法律ノート　第１２４５回　弁護士　鈴木淳司

新年のご挨拶
Jan 5, 2021

　法律ノート読者の皆様、あけましておめでとうございます。
　２０２１年がはじまりました。

やはり新型コロナウィルス

　昨年は、生活のあらゆるところが、目に見えないウイルスの影響によってドラスティックに変わってしまいました。今年も昨年の「変化」が続くと思いますが、この変化をなんとか一人ひとりポジティブなものに変えていくことが重要なのではないでしょうか。

この原稿を書いている今、サンフランシスコ周辺は雨が強く、快晴の正月とは言えない状況です。この雨がウイルスを洗い流してくれないものかと考えたりしています。
サンフランシスコの市内は人影がなく、昼ごはんを探そうと思っても開いている店を探すのが困難な状況であります。

　「やはり」という印象ですが、年末年始にかけてコロナ感染者が激増しました。アメリカに限らず、日本でも激増している様子です。東京の街でもかなりの人出がある様子ですし、アメリカでは空港がかなり混んでいたと聞きます。一方でワクチンの接種もはじまり、結局コロナに振り回された年末年始でした。

　ただ、私の近しい人の中でも医療従事者はワクチンの接種を開始したと言っていましたので、あと少し我慢すれば徐々に罹患する状況は改善していくのではないでしょうか。

法曹界の状況

　では、法曹界の状況はどうでしょうか。

　２０２０年は、訴訟の進行も停滞していました。
　ほぼすべての案件が２０２１年に先延ばしされ、今年、裁判が再開されるとかなりの混雑が考えられます。裁判所の職員も自宅待機になっており、必要な書類の処理がなされないなどという状況もありました。リモートのなかで、実際に裁判がどのように進行するのか、先が思いやられるところではあります。２０２０年にビデオでの尋問も体験しましたが、あまり効果的ではないように感じました。

　商用の案件などはほぼすべての場合ビデオ会議が取り入れられ、慣れていな会社でも試行錯誤しながら会議をされていたように思います。ただ、ビデオ会議というのは手軽である一方で、やはり生の会議に比べるとインパクトに欠けるように感じます。また、意見交換の場としては、なかなか「議論」がしにくいな、とも感じました。皆、ビデオ会議に慣れていない状況で、工夫をしているという状況が続くと思います。

弁護士事務所でさえも「事務所」の意味を問われる

　サンフランシスコ市内は、ほぼロックダウンや制限によって２０２０年は、人がいなくなっていました。
　実際の法律実務については、事務所に行けないわけですから、結局行きもしない事務所に家賃を払うという感じになって、本当にオフィスが必要なのか、高い家賃を払ってオフィスを維持する必要があるのか、など考えさせられました。

　弁護士のなかには、この機を利用して、事務所を自宅とし、仕事で使う連絡先だけを確保することで経費を浮かせるということを始める人も多くいました。そのほうが、コストが減るので回り回って、顧客にとってもプラスになることは間違いありません。

　昔の法律業務はとにかく、紙の本が多く必要で大変でしたが、近時では簡単にアップデートされた法令や判例などにアクセスできますので、実際に事務所の家賃を払うよりも、そのようなデータベースにアクセスすることにお金を使ったほうが、クライアントの利益になるのではないかと私も思うようになりました。

　私は弁護士になった当初から、弁護士というのはきらびやかなオフィスって必要なのかな、といつも疑問でした。ロマンチックなレストランとか、眺望を楽しみに来る人にプラスになる場所であれば良いのでしょうが、弁護士がきらびやかなオフィスを持っていても、実質面では何も役に立たないわけです。

事務所を運営していくという観点からは２０２０年はかなり考えされる年になったのではないでしょうか。２０２１年にかなりの弁護士が業態を変えてくるのではないかと思います。

サンフランのレストラン・飲食業

　法律業界は、コロナの影響をさほど受けなかったとは思いますが、接客を伴う業態に従事されている方々のことを思うと本当に心が痛いです。

　多くのレストランが経営難に陥り、サンフランシスコや周辺では開いているはずのレストランがひっそり明かりを消しているところが多く、悲しい限りです。ダウンタウンはもうゴーストタウンのようになっています。

止まない雨はない

　しばらくこのような状況が続くのでしょうが、気持ちだけは強く持って２０２１年を過ごしていかなければならないように思います。

止まない雨はない、とは言いますが、勝てないウイルスはいない、と信じて、みなさんも今年一年心を強く持っていてください。

私も法律ノートを書き続けてがんばっていこうと思いました。また、今年一年どうか宜しくお願いいたします。

みなさんにとって、安全で平穏な一年であることを心から祈っております。また、社会に笑顔が戻ってくるのを楽しみにしましょう。

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法律ノート　第１２４４回　弁護士　鈴木淳司
December 28, 2020

年末のご挨拶にかえて_1244

　市中には、ウイルスが蔓延して人間を圧倒していますが、時間は関係なく流れます。２０２０年はみなさんが今まで生きてきたなかでも、一生忘れない年だったのではないでしょうか。私も、私が所属する事務所の人たちとほぼ会うことができなかったのですが、一方で事務所の全員がウイルスとは無縁で一年を過ごすことができたのでホッとしています。

アメリカでは、このホリデーシーズンを境にまたCOVIDが激増すると言われていますが、一方で、ワクチンも段階的に実用化されているのは希望の光です。今後、COVIDのワクチン注射が一般的になってくると、毎年インフルとともにCOVIDのワクチンも一緒に接種することになっていくのでしょうか。

　毎年お世話になった方々にカレンダーを作成してお送りするのですが、今年は自粛させていただくことになりました。残念です。また、年末に必ず事務所で開催するホリディ−パーティーも今年は自粛しました。自粛というよりは、そもそも会場にできるレストランがありませんでした。

サンフランシスコは、レストランの自粛がかなり長期に渡って、年末の予約を取るレストランは皆無でした。飲食業界がとにかく一番市内で打撃を受けているのがよくわかります。

とにかく、２０２０年は、年末に至っても今までとはまったく違った状況になってしまったとつくづく感じました。年末になると、いろいろな気が回り、挨拶などをしなければならないな、と思うのですが、こちらが気を遣うと、相手もいろいろ大変なことがありそうで逆に気を遣わせてしまうのが心苦しく、今年はできるだけ動かないことが良いかなと思っています。

　法律の仕事は、机に向かって「読む」、「書く」といった仕事が多く、コアの部分にCOVIDの影響が少なく、それなりに各自仕事をすることができました。ただ、ミーティングや裁判所関係は、ほとんどビデオ会議となってしまい、直接一緒に食事をしたり、議論をしたりする機会は皆無になりました。

びっくりしたのは刑事事件においても、今まで必ず直接出向かないと接見できないようなケースでも、ビデオ会議で可能になりました。それだったら、もっとはやくビデオ会議にしてほしいと思いましたが。

日本の弁護士と話をしていても、COVIDの影響で、かなりIT化が進んだようです。さすがに議論が面倒な弁護士でさえ、COVIDはある意味方針をまとめてしまったと言えそうです。法曹の世界もかなり変わってきたのですから、いろいろな業界でもかなりの変化が生じたのだと思います。

　皆さんの周りには、COVIDで影響のあった例はあるのでしょうか。私の周りには、重症化する例がなかったのが良いニュースだったのかもしれません。一方で、私の周りでは子供も授かっている家族も複数あり、人間としての希望を見いだせたように思えます。おめでたい話は特に今年は嬉しく感じました。総じて、今年はなにか「良いことがあった」というよりは、「悪いことが起きなかった」ということにフォーカスして、振り返らないといけないのかもしれませんが、読者の皆さんや、周りの方々が健康であるということが一番のニュースなのかもしれません。

　来年は、やはりまだCOVIDの話題が続くのだと思いますが、ワクチンの話も段々現実化しているのですから、経済や人の行き来が活発化することになるのでしょうか。皆さんいろいろな我慢をしながら生活しているわけですから、なにか来年には楽しいことを想像しながら、年始を過ごしていきましょう。私は気兼ねなく飲みにいけるのを楽しみにしています。

　読者の皆さんによっては、生活様式が変わってしまっただけではなく、生活にも深刻な影響があった方々もあると思います。じっと我慢する年であった方も多いのではないでしょうか。来年はどのような年になるのでしょうか。まだ、不安なことも多いとは思いますが、希望を見出しながらまた来年もどうかよろしくお願いいたします。読者の方一人ひとりの２０２１年の幸と健康を心から祈って今年最後の法律ノートとしたいと思います。

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法律ノート　第１２４２回　弁護士　鈴木淳司
December 13, 2020

　コロナに対応するワクチンが現実的になって、すでに接種を受けているニュースが流れました。現大統領は自分の手柄のように言っていますが、少なくともアメリカにはかなりの数のワクチンが供給されることになっています。しかし、日本では数百人で大きなニュースになっていますが、アメリカでは数十万人単位ですから、全然状況が違いますよね。アメリカに比べて、日本は密になりそうな場所も多いように思うのですが、何がこのような違いに結びついているのか興味深いところではあります。皆さんは安全に過ごされていますか。

日本とアメリカ 国をまたぐ相続(1)_1242

　さて、今回からまた皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。
いただいている質問をまとめると「私（日本人女性）はアメリカに住んでいますが、夫に先立たれ、子供もいません。私は日本から来ているために、アメリカに親族はいません。夫が元気なときに夫婦そろって信託（トラスト）はつくってあります。私が他界したときには、財産は日本にいる親族に相続がされることになっています。今の不安は、私がアメリカに身寄りがないので、実際に相続がうまくいくかということです。どのように手続が行われるのか教えてください。」というものです。

一人暮らしの方には特に深刻

　今は、コロナ禍にあって、特に一人暮らしの方は不安を覚えることも多いようで、相続に関する相談が増えているように思います。やはり身近に親族がいないことは不安になっても仕方がないことだと思います。

　今回質問されている方は日本へ帰ることも考えていらっしゃいますが、同年代の兄弟はすでに他界されている様子で、なかなか簡単にはいかないようです。

　このような質問を受けると、まずは法律的なことというよりも、親族の方で誰と仲良くして付き合いを続けているのか、また、友人を含め近しい人はいるのか、身の回りの世話について相談できる人はいるのか、ソーシャルワーカーなどがいるのか、などの情報を集めることが第一歩になると思います。

人間関係を丁寧に確認する

　どの程度の付き合い関係があるのか、子供がいない場合には特に周りの関係を確認しておかなければなりません。

　遺言やトラストを作成したとしましょう。

　作成者が他界した場合には、必ず誰か相続財産を管理して相続人に分配するという作業が必要になります。また、相続財産を管理する人がいるとしても、他界された方の生活や持ち物をちゃんと把握しているわけではありません。ですので、身の回りで相談ができ、状況を知っている人がいると助かることになります。

　今回質問されている方のメールではこれらの状況が書かれていませんでしたが、まずは、遺言やトラストに関して、「私が他界したら助けてください」といえる近しい友人や親族がいることが望ましいと思います。

事前に相続の可能性を伝える

　今回相談されている方の親族は、全員日本にいらっしゃるということです。そして、毎年遊びに来ている親族の方がいるということです。今年はコロナで渡米を断念されたようです。

　仲良くしている親族の方が少なくとも日本にいれば、「私が他界したときにはお願いをする」ということを事前に伝えておけば良いと思います。アメリカ国内に友人や親族がいないとしても、少なくとも相続人になると言う方には、事前に趣旨は伝えておいたほうが良いと思います。

　法律的な話ではありませんが、ここが法律的な手続を考える第一歩だと思います。

作成済みのトラストを再確認

　今回質問されている方は、配偶者の方とすでにトラストを作成されているということで、相続の煩雑な手続きは経験しないで済んだようです。

　トラストの内容を確認しているわけではありませんが、通常トラストを作成すると、ご自身の潜在的な持分は、その方の意思に従って相続されていくように設定されています。ということは、まず現状でトラストに誰に何が分配されるように設定されているのか、確認しなければなりません。

　これは、作成したときに質問者の方が自分の財産についてはどのように分配されるのか、弁護士に伝えているはずです。それが記載されていると考えられます。

　したがって、トラストの書類を確認しなければなりません。いったんトラストを作成してしまうと、場合によってはあとで配偶者が死亡した際、変更が限られる場合もありますので注意が必要です。このトラストに書かれている受益者（相続人）にも連絡がスムーズにできるような体制をつくっておくことも重要です。

　今回は、本題というよりも、質問を踏まえまず、ご自身の身の回りの親族友人関係を確認するということを考えました。ここから次回考えていきましょう。

　もう二週間で今年も終わりですね。なかなか、ホリデーシーズンといってもパーティーもなく、静かな年末年始になりますが、一人ひとりできることをやっていくしかないですね。安全で平穏な一週間を過ごしていきましょう。

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トラストとトラスティ、仕組みを知りたい[1]（June 25, 2017）

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法律ノート　第１２４１回　弁護士　鈴木淳司
Dec 6, 2020

IT企業のアメリカ進出(5)_1241

　また、カリフォルニアでは外出禁止令が出ました。医療機関も実質的にパンクしているところが多いようです。やはりサンクスギビング前後でアメリカでは激増しました。
このような状況で、来年、日本でオリンピックは開催できるのでしょうか。もちろん開催側は「やらなければならない」ということですが、ワクチンの普及との兼ね合いでしょうか。しかし、社会も変わってきましたが、一人ひとりにとっても大変な変化があった一年ですね。みなさんは、耐えていらっしゃいますか。

　さて、前回まで「インターネットを利用するサービス業を日本で展開しています。これから事業を国際化したいと思い、アメリカにオフィスを置こうと思っています。最初はシェアオフィスではじめ出張ベースで日本とアメリカを行き来しようと思っています。ひいては、家族を連れて就業ビザを得て日本から渡米しようと計画しています。多くのIT企業が日本からアメリカに進出して結局撤退することが多く慎重になっていますので、ビジネス面ではなく法律家の意見を聞きたいと思っています。」という質問を考えてきました。

　前回は、アメリカ５０州の会社の設立について少々考えたところまで進みました。
ここから今回考えていきましょう。

どの州で会社設立するか

　まず、アメリカで会社を設立するのは、どの州が良いのか、という質問を受けます。

　通常、この手の質問を受けるときに、実質的にビジネスをする場所はどこなのか、ということを聞きます。たとえば、デラウェア州法人であっても、大部分の活動をカリフォルニア州で行っていれば（そのような法人は多いのですが）、カリフォルニア州の会社法が適用される場面が多いわけです。もちろん、具体的にどのような業務を行い、どこに主な所在地が置かれるのかなどを検討しなければアドバイスはしにくいところです。

　しかし、どの州の法人を設立するのか、というポイントについては、法律家だけではなく、税金の問題が大きいと思うので、税金の専門家にも必ず相談をして、複数の想定をされるのが良いと思います。決して、どこどこの州の法人がベストだ、などという基礎のない口上に乗らないでください。

　税務の観点が最重要になるのですが、法律の観点から言うと、どの州が良いかということは、
（１）会社の経営内容の秘匿必要性
（２）会社の役員等の免責
（３）会社法に関する判例の多さ
などが考慮されるということになるでしょうか。
基本は、現地法人の所在地がベストということになることは忘れないでください。

日本の会社を登録して商活動ーForeign Corporation Registration

　次に、会社を設立することで、たとえば銀行口座などの開設が可能になるでしょうが、会社開設の前に、今回質問をされている方のように、日本ですでに会社を経営されている場合には、その会社をアメリカの各州において「州外の株式会社登録(Foreign Corporation Registrationなどと呼ばれる) 」をすることにより、日本の会社がアメリカで商活動を継続的に行うことができます。

　業種によっては、起業時に一つの方法論として考えてもよいかと思います。
　日本の企業を直接アメリカの州で登録する最大の問題は、日本の本社が直接アメリカで訴訟の対象にされてしまうということにあります。しかし、初期段階でマーケット・リサーチ等の限られた活動をするのであれば、物品の販売などが関わらない限り、州外企業として登録を一時的にするのは一つの選択として悪くないと思います。

米国の銀行からの借入

　それから、もう一つポイントを考えておくと、アメリカ所在の金融機関から与信を受けようと思った場合、アメリカの会社を設立し、そのうえで銀行口座を開くことがまず第一歩になることと思います。もちろん、日本にある本社がすでにアメリカの金融機関と深い関係があれば別でしょうが、アメリカの企業として独り立ちするためには、現地法人が限られた担保で与信を受けられるのがベストということになります。

　この場合、会社を設立して、できれば限られた金額でも良いので、借り入れて返す、ということを繰り返してください。最初は銀行預金を担保に取られたりしますが、ちゃんと返済することにより、会社のクレジットスコアが上昇し、借り入れがしやすくなります。

将来的な現地法人の成長のためには、一つ考えておくべきポイントだと思います。

専門家に相談を

　今回いただいた質問は多岐にわたることを考えなければならないですから、具体的に相談をするのがベストだと思います。しかし、相談するにしても、何を相談するのか、というところで今回の質問を考えた一連の法律ノートを基礎にされると良いと思います。

　もう、師走だというのが信じられない１年ですし、事務所でホリデーパーティーも開けないのは寂しい一年ですが、来年が素晴らしい一年になることを願いながら、今年を走り抜けていきたいですね。また体調には十分に注意して一週間がんばっていきましょうね。

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法律ノート　第１２４０回　弁護士　鈴木淳司
Nov 29, 2020

IT企業のアメリカ進出(4)_1240

　今年のサンクスギビングは暖かかったですが、やはりコロナの影響がどこにもでているような状況で、何をやるにでも抑制的な休みでした。しかし、コロナが増えていますね。コロナは待ってくれませんから、医療従事者の方々は、それは大変な時期だと思います。本当に敬意を払いたいと思います。私の身内にも医療従事者がいるのですが、ぜひ安全に体力を維持してほしいと願っています。

　さて、前回まで「インターネットを利用するサービス業を日本で展開しています。これから事業を国際化したいと思い、アメリカにオフィスを置こうと思っています。最初はシェアオフィスではじめ出張ベースで日本とアメリカを行き来しようと思っています。ひいては、家族を連れて就業ビザを得て日本から渡米しようと計画しています。多くのIT企業が日本からアメリカに進出して結局撤退することが多く慎重になっていますので、ビジネス面ではなく法律家の意見を聞きたいと思っています。」という質問を考えてきました。

　前回は、ビザに関して主に、Eビザを考えました。
　現在、トランプ政権末期においても、ビザに関する規制は緩和されておらず、新規のビザ発給がかなり制限されています。
　今回の質問に資するのはEビザのみですが、今後新政権が、プライオリティと考えているコロナ対策等が落ち着けば、ビザの規制緩和が見込まれます。ただ、現状では、ビザ氷河期と言って良いと思います。

アメリカでの会社設立のメリットー資金移動とビザ取得

　今回は、ビザの話題に関連しますが、アメリカにおける会社の設立について考えておきたいと思います。

　アメリカに進出するときに、まず会社を設立するという方が多いのですが、その主な趣旨は、アメリカ国内において、銀行口座を通して出入金をする必要性があること、それから移民関係の申請に米国内に会社があることがベターなケースが多いこと、といったところでしょうか。

　最近ではいろいろな決済方法存在し、どこに銀行口座があるのかそもそも必要性がどの程度あるのか疑問ではあります。また、マネーロンダリング対策から、銀行口座を開設することがなかなか簡単ではありません。

　ただ、ちゃんと会社を設立しておくと、口座もより作りやすいことはあります。
　また、会社の設立をして、ちゃんとした実体を持っておくと連邦の納税システムに登録され（雇用者納税番号(Employment Identification Number)）国としても、どのような活動をしているのか把握しやすくはなるわけです。

　もちろんビザのことを考えると、アメリカに会社を設立しなくても、親会社の支店登記を米国においておこなえば十分にビザの申請は可能です。
　しかし一方で、将来の成長を見込んだり、将来的なビザの更新を考えたり、さらには、日本とアメリカで法人の責任を分離できるメリットなどを考えると、どこかの時点で会社の設立を考える方が、アメリカに根付くにはベターといえると思います。

どのタイミングで設立するか

　問題は、会社を設立するとしてどのタイミングで設立するか、ということになります。
　会社をアメリカ国内で設立するのは、さほど手続的に難しいものではありません。

　一方で、設立にはある程度実費や手数料がかかりますし、毎年の更新費用や、会計費用が発生することになります。

　一度設立してしまうと、清算するまでいろいろな責任が会社に発生するので、メンテナンスに費用がかかることになります。そうすると、いきなり会社を設立するのではなく、前回までに考えてきたように、順次ビジネスの可能性を見ながら、ビジネスプランが固まってきた段階で会社を設立しても良いのかな、と思います。

　それまでは、日本の本社等の口座を利用して、支払いをするとか、クレジットカードを使うなどの方法論でも今の世の中間に合うのではないでしょうか。

会社のタイプは州によっても様々

　では、会社といっても、どのような会社を設立するのが良いのでしょうか。

　アメリカには５０州あり、各州が会社法を整備していますので、５０州別々の会社の設立方法が用意されています。デラウェア州の法人が良いとか、ネバダ州の法人が良いとか、たとえカリフォルニアでビジネスをしてもいろいろな州の法人の良い悪いが議論されています。

　法律事務所によっては、いくつかの州のメリット・デメリットなど、お金をとってセミナーしていますが、本当にそれほど違うのでしょうか。

　５０州別々であっても、一つの国のなかの話であって、基礎的な会社の構造や運営に違いはありません。この辺のところから次回続けて考えていきましょう。

　それなりに暖かい日が続きますが、朝晩はかなり冷えるようになりましたね。寝るときは暖かくしてこの時期ですから風邪などには注意してまた一週間がんばっていきましょうね。

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法律ノート　第１２３９回　弁護士　鈴木淳司
November 24, 2020

　もう今週はサンクスギビングですね。みんなでワイワイという感じには今年はならないでしょうが、かなり旅行も増えることは避けられない状況ですね。私の周りでも、他州に旅行をするなどの話を耳にします。一方で、コロナがアメリカでは激増しています。信じられないほどの入院患者数に達していて、今後どうなるのか不安です。はやく全国的な対策を打ち出してもらえることを願うばかりです。

IT企業のアメリカ進出3_1239

　さて、前回まで考えてきた質問をさらに今回も続けて考えていきましょう。
「インターネットを利用するサービス業を日本で展開しています。これから事業を国際化したいと思い、アメリカにオフィスを置こうと思っています。最初はシェアオフィスではじめ出張ベースで日本とアメリカを行き来しようと思っています。ひいては、家族を連れて就業ビザを得て日本から渡米しようと計画しています。多くのIT企業が日本からアメリカに進出して結局撤退することが多く慎重になっていますので、ビジネス面ではなく法律家の意見を聞きたいと思っています。」という質問です。

　前回は、Bビザを取得して比較的長期にアメリカに滞在する方法、それから進出を考えるのであればビジネスプランをつくって、まずアメリカでサービスの人気がでるかどうかを確認してから本格的に始動するという方法論を考えました。もちろん場合に応じて、使いわけることは重要です。

アメリカで就業ビザを取れるか

　今回は、質問にあるさらに長期を見通してアメリカでの就業ビザの許可取得過程を考えていきましょう。

　まず、現在（まだ、トランプ政権下）の年末までは、外国人の新規HおよびLビザの発給は停止されています。

　今後、バイデン政権に移行すると順次正常化されていくでしょうが、現状では、日本から新規にビザを取得して渡米するとしても、方法論はかなり限られています。
　Eビザについては、トランプ政権の方針に影響を受けていないので、現在Eビザであれば、発給の可能性があります。

現在のところはEビザ

　Eビザというのは、大きく分けて二種類あります。主にスポンサーとなるビジネスが、日米間の通商において一定額の取引を行っている場合と、米国内に投資を一定額行っている場合です。

　この「一定額」というのは、いくらなんだ、という質問が多いですが、職種によっても、実績によっても、どれだかアメリカに貢献するのか、など多岐にわたって精査しないと、勘定ができません。また、時期によっても違いがあります。

　基本的には米国政府の裁量ですので、いろいろなファクターで違いがでてくるとしか言いようがありません。

ステータス変更という方法

　前回お話したように、仮にBビザでアメリカに入国した場合、アメリカに滞在しながら、Eのステータスに変更する申請をすることが可能です。

　査証免除でアメリカに入国している場合には、米国内にとどまって、他のステータスに変更することはできませんから、Bビザで入国するとこのステータス変更の手続を取れるということがメリットになります。

　ここで、「ステータスの変更」というのは、ビザの許可証を取得することとは違うことを理解しなければなりません。

　ビザというのは、米国外にある米国大使館・領事館が発給するもので、パスポートに写真入りの形で貼付されます。このビザがあればアメリカの入国がそのビザに基づいて可能という入国管理が関所だとすれば、いわゆる「通行手形」の意味合いを持ちます。

　一方で、すでにBビザでアメリカに入国している場合には、日本にある米国大使館にビザの許可申請をするわけではなく、アメリカの移民局に対して申請を行います。

　そして、アメリカ国内ではビザの発給はされず、BのステータスからEのステータスに変更されるという効果に留まります。

米国出国でステータス変更の効果は途切れる

　Eビザでアメリカに入国しても、最大で２年間の滞在がゆるされ、米国内のステータス変更と効果としては同一なのですが、違いは、いったん米国を出ると、ステータス変更の効力がその時点で切れますので、自国に戻って米国大使館・領事館でビザの申請をする必要がでてきます。

　アメリカで一度審査を受け、再度日本で審査を受けるという形になるのです。
　そして、一般論ですが、日本の大使館審査よりも、米国内審査の方が、審査のハードルが低いことが多いです。

　このような特性を理解したうえで、どのような作戦を立てるのかは専門家とすり合わせる必要があります。

ここから次回続けていきたいと思います。寒くなってきてインフルエンザも流行する可能性があるわけです。自分だけではなく周りの健康にも気を使いながらまた一週間がんばっていきましょうね。

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法律ノート　第１２３８回　弁護士　鈴木淳司
November 17 2020

　ずいぶん季節が変わり寒くなりました。ヒーターをつける日も増えましたね。憂慮するのが、アメリカでのCOVID感染者の激増です。大統領は選挙結果に納得行かないことばかりを主張して、COVID対策はまったくなされていません。それどころか、自分の正当性を訴えて集会を開いたりしていますが、集まった人たちはマスクをしていません。州によっては、死体安置所が飽和して、屋外にコンテナを積んで対応しているようです。もうため息ばかりの状況です。みなさんは安全に過ごされていらっしゃいますか。

IT企業のアメリカ進出2_1238

　さて、前回から考えてきた「インターネットを利用するサービス業を日本で展開しています。これから事業を国際化したいと思い、アメリカにオフィスを置こうと思っています。最初はシェアオフィスではじめ出張ベースで日本とアメリカを行き来しようと思っています。ひいては、家族を連れて就業ビザを得て日本から渡米しようと計画しています。多くのIT企業が日本からアメリカに進出して結局撤退することが多く慎重になっていますので、ビジネス面ではなく法律家の意見を聞きたいと思っています。」という質問を今回も続けて考えていきましょう。

税法上「居住者」とみなされる可能性

　税法上「居住者」とみなされるのは、アメリカに１８３日以上滞在している者を言い、移民法によるステータスに優先して適用されることになる、というところまで前回考えました。

　この税法上の定義もあり、ビザ免除入国９０日間をギリギリに使ってアメリカに滞在することを繰り返すと、「居住」しているという疑問が生じ、入国を拒否される可能性が格段に高くなります。

　もちろん、新しい土地で、新しいビジネスを始めるにおいて、９０日間というのは、かなり限られている時間で、実際なんらかのビジネスの成果が得られるか疑問ではあります。ここで、IT系の会社に関しては２つの方向性で考えるのが良いと思います。

Bビザの取得

　一つは、Bビザを取得することです。Bビザというのは、短期滞在ビザと表現されますが、通常はビザ免除制度がない外国人がアメリカに入国する場合に許可申請するビザです。

　日本人はアメリカにビザ免除制度を利用して入国できますが、Bビザの許可申請を行うことも可能です。Bビザでアメリカに入国すると、６ヶ月の滞在が許され、そのまま滞在を継続して、さらに６ヶ月の延長申請が可能になります。

　また、他のビザへの変更（滞在資格の変更）も可能になります。Bビザではアメリカ国内で就労することは許されていませんが、期間的にも、他のビザに変更する可能性においても、ビザ免除制度よりは優れている面があります。

　１年あれば、ビジネスの可能性についても、ある程度は探ることは可能なのではないでしょうか。

アメリカ進出前に反応をさぐる

　２つ目の方向性としては、IT企業の特性を生かして、日本からアメリカに進出する前に、サービスをスタートさせて現地の反応をみるということだと思います。

　物販の場合には、やはり基地がローカルにあることは重要なのかもしれませんが、サービスに関しては、企業の場所をそれほど選ばないはずです。

　まずは、言語をローカライズして、どのようなマーケットがあるのか、どのようなサービスに人気が出るのか、などを探って構築してしまうのが近道かもしれません。

　そのように初期投資は「アメリカに来る」ということを先におかず、アメリカの消費者はどのように受け止めるのか、企業のサービスを試してみて、そこでできたつながりを利用して、現地に進出するという方法が可能ですし、ベターかもしれません。

　実際にそのように、現地のマーケットを探ってサービスをはじめて広げていく企業は、かなり根強く残っているようです。また、投資額も限られた状況ではじめられるので、リトマス試験紙としては良いのではないでしょうか。

　この段階を経てから、シェアオフィスをアメリカで借りるなど実体的な部分を揃えていく作業をすれば良いと思います。また、会社によっては、まず雇用関係を構築することを優先して、人材を探し高額を払うというケースもありますが、初期段階で人をフルタイムで雇うというのは、リスクが大きいと思います。

　請負会社を探して、一部を部分的に担ってもらうという形にするのが徐々に事業を広げる近道だと思います。雇用関係が生じると、労働関係法が絡んでくるので、人との関係が複雑になります。ですので、請負的な関係で始めるのが妥当ではないかと思います。

　また、次回続けていきましょう。

　秋の味覚を楽しむ時期ですね。私もナスを揚げたりして楽しんでいます。日が短くなってきたので、家にいて運動不足になることも多いですが、心身の健康を保ちながらまた一週間がんばっていきましょうね。

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