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米学生ビザ-滞在期限付きの方向へ

じんけんニュース 9-25-2020 弁護士 鈴木淳司
Sep 25, 2020

学生ビザ-滞在期限付きの方向へ

 アメリカ大統領選挙が近くなってきています。現大統領は再選を目指し、有権者に向けて様々なアピールをしています。アメリカの大統領は、大統領令を用い、行政に関する広範な裁量があるので、薬価についても最近新たに大統領令を出したりしていますね。

 選挙前に、もう一つの目玉である移民についても、新たな大統領令を出す動きがあります。以前にこのブログ(じんけんニュース)でも取り上げましたが、すでに大統領令で、Hビザ、Lビザなどの発給について「アメリカ人の雇用を奪う」という理由で、2020年末まで新規発給を取りやめました。もちろん延長も視野に入れていますし、再選されれば、さらに厳しい制限を課してくることになりそうです。

 今回取り上げるのは、学生ビザ(FおよびJビザ)、そして、取材ビザ(Iビザ)についての、現政権の動きです。おそらく、今回の選挙前に新たな大統領令を出し、移民の制限をはじめる可能性があるのでトピックとして取り上げておきます。まだ、大統領令がでている訳ではありませんが、急ピッチで意見公募をしているので、さらなるビザ発給制限は時間の問題だと思われます。

D/S すなわちDuration of Status

 さて、今回現政権が改正を狙っているのが、いわゆるD/Sと言われる制度です。

 これは、Duration of Statusという英語の略です。どういう意味かというと、学生であれば学生を続けている間は、アメリカ国内に合法的に滞在できるとする制度です。

 1978年から利用されています。アメリカ国内に滞在し続ける限り、学生を続ければ合法であるということです。このD/Sというのは、F, J, Iビザ保持者に適用され、米国にビザスタンプの期限内に入国していれば、ビザの目的にかなった活動をしている限り合法的にアメリカに滞在できるということになるのです。

 今回現政権は、このD/S制度が、外国人がアメリカに入国して、実際に何をやっているのか把握しにくい、ということをメインの理由にして、滞在資格に期限を設けようとしています。すなわち、D/Sという制度を撤廃して、F,J,Iビザでアメリカに入国する場合には、滞在期間の期限を設けるということを提案しています。

I-20を継続すれば滞在延長が自在?

たとえば、学生ビザでアメリカに入国する場合、一旦学校からの入学許可(I-20)をもらえば、学生を続けている場合、そして、他校に移る場合などには、I-20が連続している限りアメリカに合法的に滞在することができるわけです。

 しかし、今回の改正によりアメリカに合法的に滞在できる期間が限られ、米国内に継続的にとどまりたい場合には、再度米国内で滞在許可を得なければならなくなるのです。期限を区切って、ちゃんと目的にかなった滞在をしているのか、移民局がチェックをかけようということなのです。

 そして、ここではすべて取り上げませんが、学校を変更する場合、専攻を変更する場合、など、細部にわたって移民局がチェックできるように設定する案が現政権から出ています。

学業以外の目的での滞在

 実際問題として、学生ビザでアメリカに入国し、不法に就労したり、目的を遂行していないという例は多数存在します。そして、D/Sという制度がこれらの問題に寄与していると考えているようです。

 したがって、ある意味今回の改正案は、外国人の不法就労を防ぐという理由はあります。

 一方で、お金を払って勉学をする外国人にとって、勉強をするうえで、移民法上の制約が厳しく課されていくと考えられます。

一長一短ではありますが、とにかく、現政権はD/Sという制度撤廃に目をつけています。また、現政権からでの提案では中国のスパイがアメリカの大学で違法な活動をして逮捕されている例なども挙げているので、ある意味、対中国の意味合いも大きい改正案ということになりそうです。

滞在期限と延長申請

 現段階で提案されているビザの有効な滞在期限として、大学では、2または4年、語学学校は2年、取材ビザ等については、240日を最大の滞在期限とし、その後は延長申請をアメリカ国内で行うということになっています。

 現政権の提案メモを読むと、かなりD/Sに対して猜疑的なトーンであるので、できるだけ滞在期限を短くして、必ず延長申請を噛ませることで踏み絵としようとしているのだと思います。

学校側の負担も課題

おそらく、学生の勉学そのものにはダイレクトに影響はしませんが、行政関係の対応が今後複雑になってくると思います。学校もその対応がかなり大変になると思われます。外国人の管理がより厳しくなるという方向で現政権は向かっています。

また、次回新しいトピックを考えていきましょう。


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学生ビザ、いつから不法滞在になるか





June 15, 2018
学生ビザ、いつから不法滞在になるか
 
今回は、あまり法律事務所では扱うところが少ない学生ビザについて考えてみたいと思います。
先月(2018年5月10日)、移民局内で内部通達という形ですが、学生ビザで入国している外国人が「いつ不法滞在とみなされるのか」という点について移民局内で統一的な扱いをするよう明確化がなされました。
もちろん、最近の動向をみていると、外国人に対しての締め付けを厳しくしようという方向です。以下、新たに明確化されたルールを考えてみたいと思います。
 
学生ビザの滞在期間
さて、学生ビザというのはF,J,Mという3つのカテゴリーが移民法上定められていますが、他のビザと違って、滞在期間が明確に決められていない場合も多く存在します。
すなわち、継続的に勉強をするわけですから、「学業が終わるまで」という滞在期間の定めかたがされます。
この学業成就まで、という期間の定め方をDuration of Statusといいます。移民法関連ではD/Sと呼ばれることが一般的です。
Duration of Statusー学業が終わるまで
このD/Sというのは、特定の期間が決まっているわけではないですから、なにか違法なこと(不法滞在と不法就労が主な移民法でいう「違法」です)が発生した場合、「いつから」不法滞在になるという問題がわかりにくいのです。
たとえば、就労ビザについては、いつからいつまで滞在できるということがはっきり決まっています。したがって、期限を超えてアメリカに滞在していれば、「不法滞在」ということになるのは明白なわけです。
Duration of Statusの統一解釈を明確化
D/Sに関しては、いろいろな不法滞在開始時の解釈も存在していましたが、今回移民局ははっきりと、「いつ」不法滞在になるのか、という解釈を統一し、明確化しました。
明確化したのは良いのですが、今までより学生にとってより厳しい解釈となりました。
不法滞在者を減らす目的
まず、今回の不法滞在に関する移民行政の明確化については不法滞在者の数を減らすという趣旨があります。
学生ビザ保持外国人の不法滞在の率はFビザで6%、Mビザでは11%強という統計があります。100人いると、6〜11人が不法滞在をしている計算になります。この数字を減らすことが一応の目的とされています。
 
具体的な運用は?
さて、今回の通達は2018年8月9日(以下「発効日」といいます。)に発効するということが決まりました。
まず、発効日において、学生ビザの資格を保持していないと、発効日から、「不法滞在」ということになります。
もちろん、すでに発効日前から不法滞在といなっている場合には、その不法滞在がはじまった日から起算されるのですが、グレーな場合でも、発効日に学生ビザの資格を保持していない場合には、発効日をもって不法滞在が起算されます。
発効日以降については、以下の基準を持って「不法滞在」が開始すると解釈されるようになります。箇条書きにしておきます。
1 学生ビザの資格に違反する行為があったとき(不法就労等でしょうか)。
2 学生ビザに明示されている就学が終了したとき(もちろん、プラクティカルトレーニング、猶予期間も就学中と判断されます)。
3 期間が定められた学生ビザの場合、その期間が終了したとき。
4 移民裁判所において、強制送還等の決定がされたとき。
この4つの基準で「不法滞在」かどうか判断されます。
以前のルールとの変更点ー移民局の判断に
以前からのルールとなにが違うかというと、上記の1です。
以前は、上記4のように移民裁判所で判断されるまでは、「不法滞在」になるかどうか曖昧な部分があったのですが、今回の行政通達ではっきりと、学生側の違反行為があったら、その時点から不法滞在とすることができることになりました。
つまり、裁判所のような公的機関での判断を待たず、移民局がなんからの捜査で、学生ビザに「違反している」行為があると判断すると、不法滞在という効果が発生することが明確になったのです。
ですので、結論的には移民局が外国人学生に対して「君は不法滞在です」と言える幅が増えたと考えてください。
まずはStudent Advisorに相談を
学生ビザは、I-20という書類を発行できる教育機関で、国土保安省の管轄下にある学校がスポンサーできます
各教育機関は外国人学生のアドバイザーを備えているはずのです。
できれば、今回の改正を受けて、学校のポリシーとして、在学中に何をして良いのか、何をしてはいけないのかなどの取り決めを、必ず学生の方は注意して確認してください。
次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。


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