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Washington DC Capitol

Fビザ Mビザ 米学生ビザの発行規制【アップデートあり】

じんけんニュース 07-13-2020 弁護士 鈴木淳司

現米国行政府による学生ビザに関する新規則

【アップデート】 07-13-2020 に関する学生ビザの規則

 読者の皆様、昨日移民法ブログにて、学生ビザとオンライン授業に関する現政権の規制について考えました。そして、訴訟も起こっているということでした。本日2020年7月14日付けで、現政権は、学生ビザに関する規制の施行を撤回しました。ですので、秋学期もアメリカにいながらオンライン授業でも良いことに現状ではなっています。

 しかし、今後また現政権がどのような対応を外国人学生に対して行うのか不明ですので、移民法ブログでは注視していきたいと思います。

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規制の概要

 現米国政権は、2020年7月6日に学生ビザ(Fビザ、Mビザ)に関する新規ルールを発表しました。現段階ではまだ仮決定ということですが、2020年秋学期から新ルールが適用されることになりました。

 以下説明するこの新ルールは、コロナ禍のなか、一刻もはやくビジネスを正常化させ、学校も正常化させたい現政権が、学校に対して「コロナであろうと学校を元通りにしろ」というものです。一方では、アメリカにおいてマスクを付けるのつけないだのが議論になる程度の状態で、コロナの件数は激増しています。現政権は「テストを多く行っているから」数が多いのだ、ということを言っていますが、実際の罹患者が増えているのは間違いないと思います。7月に入って現政権は色々な方法で、秋からの学校正常化を訴えかけています。「子どもたちが教育の機会を奪われる」ということはもっともですが、コロナが爆発的に増えている現状では、子どもたちやその家族の命が奪われるのではないかと思います。まずは、コロナのコントロールをしっかりしなければならないはずのリーダーがマスクを拒んでいますね。

 さて、このように現政権は一刻もはやく学校を正常化したいのですが、その一環として、外国人学生にしわ寄せがあるルールをつくりました。

学生ビザ維持に必要な出席とSEVIS登録

色々なところで、今回の規則がすでに紹介されていると思いますが、ここで簡単にまとめておきましょう。

 まず2020年の春学期と夏学期は外国人学生であっても、オンライン授業のみで良いということで、ほとんどの学校はオンラインで授業を行います。
 外国人学生とその学生が通う学校は、SEVISという政府の学生管理システムに登録しなければなりません。そして、外国人学生は学生である間は出席を求められます。春学期と夏学期はオンライン授業でも「出席」ということに一時的なルールで決められました。これを今回現政権は変えたのです。

 どういうことかというと、原則学生ビザを維持するためには、一クラス(3単位)のみオンライン授業は可として残りの単位は直接の授業でなければいけないことにしました。そして、オンライン授業のみの学校、SEVISの許可を得ずに3単位を超えるオンライン授業を行う学校については、学生ビザを発給できないこととしました。

学生ビザを維持できない

 ですので、自国に戻らなくてはならなくなるので、他に実際に出席する学校に行かなければならなくなりました。学校にもよるでしょうが、8月中旬下旬から授業がはじまります。それまでにコロナが解決するとは到底思えません。また、外国人学生だけではなく、ほかのアメリカ人学生や教員なども直接の出席だとコロナに罹患するリスクが高まりますよね。

大学側も大打撃

 各学校も、新たにI-20を外国人学生全員に再発行しなければならず、3単位を超えてオンライン授業をする場合には、SEVISから7月15日までに許可をもらわなければならないので、対応が大変だと思います。大学によっては、今回の新規則に関して現政権を訴えるなどしていますね。

 アメリカの大学の多くは収入源を外国人学生に求めています。「外国人料金」を設定して、私立大学によっては実に年間10万ドルほど要求するところもあるわけです。
 そうすると、大学側としてはどうしても外国人学生が必要ですし、長期的な見方をすると、卒業生が宣伝して世界に学校のことを広め相乗効果も生まれるので、外国人学生は重要なのです。だから、大学としても、外国人学生はほしいが、コロナ禍におけるライブの授業も危険だということから訴訟に踏み切っているわけです。

今後の動向に注意を

 
 最近、タカ派のジョン・ボルトンが書いた現政権に関する本を読みましたが、現大統領は再選のための人気取りを中心に政策を決めていることが多いということですが、まさに、票につながらない外国人をターゲットにしつつ、学校をはやく再開させたいという思いを新ルールに込めているのではないでしょうか。

 優秀な外国人学生を今まで集められたアメリカですが、今後は様相が変わってくるかもしれませんね。どのような歪がでてくるのかわかりませんが、今後アメリカ国内の問題だけではなく、世界の中のアメリカの立場が気になるところです。9月頃になったら、大学等人が集まるところを中心にコロナがさらに激増するのではないかと思います。


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Washington DC

コロナウイルス、学生ビザへの影響

コロナウイルス、学生ビザへの影響

弁護士 鈴木淳司 May 25, 2020

 まだまだカリフォルニア州ではシェルターインが続いていますが、日本ではずいぶん自由が増えたようですね。アメリカでも州によってはかなり開放が進んでいます。しかしかなり感染者数が多いアメリカですので、二次感染が怖いところです。やっと、マスクも普及してきたことは良いことですが。

 さて、今回の国際弁護士ブログ(じんけんニュース)を利用して、学生ビザ(Fビザ、Mビザ等)についての緊急時下の対応について考えておきたいと思います。
 なかなか、学生ビザについては法曹が取り上げることがないのですが、現状質問が多いところです。代表的な論点を今回考えておきましょう。

1.学校がオンライン授業になった場合

 まず、学生ビザについては、学生としての活動を「アクティブ(Active)」にしておかなければ、アメリカ滞在は許されません(8 C.F.R. 214.2(f)(4) )。

 移民法でアクティブというのは、5ヶ月間間をあけないで学生ビザのもと勉強している外国人学生を言います。アクティブステータスがなくなると、もう一度ビザの申請が必要になってきます。

 この5ヶ月間を空けない、という規則が今回のコロナで問題になっています。自国に戻って、オンライン学習をする学生も多いからです。

 今回の自宅待機命令も含め、自国にいても、アメリカでクラスに直接出席できなくても、オンライン等で授業を継続していれば、「アクティブ」のステータスを維持できることになっています。

 したがって、再度学生ビザの許可を得る必要はありませんし、I-20もキャンセルされることはありません。しかし、この措置は、コロナに関しての特別措置なので、期限等についてはSEVP(外国人学生登録プログラム)の情報に関して学校を通してチェックしてください。

 それから、このコロナでの休校措置が取られている間に新規入学のため渡米する(している)外国人に関しても、学校の取る措置に従って、オンライン授業などを行っていれば、アクティブステータスが失われることはありません。ただし、コロナの影響が収まって、学校に戻らなくてはいけないのに、受講に戻らない場合にはSEVIS(外国人学生登録)の記録に受講していないことが記載され、I-20が取り消しになるかもしれません。

 一方で、たとえばオンライン授業を受講するのも困難な場合には学校(DSO=学校の入管関連担当者)に相談をすれば、アクティブの状態で据え置きしてくれるはずです。

2. 学校のスケジュールが変わった場合

 学校の授業が休みになり延長された場合には学校がしかるべき措置を取り、SEVISの記録に整合性がなくてはいけなくなります。

 ですので、学校側がSEVPに通知をして、変更をする必要があります。
 学生側はその変更内容を確認する必要があります。

 OPTについても、時期がシフトする可能性がありますが、SEVISではなく、OPTの許可は、USCIS(米国関税移民局)が行っています。どちらも同じDHS(国土保安安全局)の管轄下ですが部署が違うので、学校を通すなりして、要件を確認する必要があります。

3. I-20の電子的発行

 本来I-20(就学許可書類、学校が発給するもの)は物理的に郵送されなければなりませんが、今回郵便配達も困難な状況に陥って、さらに国際郵便は停止しているところも多いため、学生ビザ申請に必要なI-20については、SEVISに登録されている学生のメールアドレスに送信する形で良いということになりました。こういうのは、アメリカはとても早くて素晴らしいことですね。

 また、I-20はスキャンでも、デジタル署名でも良いことになっています。
 また、電子的に発行されたI-20は、コロナの緊急時が静まっても有効期限内であれば、効力は維持されるということになっています。

4. フルタイム学生の定義変更

 オンライン授業になりフルタイムといっても、一部の授業は受けられない状況になっています。これについては、フルタイムを維持することについて学校側が、SEVPを通じて維持は可能となっていますので、学校側の指示に従うことが重要です。

5. アメリカへの再入国

 基本的にコロナの影響によりアメリカの再入国が遅れる等の問題があっても、原則外国人の学生ビザによる再入国には影響はしないとしています。

 しかし、SEVISが入国については扱っていないので、学生ビザの有効期限等については、大使館・領事館等の発表を確認する必要があります。ただ、基本的には、再入国は可能ということになっています。

 上記は、いろいろな学生の方がいて、いろいろな質問があると思いますがその一部の解説です。
 特に、プラクティカルトレーニング(学生ビザのあとにおける就労期間(1年間))については、SEVISだけではなく、米国関税移民局(USCIS)の管轄下でもあるので、いろいろな問題が発生しそうなところではあります。

 ただ、米国はかなりコロナ対策を徹底的におこなっているので、延長等の話には耳を傾けてくれると思います。

 次回また、新しいトピックを考えていきたいと思います。また次回まで、健康にすごしましょう。


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