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jinkencom について Moms(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士のブログです。「移民法ブログ」では米国の移民分野についてホットな話題を取り上げて月に一度更新、「アメリカ法律ノート」は広くアメリカの法律相談に答える形で、原則毎週更新しています。なお、本ブログの著作権は著者に帰属します。 *たびたび法制度が変わりますので、最新情報をご確認の上、手続きされてください。

グリーンカードDV2020【1月の面接予定】

【DV-2020面接の状況】

DV2020_interview_january

＊このケースナンバーは、2019年5月に当選発表があったDV2020に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の手続きは、2020年9月30日に終了します。

DV2020アメリカ抽選永住権（グリーンカード抽選）　の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
“Visa Bulletin”　で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。）

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ。

 

グリーンカードDV2020面接、順調な進み方

ケースナンバーの振り方が違うこともあり、前年までとの単純な比較はできませんが、1月面接の発表を経て、今後もペースを保ちながら進んで行くと考えます。

順調に進んでCurrentとなるか、途中で足踏みになり調整期間が入るかは分かりませんし、また、面接まで/面接後の調査等の時間がどの程度延びるのかも不透明ですが、いずれにしましても、ケースナンバーの大小にかかわらず時期に遅れずに準備することが極めて大切です。

KCCへのデータ送信等、また追加の手続きが増えてくる場合も考えられます。準備は、インストラクションに忠実に、適確に進めてください。

先月までの繰り返しではありますが、単純に昨年までの事例と比較しても、予測時期を見誤まりかねません。憶測に左右されずに、実際の発表を待つ方が無難でしょう。

 MomsUSA/JINKEN.COMでは、当選後サポート/当選後面接サポートを提供させていただいておりますが、外部機関に依頼することも、確実なグリーンカード取得の手段の一つと考えても良いと思います。 長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

今回は、2019年10月から面接が開始されたDV2020のケースナンバーの第4回目の発表になります。 なお、DV2020当選にもとづく面接は、2020年9月30日をもってすべて打ち切られます。

さて、DV-2020の2020年1月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。DV2020当選者のみが該当します。

2019年  12月：6,000（ネパール 5,000/イラン 3,000） 
2020年    1月：8,200（ネパール 6,500/イラン 5,100） 

*次回ケースナンバーは、2019年12月10日前後に発表になります。（ここ数ヶ月は若干遅れ気味です）
*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。移民政策は、政治状況に大きく左右されることも考慮に入れましょう。

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから。

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。クレジットカード情報等を相手方に渡してしまった後では取り返しがつかないことがあります。 証拠が残らない口頭・電話でのやり取りは、警戒すべきです。詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように！

 

DV2020当選後サポートを承ります

JINKEN.COMでは、DV2020においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2019当選後サポートでは、DV2018までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100％を継続することができました。 DV2020でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めております。

弊社の面接サポート等もご利用いただくと、リサーチしながら思い悩む時間も節約でき、また次のステップが見えやすくなります。そのため、お仕事と併行しながら手続きを進められる方々にも、大変ご好評をいただいております。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。 サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。（i@jinken.com まで） 完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。

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グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。１年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス。

面接通知はどうやってくる？次に何をすべき？…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし！大きな不安を、ぐっと軽減します。 

＊当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。（i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで）

 

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カリフォルニアの飲酒運転、許容範囲!?(1)_1180

法律ノート　第１１８０回　弁護士　鈴木淳司
Sep 30, 2019

　アメリカ現大統領に対する弾劾調査がはじまるようです。ウクライナ政府に対して、アメリカ国内の来年の大統領選挙における政敵に関して調査をするように圧力をかけていた、ということが理由です。内部告発が発端ですが、告発文書を読むと暗澹たる気持ちになります。来年の大統領選挙にどのように影響するのかが関心事ですが、かりに弾劾調査が進まないと、原大統領の再選が確実になっていくのではないでしょうか。

カリフォルニアの飲酒運転、許容範囲!?(1)_1180


　今回から皆さんからいただいている新しい質問について考えていきたいと思います。

いただいた質問をまとめると「カリフォルニア州の大学に留学している者です。学校内で色々なパーティーにも参加するのですが、田舎にある学校なので、飲酒をしたまま車で運転して帰っていく人たちも目にします。私はほぼ飲酒しないので、運転手として友人を送ったりしているのですが、会話のなかで、カリフォルニア州では血中アルコール値が０．０８の濃度以上でなければ運転することは許されている、という話をしている人が複数います。しかし、絶対に飲酒して運転してはいけない、という人もいるので何が法律に違反するのか、わかりません。正確な情報を教えていただけないでしょうか」というものです。

　今回質問をされている学生さんの質問原文を見ると、この学生さんのまっすぐな感じが伝わってきます。とても正義感の強い方なのだと思います。飲酒運転はいけない、ということで学校の友人たちと言い争いになったようです。ぜひ、今回の法律ノートを読み、正しい知識を広めてもらえれば良いと思います。


州ごとの法律は要チェック


　車社会アメリカですから、飲酒運転というのはいつも影として存在するものです。最近ではライドシェアサービスなどが発達して、ずいぶん飲酒運転撲滅に貢献しているとは思います。しかし、いまでもなくなることはありません。飲酒に関する法律は、各州によって定められていますので、アメリカ国内で均一の法律があるわけではありません。

　のちほど考えますが、血中アルコール濃度について、どこの線で法律に反するのか、州によっても違いがあります。

　今回の法律ノートでは、カリフォルニア州の法律をもとに考えていきますが、他州で運転される方は、必ず適用される州法を参照されてください。

 

カリフォルニア車両法２３１５２条


　さて、カリフォルニア州における飲酒運転を司るのは、カリフォルニア車両法（Vehicle Code）２３１５２条です。
まず、この条文をわかりやすく考えていきましょう。

　さて、この２３１５２条ですが、２つのコンポーネントにわかれています。(a)項と(b)項という規定になっています。

　(a)項に関しては、飲酒の影響下で運転をするのは違法である、とだけ規定されています。

　そして、(b)項は、血中アルコール濃度が0.08％（逮捕時から３時間以内に計測されれば良い）以上の状態で運転をするのは違法である、と規定されています。

　この血中アルコール濃度というのは、１００ミリリットルの血の中、または２１０リットルの呼気の中、何グラムアルコールが含まれているのかで計算されます。この計算方法はかなり細かいところまで争われることがありますが、ビール小瓶１本程度でも、0.08%でる人もいますし、体調、睡眠時間、体格などでも、変わってきます。携帯用の呼気検査器具なども売られていますが、日によっても変わるものです。

 

「飲酒の影響を受けた運転」とは？

　この２つの項目を見ると、まず、(b)項ですが、血中アルコール濃度が0.08%以上検出されれば、運転手はいかに交通法規にしたがった運転をしていてもアウトということになります。

　一方で、(a)項は、単に飲酒の影響下での運転は違法としているところが違うのです。一体どういうことでしょうか。

　(a)項は、飲酒で影響を受けた運転をしている場合を規定していますので、飲酒が少々あっても、交通法規に従って運転していれば、場合によっては「飲酒で影響を受けていない」という申し開きが可能ではあります。
ただ、この可能性は画餅であるのが実務ではあります。

 

現状はアウトと考えるべき

　このような構造になっているので、血中アルコール濃度が0.08%入っている状況で運転していれば、運転しているだけでアウトとなりますが、0.08%未満の場合には、「飲酒で影響がある運転」をしている場合にアウトになります。蛇行運転や、交通違反がある場合が最たる理由であろうと思います。ここから次回続けていきたいと思います。

　日が短くなってきていることを体感すると、「秋だなぁ」と感じますね。陽の照りが収まってくると、日中、外でのアクティビティも楽しくなりますね。冬が来る前に、秋を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。

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家賃の滞納、直ちに損害金を支払うべき？(2)_1179

法律ノート　第１１７９回　弁護士　鈴木淳司
September 24, 2019

　ずいぶん、秋の気配を感じるようになりました。今週は風が強くなってきましたが、季節替わりの風なのでしょう。日本の千葉でも停電が続いているそうで、またさらに強風で停電となるなど深刻な事態になっているようです。北カリフォルニアでも、この数年、風が原因となった火事で街が一つ焼けてしまうなどのかなりの被害が出ています。今年はすでに、電力会社が強風時の計画停電をすでに宣言し始めました。今年は自然災害がない平穏な秋になると良いな、と思っています。

 

家賃の滞納、直ちに損害金を支払うべき？(2)_1179

さて、前回から考えてきた「仕事のために、日本から来てカリフォルニア州に住んで１年が過ぎました。ネットの掲示板で見つけた個人の家の離れのようなところに住んでいます。駐車場もあり快適なのですが、大家さんから、家賃支払いが遅れたことから、２５ドルを追加で払えと言われています。ちょうど、日本に出張に行っていたときに、支払いが遅れたのを咎められたのです。私も支払いが遅れた責任があるので支払い、事なきを得ましたが、アメリカ人の友人が、そのような支払いの遅滞について、損害金を払う必要はないのではないか、という話がでました。ネットで調べてもどのような権利があるのかわからないので教えて下さい」という質問を今回も続けて考えていきましょう。

  前回は、家賃の支払いの遅れの問題と、支払い小切手が不渡りになってしまう問題は別物であることを考えました。今回質問されているかたの場合は、「家賃の支払いの遅れ」がある場合の２５ドルではなく、小切手の不渡りの場合に２５ドル払えと言われているのであれば、法律上大家さんは正当な請求をしていることになります。支払小切手の不渡りの問題は前回考えました。

 

住居利用の賃貸借と損害金

今回は、質問にあるように「家賃の支払いが遅滞している場合」に損害金を大家さんはとれるのか、というポイントです。

　かりに、今回質問されている方が締結した契約書に「遅滞の損害金」として２５ドルが記載されているのであれば、これは違法な可能性が高いのです。 あまり詳細な法律論はここでは考えませんが、まず、住居利用の賃貸借契約においては、損害額を予定することはカリフォルニアでは許されていません。

　損害賠償の額を予定するというのは、一般には許されており、たとえば、債務不履行があった場合には、「○○ドルを損害額として支払う」という約束は許されます。

　しかし、住居利用の賃貸借契約にはこのような額の予定は原則禁止されているので、たとえば今回質問にある２５ドルを支払うという損害額の予定は、例外は以下考えますが、基本的に許されないということになります。ですので、損害額が決められているような場合には、「支払わない」ということで紛争にできることになります。  

 

Orozco事件ー賃料遅滞の損害賠償額

２００４年にカリフォルニア州最高裁判所では、Orozco事件（Orozco v. Casimiro, 121 Cal.App.4th Supp. 7）というのがあり、賃料遅滞の損害賠償額が契約書で規定されている場合、支払い義務があるのか争われました。

　今回の質問に沿うと、２５ドルを払う必要があるのかどうか、州民の税金を使って最高裁判所が判断したわけです。

この判決では、損害額を契約書で事前に決めておくことが許されるのは、
（１）損害額の算定が非常に困難で、
 （２）損害額の算定が合理的な基準に基づく場合に限られる

としました。

 

今回の事例に当てはめてみる

この判断をもとに今回の質問を考えてみましょう。

質問にある家賃の支払いは、金銭ですから、何日遅滞したかによって、法定利息（カリフォルニはでは、色々法律がありますが、最大で１０％）が決まっているので、それで日割り計算できます。 そうすると（１）については、算定は困難ではありませんよね。

（２）については、一律に契約書で額が決められているのは合理的とは言えないとなります。

なぜなら、どのくらい遅れたのかでも金額は違ってきて、一日遅れたら２５ドルというのは、高すぎる可能性があります。

したがって、細かい法律と判例ではありますが、今回質問されている方が参照されている住居用の賃貸借契約書に「家賃支払いが遅れた場合には、２５ドル払う」という記載がかりにあるのであれば、これは違法となる可能性があり、この金額は支払う必要はなくなります。

一方で、「家賃支払チェックの不渡りの場合は、２５ドル払う」という記載であれば有効です。

 

次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。秋の季節を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。    

 

 

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家賃の滞納、直ちに損害金を支払うべき？(1)_1178

 

法律ノート　第１１７８回　弁護士　鈴木淳司
September 17, 2019


　愛知県弁護士会の国際委員会のメンバーから表敬訪問をうけました。メンバーのなかには、以前、私の所属する事務所でインターンした弁護士もいました。遠方から友来るで、楽しい時間を過ごすことができました。若い弁護士も多く、皆頑張っている様子でした。私の所属する事務所は千客万来で、いつも賑わっているように感じます。みなさんも友人知人との時間を大切にしていらっしゃいますか。

 

家賃の滞納、直ちに損害金を支払うべき？(1)_1178


　さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。

　いただいている質問をある程度まとめると、以下のようになります。
「仕事のために、日本から来てカリフォルニア州に住んで１年が過ぎました。ネットの掲示板で見つけた個人の家の離れのようなところに住んでいます。駐車場もあり快適なのですが、大家さんから、家賃支払いが遅れたことから、２５ドルを追加で払えと言われています。ちょうど、日本に出張に行っていたときに、支払いが遅れたのを咎められたのです。私も支払いが遅れた責任があるので支払い、事なきを得ましたが、アメリカ人の友人が、そのような支払いの遅滞について、損害金を払う必要はないのではないか、という話がでました。ネットで調べてもどのような権利があるのかわからないので教えて下さい」という質問です。


まずは契約書に立ち戻る


　本来、今回質問されている方のようなケースでは、実際、弁護士は賃貸借契約書を見てみないとなんともいえません。

　具体的な相談を受けるのであれば、まずは契約書を確認する必要があります。ですので、もし今回質問されている方が具体的に弁護士に質問をされたいと考えるのであれば、必ず、賃貸借契約書や、支払いの履歴、大家からの通知など、賃貸借関係で発生している書類は面談のときにお持ちになると手っ取り早いと思います。医師にとってのレントゲンやMRI画像と役割が似ていると思います。

 

「２５ドル」-チェックの不渡り


　今回の質問に関しては具体的に契約書を見ているわけではないので、あくまでも一般論を使って考えてみましょう。

　まず、今回の質問にある「２５ドル上乗せ」についてですが、賃貸借に絡む法律で思い当たるところがあります。カリフォルニアの法律では、賃借人がチェックで賃料を払うのが一般的ですが、このチェックが不渡り（バウンスバック）になったときには、２５ドルのフィーを上乗せ請求できるということになっています。２回目以降は３５ドルまで上乗せすることが法律上、可能です。

　この法律はあくまでも、支払いに使ったチェックが不渡りになったという前提ですから、単に家賃の支払いが遅れたから自動的に２５ドルを支払うということにはなりません。

　もしかしたら、このバウンス・チェックの法律（さらに契約書の条項）を間違って家賃の遅滞だと大家さんが考えているのかもしれません。契約書を読むと、チェックの不渡りについては記載があるはずですので、その条文を確認されると良いと思います。かりに、チェックが不渡りになっていないのにも関わらず、２５ドルが上乗せされているのであれば、それは戻してもらえることになります。

 

賃貸借は信頼関係が大切


　ただ、賃貸借関係は継続関係ですので、できるだけ穏便に話をするのが良いと思います。そこまで大きな金額ではありませんからね。

　このチェックの不渡りに関する手数料の上乗せは、実際にチェックが不渡りになると銀行はいくらかお金を取るので、大家さんにも実害が生じてしまいます。ですので、ある意味、正当な上乗せではあります。

 

家賃滞納で直ちに損害請求できるか


　このチェックの不渡りがない場合でも、家賃の支払が遅れれば、損害金というのは、大家さんが請求できるのでしょうか。

　カリフォルニア州では、請求は禁止されていないのは建前ですが、かなり内容が限られているのが実情であります。
　まず、家賃の支払が遅滞することに関して、損害賠償をするには、必ず契約書にその旨書かれていなければなりません。かりに、なんらかの規定がない場合には、大家さんが請求することは原則できないからです。

　ですので、今回質問されている方もまずは契約書に履行遅滞についての損害額の予定などがされていないか確認されてみてください。

　次回詳しく考えますが、大家さんが家賃支払いの遅れによって生じた損害金を取るのは、かなりハードルが高いということを覚えておいてください。


　すこしベイエリアも涼しくなってきました。秋が近づいていますね。フットボールシーズンも本格化してきました。朝晩寒いときもありますので、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 

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法廷でのビデオ審判

法廷でのビデオ審判

September 10, 2019

先日、ある連邦拘置所の内部で、刑事事件の接見をするために接見室で待機していると、いきなり部屋にあったスクリーンに電源が入って、法廷と座っている裁判官が映し出されました。

「ん？なんだなんだ」と思っていると、それは移民裁判所で、移民関係の出廷をビデオで行っている場面でした。拘置所の人が間違えて、私をビデオ出廷する部屋に通してしまったのです。

裁判所の方も「ん？なんだなんだ」という感じで、ざわついていてみんなびっくりの出来事がありました。

今回考えるのは、現政権が移民裁判を　簡易化するために取っている実務に影響する政策です。

 

行政審判初回は通訳なしに変更

先日から、移民に関する行政審判第一回目の期日には通訳を付けずに、法廷でビデオを流し、権利が書かれた冊子を渡すという方法に切り替えがはじめられたそうです。

ニューヨークやロスアンジェルスで試験的な運用がはじまったようです。

移民協会の記事をみると、ビデオは約２０分、移民局の行政官が外国人の権利などを説明し、安易に難民申請をしないように告げているということです。

皆さんが飛行機に乗るときに、離陸前に「安全のしおり」的なビデオや客室乗務員のデモを見ますよね。まさにあのような感じで、第一回目の法廷が行われるということになっているのです。

第一回目の行政審判の法廷というのは、かなり形式的なところがあるのも事実です。次回期日を決めて、本人に対して権利の告知をするのが主な期日の役割であります。ですので、ビデオにしてしまって、通訳代を浮かすこと、流れ作業にできることなど行政側からみたら、都合もよく、第一回目の審判の目的をそれなりに達成できるとも考えられます。  

 

異国の裁判所への不安…恐怖…諦め

しかし、実際にビデオを使った法廷を見学した人の意見では、やはり一般の人でも裁判所というのは、怖いものですが、さらに外国人で何も言葉もわからない状況で出廷するのは、さらに怖いものがあるようです。

また、ビデオを流されても、法律用語が多用されていて、理解がなされているのか不安もあるようでしたし、まさに飛行機の「安全のしおり」と同様に、見ないで寝ている人もいたということです。

また、出廷した外国人側から、なにか裁判所に質問があっても、通訳が出廷していないわけですから裁判官に聞くこともできません。

まさに一方的な政府側からの「告知」になりかねません。通訳がいないのですから、かりに外国人がなにか裁判所に言いたいとしても、バイリンガル以上の能力をもった弁護士が必要になります。 英語しか話せない弁護士ではクライアントと話が直接できないわけで、そうすると、バイリンガルで弁護士資格を持っていて、さらに法廷活動もできる、という弁護士が必要になります。

そうすると、弁護士の総数がいくらあっても、かなり対応できる能力がある人は限られることになります。 また、１１ページにおよぶ、審判に関する冊子ももらえるそうですが、自国語でも理解できない人は多数いると思われます。

 

難民申請の自重を促すようなニュアンス

実際の実務を知っていると、第一回目の公判というのはかなり形式的なので、ビデオでも許される部分があるのかもしれませんが、私が問題視しているは、難民申請を安易に行うな、といったニュアンスで告知されている点です。

移民審判の対象になっているほとんどの外国人は、なんらかアメリカに合法的に滞在するために審判に出てきているのです。そして、難民申請をする人が多くいるのは、自明だと思います。 その人達に向けて、暗に簡易な考えで難民申請をするな、というニュアンスを発信するのは、アンフェアに感じます。

難民申請をさせてから、実質的に審理をするとたしかに時間もかかるし、手間もかかります。 しかし、実質的な内容をよく吟味しなければ、適切な結論は出せないわけです。本当に、政治的に追われて逃げてきている人たちもいるでしょう。

アメリカの移民システムがどんどん排他的になっていくように感じになってきています。そして、今このような行政をしている人たちも、もともとどこからか移民をしてきたわけで、移民が数世代その土地にいたからといって、新しい移民に対して排他的になるのは、アメリカっぽくないなぁ、と感じてしまいます。

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。  

 

 

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アルコールはトランクへ！オープンコンテイナーと交通違反（２）_1177

 

法律ノート　第１１７７回　弁護士　鈴木淳司
Sep 7, 2019


　アメリカで油性ペンのことを、商品名が浸透して「シャーピー」と一般的に呼びますが、現大統領が気象予報にもなかった台風の進路をシャーピーで書き足したボードを使って、半分冗談で「シャーピーゲート」などと呼ばれています。くだらないニュースでした。笑ってしまったのは、このニュースを逆手にとって、来年行われる大統領選挙に向けた現大統領側のウェブサイトで、大統領のサインがプリントされたシャーピー５本セットを１５ドルで売り始めたことです。くだらないニュースからさらに笑いを取る、というのは面白くもあり、辟易するところでもありましょうか。


アルコールはトランクへ！オープンコンテイナーと交通違反（２）


　さて、前回から考えてきた「日本から観光でワイナリー巡り（カリフォルニア）にきました。レンタカーを借りて、ツアー会社の指定する場所からバスでいくつかワイナリー巡りをしました。昼食に買ったワインを少し飲み、残ったワインは購入した他のワインとともに持って帰りました。ツアーを終え、翌日、次の目的地に向かっていたところスピード違反の容疑で車を止められたのですが、そのときに、割れないように車内に置いておいたワインのことを咎められ、スピード違反の他にも交通切符を切られました。実際にどのような法律があり、交通切符は妥当なものなのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。


カリフォルニア州車両法23222条


　前回、「オープンコンテイナー」というアメリカの考え方、そして、カリフォルニア州車両法23222条を少々考えました。今回続けていきたいと思います。

　この23222条というのは、アルコール飲料の「オープンコンテイナー」が車内にある場合、運転していた者が罰せられるというものです。
　「オープンコンテイナー」というのは、アルコール飲料が開封されている状態だけではなく、中身が減っている場合、および封緘が破損している場合も含みます。いわゆる「飲んだっぽい」状態のアルコール飲料が車内にあると、この法律に反することになります。


オープンコンテイナー違反の場合


　この23222条に反した場合、微罪（Infraction）に問われる程度なので、一般的な交通違反と同様に罰金のみで済みますので、そこまで重大な罪ではありません。

しかし、交通切符を切られて気持ちが良いものではありませんし、この罪に問われるとほぼ自動的に飲酒運転の嫌疑もかけられると思います。


オープンコンテイナーの適用除外


　この23222条には適用の例外があります。

　オープンコンテイナーが車にある場合、たとえばトランクなどの車内からはアクセスし難いところにおいておけば罪にはなりません。

　したがって、アルコール飲料が手持ちにある場合には、どのような場合でもトランクに入れておくのが賢明ということになります。結構アメリカでは車社会なので皆気にするところではあります。

　それから、前回少し考えましたが、商用のバス、リムジン、タクシーなどの乗客がオープンコンテイナーを持っている場合は例外的に罪になりません。ですので、今回質問されている方も、ツアーでバスに乗っているときには、オープンコンテイナーを持っていてもまったく問題になりません。

　一方で、自分で運転しているときは、車内にオープンコンテイナーがあってはまずい、ということになります。


飲酒は21歳以上！マリファナにも適用


　ただし、アメリカでは飲酒が許されるのは21歳以上ですので、21歳未満の乗客がオープンコンテイナーを持っていれば、それは罪になりますし、一般的な23222条の罪よりも重くなる場合があります。

　今回の質問はアルコール飲料ですが、マリファナもカリフォルニアでは合法化されました。そして、マリファナにも同様の罪が適用されます。ですので、かばんなどに気軽にマリファナを入れておくのは賢明ではなく、トランクなど車内とは切り離された空間に仕舞っておかないと、アルコール飲料と同様の法律問題が発生します。


　今回質問された方も、交通切符で終わったようですので、お金で解決できることではあります。アメリカは車社会であること、アルコールに関しては厳しい見方があることなどから、日本とは違う温度で対応しなければいけないかもしれませんね。公共の場所でアルコール飲料を飲むことさえも、アメリカと日本は考え方が違います。せっかくの旅行が台無しになった感はありますが、飲酒運転などで逮捕されるよりも、全然軽微です。

アメリカでは一般的な「オープンコンテイナー」の考え方なので、覚えておかれると良い法律かもしれません。

また、次回新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。

　少し週末から涼しくなってくるようです。サンフランシスコは9月が暑いので、まだ夏は続くのでしょうか。季節替わりがやってきます。風邪も流行ってくる季節ですので、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。

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アルコールはトランクへ！オープンコンテイナーと交通違反_1176

 

Sep 1, 2019

レーバーデー（いわゆる勤労感謝の日）で三連休です。この三連休を境に夏の終りと考える人も多いと思いますが、まだまだ暑い日が続きますね。私はこのところ、法廷と事件関係の聞き取り調査などでほとんど事務所にいることができませんでした。かなり出張作業が多かったので、この三連休はゆっくりしようと思っています。各地でフェアー（お祭りのようなもの）も盛んに行われていますね。皆さんの三連休はいかがでしょうか。

 

アルコールはトランクへ！オープンコンテイナーと交通違反

 

  さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまずまとめましょう。

「日本から観光でワイナリー巡り（カリフォルニア）にきました。レンタカーを借りて、ツアー会社の指定する場所からバスでいくつかワイナリー巡りをしました。昼食に買ったワインを少し飲み、残ったワインは購入した他のワインとともに持って帰りました。ツアーを終え、翌日、次の目的地に向かっていたところスピード違反の容疑で車を止められたのですが、そのときに、割れないように車内に置いておいたワインのことを咎められ、スピード違反の他にも交通切符を切られました。実際にどのような法律があり、交通切符は妥当なものなのでしょうか」というものです。  

 

ワイナリー巡りで新たなトラブルも

カリフォルニアのワイナリーは海外にも知られ、この２０年、あれよあれよと言う間に観光客を集めるようになりました。私の所属する事務所にもワイナリーがクライアントでいますが、いまではカリフォルニアワインは一つのブランドまでのし上がったように思います。

今回質問されている方のように、カリフォルニアのワイナリーも観光の一つになっているというのは、嬉しいことですが、反面いろいろなトラブルも発生している現実があります。

今回の質問にもあるように、ワイナリー巡りにまつわる相談というのも増えてきたように思います。まあ、今回質問されている方も、交通切符で嫌な気分になったかもしれませんが、良い思い出ができているといいな、と思ったりしています。

 

オープン・コンテイナー

さて、今回の質問は、アメリカでは一般的に「オープン・コンテイナー」と言われている話しです。

コンテイナーは容器ですから、「開封済み容器」という意味ですが、車社会アメリカでは特別な意味があります。

いわゆる開封済みのアルコール飲料を車内に置いたまま運転していると運転手が罰せられるということです。いつでも飲める状況で運転しているのはいけない、ということなのです。

アメリカでは全部の州でこの法律がありますので、アメリカで運転される際は必ず頭に入れておいていただきたい法律ではあります。

最近ではマリファナが合法になったことから、マリファナの「オープン・コンテイナー」も問題になりえます。

 

映画の世界とは別

ここまで読まれて鋭い読者の方は、今回質問されている方のように、ツアーに参加して途中手持ちのワインを飲んだり、異様に長いストレッチ・リムジンの後部座席でシャンパンを飲むなんていうシーンも映画で良くあるじゃないか、と思われるかもしれません。

おっしゃるとおりです。

主に次回から考えますが、カリフォルニア州の法律では、オープン・コンテイナーに関する法律は、バスやリムジンには適用されないという例外的な形で定められているからで、一般的に許されているわけではないのですね。 逆に通常は、車内で酒を飲めないので、アメリカでは、リムジンでシャンパンを飲むというシーンが多く使われているわけなのです。また、昔の映画でシャンパンをボトルごと飲みながら運転をしているシーンがあったりしますが、これは、アメリカでは一般的に「常識的ではない」ということを映画で演出しているということになります。

この辺りのニュアンスは、アメリカ特有なのかもしれませんが、今回考える「オープン・コンテイナー」の法律を知っておくと、「なるほど」と思えるところかもしれません。

 

カリフォルニア州車両法（Vehicle Code）23222(b) 条

さて、カリフォルニア州でも、カリフォルニア州車両法（Vehicle Code）23222(b) 条というのが、オープン・コンテイナーに関することを定めています。 要するに開封済みのアルコール飲料は車内ではなく、トランクに入れておきましょう、というのが総括です。

せっかくなので、次回、もう少し詳しくこの23222条を考えていきたいと思います。  

これから秋ですね。魚も美味しくなる季節です。季節替わりを楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。

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アメリカにある不動産の相続(2)_1175

 

法律ノート　第１１７５回　弁護士　鈴木淳司

August 29, 2019

　皆さんタンブルウィードはご存知ですか。ロックを聞く人なら歌詞にも出てきますし、西部劇を見ていてもおなじみです。風に吹かれて大きな球状の枯れ草がコロコロ転がっていくやつです。私のクライアントの話しでは、今はIT企業が溢れているサンノゼの辺りではタンブルウィードを良く見たという話もあります。最近、新種のタンブルウィードが見つかったそうです。タンブルウィードは一年草で、種を蒔くために風に吹かれて転がるそうですが、今回見つかった「新種」は６フィート（１８０センチくらい）の球をつくるそうです。そんなに大きいと西部劇の打ち合いの場面で使えなくなってしまいますよね。というかなぜ今まで見つからなかったのでしょうかね。みなさんお元気ですか。


アメリカにある不動産の相続(2)_1175


　さて、前回から考えてきた「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」という質問を続けて考えていきましょう。

　公証というのはなにか前回日本とアメリカの違いを考えました。
今回は、実務的な面を考えていきましょう。


アメリカの公証は米大使館/領事館で


　実は、この原稿を書いている今日、私自身も公証のことで、頭を抱えました。

　今回の質問にあるような重要な財産の移転や管理などには公証が求められます。今回の質問にあるケースでは、不動産を移転するケースですから、まさに公証が必要になります。ところが、日本在住の方であるとアメリカの公証をすることがなかなかできません。一方で、公証しないと移転は完了しません。

　そうすると、日本においてアメリカの公証をする場合には、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。基本的に、「市民サービス」という名前で公証を提供していますので、アメリカ市民が優先的に公証を受けられますが、アメリカ法のかかわる重要な書類については、日本人でも公証を受けられます。アポイントメントをとって、出向かなくてはならないのが現実です。


　日本にもアメリカの公証人の資格を持っている人は存在しますし、良くわからずに日本で公証をしている例もあるようですが、このような公証は無効です。

　アメリカの公証人は自己が許可を得ている地理的範囲のみで活動できるので、日本ではできないのです。このような建付けがあるので、日本にいてアメリカの公証を受けるには、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。

　私も何度も東京の大使館に足を運びましたが、サービスはかなり丁寧です。行くのが大変なのがネックかもしれませんが、しょうがないですね。

　今回質問されている方も、アメリカになかなか来られないのであれば、大使館や領事館に問い合わせをしてみてください。


米国内でも公証が難しい場面も…


　私が今日直面した問題は、ある個人を弁護しているのですが、その方は拘置所に入っています。そして、その方がお住まいの賃貸物件を収去するというタスクがあったのです。拘置所に接見に行き、本人から委任状のサインをもらい、さらに証人として、中で働いている人にサインをもらったのですが、賃貸管理会社から、ダメと言われました。公証がないからです。

　と言っても、公証をもらうには拘置所のなかですから、かなりのアレンジをしなければならず、頭を抱えていたのです。賃貸管理会社の観点からは、確かに自分たちの満足する書式にしておかないと、あとでトラブルになるのもわからないでもありません。そうすると、もう一度出向いて、仕切り直さなければならないわけです。このような状態ですので、今回質問された方のように、公証をするのが難しいという状況がアメリカ国内でも存在するのですね。まあ、しょうがないですが。


　アメリカの重要な財産、特に不動産に関わることについては、正確性を担保するうえで公証を要求されるということはお約束と考えていた方が良く、日本において、アメリカの公証をおこなうには、アメリカ大使館・領事館で行わなければならないということは覚えておきましょう。


　また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。


私は、法廷や拘置所など、運転三昧の一週間を送っていますが、皆さんの一週間はいかがですか。夏風邪の人が周りに出てきていますが、また一週間、夏の終りを感じながらがんばっていきましょうね。

 

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アメリカにある不動産の相続(1)_1174

 

法律ノート　第１１７４回　弁護士　鈴木淳司

August 19, 2019

　最近人気のある渋滞回避プログラムをスマートフォンで使っているのですが、頼ってしまうと、周りの人が皆使っているので、結局渋滞を回避できなくなってきています。ベイエリアは田舎に行くと、まだまだたくさん家が建ってきていますから人工は増加の一途だと思います。一方で、道路の拡張等が追いついておらず、以前は混まなかったところも混んできているように思います。
　景気が良いのは良いことなのでしょうが、以前から住んでいる人たちにとってはとても頭の痛い問題ではあります。みなさんがお住まいの地域はいかがでしょうか。


アメリカにある不動産の相続(1)_1174


　さて、今回から皆さんからいただいている質問を新たに考えていきたいと思います。

今回取り上げる質問をまとめると「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」というものです。


公証が必要？


　日本にずっとお住まいの方がアメリカの不動産を相続するというのは、かなりよくわからない状況に遭遇されているのだと思います。書類も段取りも違うわけですから、大変な状況はよくわかります。今回の質問はいくつかの書類に公証が必要だということですが、公証について考えていきたいと思います。

　まず、公証というのは、アメリカではノータリー（Notary）と呼ばれています。
　日本の法務省のサイトでは「公証制度とは，国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ，私的法律関係の明確化，安定化を図ることを目的として，証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です」と書かれています。

　簡単に言えば、書類にサインをするときに、関係のない第三者が実際にサインをする人が当事者であるのか確認し、当事者は宣誓し、さらにサインをしたのはその本人で間違いないことを証明してもらう制度です。

いわゆる書類にサインをする人が、そこに記載されている人と同一人物であるのか確認しているわけですね。

　英米法の制度については、ローマ帝国のScribaeという人たちで構成される団体があり、司法制度上の事実などを書き写していたことが起源のようです。その時代に読み書きができる人たちですから、かなり教育を受け学んだ人たちの集合体だったのでしょう。

　現代ではどうでしょう。


米公証制度はハードルが低い


　カリフォルニア州では、ある程度、手続きや関連した法律の試験を受け、州に登録することで、公証人になることができます。原則として、市民権保持者と永住権保持者が公証人になれます。

　カリフォルニアでは、公証人になるには、それほどハードルが高くないので、たとえば洗濯屋さんが副業としてやっていたり、不動産業者や法律事務所のなかでも、資格を持っている人たちもいます。宅配業者のオフィスなどでも資格をもっている人たちも多く在籍していますね。公証にかかる費用も２０ドル程度だと思います。

　一方、日本における公証制度というのは、お約束通りというか格式張っていて、重要な行政の仕事ということで位置付けがされています。公証人というのは、アメリカのように誰でもテストを受ければなれるような雰囲気ではなく、元裁判官や検察官がその仕事をしています。言い換えれば、裁判官や検察官の天下り先になっているのです。アメリカよりはかなりアクセスする敷居は高い印象があります。


公証が義務付けられる場面も多い


　日本でもいろいろな場面で公証制度を使いますが、アメリカでもかなり広範な場面でNotaryが必要になります。のちのち「あ、俺、そんな書類見たこともないし、サインしたこともないよ」というシナリオを避ける目的があるので、基本的にどのような書類にも公証を要求しても何も問題はないのです。

　私的に、契約の相手方に公証を求めるケースも多くありますが、アメリカでは、信託の作成時、それから、不動産の名義を移転するときなどには、法律上公証が義務付けられています。今回の質問も、相続を理由として不動産の名義を移転するという例ですので、アメリカでは一般的に公証が必要になってくるわけです。

　次回続けて考えていきましょう。

　もうアメリカでは学校もはじまる季節ですね。社会人には関係ありませんが、大学の近くを通ると、新入生が家族と不安げに歩いているのをみかけます。もうすぐ秋が来るのでしょうか。とはいえ、まだまだ暑い日が続きますので、夏の思い出を作りながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 

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アメリカ ビザ発給数も減少が顕著に

 

July 31, 2019

合法的なビザ発給数も減少が顕著に

　現米国大統領は、強硬な移民政策を提言実行しています。これから大統領の再選を目指す時期ですから、さらに強硬な移民政策を前面に押し出してくるであろうと予想されています。メキシコとの国境に作る壁というのも最高裁判所を巻き込んでの論争になっていますが、今後ヒートアップしていくと思われます。

ターゲットは違法難民だけではない


　今まで、移民政策に対して、どのような考えを持っているのかよくわからない部分もある現大統領ですが、多くの方々は、不法移民、すなわち不法に入国する移民に対して厳しく対応するという趣旨を主として現政権が考えていると思われているかもしれません。

　しかし、中南米から米国への移民を目指す、いわゆる難民申請も絞っていくという考え方を持っていることから、合法的に行われている難民申請についても制限をしようということがわかっています。合法な移民に対する制限です。


拒否率30％ 数字に表れたビザの発給減少


　この難民申請の絞り込みに加えて、現政権はビザの発給についてもかなりの制限をかけはじめていることがデータからはっきりしてきました。

　あるデータによると、Hビザの拒否率が、前政権下では６％程度だったのが、現在では３０％ほどまで上昇していると言われています。実に１０件の申請、それも多くは弁護士が目を通し調える申請のうち、３件が拒否されていることになりますね。

　また、申請内容についても、かなり些末なことまで問題視されて申請から許可までの期間もかなり長引いていて、６ヶ月以上結果がでるまでかかるということも珍しくありません。
政府の対応に、申請者も、サポートをする法律事務所も頭をかかえる状況になっています。

 

就業ビザ取得は死活問題


　現状では、アメリカで仕事をしたいと思う外国人は、いくつか合法的に働く方法がありますが、主な方法論として、H-1Bビザというものがあります。これは「専門職ビザ」と呼ばれていて、専門的な分野を勉強した外国人に与えられます。基本として大学卒業程度の専門的知識が要求されます。

　このビザはパターンとして、アメリカや外国で勉強した外国人が、アメリカの企業で働くために利用します。就業ビザですから、学生や転職を考えている外国人にとっては、ビザの許可を受けるかどうかが死活問題となってきます。

ウェブ上の情報でも、ビザの許可が得られないという外国人が多く発言していますが、一般的にも「アメリカではビザがおりにくい」という印象が語られています。これはあながち間違っていないかもしれません。

 

専門知識を持つ外国人のアメリカ離れ


　このような専門的な知識を持つ外国人が、現在アメリカを避ける、というトレンドが発生しています。

　たとえば、シアトルの会社が、カナダにも拠点をつくり移民を雇用するということもニュースになっています。カナダの法律はよくわかりませんが、永住に向けて安定的に住んで働くということがアメリカよりは容易なようで、「アメリカは移民政策が面倒だから、カナダで働きながら、家族をつくっていこう」ということを考える外国人が増えているようです。

　特に情報技術系の専門的な知識さえあれば、仕事はあるという状況ですから、若い外国人にとっては、アメリカに魅力が減ってきているような傾向があるのです。
全体的に専門職ビザの申請の母数が横ばいまたは減っている状況が現実化しているからです。

 

アメリカ企業への打撃


　申請する外国人のアメリカ離れが起こっているわけですが、企業にとってもかなりの打撃になっています。
　安定的に外国人を雇えない、申請をしても申請期間が長すぎる、拒否率があがってきている、といった不安要素が多くあり、外国人を雇うことに躊躇する企業が増えています。もちろん、現政権は「保護政策」を唱え、アメリカ人の雇用を守るという考えが強くあります。

　一方で、アメリカという国は様々な移民が支え発展してきたわけですから、いろいろな国とのつながりがあってこそ成り立っています。その関係性にも影響する事態になっているわけです。

 

日本人も含めて政府動向には注意が必要


　冒頭でも述べましたが、現米国大統領の移民政策に関するパフォーマンスは、来年にかけてエスカレートしていくと思います。アメリカにいる日本人を含める外国人は、政府の同行に、かなり注意していかなければならないと思います。

 

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