大統領令第10998号による外国人のビザ発給停止措置
発表日：2026年2月2日
当サイト掲載日：2026年2月5日
🔷 重要ポイント
日本、韓国、中国本土、台湾の国籍者はこの措置の対象外であり、従来通りのビザ申請が可能です。
■ 要約
2025年12月16日に発表された大統領令第10998号により、2026年1月1日午前12時01分（東部標準時） から、39カ国の国籍者に対するビザ発給停止措置が実施されています。
重要なことは、日本国籍者はこの措置の対象外 であり、従来通りのビザ申請が可能です。
■ 制限の性質：国籍による制限
この大統領令は 国籍（nationality） による制限であり、出生地による制限ではありません。大統領令では「nationals of」という表現が使用されており、また「対象外の国籍のパスポートで申請する二重国籍者」という例外規定があることからも、これが国籍ベースの制限であることが明確です。
■ 制限対象国の詳細
対象国は制限の程度により3つのカテゴリーに分類されています：
🔴 1. 完全停止対象国（19カ国＋パレスチナ自治政府）
すべての非移民ビザ・移民ビザの発給停止（限定的例外あり）
| 対象国・地域 |
|---|
| アフガニスタン、ミャンマー、ブルキナファソ、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、ラオス、リビア、マリ、ニジェール、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメン |
| **その他：**パレスチナ自治政府発行渡航文書 |
🟠 2. 部分停止対象国（19カ国）
B-1/B-2観光・商用ビザ、F/M/J学生・交流ビザ、全移民ビザの発給停止
| 対象国 |
|---|
| アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルンジ、コートジボワール、キューバ、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トーゴ、トンガ、ベネズエラ、ザンビア、ジンバブエ |
🟡 3. 移民ビザのみ停止対象国（1カ国）
移民ビザのみ発給停止
| 対象国 |
|---|
| トルクメニスタン |
■ 例外規定
以下の場合は制限の例外となります：
- 特定の外交・公用ビザ
- イランでの迫害を受ける宗教・民族的少数派の移民ビザ
- 制限対象外国のパスポートで申請する二重国籍者
- 米国政府職員向け特別移民ビザ
- 主要スポーツイベント参加者
- 永住権保持者
■ 重要なポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発効日時 | 2026年1月1日午前12時01分（東部標準時） |
| 適用範囲 | 発効時点で米国外にいて、有効なビザを保持していない外国人のみ |
| 既存ビザ | 2026年1月1日より前に発給されたビザは無効化されません |
🔷 東アジア主要国・地域への影響
✅ 対象外の国・地域
以下の国・地域の国籍者は制限対象外です
- 🇯🇵 日本
- 🇰🇷 韓国（大韓民国）
- 🇨🇳 中国本土（中華人民共和国）
- 🇹🇼 台湾（中華民国）
これらの国・地域の国籍者は従来通りのビザ申請が可能です
■ その他の主要国への影響
影響を受けない国（例）：
インド、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなど
※上記の国々は制限対象国リストに含まれていないため、通常通りビザ申請が可能です。
■ 出典・参考資料
米国国務省（U.S. Department of State）
「Suspension of Visa Issuance to Foreign Nationals to Protect the Security of the United States」
最終更新：2024年12月19日
大統領令第10998号全文
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