「国際弁護士なブログ」カテゴリーアーカイブ

運営者で米国移民法のエキスパート鈴木淳司弁護士の書下ろしブログです。

New York statue of Liberty

資産がなければ永住認めませんー公的扶助の新規則

Public Charge-公的扶助の新規則
March 8, 2020

コロナウイルスの罹患者数が毎日倍々のように増加しています。現状をみると、もうパンデミックと言っても差し支えない状態になっています。

アメリカでも街ではハンドサニタイザーが売り切れ、オンラインショップでは、不当な価格の釣り上げ（プライス・ガウジング）を抑制するなど、負の連鎖が続いています。私は、恐怖に怯えるよりも、やはり自分の免疫をあげることが一番重要ではないかと考えています。もちろん、体に問題がある人は守っていかなければなりませんが、健康ならばまずどうやって免疫アップをするのか積極的に考える良い機会だと考えるようにしています。

公的扶助（Public Charge）はいよいよ実行段階に

　さて、今回は、公的扶助（Public Charge）に関して、法的なバトルを経て、トランプ政権が押している移民政策が実行に移りました。

かなり細かい部分まですでに規則はできていたのですが、施行について裁判所でかなりのバトルがありました。以下簡単に概略を考えて、残りの部分は、移民局のサイトで確認していただくことにしたいと思います。

アメリカ・ファーストが低所得者と移民政策に影響

　どういった背景で今回取り上げる公的扶助がポイントになったかというと、アメリカは多くの移民を受け入れますが、アメリカ国民になる前段階として、永住権（いわゆるグリーンカード）が用意されています。アメリカに永住をする目的で取得する権利です。

　永住権は、基本的に家族つながりでとる場合、就業つながりでとる場合、難民申請を通してとる場合があります。今回連邦政府は、外国からアメリカに永住権を取得して移民してくる場合、公的扶助を利用することを厳しく制限しようという狙いがあります。

　公的扶助というのは、政府が支出する金銭ですが、基本的に税金から支払われます。もちろん、低所得の家庭が様々な理由で存在しますので、資本主義国ではどうしても貧富の差が生まれることから、低所得家庭を扶助していこう、という制度ができます。日本でも生活保護などの制度がありますね。

　アメリカは移民の国ですから、一方では、貧富の差に関係なく、移民を受け入れ、次世代につないでいこう、という思想が強かったのですが、ここにきて、移民の受け入れに厳しくなり、さらにいえば、低所得者の受け入れに辛口になってきているのです。

　実際、難民の受け入れも極度に渋くなってきています。私が個人的に体感しているところでは、ビザの発給も、アメリカ国内の雇用を増やすために厳しくなってきているというのが現状です。

いわゆる現大統領の「アメリカ・ファースト」という思想が強くなってきているわけです。

移民の国か納税者の権利か

　革新的な主張としては、移民の国であるという色が薄れてしまう、というものがあります。
　他方で保守的な思想では、納税者の権利を保護しなければならない、ということになるでしょうか。

　この辺の政治思想というのは、有権者が決めていけばよいのですが、いろいろなやり方があるところです。今回のように、公的扶助をかなり厳しく見ることによって、アメリカの人工増加が鈍化することにつながれば、ひいては国力が落ちることになります。

　アメリカでも、以前のように、子供も何人もつくるという家庭は都市部ではかなり少なくなってきているわけです。さらに、日本のコンビニのように、アメリカではいたるところで外国人の移民が支えている現実もあります。今の大統領だって、かなりの数の移民をゴルフ場なりでつかっていたわけです。

　もちろん、保護政策は重要な国の政治的な考え方だと思いますが、バランスは重要です。
　今回の移民に対する公的扶助の厳格化も、単に政治的なパフォーマンスでなく、長期的なバランスを視野にいれたものだと良いと思っています。

公的扶助の問題は身近なもの

　先日、メキシコからの移民の若者が市民権の申請を拒否されるというニュースがありました。この若者は生まれながらにして盲目でした。市民権を得るための試験が十分に受け入れられないとして拒否されました。筆記試験ができるわけありません。これにはさすがに弁護士もメディアにリークしたのでしょう。大々的に取り上げられて、再度市民権取得のインタビューが設定されましたが、このような移民に対しても、なにごとも厳格である必要はないのではないかと思ってしまいます。

　一方で、私自身も納税者です。かなりの額をはたらいて納税し、生きています。私だけではなく、皆さんがんばって生計をたてているわけで、簡単に新しく移民が来て公的扶助を乱発されてしまっては、なんのために働くのか、と考えてしまう人も少ない無いのかもしれません。

すみません、今回私が色々考えることをつらつら書いてしまいましたが、皆さんは外国人に対する公的扶助というのは、どのようにお考えになるでしょうか。申し訳ありませんが、次回もう一度、この公的扶助に関することを考えさせてください。

 

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2020年 H-1Bビザの申請

2020年 H-1Bビザの申請

January 16, 2020 皆さん、今回が２０２０年はじめてのじんけんニュースです。 遅くなりましたが、皆さん新年あけましておめでとうございます。 今年も、じんけん.comブログニュースのどちらも、ご愛顧宜しくお願いいたします。

アメリカのビジネスビザが取れない！

去年あたりからかなり、トランプ政権による移民政策により、実質的なビジネス等の影響を耳にするようになりました。 たとえば、日本食関連会社では、日本人のビザがおりにくくなっているとか、学生でもなかなかアメリカでは就労ビザが取れないので、他の国に留学先を帰るとか、かなりの影響になっているようです。 一方で、経済は少なくとも表面上は「絶好調」とされているので、批判はあってもなかなかトランプ人気は陰りがありません。ですので、今年もかなり厳しい移民政策が打ち出されていくものと思われます。 今年に入ってのニュースでは、メキシコとアメリカのボーダーで、何かの理由で留め置きされている米国への入国者に対して、DNA検査を行うことを示しています。 外国人のアメリカ入国には、さらに下駄がはかされることになりそうです。

H-1Bビザ申請の新システム

さて、今年はじめてのじんけんニュースでは、H-1Bビザの話題を取り上げたいと思います。 昨年１２月６日に、移民局は新たなシステムをH-1Bビザ申請に取り入れて、申請者や移民局の負担の軽減を図ることにしたと通達しました。今回は、その制度を考えていきたいと思います。 H-1Bビザというのは、専門職就労ビザで、主に大学で学んだことをそのまま就労でつなげる、専門的な仕事を対象として発給されるものです。近年では、IT関係などに利用されています。 毎年度新規発給数に上限が設定されており、近年ではその上限数を超える申請数が認められ、抽選して、申請をコントロールするということが行われていました。 抽選といっても、申請者は一式申請書類を整え、２０００ドル近い申請費用とともに送り、当選した申請書のみが審査されるというやり方になっていました。 そうすると、申請者としてもすべての書類を網羅したのに、そもそも申請が受理されるかわからない、という状況に陥り負担が大きい状況が続きました。さらに、移民局としても、大量の書類が送られてきて、対応に苦慮していたという事実があります。

本申請前の登録が必須

そこで、時期申請可能な年度（２０２１年度）分から、システムを変更して、申請前登録制度を取り入れることにしました。 ２０２１年度分の申請枠については、２０２０年３月１日から２０日までこの登録をすることができます。以下、この登録を考えていきたいと思います。 登録については、通常の新規申請分に加えて、修士以上の学位を持つ外国人枠にも適用されるので、基本的にすべての新規H-1Bビザの申請に前置して適用されることになります。 この前置登録は、スポンサーとなる会社・個人が行います。 登録費用は１０ドルということになっています。 申請はすべて電子的に行われ、スポンサーする外国人一人ひとりにつき、一回の登録が必要ということになります。ですので、スポンサーする人数分登録費用がかかるということになります。ただし、同じスポンサーが同じ外国人を複数回登録するとその登録は無効になるとしています。 申請期間中に集まった登録の中から、ランダムに抽出した申請可能上限数の申請に対して２０２０年３月３１日までに「申請可」ということを通知するとしています。どこのサイトにアクセスしてどのような情報を入力するのかについては、もうすぐ移民局が通達（Federal Register）により具体的な発表を行っていくということです。 したがって、まだどのような情報が必要なのか、という要件については、じんけんニュースで考えられませんが、少なくとも、今までの企業側の情報を用意しておいて、申請に備えるということは必要になると思います。

情報収集は怠りなく

このじんけんニュース執筆時点では、少なくとも今年の３月１日からH-1Bビザ申請に関して新システムが導入されることが決まり、方法論も決まりました。 ですので、申請を考えられている企業および個人は、情報収集を続けていくことが重要になりそうです。今までの方法で申請をしていた企業等は、それまでに必要だった情報のアップデートは図って置いたほうが良いと思います。 また、移民局は、SNSなどで情報を発信していますので、（Twitter (@uscis), YouTube (/uscis), Facebook (/uscis), and Instagram (@USCIS)）確認を続けるのが良いと思います。 その他、H-1Bビザについて新しい情報があれば、こちらのブログ（じんけんニュース）でも共有していきます。 次回新たなトピックを考えていきましょう。それではまた来月まで。さようなら。

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法廷でのビデオ審判

法廷でのビデオ審判

September 10, 2019 先日、ある連邦拘置所の内部で、刑事事件の接見をするために接見室で待機していると、いきなり部屋にあったスクリーンに電源が入って、法廷と座っている裁判官が映し出されました。 「ん？なんだなんだ」と思っていると、それは移民裁判所で、移民関係の出廷をビデオで行っている場面でした。拘置所の人が間違えて、私をビデオ出廷する部屋に通してしまったのです。 裁判所の方も「ん？なんだなんだ」という感じで、ざわついていてみんなびっくりの出来事がありました。 今回考えるのは、現政権が移民裁判を　簡易化するために取っている実務に影響する政策です。

行政審判初回は通訳なしに変更

先日から、移民に関する行政審判第一回目の期日には通訳を付けずに、法廷でビデオを流し、権利が書かれた冊子を渡すという方法に切り替えがはじめられたそうです。 ニューヨークやロスアンジェルスで試験的な運用がはじまったようです。 移民協会の記事をみると、ビデオは約２０分、移民局の行政官が外国人の権利などを説明し、安易に難民申請をしないように告げているということです。 皆さんが飛行機に乗るときに、離陸前に「安全のしおり」的なビデオや客室乗務員のデモを見ますよね。まさにあのような感じで、第一回目の法廷が行われるということになっているのです。 第一回目の行政審判の法廷というのは、かなり形式的なところがあるのも事実です。次回期日を決めて、本人に対して権利の告知をするのが主な期日の役割であります。ですので、ビデオにしてしまって、通訳代を浮かすこと、流れ作業にできることなど行政側からみたら、都合もよく、第一回目の審判の目的をそれなりに達成できるとも考えられます。

異国の裁判所への不安…恐怖…諦め

しかし、実際にビデオを使った法廷を見学した人の意見では、やはり一般の人でも裁判所というのは、怖いものですが、さらに外国人で何も言葉もわからない状況で出廷するのは、さらに怖いものがあるようです。 また、ビデオを流されても、法律用語が多用されていて、理解がなされているのか不安もあるようでしたし、まさに飛行機の「安全のしおり」と同様に、見ないで寝ている人もいたということです。 また、出廷した外国人側から、なにか裁判所に質問があっても、通訳が出廷していないわけですから裁判官に聞くこともできません。 まさに一方的な政府側からの「告知」になりかねません。通訳がいないのですから、かりに外国人がなにか裁判所に言いたいとしても、バイリンガル以上の能力をもった弁護士が必要になります。 英語しか話せない弁護士ではクライアントと話が直接できないわけで、そうすると、バイリンガルで弁護士資格を持っていて、さらに法廷活動もできる、という弁護士が必要になります。 そうすると、弁護士の総数がいくらあっても、かなり対応できる能力がある人は限られることになります。 また、１１ページにおよぶ、審判に関する冊子ももらえるそうですが、自国語でも理解できない人は多数いると思われます。

難民申請の自重を促すようなニュアンス

実際の実務を知っていると、第一回目の公判というのはかなり形式的なので、ビデオでも許される部分があるのかもしれませんが、私が問題視しているは、難民申請を安易に行うな、といったニュアンスで告知されている点です。 移民審判の対象になっているほとんどの外国人は、なんらかアメリカに合法的に滞在するために審判に出てきているのです。そして、難民申請をする人が多くいるのは、自明だと思います。 その人達に向けて、暗に簡易な考えで難民申請をするな、というニュアンスを発信するのは、アンフェアに感じます。 難民申請をさせてから、実質的に審理をするとたしかに時間もかかるし、手間もかかります。 しかし、実質的な内容をよく吟味しなければ、適切な結論は出せないわけです。本当に、政治的に追われて逃げてきている人たちもいるでしょう。 アメリカの移民システムがどんどん排他的になっていくように感じになってきています。そして、今このような行政をしている人たちも、もともとどこからか移民をしてきたわけで、移民が数世代その土地にいたからといって、新しい移民に対して排他的になるのは、アメリカっぽくないなぁ、と感じてしまいます。 次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。

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アメリカ ビザ発給数も減少が顕著に

 

July 31, 2019

合法的なビザ発給数も減少が顕著に

　現米国大統領は、強硬な移民政策を提言実行しています。これから大統領の再選を目指す時期ですから、さらに強硬な移民政策を前面に押し出してくるであろうと予想されています。メキシコとの国境に作る壁というのも最高裁判所を巻き込んでの論争になっていますが、今後ヒートアップしていくと思われます。

ターゲットは違法難民だけではない


　今まで、移民政策に対して、どのような考えを持っているのかよくわからない部分もある現大統領ですが、多くの方々は、不法移民、すなわち不法に入国する移民に対して厳しく対応するという趣旨を主として現政権が考えていると思われているかもしれません。

　しかし、中南米から米国への移民を目指す、いわゆる難民申請も絞っていくという考え方を持っていることから、合法的に行われている難民申請についても制限をしようということがわかっています。合法な移民に対する制限です。


拒否率30％ 数字に表れたビザの発給減少


　この難民申請の絞り込みに加えて、現政権はビザの発給についてもかなりの制限をかけはじめていることがデータからはっきりしてきました。

　あるデータによると、Hビザの拒否率が、前政権下では６％程度だったのが、現在では３０％ほどまで上昇していると言われています。実に１０件の申請、それも多くは弁護士が目を通し調える申請のうち、３件が拒否されていることになりますね。

　また、申請内容についても、かなり些末なことまで問題視されて申請から許可までの期間もかなり長引いていて、６ヶ月以上結果がでるまでかかるということも珍しくありません。
政府の対応に、申請者も、サポートをする法律事務所も頭をかかえる状況になっています。

 

就業ビザ取得は死活問題


　現状では、アメリカで仕事をしたいと思う外国人は、いくつか合法的に働く方法がありますが、主な方法論として、H-1Bビザというものがあります。これは「専門職ビザ」と呼ばれていて、専門的な分野を勉強した外国人に与えられます。基本として大学卒業程度の専門的知識が要求されます。

　このビザはパターンとして、アメリカや外国で勉強した外国人が、アメリカの企業で働くために利用します。就業ビザですから、学生や転職を考えている外国人にとっては、ビザの許可を受けるかどうかが死活問題となってきます。

ウェブ上の情報でも、ビザの許可が得られないという外国人が多く発言していますが、一般的にも「アメリカではビザがおりにくい」という印象が語られています。これはあながち間違っていないかもしれません。

 

専門知識を持つ外国人のアメリカ離れ


　このような専門的な知識を持つ外国人が、現在アメリカを避ける、というトレンドが発生しています。

　たとえば、シアトルの会社が、カナダにも拠点をつくり移民を雇用するということもニュースになっています。カナダの法律はよくわかりませんが、永住に向けて安定的に住んで働くということがアメリカよりは容易なようで、「アメリカは移民政策が面倒だから、カナダで働きながら、家族をつくっていこう」ということを考える外国人が増えているようです。

　特に情報技術系の専門的な知識さえあれば、仕事はあるという状況ですから、若い外国人にとっては、アメリカに魅力が減ってきているような傾向があるのです。
全体的に専門職ビザの申請の母数が横ばいまたは減っている状況が現実化しているからです。

 

アメリカ企業への打撃


　申請する外国人のアメリカ離れが起こっているわけですが、企業にとってもかなりの打撃になっています。
　安定的に外国人を雇えない、申請をしても申請期間が長すぎる、拒否率があがってきている、といった不安要素が多くあり、外国人を雇うことに躊躇する企業が増えています。もちろん、現政権は「保護政策」を唱え、アメリカ人の雇用を守るという考えが強くあります。

　一方で、アメリカという国は様々な移民が支え発展してきたわけですから、いろいろな国とのつながりがあってこそ成り立っています。その関係性にも影響する事態になっているわけです。

 

日本人も含めて政府動向には注意が必要


　冒頭でも述べましたが、現米国大統領の移民政策に関するパフォーマンスは、来年にかけてエスカレートしていくと思います。アメリカにいる日本人を含める外国人は、政府の同行に、かなり注意していかなければならないと思います。

 

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親族ベースの永住権とスポンサー

June 26, 2019

日本で友人の医師に聞くところによると、かなりアジアの受診者が日本で増えているとか。それも、場合によっては、顔写真のない健康保険証を使いまわしているんじゃないかという場合もあるそうです。

外国から来た学生さんでも、病院や歯科医院に簡単に行ける日本は、日本語が話せれば良い国なのだと思います。これらの健康保険にかかる税金を毎年一定払わない外国人からはどうやって徴収しているのでしょう。今回は、このような状況がアメリカで起こったら、というお話です。

 

親族ベースの永住権とスポンサー

親族ベースの永住権の許可を得る場合に、要件として外国人のためにスポンサーが必要になります。 このスポンサーというのは、外国人が永住権を得た場合に、公的扶助を受けないように金銭的なサポートを内容とするものです。  

スポンサーの責任ー金銭保証

このスポンサーはある意味、責任は重く、いったんスポンサーとなってしまうと、その外国人がある程度法律で決められた程度ちゃんと収入を得るようになったか、市民権を取ったか、または永住権を放棄するまでは、金銭的な保証をしていることになります。

恐ろしいのが、離婚した場合でも、責任を負い続けるということになります。 昔はこのようなスポンサー要件はありませんでした。

しかし、公のお金を新たに来る移民に使うのはもともと税金を支払った市民にとっては気に食わないわけですね。 ですので、このようにスポンサー要件を設置して、公的扶助を簡単に得られないようにしたわけです。I-864という移民局の書類がスポンサー用の書類です。  

 

公的扶助を受けた場合、スポンサーも罪に問われる

もちろん、もともとこのスポンサーの書類に虚偽記載をした場合には、罪となることは自明ですが、スポンサーされた外国人が公的扶助を受けた場合、スポンサーも罰せられるという条文が移民法上定められています。

今回また、パフォーマンス重視の米国大統領は、新たな大統領令を発し、永住権保持者が公的扶助を公的機関から得ていた場合には、スポンサーに対して厳しく対応するという内容の行政命令を発しました。

今まで、スポンサーが罰せられるというのは、あまり聞いていませんでしたが、とにかく移民政策で点を稼ぎたい大統領は、このスポンサー制度にもフォーカスを据えたわけです。

 

2019年5月23日大統領令

この２０１９年５月２３日に発布された大統領令を俯瞰しましょう。

まず、「法律に定められた通り、」スポンサーの義務をきっちりしてもらう、ということが書かれています。

そして、スポンサーが外国人の公的扶助に支出された額は政府に返納する義務があるということも「法律に定められている」としています。米国大統領は、すでに定められている法をどのように運用するのか設定しているだけなのだ、というスタンスを持っているわけです。議会に文句を言われないような設定の仕方をしているわけですね。

それから、大統領令発布後、９０日以内に、政府は、スポンサー義務の強制について、ルールやガイドラインを策定し、各行政機関に周知させること、そして、いやらしいのが、連邦司法長官と国土安全局に具体的な未払案件について知らせるような手順を作ること、となっています。

前者に知らせて訴訟を提起し、未払いを回収、後者は、支払いを怠った外国人に対する対応のためでしょう。  

 

支払いを怠った外国人とスポンサーはデータベースに

さらに、支払いを怠った外国人とスポンサーのデータベース化を推し進めようとしています。したがって、いったん目をつけられてしまうと、複数人のスポンサーになることが難しくなるかもしれません。

このように、今回の大統領令も含め、異常なほど、外国人を管理しようという狙いが大統領にあります。

覚えておきたいのは、タイミング的に大統領は確実に選挙のパフォーマンスのために、今回いきなりこのような大統領令を出したわけです。ショービジネスに長年かかわるとパフォーマンスのやり方も堂に入ったものです。

しかし、一方で、大統領がこのような方針を取るということは、外国人排除を唱えるアメリカ人もかなり多くいるということになります。自分たちが移民してきて落ち着いて、税金払い出したら、もう来るな、芥川の蜘蛛の糸的な発想ですね。

未だに私の友人でも、大らかで、雑だけどのんびりしているアメリカ人がたくさんいるのですが、だんだん人間も変わり、アメリカも変わってきてしまうのでしょうか。

そうなったら魅力があまりない国になってしまいそうですね。

次回新しいトピックをまた考えていきましょう。  

 

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Golden Gate, San Francisco, California, USA.

2020年度発給のH-1Bビザ抽選

じんけんニュース　04-20-2019 弁護士　鈴木淳司
April 21, 2019

 

ビザを取るにも「運」が必要なのが、アメリカの専門職用のビザであるH-1Bビザです。

ある程度専門性を備えた外国人学生がアメリカで仕事をはじめるのに、他の国と同様に就労ビザが必要なのですが、アメリカの企業がスポンサーとなるには、H-1Bビザが基本となります。

他にも、就労ビザには、Eビザ、Lビザというカテゴリーがあるのですが、これらは、ピュアにアメリカの企業では発給のスポンサーになれずに、必ず特定の外国とタイアップしている関係を求められます。

ですので、外国人留学生にとっては、このH１Bビザが発給されるかどうかが、かなり重要なポイントになるわけです。

 

飽和状態が続くH-1Bビザ

２０１１年以降、H1Bビザの発給は飽和状態にあります。

「飽和」というのは、原則としてH-1Bビザの新規発行枠が毎年度６万５千（現行では、更に大学院以上の外国人卒業生で、アメリカの大学院を出ているものに追加８万５千）件と決まっていて、その数を上回る申請数が常時継続している形になっているのです。

この新規発行枠には、発給済みの延長申請などは含まれませんので、基本的には、新卒の方々、外国からアメリカで就職する方々というパターンが考えられるのです。 今までお金を払って学んでいた学生が、就職してやっとお金を稼ぐ側に廻るわけですから、このH1Bビザの発給の可否は、かなり学生にも深刻な影響を与えます。

他の留学生を多く受け入れる国も近年、外国人の就労に厳しくなってきていますが、アメリカのH1Bビザの発給枠の制限のような壁がない場合も多く、実は、就職につなげようとアメリカに留学をする日本人が減っているのも、実はこのH1Bの発給数問題が根底にあると推測されるところです。

移民に寛容な（現在の政府では、「寛容だった」の方が正確か）アメリカですが、やはり自国民の雇用というのは、大きな問題であります。H1Bビザの発給制限がなければ、アメリカ国民が就職の機会を奪われてしまう可能性もあります。

ですので、発給数の設定というのは、保護主義的な発想が根底にあり、日本政府の外国人受け入れを見ていると、日本人は何も言えない状況ではあります。

 

2020年度に向けたH-1B申請状況

そして、今年も、２０２０年度のH1Bビザ新規発行分の受付が２０１９年４月１日からはじまりました。 申請数がアメリカの好景気に支えられて、毎年高止まりするので、申請に対して、抽選をして、申請対象を絞り込んでいます。

したがって、「運」がなければ、申請さえもできないのです。 今年は、申請開始の４月１日から５日までの間に、２０万１０１１件の申請がありました。わずか５日で申請の受付が停止されました。

そして、４月１０日にランダムの抽選がされて、新規申請のうち発給枠の審査対象が絞られました。新規６万５千件プラス、院卒の２万件、の発給対象が絞られました。

このわずか５日間に申請を受け付けられても、抽選で漏れると、返戻されてしまうのです。 この５日間の申請数は前年度と比べて１万件ほど増加していますので、アメリカ政府が厳しい移民政策を取っていることとは裏腹に、景気に支えられた就職人気は右肩上がりのようです。  

 

留学後の就労には「運」も必要

このように、かりに日本人学生がアメリカに留学して、その後就職を目指そうと思っても、ある意味「運」がなければ、就職先があったとしても、合法的なビザがでないという可能性があるわけです。
そうすると、留学すること自体も慎重に考える対象になりますよね。

今、日本では、国内で色々な倦怠感があり、若い学生がアメリカの大学に留学を直接してしまう、という例もかなり出てきているようではあります。

しかし、どんなに優秀でも、どんなに就職先にラブコールを送られても、ビザ「運」によって、将来の想定が狂ってくる可能性もあるわけです。

もちろん、H1Bビザ以外にも多くはありませんが、就労ビザはあります。

しかし、留学を考える学生さん、留学していて、就職を目指す学生さんは、目先の勉強だけではなく、H1Bビザの動向を今後も注意して、自分の将来についての判断事情にしなければならないと思います。  

 

 

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トランプ政権とH-1Bビザ発給の動向

March 14, 2019 皆さんお元気でしょうか。ベイエリアは春らしくなってきましたが、皆さんのお 住まいの地域はいかがでしょうか。 さて、今回は、厳しい移民政策を続ける現政権下におけるH-1Bビザの発給につい て現状を少し考察しておきたいと思います。まずは、良いニュースからです。

Premium Processing の再開

しばらく、移民行政機関が停止していた、H-1Bビザ（以下、「Hビザ」ともいう。）の優先審査（Premium Processing）が３月１２日から再開されることにな りました。

優先審査がやっと再開されるということで、移民局の申請受理から １５営業日以内に審理され、許可の可否が通知されることになりますが、通常の審査に比べて高額の審査費用が要求されるのは、今まで通りです。

これで、申請している外国人も、雇用を考えている米国企業も宙ぶらりんの期間がまた短くなるわけですから、良いニュースとしたいと思います。  

 

Hビザの実情

次に、関係ある方々は、現政権下におけるHビザへの風当たりについて、全体的によく理解した上で、注意をしていただきたいと思います。 移民局が公表しているデータをみると、前政権に比べ政策の変化がかなり如実にHビザの審査に表れています。

そもそも、現大統領は、選挙公約の一貫として、外国人ではなく、優先してアメリカ人を雇うべきであるということを強調していました。選挙中はある意味漠然とした主張が多かったのですが、大統領に就任すると、すぐにHビザに関しての審査の厳格化を指示しました。

そして、現大統領下の移民局の審査は実務に影響が出ていることはわかっていましたが、公表されている数字でもその方針が確認されました。  

 

不許可件数は前政権の倍

移民局の統計を見ると、２０１８年度（２０１７年１０月〜２０１８年９月）、 申請の即不許可の数が６万件を超え、前政権下の倍以上になっています。申請件数にさほど違いはないので、受理されても、不許可とされる率がかなり上がってきていることがわかります。

そして、２０１９年度の最初の四半期で、即不許可となる申請が２万５千件ほどになっていますから、２０１９年度は、１０万件に達する不許可が出てくると考えられます。

したがって、以前は問題なく受理されていたようなケースでも、現在では予断を許さない状況になっているのです。

移民局の言によると、「アメリカ人の雇用を守り、些末な申請を排除しする」改革を続けているということですので、もしかしたら、初動で要件を満たすかどうか怪しい申請も実際多いのかもしれませんね。

ただ、多くの案件では弁護士が申請を代行しているでしょうから、一年間で１０万件不許可になるとすれば、要件充足云々の話だけではないかもしれません。  

 

Request for Evidenceー追加資料の要求

もう一つ、即不許可にならない場合、すぐに許可をしてくれるケースもありますが、多くのケースでは、追加資料要求（Request for Evidence、略してRFEと言 われます。）を移民局から受けます。

２０１７年度は、８万６千件に対してRFE が出されましたが、１８年度は、なんと倍近い１５万件に上っています。

この RFEですが、最近の例をみると、本当に内容が微に入り細に入り、でびっくりし てしまいます。 その資料を集めるのも大変ですし、実際本当に「このような情報が審査に必要なのかなぁ」と思うものもでてきます。

このRFEが来ると（多くの申請で来るのが当たり前になってきましたが）、そのやり取りで何十日も費消するので、許可が遅れますし、法律事務所や雇用者の負担もかなり増加しています。  

今後の対策

日本人は、Hビザの他に、EビザおよびLビザの許可を得て働くことはできますが、他の外国人は、Hビザに基づいてのみ就労が可能というシチュエーションも多いのです。

数年前とは、異質とも言える移民局の対応に関して、移民弁護士も、裁判にまで訴えるなどで争っていますが、大きな政策が現状で変化することはなさそうです。

これから、Hビザを考えられている企業側、学生側も、上記の状況を踏まえて覚悟しながら、対応してください。

また、申請途中になにがあるかわかりませんの で、かなり余裕を持って申請を始めるようにしてください。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。  

 

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米移民法政策ー難民認定から見てみる

Jan 29, 2019

遅くなりましたが、MomsUSA/JINKEN.COMをご愛顧いただいている皆様あけましておめでとうございます。今年もサービスやじんけんニュースをよろしくお願いいたします。

移民に関してアメリカでは激動の一年になりそうです。保守的な考え方、多様性を尊重する考え方がぶつかりあい、政治全体に影響する年になりそうですね。国際弁護士ブログ（じんけんニュース）においても、逐一重要な話題は法曹の視点から解説していければよいな、と思っております。

 

移民と犯罪率?!トランプ政権の考え方

現在、メキシコと米国の国境に壁をつくる、つくらない、という議論が政府を揺るがしています。その建設根拠として現政権は、犯罪の増加を防ぐという理由付けを主なものにしています。

日本でも、外国人の犯罪について話題になることも増えてきましたが、移民を積極的に受け入れてきたアメリカでも、同様に移民の犯罪、という観点でニュースになることは珍しくありません。もともと、この数百年移民で成り立ってきたアメリカですが、今になって住んでいる移民の人たちが、新しい移民を規制することの可否が論じられています。

 

アメリカの難民申請数ー1年で33万人

このように移民政策にスポットライトがあたっている理由の一つには、２０１７年度の国連の統計にもあるように、３３万人がアメリカに難民申請していて全世界でも、２位のドイツの二倍近くの申請数があるとされています。

この大量の難民を受け入れるという負担、受け入れ手続の対応等の観点に現政権は注目しています。国境の壁とは別の角度からの厳しい規制を検討していますが、今回難民申請の手続について大統領令をつかって変容させようとしています。

 

壁ではなく手続き面での厳しい規制

このところ、中米から難民としてアメリカを目指していた人たちが国境で足止めを食っているという話がありましたが、現政権はこの状況をある意味常態化しようとしています。今週にも大統領令が発令されるかもしれません。

まだ、大統領令の全容はわかっていませんが、難民申請を求める中米の人たちについてはメキシコに留め置き、申請から４５日以内に最初の審理を行うようです。そして、審判はアメリカ国内で行うが、審判の結果がでるまではアメリカ国外に留め置くという考えのようです。

正規のルートでアメリカに入国できるまでは、アメリカへの入国を認めない、というスタンスを明確にするようです。
全容は、大統領令が出てから考えたいと思いますが、難民申請に対して過度な介入だとして、訴訟になることは明白です。大統領令は子供に対する例外や、メキシコからの申請に例外をつくる予定だそうですが、それでも、大部分の人たちは留め置かれるわけです。

政治的な部分を除いて、法律家の観点から、今回の大統領令を考えると、これら難民を助けるアメリカの資格を持った弁護士が接見や打ち合わせをすることがかなり難しくなります。

もちろん電話を使えばよい、というかもしれませんが、留め置きが国外となると、なかなか実際問題としてアクセスが難しくなることは明らかです。弁護士としても大変なことになろうかと思います。このような法的な権利をどのように処理するのかが未だまったく見えません。

また、国境に壁をつくる、ということを現政権は強く打ち出していますが、問題は、正面切って難民申請をすると、現政権が留め置きの処理をするということになれば、逆に申請をせずに、不法に入国しようとする人が増えるのではないかと思うのです。壁をつくっても、インフラの整備をしなければ意味がないというのが反対派の意見ですが、現状受け入れていた難民の手続きを急に変更すれば、なんらかの軋轢が生じるのではないかと危惧します。

すでに、アメリカで難民申請を目指す中南米の子供がアメリカに入れない宙ぶらりんの状態に置かれて死亡したという報道もありました。

もちろん、保守派にも保守派なりの理論はあるとは思うのですが、難民問題というのは国を超えて存在しています。人道的な見地からの対応にも配慮しなければならない立場にもあることは事実です。今後の政治に注目したいです。

また、新たなニュースを待ってこのトピックを取り上げていきたいと思います。

 

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H-1Bビザ申請手続の改正

H-1Bビザ申請手続の改正


Dec 17, 2018

　今年最後のじんけんニュースになりました。じんけんを通じて、抽選永住権に申請され、永住権を手にされた方々はおめでとうございます。人生には色々なストーリーがあり、色々なバックグラウンドを持った方々をサポートでき充実したと思います。来年もぜひ、抽選にチャレンジして、日本の文化などを含めたプレゼンスを高めるため、アメリカを基地にして世界に広めていただければと思います。
　驚くことではないですが、アメリカ議会は現在ねじれました。抽選永住権は法律に基づき制定されているので、大統領が何をいっても簡単には変更できないので、来年以降、継続はされることにはなるでしょう。

 

H-1Bビザ、改正のバックグラウンド


　さて、今年最後の話題は、H-1Bビザについてです。
　H-1Bビザとは、高度な知識や技術を大学卒業程度以上保持した外国人が、スキルに合致した専門職に就くときに発給されるビザです。原則として最長６年間発給され、その間に永住権申請に進むのが一般的なビザであります。

　トランプ大統領の米国保護政策で、優先的に議論されているトピックの一つです。要するに外国から、安く高度な専門性を持った人たちを入ってくると、アメリカ人の職を奪うということが憂慮され議論されているのです。

　また、場合によっては、技術系のバックグラウンドを持った外国人を雇用するように見せかけて、派遣をしている業者が横行して、オバマ政権のときから、摘発を受けていることも社会問題になっています。このような議論の中から、現行のH-1B制度を変えていこうという動きが今回の原動力です。


H-1Bビザの発給上限と抽選制度


　さて、H-1Bビザの発給は、もともと外国人が技術的な職をアメリカ人から奪うという懸念があることから、毎年どのビザの発給上限数が決められています。ここ５年ほどは、特に技術系の会社が外国人を多く雇用する傾向にあり、毎年度発給上限数を超えた応募があるため、抽選制度を導入して絞り込みを行っています。

　現在新規の発給上限数は、毎年度６万５千件プラス、米国の大学において修士以上の学位を持っている外国人用に、別枠の２万件が用意されています。H-1Bビザが新規発給され働けるようになるのは、毎年１０月１日です。そして、遡って毎年４月に抽選が行われることになっています。ヨーイドンで４月に申請書を出して、抽選がなされ、当選したら申請書を出せるという仕組みなわけです。


今回の変更点ー電子申請化


　この現行の仕組みを現政権は変更するように移民局に指示しました。

　まず、新しい流れを説明すると、電子的に外国人をサポートする会社が申請書を４月１日から１４営業日以内に移民局に電子送信します。そして、そのなかから、抽選で当選を決定し、通知し、６０日程度を目処に実際の外国人の情報を含む申請書を提出し、合否を決めるということになりそうです。

　結局現行の制度をより電子化していこうという話なのです。
　またサポート企業の合法性についても、吟味しやすくするということです。

　この新規電子申請において、提出する情報としては、現状でわかっている範囲でいうと、企業名、税務識別番号、住所、代表者、連絡先、被用者の名前、生年月日、出生国、性別、パスポートナンバー、学位、などが含まれるということですから、今までよりも提出情報が多くなるということはないようです。

このような電子システムはオバマ政権時にも議論されましたが、濫用を防ぐには効果がない、とされて取り入れられませんでした。現政権はそのようには考えていないようです。方法論が変更されるというだけの話です。


変更点ー優先枠と抽選の順


　第二の変更点ですが、これは申請者に実質的に影響します。

　今までは、まず修士以上の学位を持ち、アメリカの大学を卒業している外国人を優先的に２万人埋めました。そして、そのあと優先枠から漏れた人たちを含め６万５千人選抜するという方法を使っていました。これをひっくり返そうというのです。

　すなわち、まず上述した修士以上の外国人も含め６万５千人を吟味する。そして、その後、漏れた修士を２万人拾うという方法論にしようとしているのです。

　このようにすると、今の推測では、修士以上で米国大学卒の外国人がHビザの発給される確率が１５％以上あがるとされています。大学院もロビーイングしているのでしょうか。


ヒアリングを経て決定


　これら２点が大きな変更点ですが、来年１月２日まで、ヒアリングが行われています。その後、移民局が規則を制定するという形になります。
　あまりドラスティックな変更ではないので、通ることが確実視されていますが、実質的に４年制大学卒業の外国人には打撃になりそうです。

　この変更が問題なく発効して実際に実務に取り入れられるまで、時間がかかり、２０１９年度には間に合わないのではないか、と言われています。
　そうすると、はやくても２０２０年度の申請時に新たなシステムが導入されることになりそうです。

　また、実際に規則が制定されたら詳しくご紹介したいと思います。現政権は、移民に対してかなり強硬な対策を打ってきていますので、この傾向は来年も変わらないかもしれません。

皆さんが平穏な年末年始を送られることをじんけん弁護士スタッフ一同、心から願っております。また、来年じんけんをよろしくお願いいたします。

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ビザ取得の収入要件が厳しくなる?!公的扶助と米移民法

ビザ取得に収入要件が厳しくなる?!公的扶助と移民法

Oct 12, 2018

トランプ政権は、矢継ぎ早に対移民政策を打ち出していますが、２０１８年９月２２日付けの公告をみると、また、移民を制限する行政規則を制定しようとしています。

今回考えるのは、公的扶助に関連する移民法の話題です。

まだ、規則として制定・公布されていませんが、案はすでに公になっています。かなり詳細な規定案を策定しているようなので、公告から６０日間、パブリックヒアリングをしたらすぐにでも規則として移民局が執行する可能性が大きいです。

ちなみに「法律」というのは、議会（国会）の議決を経なければ制定したり、変更したりすることはできません。三権分立の基本です。
しかし、法律があっても、細部に関してはなかなかすべて法律そのもので決めることは難しかったり、機動性を欠いたりします。そこで、行政府が法律の執行のために「規則」を制定するのです。

移民の法律に関する運用を行政府がコントロールできる規則をもってできるだけ厳しくしようとしているのが、現政権のやり方なのです。

 

公的扶助を受けることになりそうな外国人とビザ発行拒否

さて、今回取り上げるのは、移民法２１２条(a)(4)項です。

この法律の条文には、「公的扶助を将来受けると思料される外国人に対しては面接官の裁量でビザの発給を許可しないことができる」という部分があります。
この外国人の公的扶助受給について厳しく制限していこうというのが、今回の規則案の趣旨です。

 

規則案をより具体的に

今回の規則案をまとめると、

（１）アメリカ国外において、ビザまたは永住権の申請をしている外国人、アメリカ国内において、永住権申請、またはビザの延長、ビザの種類変更をする外国人に適用される。

（２）（１）にいう申請時に公的扶助の受給を受けている場合、また受けると思料される場合には、申請を拒否できる。

（３）（２）にいう公的扶助の受給歴、受給の可能性は、金銭受給に限られず有形無形の公的扶助を含む（細かく規則案には箇条書きされている）。

（４）公的扶助の受給歴またはその可能性の判断は、様々な事実を総合考慮し、審査官の広い裁量とする、ということになります。もちろん、いくつかの例外はありますが、ごく限られた場合以外は、この新たな規則が適用されていくことになります。

 

「総合考慮」を掘り下げて考える

上記（４）にある総合考慮ですが、事実であれば、プラス、マイナス、どちらに働くものに関しても考慮されることになります。最低限、考慮の対象になるのは、年齢、健康状態、家族構成、財産、収入、教育レベル、習得技術です。
これに加え、米国に入国後、どのような生活、仕事を行うのか、家族からのサポートはあるのか、どの程度アメリカに滞在予定なのか、などのファクターが考慮対象になると考えられます。

ただ、家族が公的扶助を受けているかどうかは、申請者自身の考慮事情にはならないようです。
プラスのファクターとして考慮されるのは、現在収入があり、その収入レベルが連邦の発表する毎年の貧困ガイドラインを上回る生活最低額の少なくとも２５０％以上であることです。

２０１８年の４人家族で２万５千ドルが貧困ガイドラインを上回る生活最低額となっています。

同様に、ネガティブのファクターだと解釈される可能性が高いと思料される場合として、現在仕事がなく、将来にわたって仕事がのぞめないと思慮される場合（学生ビザを除く）、現在扶助を受け取っている場合、長期の既往歴がある場合、健康保険に不加入の場合、介護が必要な場合、などでしょう。

 

各方面からの指摘も

アメリカ移民法協会などでは、このような公的扶助の制限を厳しく外国人に対して行うと、いわゆるワーキング・クラスの外国人が減ってしまうという結果になるのではないかと予測しています。トランプ政権は自給自足をするのが、移民にとっては当たり前だ、と言っていますが、そう言いきれるのでしょうか。

今までのアメリカの歴史は移民で成り立ち、その人達は少なからず公的扶助を受けてきましたから国が成り立っているのですが。ただ、長年税金を払い続けている人たちから見ると、移民を受け入れたらいきなり公的な生活補助を受けだすことについて良くは思わない人たちも多くいると思います。日本でもヨーロッパ諸国でも議論されていることではあります。

みなさんはどのような意見をお持ちでしょうか。

どちらにしても、今回の規則案が執行されることになると、かなりまたビザ・永住権の申請に制限的な影響をもたらしそうです。

次回また新しい話題を考えていきたいと思います。

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