オーストラリアで事故に遭ったら-人身障害と賠償請求のスペシャリスト-

オーストラリアと日本

日本の学生たちの留学先としても、時差が少ないオーストラリアは、現在もアメリカに次いで最も選ばれる国の一つです。

また、オーストラリアでは日本語を学ぶ人も多く、日本への親和性が高い国の一つであり、オーストラリア留学がきっかけで、そのままオーストラリアに長期滞在される方々も少なくありません。

オーストラリア在住の日本人YouTuberの方々も、多数いらっしゃいますね。広々とした道路や街並み、どこまでも続くビーチ、桁違いの大自然など、動画を見ているだけでも「一度は行ってみたい！」と思われるのではないでしょうか。

そして観光に加えて、貿易上も、輸入・輸出ともに重要な相手国であり、ビジネスの観点からも緊密な関係があります。

このように、日本とオーストラリアの関係は、中学生高校生などの修学旅行や短期留学・訪問からはじまる人的な交流に加え、強固な経済的、文化的、外交的協力など、長期かつ多くの分野にわたっています。

両国関係を静かに支える法律家たち

留学、観光、長期滞在、輸出入と、交流が深まる背景には、国レベルの条約関係や、　企業同士の取引や提携、物資の輸送、情報の行き来等、実にたくさんの仕掛けがあります。

その仕組みを影で支えている人たちの中に、法律家がいます。国をまたぐと、法律も違い、考え方も違い、利害も関係してきます。そこに積極的に関与し、課題を整理し、紛争に備え、社会的・法的な安定性を構築するのが弁護士をはじめとした法律家たちです。

専門分野が異なる様々なエキスパートとして、要所要所で日本人やオーストラリア人の法律家たちが活躍しています。たとえば、航空会社にも法務部や弁護士は必須ですし、貿易や取引・契約等で取り決めをする際にも、弁護士同士が企業とともに、あらゆる角度からルール作りをします。インターネット上のホームページの合法性や提示すべき事項などの情報分野を専門にする弁護士もいます。

だからこそ、日本から外国であるオーストラリアに渡航ができるし、オーストラリアの情報もスマートフォンで手軽に見られますし、輸出入によってオージービーフを食べたり、ロブスターやワインを日本のスーパーで買ったりできるわけですね。

外国ではその国の身近な法律家がいると安心

法律や法制度は、国ごとに違っています。弁護士資格も、もちろん国ごと、アメリカであれば州ごとに違っています。求められることが違うからです。

島国で、日本語（正確には琉球言語やアイヌ言語も）でも守られている日本は、世界でも最も治安が良い国の一つと言われています。確かに、クレジットカードや現金が入った財布やバッグが、そのまま戻ってくるケースも少なくないと思います。

しかし、一旦日本から出ると、日本語が通じない環境で、法的にも自己防衛できない状態になるのは、リスクでしかありません。もしも間違って逮捕をされても、なすすべがない状態になりかねません。

英語が堪能な方たちでも、たとえば日常触れることのない専門分野になると、途端に理解度が下がってしまう場合があります。英語の単語というよりも、背景になる制度や仕組み、手続きなどの知識がないことが原因です。

JINKEN.COMにも寄せられる詐欺被害の相談からも明らかですが、英語が話せる日本の方が、日本語では引っかかるはずがないレベルの詐欺被害に遭ってしまうのは、電話などでリアルタイムに英語でどんどんと話が進んでしまう場合がほとんどです。悪い条件としっかりと理解せず、「YES」と言って、クレジットカード番号等を教えてしまう… 。お話を伺えば伺うほど、相手方が、プロフェッショナルであることが伝わってきます。

交通事故は日常茶飯

ご存知の通り、オーストラリアは日本の25倍の面積。広大な国です。日本であれば、高度に発達した鉄道網で、車入らずの生活が可能ですが、オーストラリアの滞在では自動車移動が非常に重要になってきます。

当然ながら、オーストラリア観光にやってくる外国人も状況は同じですから、都市部であっても、多くの土地や交通システムに不慣れな人たちがレンタカーを利用して移動しています。追突事故、交差点事故、正面衝突にカンガルーとの衝突など、日常的に発生しています。日本の死亡事故数の3分の1程度とは言え、死亡事故も年間1000件以上発生しているのが現状です。

なぜ弁護士が必要なのか

オーストラリアで事故に遭い、けがをしてしまった場合、多くの方が「保険会社に連絡すれば、あとは向こうが対応してくれるはず」と考えがちです。しかし、実際の賠償請求は、広い意味で裁判制度の枠組みの中で進んでいきます。

もちろん、誰も好んで裁判までは望みません。そのため実務上は、まず保険会社との交渉による和解(Settlement)、あるいは調停(Mediation)といった方法で解決を目指すのが一般的です。

実際、オーストラリアの損害賠償請求制度そのものが、大多数の事案を、正式な裁判に至る前の交渉や紛争解決手続きで解決するように制度設計されています。

しかし、ここで重要なポイントがあります。交渉である以上、最終手段として裁判(Trial)に進む可能性が常に残されている、ということです。そしてこの「裁判に進む可能性」こそが、交渉における力関係を左右します。

保険会社は、依頼している弁護士に十分な裁判経験があるかどうかを見ています。「この弁護士なら、本当に裁判まで持ち込める」と判断されれば、保険会社はより早い段階で、より現実的な金額を提示する傾向があります。逆に、裁判に不慣れな弁護士だと判断されれば、交渉は不利な条件で進みがちです。

近年では、オーストラリアの裁判所自身も、この傾向を課題として認識しています。大多数の請求が裁判に至らず解決するようになった結果、若手弁護士が実際に法廷で弁論する経験を積む機会そのものが減っており、連邦裁判所などが対策に乗り出しているほどです。つまり、実際に法廷まで争った経験を持つ弁護士は、年々希少になっている、とも言えます。

つまり、裁判経験の豊富な弁護士に依頼することは、「裁判をするため」ではなく、「裁判をしなくても、より良い条件で解決するため」に重要なのです。

ミッチェルの専門領域 — 一口に「弁護士」と言っても

弁護士の専門分野は、日本と同じくオーストラリアでも細かく分かれています。刑事事件、家族間の紛争、企業法務、不動産……。それぞれに全く異なる知識と経験が求められます。

ミッチェル・クラーク弁護士の専門は、その中でも人身傷害・損害賠償請求、とりわけオーストラリアを訪れる、あるいは滞在する日本人の方の保険案件という、極めて独立した専門領域です。

これは、刑事事件や家族法上の紛争を扱う弁護士とは全く異なる知識・経験が求められる分野です。交通事故、留学中の事故、旅行中のけがなど、「外国人としてオーストラリアで事故に遭う」という状況に特有の手続きや保険制度を熟知していることが、何より重要になります。

ミッチェル弁護士は、クイーンズランド州法律協会より、1998年以来継続して人身傷害法の分野における最高レベルのスペシャリストとして公式に認定されており、この専門領域一筋にキャリアを重ねてきました。

旅行保険とミッチェルのサービスの関係

「もう旅行保険に入っているから、それで十分では?」——多くの方がそう考えます。実際、オーストラリアを訪れる日本人のほとんどの方は、何らかの旅行保険(Travel Insurance)にご加入のことと思います。

しかし、旅行保険がカバーするのは、多くの場合、治療費や緊急搬送費など、事故直後に必要となる限定的な費用です。事故の相手方（加害者側）に対する損害賠償請求 — たとえば、後遺症による将来の収入減少や、継続的な治療費、精神的な苦痛への補償などは、旅行保険の対象外であることがほとんどです。もしかすると、そのような損害賠償ができることさえも全く知らない被害者の方もいらっしゃるかもしれません。

ミッチェル弁護士のサービスは、こうした旅行保険ではカバーしきれない部分を丁寧に補完するものです。旅行保険による初期対応と、弁護士による本格的な損害賠償請求は、役割が異なります。両方があってはじめて、事故によって被った損害に対する、より十分な補償を受けられる可能性が高まります。

万が一の場合には、「旅行保険に入っているから大丈夫」と安心する前に、一度、専門家に相談してみることをお勧めします。

紛争解決と損害賠償請求を専門とする弁護士

したがって、人身障害や損害賠償請求を専門とするオーストラリアの弁護士とのつながりを持つことは、オーストラリアに住む日本人学生やビジネスパーソンにとって重要な選択肢です。

日本とは異なる、オーストラリアの複雑な法制度全体を理解し、同時に、支援を必要とする方や法人の権利や責任も認識し、法手続きにおいて公正な扱いを受けることを全面的にサポートしてくれる人がいれば心強いことは間違いありません。

オーストラリアで学んでいる日本人学生さんにとって、人身障害や損害賠償請求を専門とするオーストラリアの弁護士は、留学中に発生する事故やその他の事件に関して、貴重なサポートを提供することができます。これには、保険適用範囲のアドバイス、受けた損害や相手方に対する賠償の追求、必要に応じ学生さんの利益を代理することが含まれます。

留学を見守る親御さんにとっても、留学をサポートするエージェントの皆さんにとっても、非常に心強いことは間違いありません。

同様に、オーストラリアでビジネスを展開している日本のビジネスパーソンは、ビジネス活動に関連する様々な法律問題に直面する場合もありますが、同時に、一個人としても日常生活を営みます。その過程で、交通事故に巻き込まれる可能性は十分にあります。これには、雇用契約上の問題、加害者や被害者に関する問題、または賠償請求や求償請求などが含まれます。

人身障害や損害賠償請求を専門とするオーストラリアの弁護士とのつながりを確立することは、ビジネスパーソンが適切な法的アドバイスと代理を受けて、彼らの利益を保護し、潜在的なリスクを軽減するためにも役立ちます。

総括すると、オーストラリアで生活、学習、ビジネスを行う日本の方々（日本のみならず、外国人の方々にとっても）にとって、オーストラリアの法的状況に精通した専門家とのつながりを確立することは、より安定した生活を実現する上で貢献します。これは、彼らが外国の環境で法的な課題に効果的に対処し、彼らの権利と利益を保護するために必要なサポートとリソースを提供するからです。

弊社代表の弁護士鈴木淳司と、MBA法律事務所のミッチェル=クラーク弁護士は、20年来のお付き合いです。

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MBA法律事務所
ジャパンリーガルサービス
ミッチェル・クラーク弁護士（同事務所パートナー弁護士）

ミッチェル=クラーク弁護士は人身傷害・賠償請求法のスペシャリストです。

思いやりのあるサービス

1970年の設立以来、MBA法律事務所は長年に渡って信頼の厚いサービスを提供しています。
思いがけない状況に置かれているクライアントご本人様にはもちろん、そのご家族や関係者の皆さんのお気持ちを理解し、真剣に対応いたします。

高度な専門知識

MBA法律事務所共同経営者であるミッチェル・クラーク弁護士は、オーストラリア クイーンズランド州法律協会より1998年以来、継続して、人身傷害法の分野で最も高いレベルのスペシャリストとして認定されています。

コミュニケーションは口頭、書面ともに日本語で

オーストラリアの法律についてご説明する際は、MBA法律事務所内の日本語スタッフや（あるいは必要に応じて）提携先の公認通訳士・翻訳家による日本語サポートがあります。

ニーズに応じた柔軟なコンタクト方法

必要に応じて、日本にお住まいのクライアント様とのオンラインや電話会議を、夜間や週末にも設定しています。あくまでも、クライアント様のご都合に応じたサービスを提供します。

締切および時間厳守

適切な予定日時を明示し、常に時間を意識し、迅速に対応いたします。

成功報酬制

ミッチェル弁護士と彼のチームは、すべての案件において、必ず最善の結果をもたらそうという決意のもとに受任しています。これは、案件が成功に終わった場合に限り、法的費用をお支払いいただくという約束に表れています。

弁護士費用と聞くと、ためらいを感じる方も少なくないかもしれません。しかし成功報酬制のもとでは、着手金などの前払いは一切不要です。

案件が成功に終わった場合にのみ費用が発生する仕組みのため、費用面でのご負担を抑えながら、安心して一歩を踏み出していただけます。

また、より経済的に優位な方法があれば、クライアント様にはご提案します。

例えば、ある英文書面を全文日本語にしてお渡しするよりも、電話を通じて口頭でご説明する方法もあることをお知らせします。

このように、コスト面（法的費用）にも十分に気を配った現実的アプローチにより、最善の結果をもたらします。

ミッチェル・クラーク弁護士（パートナー弁護士）

ミッチェル弁護士は、30年以上のキャリアを通じ、これまでに数千件の案件を解決に導いてきました。オーストラリアの最高裁判所を含む法廷まで争った案件においても、依頼者の勝訴を積み重ねています。

Mitchell-Clark

＜直近の日本での活動実績＞
2026年3月 日本国内の主要旅行会社でのゲストスピーカー
　〜オーストラリア訪問者及びその家族への継続的な支援活動の一環として、 交通事故時の民事補償請求手続きについてプレゼンテーション実施

＜弁護士歴＞
2002 MBA法律事務所の共同経営者となる
2000 MBA法律事務所に日本語部門を創設
1999 MBA法律事務所入所
1998 賠償請求関連法のスペシャリストとして認定
1994 McLaughlins法律事務所の共同経営者となる
1991 クイーンズランド州弁護士を登録
Wilson & Copley 法律事務所入所

＜学歴＞
1989 クイーンズランド工科大学（ブリスベン）法学部卒業

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実際にあったケース

制度や手続きの説明だけでは、なかなか実感が湧かないかもしれません。ここでは、ミッチェル弁護士が実際に担当した、ある日本人旅行者の事例をご紹介します。

その方は、休暇でケアンズを訪れた初日に、交通事故に遭ってしまいました。事故によるけがはその後の生活に長く影響し、日本に帰国してからも、それまでと同じように仕事を続けることが難しくなってしまったそうです。

加害者側の保険会社との交渉は、決して簡単なものではありませんでした。ミッチェル弁護士は、依頼者の将来にわたる収入への影響や、これから必要になる医療的なサポートなども含めて、賠償額を綿密に算定し、正式な条件を保険会社に提示しました。

保険会社側は当初、それを大きく下回る金額しか提示しませんでした。しかしミッチェル弁護士は依頼者とともに、不合理な提示を受け入れず、裁判へと進む決断をしました。

１週間に及ぶ徹底した審理の末、判事が命じた金額は、当初ミッチェル弁護士が提示していた条件を上回るものでした。さらに、保険会社側が合理的な解決の機会を逃したと判断されたことで、依頼者が負担していた裁判費用の多くも、保険会社側の負担となりました。

結果として依頼者は、最初の保険会社の提示より、大幅に上回る補償を受け取ることができました。

この事例が示しているのは、「保険会社の最初の提示が、必ずしも適正な金額とは限らない」ということ、そして「裁判も辞さない姿勢と、それを裏付ける経験を持つ弁護士がついていることが、結果を大きく左右する」ということです。

これまでの主な裁判実績

ミッチェル弁護士は、オーストラリアの法廷で多くの裁判を経験しています。現在では、多くの事件が法廷外で解決されていますが、一個人である被害者と巨大企業である保険会社では公平性を欠いてしまう場合も少なくありません。

これまでのミッチェル弁護士の法廷での裁判経験は、マニュアルやAIなどに比較できるものではなく、救済を必要とする方々の大きな手助けになることでしょう。

ミッチェル弁護士の主要な勝訴実績

Yamaguchi事件における大きな勝訴は、被告側保険会社QBEに対して、補償的基準（indemnity basis）での費用命令を勝ち取ったことにあります。
オーストラリアの法律実務では、通常、費用の裁定には2つの基準があります：

a) 標準基準（party-party basis）：これは一般的で、勝訴した側が合理的な費用のみを回収できます。

b) 補償的基準（indemnity basis）：これはより寛大な費用の裁定で、不合理な金額でない限り、または不合理に発生した費用でない限り、すべての費用が回収可能です。

補償的基準での費用命令は例外的で、通常、裁判所が敗訴した側の行為を非難したい場合にのみ認められます。これにより、実際に発生した法的費用のより高い割合を回収できることが多いです。

この勝利が重要である理由：

  1. 大手保険会社に対して勝訴したこと。
  2. 単なる費用命令ではなく、補償的基準での命令を獲得したこと。これは非常に例外的で、勝訴した側にとって経済的に極めて有利になります。
  3. 裁判所がQBEとの訴訟での行為を、特に不合理だと判断したか、批判に値すると考えた可能性があること。

この結果は、勝訴した側の立場を正当化するだけでなく、法的費用のより大きな部分をカバーすることで、完全な経済的救済をすることになり、「大きな勝利」と捉えることができます。同時に、将来の同様のケースで、保険会社の態度を抑制する効果も期待できます。

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よくある質問(Q&A)

Q. オーストラリアで事故に遭ったら、まず何をすればいいですか? A. 可能であれば、その場で警察に連絡し、事故の記録を残してください。けがをしている場合は、まず治療を優先してください。保険会社への連絡や、加害者側との交渉は、専門家に相談してから進めることをお勧めします。早い段階での不用意なやりとりが、後の交渉に影響することがあります。

Q. 旅行保険に入っていれば、弁護士は必要ありませんか?
A. いいえ。旅行保険は主に治療費や緊急対応をカバーするものであり、加害者側への損害賠償請求とは別の仕組みです。将来の収入減少や継続的な治療費などへの補償を求める場合は、専門の弁護士に相談することをお勧めします。

Q. ミッチェル弁護士に依頼する場合、費用はどれくらいかかりますか?
A. ミッチェル弁護士は、成功報酬制を採用しています。案件が解決に至った場合にのみ、法的費用をお支払いいただく仕組みですので、まずは費用を気にせずご相談いただけます。

Q. 日本語だけで相談できますか?
A. はい。MBA法律事務所内の日本語スタッフ、または提携先の公認通訳士・翻訳家によるサポートがあります。口頭・書面ともに日本語での対応が可能です。日本にいらっしゃるご家族など、離れた場所で不安を抱えている方とも、柔軟にやり取りさせていただきます。

Q. 事故から時間が経っていますが、今から相談しても遅くありませんか?
A. 請求には時効や手続き上の期限がある場合があります。時間が経っている場合ほど、早めにご相談いただくことをお勧めします。

この記事について / About this article

編集 / Edited by: JINKEN Australia Desk

JINKEN Australia Desk は、オーストラリア(クイーンズランド州)での損害賠償請求について、日本語話者向けに情報をお届けする JINKEN の豪州編集チームです。提携先であるミッチェル・クラーク弁護士(MBA法律事務所、豪州クイーンズランド州弁護士)への取材・監修をもとに、交通事故や労災など personal injury・補償分野の記事を編集しています。JINKEN運営元(米国カリフォルニア州弁護士)とは異なる法域・専門分野を扱っているため、米国の法律・弁護士費用の慣行とは区別してご覧ください。

JINKEN Australia Desk is JINKEN’s editorial team covering personal injury and compensation claims in Australia (Queensland) for Japanese-speaking readers. Our articles are produced in consultation with our partner Mitchell Clark, a Queensland-based lawyer at MBA Lawyers who specializes in this field. Please note that this coverage concerns Australian law and differs in jurisdiction and practice from JINKEN’s home operation (a California-based US attorney).