法律ノート　第１１９９回　弁護士　鈴木淳司
Feb 9, 2020

アメリカで弁護士なしの本人訴訟(5)_1199

　最近では、ウイルスのニュースが多いですが、皆さんは菌とウイルスの違いってご存知ですか。菌は確実に生き物ですが、ウイルスは科学者のなかでも生物かどうか意見が割れているそうです。ウイルスは菌と違って細胞もなく自己増殖したり自分で動けないそうです。そこで動物などが増殖するのに必要なのですね。今は人を媒介しているわけです。私は子供の頃に黄熱病の研究をしていて、「何がなんだかまったくわからない」と言い残し、亡くなった野口英世を思い出します。小さすぎて人間には顕微鏡でも見えないわけですよね。目に見えないものが人を倒してしまうのですが、不思議なことではありますね。

　さて、飛び飛びになってしまいましたが、前々回からの続きで「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが（数万ドルのようです）、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」という質問を考えていきましょう。

民事訴訟では超重要！ディスカバリー制度

　前回考えたのはディスカバリという制度でした。
　今のアメリカではとくに民事訴訟においては、圧倒的な地位を得ている制度です。

　この制度をどのように使うかで、和解にどのように至るか差がでるところでもありますので、難しい事件では経験がないと難しい分野かもしれません。ただ、事案がそれほど難しくない事例では、お互いにある程度は情報の交換をすることはできるかもしれません。

　とは言え、お互いに持っている情報や書類を出さないと訴訟に悪影響を及ぼすことも考えられます。たとえば、ルールに従わないと、最悪証拠が使えなくなり、訴訟で負ける可能性もあります。

　今の世の中ネットを見れば色々ディスカバリの情報も載っているので、それを利用するのは別に悪いことではないとは思います。使えそうなものは、使えば、一応真摯に対応したということには評価してもらえると思います。良くないのは、手持ちの情報を隠すことです。そのようなことをしても、ひいてはなにも有利にはなりません。

ディスカバリには期限制限あり

　ディスカバリには期限が設けられます。
　実際の事実審の前、たとえば９０日までには、ディスカバリを完了して、事実審の用意をはじめなければなりません。
　弁護士が入ると、ディスカバリででてきた情報や書類を実際の事実審でどのように使うのか、かなりシビアなバトルが始まります。本当に事実を争っていると、ここが実際の事件ではキモになります。

　申し訳ないですが、この部分で、当事者訴訟でどの程度、裁判所が当事者に話をするのか、弁護士をつけるように説得するのかわかりませんが、事実審で使える「材料」の良し悪しを決めるのはプロはかなり熱く戦うところではあります。

　そして、ディスカバリが終わると、裁判所は熱心に和解を進めますし、弁護士も事件の概要が見えるので、勝つか負けるか、説得をしたりします。当事者訴訟では、そういった第三者の目がないので、ある意味怖い部分はあります。ここで、和解しないと事実審に突入することになります。

事実審ー陪審員12人を説得

　次回詳しく考えますが、皆さん事実審、すなわち陪審員１２人（または民事事件はそれ以下の変則的な場合もある）に話を聞いてもらい、判断をしてもらうことになりますが、このコアな裁判の過程である事実審というのはどのようなものかご存知でしょうか。

　多くの人が勘違いするのは、弁護士が弁論して、熱く語っている部分がクローズアップされるようなことがありますが、それは刺し身で言えばツマ、フランス料理で言えば、ソースや皿の部分です。

　メインは、当事者も含んだ証人にあるのです。
　事実審というのは、弁護士が主役ではなく、もちろん判断する陪審員も重要ですが、最重要なのは誰の話を聞くのか、結局は証人の話がどうなのかに尽きます。弁護士が良ければ裁判は勝てるものではなく、やはり当事者や証人がどれだけ真摯に証言をしてくれるのかに尽きます。

　事実審というのは、証人の証言を聞いて判断されるという方式ということは理解をしてください。人間性を見られるということです。次回続けて考えていきましょう。

　ベイエリアでは桜が咲いているところもあります。暖かくて気持ち良い日も多くなってきましたね。温暖化が心配ですが、手洗いうがいに気をつけながらまた一週間がんばっていきましょうね。
　

法律ノート　第１１９７回　弁護士　鈴木淳司
Jan 27, 2020

　元NBAのスーパースターとその娘を乗せたヘリコプターが墜落して死亡してしまった、というニュースはかなりショックでした。NBAが直接高校生にリクルートをかけた、突出した選手でしたが、人格的にも優れていて、奢ることなく、練習場に困ったら高校のコートまで借りて技を磨いていたそうです。そして墜落の際も娘さんのバスケの試合に付き添っていたとか。ずいぶんお金も稼いだようですが、練習場などにお金を使って後進を育てることに情熱をかけていました。どこかの国のくだらないニュースになる成金野郎とは全然違う、心と情熱と努力と才能を持っていた優れた人を亡くしました。心からご冥福をお祈りします。

アメリカで弁護士なしの本人訴訟(4)_1197

　さて昨年から考えてきた「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが（数万ドルのようです）、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」という問題について、年をまたいでしまいましたが、続けて考えていきましょう。

情報開示（ディスカバリー）制度

　前回までで、訴訟を提起して、情報開示（ディスカバリー）をはじめる、というところまで考えました。

　実は、このディスカバリーというのは日本ではあまり活用されていないものであり、私も以前日本弁護士連合会の「自由と正義」という雑誌に記事を何度も書いたことがあります。

　日本では基本使われていなかったのです。アメリカの民事事件ではほぼお約束のように情報開示が行われます。

　情報開示については、私はかなり経験もあるので、書き出すと何ページあっても足りませんので、ここでは、本人訴訟をした場合にディスカバリーなんてできるのだろうか、という点を考えておきます。

ディスカバリーには複数の方法がある

　ディスカバリーには、いくつかパターンが法定されています。
　質問に答えろ、書類を出せ、というのが基本です。

　ディスカバリーというのは、最終的に陪審員を並べて、その人達に白黒の判断をしてもらう事実審（トライアル）に向けて、対立する両者が手持ちの情報を出し合って、主張防御の強い点弱い点をあらかじめ知っておくことができる制度です。

　ポーカーや麻雀のように、手札を隠して戦うのではなく、予め、内容をお互いに開示して、それでも残った論点があればトライアルをしようというシステムの一環ということになります。

　日本人は特にこのディスカバリーに慣れていないので「手の内を見せてしまうと負ける」という感覚があるようですが、ディスカバリーで見せておかないと、その情報はトライアルでも使えない、なんてことにもなりかねないのです。

　ここで、今回の質問を見ると、相手方が損害賠償を訴えてきているとすると、その機械についての情報やら、売買当時のやり取りなどが相手方である原告側から請求されてくると思います。訴えられた質問者の方も、損害が一体どのように発生して、何を請求して、誰がそれを見ているのか、などの情報や書類がほしいと思います。そのやり取りをするのがディスカバリーなわけです。

専門家なしにディスカバリーはできるか

　難しそうですし、実際に訴訟をやると色々法律的にも難しい部分もあるのですが、現在裁判所では、様々なディスカバリーのフォームをオンラインで用意してくれています。
必要事項に記載をして、相手方に送れば、ディスカバリーになるのです。

　もちろん、質問等、具体的なことについては考えて記載しなければなりませんが、たとえば「契約不履行」とか「損害賠償」といったキーワードに紐づくフォームがあり、それを利用することも可能です。

　ただ、私が今まで見ていて、法律の実務を知らない人がディスカバリーをやっているのをみたことがありません。たとえ、フォームが用意されていても、事件全体のアドバイスを受けるということは考えられるかもしれません。

　次回もう一度考えますが、ディスカバリーを避けては、アメリカの民事訴訟は語れません。実際問題として９５％のケースはディスカバリーが終わって、裁判前に解決するのです。

　前後して申し訳ないのですが、次回２０２０年の法改正について引き続き考えていきたいと思います。今回の質問は一旦お預けにさせていただければと思います。

　暖かい日が出てきましたが、ウイルスに注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。

▼DV-2020の当選後サポート、受付中！

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。１年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス。

面接通知はどうやってくる？次に何をすべき？…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし！大きな不安を、ぐっと軽減します。 

＊当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。（i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで）

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい！住み続けたい！大きなチャレンジをして自分を変えたい！ Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

法律ノート　第１１９４回　弁護士　鈴木淳司
Jan 6, 2020

2020年新年-ゴーン氏逃亡と刑事司法

　法律ノート読者の皆さんあけましておめでとうございます。今年も、力を入れずに法律ノートを続けていきたいと思います。
皆さんから、いろいろな質問をいただくのは楽しみですし、法律のことは考えてもネタが尽きることはありません。
　ですので、皆さんのお役にたてる限り、続けていく意義はあるのではないかと思います。どうぞ、今年も宜しくお願いいたします。
　皆さんの新年はいかがでしたか。私はリフレッシュでき、新年やらねばならないことなどを、のんびり考えたりしながら、相変わらず酒を嗜んでおりました。新年なので、一回お休みさせていただき、最近起きたことを考えさせてください。

　昨年末、日本の刑事司法における衝撃的な出来事が起こりました。
　日本の刑事事件の係属中にカルロス・ゴーン氏が保釈条件を無視して、日本から海外に逃げてしまいました。年末、そして年始から司法、行政関係者は、大変な状況であると思います。

　私は、ゴーン氏の弁護団の一人でもあるT弁護士とは昨年別の国際刑事事件で一緒に関わっていたこともあり、今、弁護団はかなり忙しくしていると憂慮しています。
　T弁護士はブログに私見を載せられていましたが、日本の刑事司法に関する疑問というのは、私も数回前の法律ノートで丁度書いたところであります。

　それから、今回の事件を機に犯罪人引渡についてかなり法曹からもコメントがなされているようですが、昨年私自身、とてもレアな犯罪人引渡の事件を実際に日本とアメリカで関わっていたものですから、興味を持って拝見しています。

　ただ、ほとんどのマスコミやネットにでている法曹は、犯罪人引渡事件を実際に争っていないのか、コメントを見ていてもあまり感心するものは今のところありません。実際に事件を担当した弁護士は簡単に話をするものではないのでしょうね。

　さて、T弁護士のブログを見ると、公に自分のクライアントが何をしゃべっているのかを書くのは良いのか悪いのかは別として、ゴーン氏が「有罪にもなっていないのに刑事事件化しただけで刑罰を受けているようなものだ」といった趣旨の話している行がありました。

　かなり長期間勾留されていた事実がありますが、日本で未決（まだ、裁判で判決がでていないので、推定無罪なはずです。）の被告人の扱いについて、私もかなり刑罰に近い感じを受けています。

　みなさんは東京拘置所に行かれたことがあるかわかりませんが、接見にいくための廊下を歩いているだけで、冬などそれはもう寒いものですし、内部でも、至るところで「禁止」事項が課せられているのが現実です。

　未決の状態で、日本の東京拘置所と、アメリカの連邦の拘置所に入った経験がある人に聞くと、日本のご飯は美味しいが、その他は、アメリカの方が比べ物にならないほど良いそうです。アメリカの拘置所の飯はまずい、という話でした。しかし、私も、食べさせてもらうと、まんざらではなく完食したので、日本のご飯の方が美味しいかはわかりません。

　また、今回ゴーン氏の事件では、保釈が認められましたが、その条件が、家族とも話ができない、などということで、アメリカなどの先進諸国では到底考えられない制限ぶりも明らかになったと思います。
　もちろん、家族が犯罪に関与している形跡や、逃走を助けたりするような事実があれば別ですが、一切家族とも連絡をとってはいけない、という条件について、なぜそこまでしなくてはいけないのか、と首をかしげてしまいます。ゴーン氏でなくても、精神的に追い込まれるでしょうね。

　昨年末に日本の刑事事件について法律ノートでも、少々取り上げましたが、そのときに私はデュー・プロセスという単語を使いました。対峙する当事者（刑事事件では検察と被告人ですね。）ができるだけ対等にフェアに闘いができなくてはならないという考えがデュープロセスの根底にあります。
　被告人を精神的に追い込んでしまった状況で、フェアな闘いというのが、望めるのか疑問でなりません。これから、ゴーン被告がどのような発信をしていくのかわかりませんが、今後、日本の刑事司法も今回の事件について、被告人にとっても、フェアな闘いができるように、自発的な変化をしていかないと、いろいろな軋轢が発生していくのではないかと思ってしまいます。

　新年から、考えさせる出来事が起こっていますが、この事を将来の刑事司法の充実に繋げていくキッカケにしてほしいと心から願っています。

　また、次回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。ホリデーからスイッチを入れ替えて、また一週間がんばっていきましょうね。

▼DV-2020の当選後サポート、受付中！

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。１年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス。

面接通知はどうやってくる？次に何をすべき？…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし！大きな不安を、ぐっと軽減します。 

＊当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。（i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで）

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい！住み続けたい！大きなチャレンジをして自分を変えたい！ Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。