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jinkencom について Moms(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士のブログです。「移民法ブログ」では米国の移民分野についてホットな話題を取り上げて月に一度更新、「アメリカ法律ノート」は広くアメリカの法律相談に答える形で、原則毎週更新しています。なお、本ブログの著作権は著者に帰属します。 *たびたび法制度が変わりますので、最新情報をご確認の上、手続きされてください。

ICE072420

アメリカ学生ビザ さらなるアップデート

じんけんニュース 弁護士 鈴木淳司 07-30-2020
July 30, 2020

アメリカ学生ビザ さらなるアップデート

 最近、日本人留学生にも影響する学生ビザ(Fビザなど)のコロナ禍における対応について、記事にしていますが(Fビザ Mビザ 米学生ビザの発行規制【アップデートあり】 )、現政権の方針がコロコロ変わります。

また、2020年7月24日に、同年3月に出された一時的なオンライン授業に関する規則を再度適用するということを発表しました。

 この記事を書いている時点での情報ですので、今後も変化があればまた取り上げたいところですが、その点ご了承ください。

 さて、今年3月に出された命令によると、3月9日時点で、Fビザの学生として活動している場合には、オンライン授業で、面前授業の代替にしても良いことになりました。この命令を今回は受け継ぎ、3月9日以降、アメリカ国内、または自国に戻るなりしてオンライン授業を受けていた外国人学生は、今年の秋学期からも継続して就業していると見なされ、アメリカに再入国したり、勉強を継続することができます

 また、すでに学生ビザを持っているのであれば、その学生ビザは有効であって、そのままアメリカ再入国に使用できることが明らからになりました。

問題はこれからビザ取得・留学の外国人

 そして、唯一影響するのが、今年3月9日以降、ビザを取得してアメリカに渡航を考えている外国人留学生です。全員ではありません。

 就学先が3月9日以降全面的にオンライン授業で行う学校への留学に対してはビザの発給を停止するということなので、留学を考えられている方々は、学校がSEVISの登録上、面前等で授業をすくなくともいくつかは行っているということを確認しなければなりません。

 学生ビザの発給には、有効なI-20を添えて各国のアメリカ大使館・領事館で申請を行わなければなりません。しかし、コロナ禍で、ビザ発給業務も停止しているところも多いと思います。ただ、どこまで楽観的なのかわかりませんが、ビザ発給業務は徐々に再開しているということですので、各国の大使館・領事館の情報を逐一チェックする必要はありそうです。

 大統領選挙が近くなってきているので、また外国人に影響する行政命令等が出てくるかもしれませんので注視が必要なトピックです。


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Washington DC Capitol

Fビザ Mビザ 米学生ビザの発行規制【アップデートあり】

じんけんニュース 07-13-2020 弁護士 鈴木淳司

現米国行政府による学生ビザに関する新規則

【アップデート】 07-13-2020 に関する学生ビザの規則

 読者の皆様、昨日移民法ブログにて、学生ビザとオンライン授業に関する現政権の規制について考えました。そして、訴訟も起こっているということでした。本日2020年7月14日付けで、現政権は、学生ビザに関する規制の施行を撤回しました。ですので、秋学期もアメリカにいながらオンライン授業でも良いことに現状ではなっています。

 しかし、今後また現政権がどのような対応を外国人学生に対して行うのか不明ですので、移民法ブログでは注視していきたいと思います。

____________

規制の概要

 現米国政権は、2020年7月6日に学生ビザ(Fビザ、Mビザ)に関する新規ルールを発表しました。現段階ではまだ仮決定ということですが、2020年秋学期から新ルールが適用されることになりました。

 以下説明するこの新ルールは、コロナ禍のなか、一刻もはやくビジネスを正常化させ、学校も正常化させたい現政権が、学校に対して「コロナであろうと学校を元通りにしろ」というものです。一方では、アメリカにおいてマスクを付けるのつけないだのが議論になる程度の状態で、コロナの件数は激増しています。現政権は「テストを多く行っているから」数が多いのだ、ということを言っていますが、実際の罹患者が増えているのは間違いないと思います。7月に入って現政権は色々な方法で、秋からの学校正常化を訴えかけています。「子どもたちが教育の機会を奪われる」ということはもっともですが、コロナが爆発的に増えている現状では、子どもたちやその家族の命が奪われるのではないかと思います。まずは、コロナのコントロールをしっかりしなければならないはずのリーダーがマスクを拒んでいますね。

 さて、このように現政権は一刻もはやく学校を正常化したいのですが、その一環として、外国人学生にしわ寄せがあるルールをつくりました。

学生ビザ維持に必要な出席とSEVIS登録

色々なところで、今回の規則がすでに紹介されていると思いますが、ここで簡単にまとめておきましょう。

 まず2020年の春学期と夏学期は外国人学生であっても、オンライン授業のみで良いということで、ほとんどの学校はオンラインで授業を行います。
 外国人学生とその学生が通う学校は、SEVISという政府の学生管理システムに登録しなければなりません。そして、外国人学生は学生である間は出席を求められます。春学期と夏学期はオンライン授業でも「出席」ということに一時的なルールで決められました。これを今回現政権は変えたのです。

 どういうことかというと、原則学生ビザを維持するためには、一クラス(3単位)のみオンライン授業は可として残りの単位は直接の授業でなければいけないことにしました。そして、オンライン授業のみの学校、SEVISの許可を得ずに3単位を超えるオンライン授業を行う学校については、学生ビザを発給できないこととしました。

学生ビザを維持できない

 ですので、自国に戻らなくてはならなくなるので、他に実際に出席する学校に行かなければならなくなりました。学校にもよるでしょうが、8月中旬下旬から授業がはじまります。それまでにコロナが解決するとは到底思えません。また、外国人学生だけではなく、ほかのアメリカ人学生や教員なども直接の出席だとコロナに罹患するリスクが高まりますよね。

大学側も大打撃

 各学校も、新たにI-20を外国人学生全員に再発行しなければならず、3単位を超えてオンライン授業をする場合には、SEVISから7月15日までに許可をもらわなければならないので、対応が大変だと思います。大学によっては、今回の新規則に関して現政権を訴えるなどしていますね。

 アメリカの大学の多くは収入源を外国人学生に求めています。「外国人料金」を設定して、私立大学によっては実に年間10万ドルほど要求するところもあるわけです。
 そうすると、大学側としてはどうしても外国人学生が必要ですし、長期的な見方をすると、卒業生が宣伝して世界に学校のことを広め相乗効果も生まれるので、外国人学生は重要なのです。だから、大学としても、外国人学生はほしいが、コロナ禍におけるライブの授業も危険だということから訴訟に踏み切っているわけです。

今後の動向に注意を

 
 最近、タカ派のジョン・ボルトンが書いた現政権に関する本を読みましたが、現大統領は再選のための人気取りを中心に政策を決めていることが多いということですが、まさに、票につながらない外国人をターゲットにしつつ、学校をはやく再開させたいという思いを新ルールに込めているのではないでしょうか。

 優秀な外国人学生を今まで集められたアメリカですが、今後は様相が変わってくるかもしれませんね。どのような歪がでてくるのかわかりませんが、今後アメリカ国内の問題だけではなく、世界の中のアメリカの立場が気になるところです。9月頃になったら、大学等人が集まるところを中心にコロナがさらに激増するのではないかと思います。


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成功について_1220

法律ノート 第1220回 弁護士 鈴木淳司
July 6, 2020

成功について

 みなさんの独立記念日はいかがだったでしょうか。アメリカにいてここまで静寂な独立記念日を過ごしたのははじめてかもしれません。残念ながら、コロナの影響はどんどん増している状況です。気候が暖かくなるとウイルスの活動が収まるという話はいったいどうなったのやら。私も事務所を再開するぞ、と気合をいれていたのですが、サンフランシスコ市も肩透かしにあったようなもので、じっとしています。色々いただいている質問にお答えする必要があるのですが、前回に引き続きこのところのアメリカの情勢を踏まえて、私が考えていることを書かせていただきたいと思います。質問をいただいている方たちには申し訳ありませんが、待っていてください。

 コロナの影響もあるのでしょうが、現在アメリカでは人種差別を撤廃せよ、という運動がかなり広がっています。差別というのは、人の心に存在するものです。人の心は教育なり環境で作られてくると思います。現大統領の発言をみるとよくわかるのですが、自分の心のなかに落ち着きどころがない人は、自己とは違う考えに偏狭であり、また、自分と他人の立ち位置の上下を気にします。アメリカでは色々な人種がいるのでこのような運動が起きるという論調のメディアも外国には多いですが、果たしてそうなのでしょうか。

 私は昔から三木清の人生論ノートを読みながら、自分の人生を考えることがあります。現代社会に合っていないところはありますが、色々なヒントをもらえる本です。その本のなかに「近代の成功主義者は型として明瞭であるが個性ではない」という一節があります。「成功のモラルはオプティミズムに支えられている」ともあります。なるほど、現大統領のコロナに対する発言などはオプティミズムそのままですが、以前にビジネスで成功していた人だから政治的にも凄いという話にはならないように思います。

 弁護士を長年やっていてよかったな、と思うのは色々な価値観に出会えてきたことです。会社や個人の価値観というのは、実に様々です。他人様の金銭的な話を超えて様々な話を聞けるというのは、なかなか一般的なことではないわけです。いくらお金を持っていても不幸な人もいますし、お金がなくてもハッピーな人がいます。

 「私の資産価値は○○ドルである」という人がいますが、それはすごい額なのかもしれませんが、実際にその人が幸せなのか、ということとは無関係であるということも弁護士をやっていて習いました。成功している、というのはいつも他人と比較しているのですね。そうすると実際は気が休まらないでしょう。自分の価値を社会においていつも、「あの人よりは上か下か」とかいう感じになってしまうのでしょう。そういう成功に執着している人たちは、「おれは幸せなんだ」ということを言われますが、細かいところでは他人と比べたりするものなのです。

 アメリカは、成功主義に浸された土壌が出来ているので、どのようなことでも、他人様と比べどうこう、ということが蔓延していると思います。人種問題に敏感になるのもそういった歪が原因になっていると思うのです。成功に対して、幸福というのは人それぞれ自分の心に宿り絶対的なものだと思います。人と比べようがなく、自分が満ち足りている感覚を持っていれば幸福なわけです。人は幸福であれば文句は無いでしょう。差別ももちろん問題ですが、どのような人でも、一人ひとり幸福を感じられる社会をつくるという方向にアメリカはなってほしいな、と思うのです。アメリカでも日本でも、憲法にサクセス(Success)という言葉はないですよね。一方で、幸福(Happiness)という言葉は、日本の憲法13条にも規定されています。人間として追求するべきは幸福であることが、法律にも書かれているわけですね。金銭的量的なな成功は幸福と同意義ではないのでしょう。

 幸福というのは、人が一人ひとり自分で感じるものですね。絶対的なものです。自分が幸福を感じていれば、人も幸福にできると思うのです。アメリカでも歪な成功主義にとらわれず一人ひとりが幸福であり、どっしりとした基礎があれば差別問題などはなくなっていくとおもうのですが。他人と比べてうんぬんという話は疲れる話です。

 アメリカ現大統領も、「俺がやっている政策でこれだけ数量的な成果を得たんだ」という成功主義者的な根のない考え方が染み付いているのでしょうが、真に国民の幸福とはなんぞや、ということを考えないと、この国の様々な分断を統一していけないでしょうね。そういえば、アメリカにいて、最近他人から「アーユーハッピー」という問いかけを聞くことが少なくなった気がします。私は常時ハッピーですけどね。人間なんて小さなものです。まず自分を幸福にできない人が他人になにか言うことってできないように思うのですが。成功の押し売りをしても、コロナは収束しませんし、人種差別問題も解消の方向に向かわないように思います。

 次回は、皆さんから頂いている質問を考えていきますね。もう一年が折り返し地点ですね。気を引き締めてまた一週間がんばっていきましょう。

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大変なときの寛容さ〜コロナ禍で想うこと_1219

法律ノート 第1219回 弁護士 鈴木淳司
June 28, 2020

大変なときに寛容であること_1219

 今回は一回質問にお答えするのを休ませていただき、仕事を通じて感じたことを考えさせてください。「寛容」という言葉を辞書で調べると「心が寛大で、よく人を受けいれること。過失をとがめだてせず、人を許すこと。」と書いてありますが、寛大というのがもうワンクッション説明が必要だと思いますが、考え方が広いということでしょう。

 このコロナでの自粛期間に今ならではの、様々な相談を受けています。個々の相談でも法律ノートにも質問が来ています。かなり具体的な質問もありました。
 なかでも多かったのが、「子供の教育機関や習い事に支払ったお金は戻ってくるのか」という質問でした。

 私に来る「相談」というのは、もちろん親が払った金を取り戻せないか、とか、学校側の話では、コロナの期間どのように対応するべきなのか、といった両方の話があるわけです。

 カリフォルニアはとにかく授業料が高くびっくりします。
 相談の案件でも、未就学者の保育に月10万円以上払うという感じのものが多くあります。教育費と親の熱意というのは、すごいものですね。

 相談のなかには、モンテッソーリ教育やシュタイナー教育のために多額のお金を支払っている方もいて、コロナ自粛中の授業料を返金できないかというものも何件かありました。

 私としては、そこまで幼稚園児にお金を使うのか、なんて考えてしまい、比較のために自分が東京都内で通った幼稚園を参照してみたら、なんとその幼稚園もモンテッソーリ教育をしていたらしく、同年代の人たちには現在スポーツやテレビで活躍されている有名人や政治家や実業家のお子さんもたくさんいたようです。

 しかし、振り返って考えても、親の趣味で私も入園させられていたので、私は牧師さんのひげを引っ張って怒られた記憶と、絵を書いて、自分の絵が下手くそすぎて反省を促されたとか、特別な私立教育で得られたなにかがあったとは思えないのです。現在付き合っている友達もいません。それでも、私も当時東京都内有数のモンテッソーリ教育を受けたはずで、たぶん支払ったお金に見合っていなかったのではと自分で思ってしまいます。

 契約は契約ですから、「過剰に支払った部分は返してもらいましょう」というのは、当たり前ではあります。でも子供はたぶん、何も考えてないと思います。その学校が嫌いだったら、すでにやめているでしょうし。コロナで過払いしているのでは?と思った時に、考えていただきたいのは、学校は、自分の子供のためだけにあるということではないこと、それから、お金が戻ってきても子供には直接プラスにはならないこと、です。

 学校もかなり金銭的に困っています。私のお客様の学校でも困っているところもあります。一方で、お金を払っているのに、という気持ちもわかるところです。

 教育費というのは、かなり各家庭にとっては大きな負担なのかもしれません。
 しかし、教育機関というのは、自分の子供だけではなく、社会において優れた大人になるために広くたくさんの子供達が教育を受ける場であります。今後、自分の子の授業は中断したかもしれないけど、社会全般において、子供が元気に育つ可能性はあります。

 子供は親が寛容であるかどうかを見ていると思います。どんなに先生が素晴らしい学校であっても、子供は親を見ています。モンテッソーリ教育とかシュタイナー教育というのも重要なのかもしれません。しかしまず、教育は親がするものだと思います。前述したように私も幼稚園で先生に怒られたことは覚えていますが、その何倍も母親から怒られたことを思い出します。コロナで中断した学校対策もしかり、家での教育もしかり、親であれば各所に文句をいうよりも、寛容でいることが子供にとっても良い教育になるのではないかと思います。

 コロナで色々な歪が社会において出てきているのだな、ということを、相談案件を通じて感じますが、こういった非常時に、自分のことだけではなく、広く社会や人々の置かれている立場を理解する寛容な心がより一層重要になってくるように思います。

 コロナのために、今閉ざされた社会になってしまい、アメリカで暴動が起きている原因になっている事件しかり、暴動をしている人しかり、寛容な心が足りないと思うのです。こういった不安な日々が続くときこそ、自分が強くなり、人には優しくなることが必要なのではないのかな、と感じています。

 皆さんにも、人に優しく寛容な心はあります。ぜひ、みなさんもこのピンチのときに、寛容であってください。アメリカはまだまだ、コロナの影響から抜け出せません。一人でも死者が減るように、自分ができることをやりながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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非移民ビザ発行停止のアメリカ大統領令

現米国政権による非移民ビザに関する大統領令

弁護士 鈴木淳司
June 23, 2020

 2020年6月22日、現米国大統領は非移民ビザに関するかなり影響が出る大統領令に署名し発効しました。日系企業にもかなりの打撃となる可能性がありますので、取り上げます。

 なお、4月に新規永住権の取得を一定期間禁止する大統領令が発効しましたが、この大統領令と併せて6月22日に施行された移民制限は2020年12月末まで続くことになりました。

新たな移民政策ーより具体的に

まずは、6月22日の新たな移民政策について考えます。
以下の制限は2020年12月末まで持続され、その後も必要に応じて伸ばされる可能性があります。
以下が、まとめです。

1.2020年6月22日以降新規申請分のH-1BおよびH-2Bの発給を停止する。
発給停止には、家族ビザの新規申請を含む。

2.労働やトレーニングなど勉学以外の目的を持って発給されるJビザの新規発給を停止する。

3.Lビザおよび同ビザに付帯する家族ビザの新規発給を停止する。

4.上記1ないし3に規定する発給停止は、6月22日以降、
(1)アメリカ国外にいる外国人に適用され、
(2)すでに非移民ビザを6月22日時点で許可されている外国人は除外され、
(3)すでにビザ以外に合法的な入国可能な書類を有する外国人は除外される。

5. 本大統領令は、すでに永住権を保持する外国人、米国市民の配偶者・子、食物の供給に関わるビジネスに関わる外国人、米国政府が国の利益があると認める場合、には適用されない。

という規定になっています。
したがって、日系企業に大きく影響するのは、HビザおよびLビザの新規発行が2020年一杯(延長される可能性はありますが)停止となる部分です。

就労ビザ発給停止のインパクト

 このHビザは発給総数が毎年度8万5千件と決まっていますが、その中の半数以上はIT関係に発給される現状があります。
 また、新卒の外国人学生は通常プラクティカルトレーニングを経てHビザなどで米系の企業に就職していきます。

 このHビザの取得が閉ざされると、かなりの数の新卒、技術系の外国人に打撃になります。

 また、大手日系企業などでは、幹部や技術者を派遣する場合、Lビザが適当なのですが、この発給も停止となります。

 現政権の停止する理由としてコロナウイルスによって、経済が停滞し、米国民の仕事を確保しなければならず、外国人労働者の流入によって米国民の利益が損なわれるというものです。

 最近でも現政権はSNS企業の行動に激しく抗議していること、再選に向けて、タカ派のジョン・ボルトンが書いた書籍が影響しかねないので、他にパフォーマンスを示すことなど、実際に経済とは関係ない理由で、今回の大統領令を発布していると言われたりもしています。

 大手IT企業でも、技術者などのスキルを確保するために外国人の雇用が必要だが、外国人の就労を停止することで逆に企業の発展を妨げることになる、と考えています。

 新聞記事によると、50万人以上の外国人がアメリカに入国できず、逆に現政権は50万件以上のアメリカ国民の雇用が創出されると言います。会社によっては、アメリカではなくカナダやシンガポールなどで会社を立ち上げて、技術系の外国人を雇用する動きが加速しています。ひいては、投資家も今回の移民政策によってアメリカ企業の発展が鈍化するのではないかと考え始めているようです。

 アメリカ移民法協会は今回の移民制限政策に反対していますが、現政権の移民制限は止まらない様子です。

日系企業の対応策

 近年にない、厳しい移民政策が施行されました。
 日系企業もビザサポートが難しくなると、一般的なプールから人を雇わなければなりませんが、パイが限られてくると思います。

 そうして、さらにこのような制限が続けば、アメリカではなく他の国に移せるものは事業を移していくということも考えているようです。今の政権を選んだのはアメリカ国民ですから、このような政策が有効であると考えている人も多いのかもしれません。

 現時点で、日系企業が考えられるのはEビザ各種ということになります。
 今年の間は、Eビザが申請できるかどうか、日系企業の皆さんや、申請を考えている外国人の方は考えなくてはならなくなりそうです。

 他にも、PビザやOビザというのもありますが、特殊な状況なので、自己に当てはまるかどうか、検討をしなければなりません。

 これらのビザ以外は現状で新たな就労ビザは年内に取得が事実上不可能になります。

 また次回新しいトピックを考えていきましょう。



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ドメスティックバイオレンスで有罪。講習は必須か?_1218

法律ノート 第1218回 弁護士 鈴木淳司
June 22, 2020

 タカ派のジョン・ボルトンが現大統領についての本を今週出版するそうです。私も興味があるので、電子書籍で予約をしました。本屋さんには申し訳ないですが、コロナのときに電子書籍はかなり威力を発揮しています。この本については、週末に連邦裁判所で発行差止めの訴訟をウィリアム・バー司法長官が行い、負けました。なんだか観ていて、親狸の所業を子狸同士で化かしあっている感じがします。この本が出て、じゃあ、何が起きるのかというと、何も起きないような気がしますが、生真面目なボルトンが民事訴訟のリスクをかけて書いているので、一応読んでおこうかと思っています。日本のことも言及しているみたいですね。皆さんはコロナ対策いかがでしょうか。

ドメスティックバイオレンスで有罪。講習は必須か?_1218

 さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。

 いただいている質問をまとめると「以前DV事件で有罪となりました。色々な事情があって、公選弁護人に依頼しました。事件が終わって1年間の講習を言い渡されたのですが、新たに始めた仕事の都合でいけなくなりました。そうしたら、呼び出しが来て、刑務所に入ることになると先日裁判所で言われたのですが、講習というのは行かなければならないものなのでしょうか。通訳の人も来ていたのですが、言っていることが理解できませんでした」というものです。

公選弁護人は多忙、通訳士は能力差大

 長々いただいたメールを端折りました。具体的な内容についてはぜひご自身の弁護を担当された公選弁護人に聞かれたら良いと思います。忙しいかもしれませんし、充分な答えがないかもしれませんが、公選弁護人はとにかく忙しいし、事件が次から次です。ですので、あまり過度な期待は持たないほうがよいかもしれません。

 それから、通訳の人ですが、法廷通訳という職業がありますが、はっきり言ってピンキリです。私も20年以上「法廷通訳」の人たちを観てきていますが、私が日本とアメリカの法律知識に基づく法律用語の使い方から見ると、実際に正確に訳している人達は数パーセントだと思います。20年前から知っている素晴らしい法廷通訳の方がベイエリアにはいるのですが、訴訟になってその人の顔を見るとかなりホッとしたりもします。

 昨年には、この優れた法廷通訳の人がいきなり他州の連邦裁判に現れて、びっくり嬉しいこともありましたっけ。しかし、一般的にクオリティはかなり低いのが実情です。ほとんどの法廷弁護士は日本語ができないことから、スルーしてしまいますので、商売が成り立っているように思います。私は絶対にスルーしません。色々個人的には思い出話があるところですが。

カリフォルニアはDV事件に厳しい

 さて、DV事件というと刑事事件でしょうから、結局は有罪認定となった事例のようです。カリフォルニア州でDV事件が厳罰化されたのは、OJシンプソン事件がきっかけです。妻がかなり暴力を振るわれていたのに、死亡する前に止められなかった、ということがあったと思います。

 夫婦喧嘩が悪いわけではありません。暴力が悪いのです。
 ただ家庭内のことですので、なかなか第三者や裁判所が介入することができません。

 したがって、今回相談されている方は、なせ一年間のカウンセリングをうけなくてはいけないのか、ということを言われていますが、中長期的にみて状況の沈静化を確認するという方法論をカリフォルニアでは立法したわけです。

罰金ではなく教育とカウンセリング

 カリフォルニア州において、DV事件で有罪を認めると(陪審員によって有罪評決がなされると)、罰金は安く数百ドルの範囲です。

 ところが、必ずトッピングとして1年間のカウンセリングが義務付けされます。
 これは判決の一部になりますので、完了することが義務付けられます。

 ですので、今回メールにある講習というのが、この52週間(1年間)の講習の一部であれば、判決の一部ですので、ちゃんと終わらせないと、判決に違反したということになります。

 今回裁判所に呼び出されたという記述がありましたが、これは判決の一部を履行していないではないか、ということで、呼び出されていることになります。宿題をちゃんとやっていないから先生から呼び出されるという感じでしょうか。

講習には義務として参加すべき

 ですので、1年間のDV講習・カウンセリングについては、行かない時期があったとしても、ちゃんと終わらせないと判決に反することになってしまいますので、「義務」として理解してください。色々な類型のDV判決がありますが、講習を義務付けられるのは一般的ではあります。

 仕事の事情があれば、日時の変更は可能ですので、柔軟に終わらせるべきです。かりに裁判所の指示にしたがって終わらせないと、判決に反する行為として、さらにペナルティが発生して、禁錮になる可能性もあります。

 次回また新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。アメリカにいる皆さんはまだまだコロナの勢いが削がれていませんので、注意しながらまた一週間がんばっていきましょう。


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弁護士を目指す学生たちへ(2)_1217

法律ノート 第1217回 弁護士 鈴木淳司
June 15, 2020

 6月半ばからサンフランシスコの事務所を再オープンしようと思っていたのですが、まだコロナの影響でダメなのだそうです。もう、いい加減事務所も稼働したいところです。私の妹は、日本の大病院のコロナ対策の責任者をやっていて「第二波に備えている」と言っていましたが、アメリカではそもそも第一波がまだまだ収まっている気配がありません。なんだか、自治体も人々もアメリカでは緩んでいるところが出てきていますが、心配になってしまいます。みなさんのお住いの地域の状況はいかがでしょうか。

弁護士を目指す学生たちへ(2)_1217

 さて前回から考えてきた「現在、日本の大学で法学部に在籍しています。将来は弁護士になりたいと思っています。ただ、日本だけで弁護士をするよりもできれば、世界でも仕事ができるようになりたいという夢があります。英語も一生懸命勉強しています。しかし、法曹になるための試験は国ごとに違いますし、このまま日本で大学院に行くべきなのか悩んでいます。何かアドバイスをください。」という質問を続けて考えていきましょう。

 さて、国際的な法律の仕事をしたいということですが、まず、日本では「国際弁護士」とか、アメリカでも「インターナショナルローヤー」とかいう表現がありますが、まずこのような肩書をつけている人がいたら疑ってください。今回質問されている方も感じるのかもしれませんが、一般的に「カッコよい」響きがします。

 しかし、そのような公的な肩書もないですし、いったい何が「国際的な仕事」なのか定義がありませんね。単に英語の契約書をいじれれば国際法務と言っている人もいるようです。弁護士として活動するためには、どこかの団体に登録してはじめて弁護士として認められます。アメリカであれば各州の弁護士会ですし、日本であれば各単位弁護士会であります。日本とアメリカに同時に登録することもできますが、登録をすれば更新や安全講習を含め運転免許証と同様に色々な義務が生じます。

 結局、自分がどこでメインに活動するのかということで免許を更新するというのが一般的ではあります。私の事務所にも若い日本の弁護士がアメリカに多額の費用を使って留学し、アメリカの資格を取ろうとがんばっている子、実際に合格する子などいますが、日本に戻ったら実際にそのアメリカの肩書を使えるかというとかなり限られた使い勝手になると思います。

 このような実際を知ってもらったうえで、どのようなことをこれから学生さんは学べばよいのでしょうか。

 まずは、一つ言語を文化や歴史、言葉一つ一つの意味も含めてマスターしてください。日本であれば日本語で良いと思います。一つの言語で秀でないと、2つ目の言語を習っても中途半端になります。必ず誰に対して見せても恥ずかしくない語学力を一つの言語でつけてください。

 読解力だけでなく解析や推測、アウトプットなど、法律学というのは語学で吸収し、表現する能力が最重要です。そして、言語というのは一朝一夕にできたものではありません。歴史的に言葉にどのような意味があり、文化によってどのように変化してきたか敏感に理解する必要があります。

 次に、法律学というのは、哲学的な話は置いておきますが、実務的にはいわば、世の中の事象の「範囲」を知る学問です。

 良いこと悪いことでも、どこからどこまでだったら許される、隣人との問題もどこまでだったら良いのか悪いのか、契約を結んだらどこまでの範囲でこちらの意思を通せるのか、といった、人間関係のボーダーラインを設定する学問です。ですので、このラインについては、文化や時代などでも変わってきますね。世界統一ではないわけです。

 ということは、この「範囲」を知るためには、本だけではなく、人の日常の考えや、国民性、歴史や、培われてきた文化を勉強する必要がありますね。アメリカを取ってみると、今人種差別などがクローズアップされていますが、多様性の歴史や文化は日本にいると体感できないかもしれません。おざなりな言い方ですが、若いうちは卓上の勉強だけではなく、色々な人に接し、色々な文化や歴史を学び、世の中に存在する多種多様な価値観を素直に咀嚼できる脳を作るのが法律実務家として大事に思います。

 法律実務家の仕事も多種多様なニーズが生まれてきていますので、現在弁護士をしている人たちの考え方にこだわらず、多種多様な価値観を勉強しながら自分の将来を思い描いてみてください。時間だけは誰にも買えないのですから、若い間には特権をフル活用されると良いですね。

 次回からまた新しい質問を考えていきましょう。まだコロナには油断できませんが、一週間健康に気をつけてまたがんばっていきましょうね。


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弁護士を目指す学生たちへ(1)_1216

法律ノート 第1216回 弁護士 鈴木淳司
June 8, 2020

 前回私見を言及した白人警察官による黒人被疑者の殺人事件ですが、今週に入って「白人対黒人」的な根強い人種差別問題に発展して大統領の器量まで問題にされています。肌の色というのはたしかに目に付きやすいので、考えの浅い人は人の見てくれだけで判断しているのかもしれませんが、白人だろうが黒人だろうが、アジア人だろうが、悪いやつもいれば、道徳、人格、器などが素晴らしいと感じる人もいます。私はアメリカにいる人は、様々なバックグラウンドを持つ人と交わるチャンスがあるのだから、チャンスを生かして友達を増やせば良いのにと思います。人間にはいろいろな違いがあり、その違いをポジティブに楽しむことがこの国の魅力だと思っています。単にネガティブな対立論ではつまらないと思うのですけどね。

弁護士を目指す学生たちへ(1)_1216

 さて、今回からまた皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。
 いただいている質問をまとめると「現在、日本の大学で法学部に在籍しています。将来は弁護士になりたいと思っています。ただ、日本だけで弁護士をするよりもできれば、世界でも仕事ができるようになりたいという夢があります。英語も一生懸命勉強しています。しかし、法曹になるための試験は国ごとに違いますし、このまま日本で大学院に行くべきなのか悩んでいます。何かアドバイスをください。」というものです。

 どうも、質問者の知り合いの弁護士から聞いて私のところに質問を送られてきたようです。
 個人的にはいくつもこのような質問にお答えしてきましたが、法律ノート宛に質問が来たので、せっかくですから、ここで考えていきたいと思います。

 ずいぶん長い質問メールをいただきましたが、一般的な回答にするために端折りました。質問者の方は子供のころ、親の転勤でずいぶん海外でも過ごされていたようで、国際志向が強い方のようです。日本人が海外でがんばることは、容易になってきているでしょうし、頼もしいことだとは思います。

 一方で、最近の若い人は日本からあまり出たがらないという話もあります。
 ちょうど冒頭にも書きましたが、世界に出ると様々な考え方があったり、自分の知らない世界や場所がたくさんあります。自分の価値を超えていろいろな興味を持つというのは人生に取ってマイナスになることはありえないと思います。ぜひ夢を大きくがんばっていただきたいものです。

 質問者の方を個人的に知らないので、法律ノートでは一般論にとどめますが、燃焼不足であればまた直接質問していただければと思います。若い志士の質問は大歓迎です。

 さて、弁護士といってもまず質問者の方がどれだけ実際の実務でどのような仕事をしたいのか、イメージされているのでしょうか。

 弁護士と言ってもやることができる仕事の幅が大きく、自分がどのようなことをしたいのか、という感覚はできるだけ多くの法曹に接して研ぎ澄ませておくことが重要だと思います。

 最近では会社内で法律の事務をする弁護士も多くいますし、団体に属して、その団体の利益を広めるための活動をする弁護士もいます。パートタイムの人もいれば、寝る間を惜しんで働いている弁護士もいます。権力側の弁護士、検事や行政機関に勤務する人もいます。国際的な機関で働くひともいるでしょう。

 現在では様々な情報の媒体があるのですから、まず第一歩はいろいろな法曹に接してイメージトレーニングすることでしょうか。

 弁護士というのは基本的には自由業ですので、自分が欲する形で仕事ができます。ここはかなりの魅力ではあります。しかし、自由であれば責任も生じます。組織で働いていた方が楽かな、と思う人もいるでしょう。自分のライフスタイルというのもあるわけです。

 なんとなく、スーツを着て法廷でバリバリ弁論をしている、というイメージがありますが、実際は様々な弁護士像があると思います。もちろん、イメージと実際は違うところもありますし、夢もシフトするでしょう。でも、具体的な想像はある程度しておくことはかなりプラスになります。弁護士って、なかなかわかりにくい職業でもありますし。私は、子供の頃は医師になりたいと思い、実際に医学に進むか悩んだときもありました。一方で私の妹は子供のころは弁護士になりたいと言っていました。蓋を開けてみると、私が弁護士になり、妹は看護師として社会でお世話になっています。映画でも、ドラマでも良いと思いますが、自分が「いいな」と思える弁護士像をまず考えておきましょう。

 ちなみに、私が「英語で法廷での弁論がしたい」と思って今に至る根源は、東京裁判という実写に基づいた映画でした。日本の著名な法学者が法廷で和歌を読むような調子で高尚な弁論をしたのですが、判事から、有罪か無罪かの答弁をと強く促されて詰まってしまったり、アメリカ人の将校でもある弁護士が弁論をしていて、途中で怒って出ていってしまったりするシーンがあり、何度も観た記憶があります。大人になって東京裁判というのはある意味勝戦国による政治的な部分が大きいことを学びましたが、若いころは、イメージ的な刺激になったと思います。次回はでは、弁護士になるためにはどのような勉強が大事なのか考えていきましょう。

 天気が夏のような日も多くなってきましたね。私は花粉でやられ気味ですが、太陽の光を浴びながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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刑事事件を忘れないわけ-ジョージ=フロイド氏の事件から_1215

法律ノート 第1215回 弁護士 鈴木淳司

刑事事件を忘れないわけ_1215
June 1, 2020

 今回は、皆さんからの質問にお答えするのを一回休ませていただき、アメリカで起こっているジョージフロイド殺人事件(あえて、殺人と言います。すでに逮捕されていますし。)について、私の考えを述べさせてください。
スマートフォンが普及して良かったな、と思うことはこのような事件が動画で残り、うやむやにされない世の中になったことです。
交通事故でも、様々なDV事件などでも最近では相談に乗ると、一瞬のことが記録されていたりして、事件解決について客観的評価が正確にできるようになってきたのではないでしょうか。

 みなさんも今回このような自宅待機命令(日本では解除されたようですが)のなかで、色々フラストレーションも溜まっているとは思います。
 しかし、そのフラストレーションを他人にぶつけるのはまったく筋違いであって、それは自分の弱さですよね。私が、ジョージフロイド事件を通じて感じたのは人の弱さです。暴動を起こす人たちは「人種差別だ」、ということを声高に主張します。
そのような一面も否定できないと思います。
たしかに、偽20ドルを使った容疑だけで、黒人が白人の警察官に不合理な抑えつけ方をされて死亡しているわけですから。
 一方で、今回の警察官の行動、それに追随する暴動などをみると、色々な自分のフラストレーションを周りに撒き散らしているだけのように見えてしまいます。

 今回の事件現場において黒人男性の首を白人警官が膝で押さえつけている図がありますが、私が違和感を覚えるのは白人警察官が自分の手をポケットに突っ込んでいるところです。
 もちろん、逮捕される人が暴れたり、危害を加えたりするという危険性があり、警察官はいつでも危険と隣り合わせだということはわかります。そして、警察官も自分の命を守りながら働くことは当たり前であります。

 しかし、今回の事件では、殺人容疑(それも、計画性のある第一級殺人ではなく、第三級というレベルとしてはかなり低い容疑)で逮捕された警察官は、逮捕行為を行っているときに、真剣に逮捕と向き合っているというよりは、笑いながらポケットに手を突っ込んでいました。
このような警察官の態度は真摯に職務として逮捕しているとは到底見えません。殺人の嫌疑で逮捕されても仕方がない行動だと思いました。
 もちろん、裁判で有罪が認定されるまでは推定無罪ではあります。

 このような警察官の行動というのは、なかなか日の目を見ない実際があります。私も、今までの経験であまりにもひどい捜査がなされたケースを実際に体験しています。
警察官が事件捜査の嫌がらせで容疑者の子供の学校にまで聞き込みをするなど、ひどい事例もあった記憶が蘇りました。
 権力というのは濫用されるととても深刻な人権侵害を生み出します。私は弁護士になった当初から、いつも権力の行使に対しては懐疑的であるべきだと思っています。そして、決して「長いものには巻かれろ」だけの弁護活動はしたくはないな、と思っていました。

 そして、このような事件が起きると、やはり権力に対峙するためには、間接的にはジャーナリスト、そして直接的には弁護士が担っているのだ、ということを実感します。

 みなさんは、違法収集証拠排除法則というのをご存知でしょうか?
 警察官などの権力を行使する側が違法な方法によって証拠を収集した場合、その証拠は裁判では使えないという法則です。
そもそも、違法に収集したとしても証拠は証拠だろう、と思えますが、アメリカにおいてデュープロセス(適正的続)の精神はかなり強く、違法なことをした権力側にブレーキをかけることが趣旨なのです。裏を返せば、それだけ違法な捜査というのも多いからこのような法則が必要になってくるわけです。

 私は若いときから、刑事事件をできるだけ担当して、生の訴訟、捜査機関、検察などと渡り合ってきました。多くの捜査機関の人たちや検察官はフェアな人も多く、人間的にも尊敬できます。
 ただ、そのなかには、どうしようもない人間が紛れているのは、社会の定めなのでしょうか。もちろん弁護士だってどうしようもない人間がいますけどね。

 今回のような事件を見ると、やはり弁護士としてやはり刑事事件には携わって、感性を研ぎ澄ませておかなければならないな、と自分を戒めました。
 事件は現場で起きているので、ものぐさにならずに謙虚に刑事司法にも関わっていくのが弁護士としてのやりがいにつながるのではないかと感じています。私は暴動では何か解決することはないですが、アメリカの権力構造において、米粒でも良いから、問題を提起できる弁護士でいたいと思いました。


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輸入時の不良品続き。日本で裁判できないか(2)_1211

法律ノート 第1211回 弁護士 鈴木淳司
May 4, 2020
 

 コロナ問題はあるのですが、事件は待ってくれません。この数日を利用して拘置所に顔を出してきました。街はどこにいってもガラガラ。もちろん飲食店も開いていません。久しぶりにクライアントと面談がかなったのですが、弁護士であってもコロナのせいで、ビデオストリーミングで面談ということになってしまいました。せっかく拘置所に行っているのに、ビデオはないかな、と思ったのですが、拘置所側も色々な考えがあるのでしょうね。しかし、近くに受付の人も座っているし、ビデオも録画されているんじゃないか、と結局事件のことはあまり深く話せませんでした。現状で5月末まで自宅待機命令が延長されましたが、はやく現状が沈静化することを祈っております。みなさんは5月になっていかがお過ごしですか。

輸入時の不良品続き。日本で裁判できないか(2)_1211

 さて、前回から考え始めた質問を今回も考えていきましょう。「日本在住の者です。アメリカにいる中間業者に頼み、アメリカから物を輸入しているのですが、最近になり不良品が多いため、契約を打ち切ろうと思っていました。ところが、アメリカの業者から、裁判はカリフォルニアに来ないとできないし、法律もカリフォルニアの法律が適用されるといったニュアンスのメールが来ました。私の経営する会社は、中小企業でアメリカに支店などもありません。また、アメリカには遊びには行くのですが、仕事でアメリカに行くことはありません。こういった場合には、日本で裁判は起こせないものなのでしょうか」というものでした。

まずは契約書を確認

 前回、まずはこういったケースの場合、契約書の記載を確認しなければならないことを考えました。

 契約書は、最近は紙だけではなく、オンラインで「同意」している場合もあります。
 ですので、紙がなくても、契約は成立している(少なくともカリフォルニア州法では)可能性も高いので注意が必要です。

 契約書で「どこの法律で」「どの機関の裁定」を受けるのかアメリカでは契約書に記載しておくのが普通です。日本の契約書でも、最近では、似たりよったりの条項が一般条項に記載されていますね。

一般条項(General Provisions)を探す

 今回の質問にお答えするについても、まずは契約書の条項を確認しなければなりません。

 アメリカの企業と取引をされているということで、一般条項(General Provisions)をチェックする必要があるのですね。

 今回の質問には、契約書についての言及がなかったのですが、一般的な例を使って考えます。
 通常、たとえば私が扱う契約書では、「この契約は米国カリフォルニア州法に基づいて解釈される」、「紛争が発生したときには、○○郡を管轄するカリフォルニア州裁判所を第一審裁判所とする」などと記載されています。

 裁判を避けることを契約書に盛り込むことは可能で、「仲裁判断は、カリフォルニア州の○○郡で行われる」といった記載がされることも少なくありません。

 このような契約条項を見つけた場合には、アメリカの特定の州、そして、特定の郡で紛争を解決することになりますし、その紛争解決には、規定されている法律が適用されることになります。

 ですので、基本的に相手方の雛形を使われている場合には、適用される法律は、アメリカの州法、そして裁判所もアメリカになりそうです。

 しかし、海千山千の弁護士であれば、契約書に記載があっても何らかの手立てを思いつく可能性があります。一応の基準として考えておけば良いと思いますが、私は絶対とは思っていません。

契約書に紛争解決場所の指定がない場合

 契約書に規定がない場合には、かなりややこしいことになります。
 ただ、詳しい法律的なことには突っ込まないで考えると、問題が発生している場所、悪いことをしている人がいる場所、特に契約の内容で重要と思われる場所などが紛争の解決にふさわしい地ということになります。法律用語では、密接関連などという言い方をしますが、ピンときませんね。

 また、法律はどこの法律が適用されるか、ということになると難しい問題を生じます。
 ただ、今回の質問のように、国際取引の話であれば、基本的にはどこの土地で裁かれてもあまり結果は変わらないかもしれません。

 ただ、判決が出た後にお金を取る段階で色々苦労があるかもしれません。そして、契約ではなく、いわゆる不法行為(Torts)という事故など、誰かの過失があるケースでは、事故の発生地で裁判ができるというのが一般的です。

 ここまでが、法律的に考えて教科書的な「建前」の考え方であります。あまり実務のノウハウを晒したくないですが、次回実務家がどのように対応するのか、もう少し考えていきたいと思います。

 また、一週間感染に気をつけながら、身体と心を保ちがんばっていきましょうね。


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