運営しているカリフォルニア州弁護士、一体どんな人？
高校から単身渡米、日米双方の法律に通じた弁護士となり、日米の橋渡しとして多くの企業オーナーや日米の弁護士からの信頼を得てきました。日本人としては数少ない法廷弁護士であり、カリフォルニア州の裁判所の判事（パートタイム）も務めます。
活躍分野はカリフォルニア州内のみならず、米国全土、日本、その他の国々に及んでいます。
取り扱う分野も、刑事事件からビザなどの移民法関連、相続・信託といった民事分野、会社の設立から組織運営にかかわる会社法の分野、国際的な係争の代理人など多岐にわたります。
JINKEN.COMのいちばんの特徴は、弁護士と「提携」しているのではなく、現役のカリフォルニア州弁護士が「直営」していることです。
弁護士が直営するということで、個人情報の取り扱いなどは米国の弁護士法の適用があり、守秘義務を含めて、その管理は非常に厳格です。
また、弁護士過誤保険にも加入しており、万が一の場合に備えています。
親身で信頼できる弁護士を身近に-JINKEN.COMのコンセプト-
JINKEN.COM(*)のナビゲータを務めている弁護士 鈴木淳司は、いかに弁護士業界の敷居を低くするかという理念を基として、様々なメディアで情報を発信してきました。
個人的には、弁護士が営利目的を主眼として広告を行うべきではないが、人々や企業に向けて積極的に情報発信をすることがまず必要であると考えています。なぜなら法律事務所に対する情報不足が、「高い」「何を相談してよいかわからない」といった弁護士像を創り上げてきたからです。
よって私は、
◆「企業でも個人でも、気軽に法的なアドバイスを受けられる体制を整備すること」
◆「法律を積極的に活用し、かつコストを抑えた法的問題の解決をすること」
◆「弁護士費用を明確にすること」
を基本的な考え方とし、他の法律事務所とは違った色彩を持ったサービスの提供を図ってきました。
そしてその理念に基づき、今までにたくさんの企業、個人事件を解決し、多くの賛同を得てきています。
米国カリフォルニア州弁護士会に登録しており、同時にアメリカ移民法弁護士協会の会員でもありますので、常にリアルタイムで移民法改正などの最新情報を得ることができます。申請ミスを無くすには、正確な最新情報を得ることが不可決です。
皆さんの夢をかけている大事な申請ですので、信頼できる移民法のエキスパートに任せましょう。
米国カリフォルニア州弁護士 鈴木淳司
■ 米国カリフォルニア州公式の弁護士協会のメンバーです。
下記が「The State Bar of California」の公式ページ。
下記サイト内「Attorney Search」で、リアルタイムにオンラインで弁護士の登録状況の確認が可能です。
http://www.calbar.ca.gov/
弁護士発信のブログ
１）法律ノート
毎週一度の更新で、既に1400回を超えています。単純計算で27年以上続いていることになります。当初は北米で日本人向けに発行されていた新聞に連載していました。
２）アメリカビザブログ（じんけんニュース、旧：国際弁護士ブログ）
移民法分野に特化して、毎月一度、最新情報を提供しています。一般の皆さんはもちろん、アメリカの移民法分野の専門家も注目しているブログです。
鈴木弁護士は、他に自分以外の専門家がほぼいない、あるいは、明らかに間違った情報が流布されている等、極めて例外的な場合を除きメディア出演はいたしません。誤情報にはご注意ください。
一方で、定期的にブログ発信を継続しております。ご質問がある方は、i@jinken.com でもお問い合わせを承っておりますので、お一人で抱えてしまうことなく、お気軽にご連絡ください。「諦めるのは、まだ早い」です。
■2024年3月26日 TBS「Nスタ」出演
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1076692
■2024年4月12日 TBS NEWS DIG Powered by JNN 出演
「もう僕は完全に終わった」発覚直後 賭博元締めに、不正送金24億円超の疑い 水原容疑者を銀行詐欺で訴追【Nスタ解説】
2019年11月19日 日本経済新聞「交遊抄」より
鈴木弁護士の人柄が知られる記事が掲載されました。
ご執筆は、将棋棋士の西尾明氏。『直球の人』というタイトルは、まさにお付き合いが長く深いからこそ。
「弁護士も棋士も終盤粘って目標達成するのが仕事だろう」
■ 鈴木淳司（SUZUKI, Junji）弁護士の著作（一部）紹介
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』
本書は、5年間にわたり、アメリカで発行されている新聞に実際に寄せられた質問に対しての回答を整理したものです。内容も、一時的な旅行から各種ビザなどの移民法関連・契約・インターネット・不動産・車・職場・刑法・裁判・財産や医療・結婚や離婚など、多岐にわたります。
アメリカで暮らして行く上で、最低限の法律を知っているのと知らないのとでは大きな差となって表れることがあります。旅行、駐在、永住、法実務に携わるなど、どんな形であれアメリカという国に関わる方であれば、この本を持っていて良かったと思われることがあるでしょう。（本書まえがきより抜粋）
『これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる』
本書は、法人設立から始まり、会社の経営・取引・知的財産法・雇用法・不動産・破産倒産・貿易までを幅広く網羅した入門書です。
「日本人がビジネスで成功するためには良い弁護士がいることが第一次的なわけではなく、アメリカでビジネスを実際行っていく人が最低限の法律を理解することだと思います。弁護士にまず相談するのではなく、この本を読んでアメリカでのビジネス法務を感じて欲しいものです。」（本書まえがきより）
■ 日本弁護士連合会の機関紙『自由と正義』への寄稿や、シンポジウムでのパネラー、日系の団体での講演など、幅広く活躍しています。
アメリカ暮らしを現実に。
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