですので、今回質問されている方にしても、自分で考えるのではなく、まずは相談をして、あたりをつけ、そこから自分がどのように関わる可能性があるのかを探っていくことが第一歩になります。
ということで、今回レターを無視された、というのはかなり危険であります。
まだ、何もしていないのであれば、今すぐにでも相談をされてください。
レターをレビューして、ある程度あたりがつけられたら、その後どうするのかについて、次回続けて考えていきましょう。
今年は虫も多く、アメリカ全体ではかなり熱波が襲っているところもあるようです。
水をたくさんのみながら、一週間体をメンテしていきましょう。
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