アメリカ法律ノート」カテゴリーアーカイブ

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訪米中の交通違反(1) _1205 

法律ノート 第1205回 弁護士 鈴木淳司
Mar. 22, 2020

 カリフォルニア州は、アメリカで最初に州全体に外出禁止令を出しました。クライアントの方々も困惑されている方が多く、多くの質問を受けています。弁護士は、対応する必要がある事例がある場合には、例外として事務所などに行くことは許されるそうです。裁判所も、行政関係も閉鎖されるところが多く、様々な影響が出ています。ワクチンができれば一段落するのでしょうが、それまではとにかく感染者を抑えることしかできませんね。皆さんは自宅で何をされているのでしょうか。

訪米中の交通違反(1) _1205 

 さて、今回から新しくいただいている質問を考えて行きたいと思います。

 いただいている質問をまとめると、「カリフォルニア州に日本から旅行に来ていた者です。車を借りてスピード違反の切符をきられてしまいました。切符を切られたときに、英語があまり話せなかったのですが、後日連絡があると言われました。日本に戻り、待っているのですが6ヶ月経っても何も連絡がありません。また、アメリカに旅行に行く予定にしているのですが、この切符の件が不安です。何か私から対応する方法はないのでしょうか」というものです。

連絡が来ない二つの理由

 外国に旅行することは楽しいですし、私も大好きですが、知らないところに行けばもちろんリスクも存在するわけです。今回の質問のように、警察が絡むと旅の楽しさが半減してしまうこともあるでしょう。盗難にあったりすることもあります。まあ、身体に危害が加わるような事態でなく「無事」であれば、何よりです。今回の方も無事にご自宅に戻った様子で良かったです。

 さて、今回の質問に関しての事後処理を考えていきましょう。まず、まったく連絡が来ない現状をどう見るかですが、考え方は2つあります。

一つは警察が事件化しない場合です。もう一つは、出頭命令書が出されてはいるが、うまく質問者の方に届いていない場合が考えられます。

警察が事件化しない場合

 まず、前者ですが、警察も事件化するかどうかを決めることができます。事件にならないと思えば、警察内で処分をしないという判断ができます。

 この処分をしないという判断には色々な理由が考えられます。上司が処分しないという判断をする場合もありますし、実際にスピード違反の検挙に使われたスピードガンが正確に作動していなかったという場合もありますし、書類が紛失した、などという場合もあるでしょう。

 理由はともあれ、警察内で処分をしないという判断になっているとすれば、出頭命令書はそもそも裁判所から来ないわけです。

  

出頭命令書が届いていない場合

 もう一つの場合ですが、通常交通違反はInfraction(微罪)といって、刑事裁判所の中でも交通部門(Traffic Division)が対応します。警察から事件が検察に送られて、起訴されますが、Infractionの司法手続は、法律で簡易な手続が決められていて、反則金さえ納めれば解決することができます。日本でいう青切符ですね。

 今回の質問にある事例も反則金さえ払えば終了できる事例だと思います。

 たぶん、質問に記載はありませんでしたが、今回の質問者は、国際免許証で運転していたと思われます。カリフォルニア州発行の運転免許証であれば、減点の対象になりますが、国際免許証であれば、カリフォルニア州の行政機関は減点することができません。ですので、基本的に反則金を支払い、事件を終了することができます。

 また、Infractionは、ほとんどの法律では前科にはなりません

 前科となるのは、重罪(Felony)と軽罪(Misdemeanor)であって、たとえば移民行政に関する申請においては、Infractionは原則申告をしなくても良いと考えられています。反則金の納付通知がくれば、その通知に基づいて支払いをすれば裁判所に出頭する必要はありません。

 この納付通知が来ないというのは、往々にしてありえることです。郵便事情です。

 特に外国に通知を出すということになると、紛失する恐れがあり、私も何度もこのような問題について耳にしたことがあります。問題は知らされないとどのように対応してよいのかわからないことが一つ。そして、裁判所も通知を出したものの反則金が支払われない、そして出頭もない、ということになると、裁判所の命令に反したということで、勾引状がだされることになります。

 この裁判所からの勾引状は、いわゆる逮捕状と同じような役割を負っていて、場合によってはアメリカに入国する際に留置される可能性もあります。

 このように、納付通知が来ない場合には大きく分けて2つの可能性がありますが、今回の質問にあるようにどのように対応していくのが良いのか、次回考えていきましょう。

 現在、ウイルスで異常事態が続いていますが、皆さんくれぐれも安全に気を払ってまた一週間がんばっていきましょうね。


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父が認知症に。アメリカの後見制度(4)_1204

法律ノート 第1204回 弁護士 鈴木淳司
Mar 15, 2020

 裁判所や刑務所から通知が来て、来所制限がされて、弁護活動や司法全体にもかなりウイルス問題が影響しています。たしかに、たとえば刑務所でウイルスが流行ってしまうと、内部にいる受刑者等はサニタイザーなど持っていないし、瞬く間に蔓延し、治療も十分に受けられない可能性がありますよね。

 一般的に医療保険に十分に入っていない人たちが多くいるアメリカは、罹患すると全体的な致死率が高くなるのではないかと懸念しています。皆さんの生活にも影響がでてくるのでしょうか。心身ともに注意して乗り切っていきたいところです。

父が認知症に。アメリカの後見制度(4)_1204

 さて、今回最終回にしたいと思いますが、前回まで考えてきた質問を今回も続けて考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「父母と私(質問者は一人っ子の娘さん)はアメリカに長年在住している家族です。私はこちらで結婚し、家を出て子供を育てています。一昨年母が他界してから、父が物忘れもひどくなり、いわゆる認知症の状況になってきました。そこで、私の家族は父と一緒に住むことにしようと話し合っています。父の面倒をこれから見るのに、後見制度を利用したいと思っているのですが、どのように進めたら良いのか、全体像を教えてください。」という質問を考えていきましょう。

専門家に任せて後見人の責務を軽減

 前回、後見人になるとかなり継続的な負担が出てくるということをお話しました。後見人というのは、いろいろな理由で一人で生活し、判断をすることが困難な人を支える仕事をするわけです。そうすると、かなりの負担になるということはお話しました。ただ、すべてやることを背負い込む必要はなく、いろいろな専門家に任せることもできます。最終的に監督をするのが後見人ではありますが、工夫をすることによって、毎日の責務を軽減することが可能になってきます。

 まず、医療の面、デイケアなどは、医療や介護の専門家に任せることになると思います。医療などの高度な専門的な分野に関してすべてを後見人が対応することは無理ですよね。また、法律関係についても、弁護士に委任することも一般的です。法律的に難しい内容の書類をすべて理解して、咀嚼しながら進めることはなかなか大変なことであります。法律の分野も専門家に頼むことが一般的です。

 また、在宅で生活をされている被後見者であれば、その日々の面倒をみるケアテイカーも必要になってくると思いますし、このようなケアテイカーをつけることも一般的です。また、このようなケアを行うことを業とする業者も存在します。

財産面は、後見人が監督しなければならない

 問題は、財産面の管理です。この管理は必ず後見人が最終的に監督しなければなりません。ですので、どのような銀行口座や投資を持っているのか、そして、不動産や道産にはどのようなものがあるのか、リストをつくって、裁判所の監督のもと、管理をしていかなければならないのです。後見人になると、継続的に経費を支払ったり、入金を管理したり、税金を払ったりしなければなりません。かなり負担になる可能性があるので、専門の会計士などに委任をして、代行してもらうことも一般に行われています。

 このように、誰かの財産を管理し、その人の健康や生活を管理するといっても、すべて自分でやるということではなく、色々な人の助けを得ながら進めるというのが現実的です。しかし、このように専門家ばかりに頼るとコストもかなりかかってきます。被後見人の財産の全体から、被後見人の生活が守られ、そして残ったお金がちゃんと被後見人の一生のために使われるようにプランニングしていく必要があるのです。

裁判所が代替えの後見人を指定することも

 また、後見人は絶対にやめられないものではなく、後見人自身の健康が良くなかったりする場合などは、裁判所が代替えの後見人を指定することもあります。ですので、一生背負い込むといっても、被後見人の利益に沿った形で、後見人指定が変更されることも十分にありえるのですね。ただ、家族で後見人になる人がいない場合もあります。その場合には、裁判所は銀行や弁護士などを指定する場合もありますが、これはやはりバックアップの状況であります。できれば、家族に支えてもらうことが良いのですから、裁判所もその方向でまずは代替えの後見人を探すことになると思います。

 以上で、概ね後見人制度を考えてきましたが、追加の質問があればいつでも法律ノートに質問をしていただければと思います。天気も春になってきて、雨と晴れが入り交じる季節です。とにかく、健康には注意して、また一週間がんばっていきましょうね。


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父が認知症に。アメリカの後見制度(2)_1202

法律ノート 第1202回 弁護士 鈴木淳司
Mar 2, 2020

 日本の政府による学校一斉休校という呼びかけがなされましたが、メディアは叩いています。不都合が色々出るでしょうが、ウイルスの拡散を防ぐための策ですからポジティブに考えたほうが良いように思います。不都合が生じるなら、なんとかみんなでポジティブに乗り切ってウイルスと戦ったら良いと思います。そして、かりにこのような休校の決断がされずに、ウイルスが拡散されてもまたメディアに叩かれることになります。なんで日本における論調はこうやってネガティブな面ばかりにフォーカスするのか意味がよくわかりません。皆さんも気をつけて生活をされてください。

父が認知症に。アメリカの後見制度(2)_1202

 前回に続いて皆さんからの質問について考えていきましょう。
いただいている質問は、「父母と私(質問者は一人っ子の娘さん)はアメリカに長年在住している家族です。私はこちらで結婚し、家を出て子供を育てています。一昨年母が他界してから、父が物忘れもひどくなり、いわゆる認知症の状況になってきました。そこで、私の家族は父と一緒に住むことにしようと話し合っています。父の面倒をこれから見るのに、後見制度を利用したいと思っているのですが、どのように進めたら良いのか、全体像を教えてください。」というものです。

カリフォルニア州の例

 後見人制度を利用するには、アメリカでは各州の裁判所の管轄になるということは前回考えました。カリフォルニア州の例ですが、他の州もほぼ似たり寄ったりだと思いますので、カリフォルニア州において、どのように後見人(Conservator)制度が機能しているのか考えていきましょう。

 繰り返しになるかもしれませんが、判断能力に問題がある人がいるとして、その家族が自動的に後見人になるわけではありませんし、家族も自分を勝手に後見人だと言うことはできません。

 後見人というのは、自分で判断能力に問題がある人の世話をする人という役割を負います。そして、判断能力があるかないか、誰が後見人になるのか、ということは裁判所が判断することとなります。

医師の診断後、裁判所に申し立て

 まず、判断能力に心配な人がいるとして、いきなり裁判所に後見指定を申請するケースはまずありません。法律家ではなく医師がまず、その人の能力について診断を行うことになります。医療従事者から、後見指定をすることが良いのではないかといったサジェスチョンがでてくると思います。医療機関によっては、後見指定に関する手助けをしてくれるところもあるようです。

 そして、後見が必要な申請書を調えて、裁判所に申し立てを行います。申立を受けて裁判所は後見指定の審判をする日程を設定します。この後見指定の審判は裁判所の混み具合にもよりますが、数週間から数ヶ月かかると思います。

 この申請書には、誰が後見人になるのか、つまり金銭面健康面等を誰が面倒みるのか、人の選択を記載します。通常は、配偶者、親、子、など同居の親族がふさわしいとされています。それ以外にも場合によっては弁護士などの第三者が記載されることもあります。

審判前に、後見人の仕事や責任について確認を

 後見人になろうとしている人は、法律で指定されていたり、裁判所で指定されているビデオや本などを審判の前に確認し、その確認をしたということを審判において言わなければなりません。どのような内容の確認かというと、後見人とはどのような仕事をするのか、どのように行うのか、どのような責任があるのか、などを習うのです。

 もちろん時々によって法律も改正されるので、内容にも変化は出てきますが、実際問題として、20年前とさほどかわらない内容なので、もし、後見制度に興味があれば、動画配信サイトなどで検索して見てみるとよいかもしれません。

 そして、簡単な後見人指定の申請が受理されると、実際に裁判所にいって審判を受けることになります。その場合には、後見に付される人、後見人に指定される人、家族などの出席が必要になります。後見人の指定は裁判所で行われますが、場合によっては後見に付される人が出廷できない場合もあります。このような場合、ビデオなどでの出廷も考えられます。とにかく、裁判所の手続きを経なければ後見人とはなれないということは理解しておいてください。

 次回、実際に審判がどのようになされるのか、考えていきたいと思います。桜が咲き出す季節ですね。ウイルスなどで緊張している時期ではありますが、花を楽しみにしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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父が認知症に。アメリカの後見制度(1)_1201

法律ノート 第1201回 弁護士 鈴木淳司
Feb 24, 2020

 先日空港にいたのですが、かなりの人がマスクをしていました。マスクで商売している人もいるというニュースを見ましたが、人種、国籍問わずマスク姿をしていてかなり衝撃的でした。SARSよりも感染が広がっているように思います。季節が暖かくなると落ち着くという学者もいますが、楽観視できない状況ですね。アメリカも日本への渡航自粛レベルを上げていますが、このままだと、日本人のアメリカ入国にも確実に影響するように思えます。皆さんも健康にはくれぐれも配慮してください。

父が認知症に。アメリカの後見制度(1)_1201

 さて、今回から皆さんからいただいている新たな質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
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コンサーバターシップ-アメリカの後見人制度

 日本でも後見人制度と言われる制度があるように、アメリカでも、コンサーバターシップ(Conservatorship)という制度があります。

 今回の質問において、少なくとも質問者のお父様と他界されたお母様は日本国籍の永住者ということがわかっています。日本人であろうとも、アメリカに居住し生活を送っているのであれば、アメリカにおいてコンサーバターシップ(以下、日本語で後見制度と言うことにしましょう)の対象になります。
以下、全体像を考えていきましょう。

申立ては管轄する裁判所に

 まず、後見制度は州の裁判所が管轄している制度です。
 ですので、州にまたがった事例の場合、後見が必要な人(被後見人)が居住している場所を管轄する州の裁判所に申し立てをする必要があります。

 今回質問されている方のお父様はカリフォルニア州にお住まいということですから、カリフォルニア州の裁判所に申し立てをすることになりますね。

 さて、後見制度というのは、法律で全体が規定されています。勝手に、たとえば子供が親の面倒を見るから後見人になるということはできません。必ず裁判所を通して裁判所のお墨付きをもらっておかなければならないようになっています。これは当たり前で、子供であろうが、親の財産を自由にできてしまうと親の意思に反した財産の処分が行われてしまう可能性があるからです。

 後見制度は生活に密着した制度であり、できるだけ一般の方にもアクセスしやすいように、裁判所は情報を提供しています。
 たとえば、サンフランシスコの裁判所でもウェブサイトをで様々な質問に答えていたり、様々なフォームを用意しています(https://www.sfsuperiorcourt.org/divisions/probate/conservatorships-of-adults
)。

後見人の義務は多岐にわたる

 ただ、手続きは裁判所を通して行われるわけで、なかなか経験のない家族がすべてをこなすのは難しいかもしれません。そのときは、後見制度の専門家に相談したほうが、ひいては家族のためかもしれません。

 また、裁判所から後見人に指定されてしまうと、いろいろな義務が発生します。その義務の対価として、ある程度金銭的に保障されるのですが、疑問が生じたときに、誰か相談できる人を置いておくのは賢明かもしれません。今回相談されている方も、実際に自分が後見人になった場合には、どのようなことをしなければいけないのか、など不安もたくさんある様子でした。もっともだと思います。

 後見人になると、金銭的な管理もしなければいけませんし、生活をどうしていくかなど自分だけではなく他人のことも考えていかなければならないのです。ある程度の覚悟と時間が必要になります。

 そして、後見人になると、一時的な役割ではなく、継続的な責任が発生していくということになります。

 いわゆる日本では善管注意義務と言われていますが、善良な管理者として注意を常にしていかなければなりません。また、ちゃんと注意をしていることを定期的に裁判所に報告する義務も発生してきます。

 このようにみると気軽に後見人になるものではなく、やはり親しい家族が一般的には適当であると考えられているのですね。

 次回、実際にどのように後見人制度が動いていくのかを考えていきたいと思います。プラムの花が綺麗に咲く時期になってきました。太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(6)_1200

法律ノート 第1200回 弁護士 鈴木淳司
Feb 17, 2020

アメリカで弁護士なしの本人訴訟(6)_1200

 お客様でもあるワイナリーから空の樽を売ってもらいました。1樽25ドルでいただきました。もともと高級な樽は一つ何千ドルもするそうですが、2サイクルしか使わないそうです。ワイン事業というのはいくらお金がかかるのか。天気も良くなってきたので、私はその樽を利用して庭で植物でも植えようかと思います。北カリフォルニアは花も咲きだして良い季節になってきました。ただ冬の間雨が少なかったので、また干ばつが心配なところです。

 さて、ここまで3回考えてきた質問に対するお答えの今日が最終回です。

 考えている質問は「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」というものです。

 前回、事実審のことを考え始めました。

事実審

よく、映画やテレビになるのは、この事実審、すなわち法廷で陪審員が座っており、弁護士が熱く弁論しているようなシーンではないでしょうか。
 今回の質問で本人が訴訟をする場合、和解ができなければこの事実審を自分でしなければなりません。事実審に行くのは、事件の中でもほんの数パーセントなので、弁護士でも、かかわらない人はまったくかかわらないという現実もあります。それを本人訴訟で行うのは、なかなか大変なことであるでしょう。

事実審には、2つパターンがあります。

陪審員という素人の人を12人(民事事件であると12人より少ない場合も考えられます)呼んで判断してもらうパターン。それから、当事者が双方合意して、裁判官に判断してもらうパターンがあります。少額事件(Smalls Claims)に関しては、陪審員の判断は保障されていませんので、裁判官による判断になろうかと思います。

Motion in Limine(使えない情報を排除する申立)

 事実審に至る前に、まず事実審でどのような証拠が使えるのか当事者双方がやり取りします。この申立をMotion in Limine(使えない情報を排除する申立)と言いますが、この申立がかなりキモになります。

 アメリカでは「証拠法」という民事でも刑事でも適用される法律があって、その証拠法に基づいて、どの情報を公に使えるのか、すなわち証拠とできるのか判断していくことになります。

 実際問題として、この部分はかなり専門的であって本人訴訟ではどのようにするのかかなり難しい話だと思います。

重要になるのは証人

 そして、実際の事実審ですが、テレビなどでは弁護士がバリバリ弁論したりしていますが、実際、主役は証人です。当事者も話をすることもありますが、とにかく弁護士(刑事事件であれば、検事も含まれます)は質問をするだけで、陪審員や裁判官が聞いているのは証人の証言です。その証言のなかから何が事実なのかをあぶり出していくのが事実審の役割なのです。

 ですので、証人に対して双方の弁護士がいろいろな角度から質問をするという形式をとることによって、事実はどのようなものなのかが見えてくるだろう、という制度設計になっているのです。

 どんなに優秀な弁護士であろうが、証人がイケていなければ事件は勝てません。
 日本の弁護士と話をすると裁判所は証人の証言よりも、書面を重視するんだよ、という人もいますが、アメリカでは事実審において(もちろん書面も大事でしょうが)、しっかりした証人の証言がなければ事件はうまく運びません。

 ですから、どのように証言をするのか綿密な打ち合わせをすることも大事ですが、どのような見栄えなのか、そしてしっかりした口調なのか、などが重要になってくるのです。また、弁護士に踊らされているような証人もたまにいますが、それは座りが悪いわけです。本当に自分の見たことを積極的に証言できなければ、証言に疑問符を打たれます。

 したがって、訴訟案件を受けるときに、経験があればあるほど弁護士は、その本人はどのような人なのか、じっくり観察することになるのです。

法廷で発言をするということ

 もし、今回の質問者も本人訴訟を考えているのであれば、特に民事事件は自分でも証言をする、ということをよく理解しておかなければなりません。

 単に、自分の主張をするのではなく、相手方からの質問にもちゃんと答えなければなりません。事実審はそういうシステムだからです。

 陪審員が証言を聞く場合には、裁判官はいわゆる進行役に徹します。テレビの歌謡ショーで言えば司会進行役のアナウンサーという感じでしょうか。ですので、かりに本人訴訟をするとすれば、裁判官が色々助けてはくれると思います。一方で裁判官による裁判の場合には、すべての身のこなしや発言などは耳に入り、その入っている人が判断するわけですから、かなり注意をしないと、いろいろなところで心証を形成されてしまう可能性があります。

 長くなりましたが、この辺までにしておいて、また個別の質問があれば本人訴訟について取り上げていきたいと思います。花粉もすごくなってきましたが、春のような日も多くなってきました。太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(5)_1199

法律ノート 第1199回 弁護士 鈴木淳司
Feb 9, 2020

アメリカで弁護士なしの本人訴訟(5)_1199

 最近では、ウイルスのニュースが多いですが、皆さんは菌とウイルスの違いってご存知ですか。菌は確実に生き物ですが、ウイルスは科学者のなかでも生物かどうか意見が割れているそうです。ウイルスは菌と違って細胞もなく自己増殖したり自分で動けないそうです。そこで動物などが増殖するのに必要なのですね。今は人を媒介しているわけです。私は子供の頃に黄熱病の研究をしていて、「何がなんだかまったくわからない」と言い残し、亡くなった野口英世を思い出します。小さすぎて人間には顕微鏡でも見えないわけですよね。目に見えないものが人を倒してしまうのですが、不思議なことではありますね。

 さて、飛び飛びになってしまいましたが、前々回からの続きで「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」という質問を考えていきましょう。

民事訴訟では超重要!ディスカバリー制度

 前回考えたのはディスカバリという制度でした。
 今のアメリカではとくに民事訴訟においては、圧倒的な地位を得ている制度です。

 この制度をどのように使うかで、和解にどのように至るか差がでるところでもありますので、難しい事件では経験がないと難しい分野かもしれません。ただ、事案がそれほど難しくない事例では、お互いにある程度は情報の交換をすることはできるかもしれません。

 とは言え、お互いに持っている情報や書類を出さないと訴訟に悪影響を及ぼすことも考えられます。たとえば、ルールに従わないと、最悪証拠が使えなくなり、訴訟で負ける可能性もあります。

 今の世の中ネットを見れば色々ディスカバリの情報も載っているので、それを利用するのは別に悪いことではないとは思います。使えそうなものは、使えば、一応真摯に対応したということには評価してもらえると思います。良くないのは、手持ちの情報を隠すことです。そのようなことをしても、ひいてはなにも有利にはなりません。

ディスカバリには期限制限あり

 ディスカバリには期限が設けられます。
 実際の事実審の前、たとえば90日までには、ディスカバリを完了して、事実審の用意をはじめなければなりません。
 弁護士が入ると、ディスカバリででてきた情報や書類を実際の事実審でどのように使うのか、かなりシビアなバトルが始まります。本当に事実を争っていると、ここが実際の事件ではキモになります。

 申し訳ないですが、この部分で、当事者訴訟でどの程度、裁判所が当事者に話をするのか、弁護士をつけるように説得するのかわかりませんが、事実審で使える「材料」の良し悪しを決めるのはプロはかなり熱く戦うところではあります。

 そして、ディスカバリが終わると、裁判所は熱心に和解を進めますし、弁護士も事件の概要が見えるので、勝つか負けるか、説得をしたりします。当事者訴訟では、そういった第三者の目がないので、ある意味怖い部分はあります。ここで、和解しないと事実審に突入することになります。

事実審ー陪審員12人を説得

 次回詳しく考えますが、皆さん事実審、すなわち陪審員12人(または民事事件はそれ以下の変則的な場合もある)に話を聞いてもらい、判断をしてもらうことになりますが、このコアな裁判の過程である事実審というのはどのようなものかご存知でしょうか。

 多くの人が勘違いするのは、弁護士が弁論して、熱く語っている部分がクローズアップされるようなことがありますが、それは刺し身で言えばツマ、フランス料理で言えば、ソースや皿の部分です。

 メインは、当事者も含んだ証人にあるのです。
 事実審というのは、弁護士が主役ではなく、もちろん判断する陪審員も重要ですが、最重要なのは誰の話を聞くのか、結局は証人の話がどうなのかに尽きます。弁護士が良ければ裁判は勝てるものではなく、やはり当事者や証人がどれだけ真摯に証言をしてくれるのかに尽きます。

 事実審というのは、証人の証言を聞いて判断されるという方式ということは理解をしてください。人間性を見られるということです。次回続けて考えていきましょう。

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カリフォルニアの新しい法律-2020年(3)_1198

法律ノート 第1198回  弁護士 鈴木淳司
Feb 4, 2020

 スーパーボールが終わりました。サンフランシスコ49ersも優勝を逃しました。カンサスシティーの第4クオーターは恐るべき迫力でした。特にマホームズ選手は圧巻でしたね。日本のメディアが好きそうですが、彼の父親は横浜ベイスターズの野球選手でしたよね。だから、マホームズくんも子供の頃、横浜で中華でも食べたように思うのですが。とにかく素晴らしい選手でした。今日のサンフランシスコは何もなかったような一日でした。

カリフォルニアの新しい法律-2020年(3)_1198

 さて、前後して申し訳ないですが、2020年の新しい法律について、もう一回機会をいただき考えていきたいと思います。遅くなってしまいすみませんでした。

 雇用のことはかなり改正点にかんがえましたが、今回は違った分野の法律について考えていきたいと思います。

刑法分野ー銃規制

 まず刑法からいきましょう。
 銃規制ですが、カリフォルニアでは銃規制を厳しくしていこうという流れがあります。

 2020年9月1日発効の法律ですが、周りで銃を持っていて、危険があると判断した場合、銃を没収する申立をできる幅がかなり広くなります。学校の先生や雇用主も申し立てることができます。銃による犯罪をとにかく減らしたいという苦肉の策であります。

カリフォルニア消費者プライバシー

 それから、CCPAといって、カリフォルニア消費者プライバシー法が施行されます。
 これは、アメリカで一番厳しく消費者のプライバシーを守る法律です。

 カリフォルニアの居住者は、どのような情報を会社が集めているのか、提出するように求めることができます。そして、会社は情報の削除等については、従わなくてはなりません。カリフォルニア居住者でなければ、削除は認められませんが、どのような情報を集めているのかは、確認することができます。

 私のクライアントでもカリフォルニアにある会社は特にコンプラが必要になる分野ですし、訴訟にもなりかねませんので注意が必要です。

性的暴行への提訴期限が無しに

 また、ラジオなどの宣伝でも弁護士が派手にやるようになった部分ですが、子供に対する性的暴行の時効・出訴期間が2020年1月1日より、3年間は停止されることになりました。

 ですので、時効を気にして出訴できなかった性的被害者も40歳、または性的被害があきらかになって5年間は出訴が可能になりました。日本もこのような法律は見習うべきだと思います。

 似たように、DV事件についても、出訴期間が5年に延長されました。DV被害者で2020年1月1日を跨いで、出訴ができる場合、2020年1月1日を過ぎた事件である場合など、5年間は刑事事件として立件が可能になります。

立ち退きに関する法律

 次に立ち退きの法律を考えます。

 カリフォルニアの家賃は異常です。住んでいて嫌気がさしますが、群単位ではなく、州が動いて、家賃の値上げについて法律ができました。

 2030年1月1日までは、年5%の上昇が上限となりました。といっても、年5%というのは異常な数値だと思います。この家賃の値上げについては、2019年3月15日以降の値上げに適用されるようになっています。

 ただ、この新法は、築15年以内のビルや、個人所有の一軒家には適用されません。

 私が弁護士になったときに力をいれていた法分野なのですが、カリフォルニアではめちゃくちゃなことになっていますよねぇ。

動物愛護や介護福祉、環境対策など

 このくらいがメジャーな法律改正でしょうか。
 細かいところでは、化粧品で動物を使ったテストなどをしたものは販売が禁止になるとか、サーカスで一般的に飼育されている犬、猫、馬などを除き、象などを使用することが禁止されました。バンコクの道路にはいっぱいいるんですが。動物愛護系の法律が強化されました。

 また、給電が止まる場合に、要介護者に対するケアの充実や、ワイルドファイアに対する情報提供センターの設置など、温暖化対策も盛り込まれました。

 法律は、面白いように毎年変わっていきます。そして、その時々のトレンドが濃くでています。今年もカリフォルニアで通年目にする話題がそのまま法律になっていく感じはありますが、決まったルールで生きていくしかないですね。

 次回また、自分で訴訟をやってみよう、という質問にお答えしていきたいと思います。

 困ったウイルスが出てきていますが、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。手洗いうがいは必ずするようにしたいところです。


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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(4)_1197

法律ノート 第1197回 弁護士 鈴木淳司
Jan 27, 2020

 元NBAのスーパースターとその娘を乗せたヘリコプターが墜落して死亡してしまった、というニュースはかなりショックでした。NBAが直接高校生にリクルートをかけた、突出した選手でしたが、人格的にも優れていて、奢ることなく、練習場に困ったら高校のコートまで借りて技を磨いていたそうです。そして墜落の際も娘さんのバスケの試合に付き添っていたとか。ずいぶんお金も稼いだようですが、練習場などにお金を使って後進を育てることに情熱をかけていました。どこかの国のくだらないニュースになる成金野郎とは全然違う、心と情熱と努力と才能を持っていた優れた人を亡くしました。心からご冥福をお祈りします。

アメリカで弁護士なしの本人訴訟(4)_1197

 さて昨年から考えてきた「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」という問題について、年をまたいでしまいましたが、続けて考えていきましょう。

情報開示(ディスカバリー)制度

 前回までで、訴訟を提起して、情報開示(ディスカバリー)をはじめる、というところまで考えました。

 実は、このディスカバリーというのは日本ではあまり活用されていないものであり、私も以前日本弁護士連合会の「自由と正義」という雑誌に記事を何度も書いたことがあります。

 日本では基本使われていなかったのです。アメリカの民事事件ではほぼお約束のように情報開示が行われます。

 情報開示については、私はかなり経験もあるので、書き出すと何ページあっても足りませんので、ここでは、本人訴訟をした場合にディスカバリーなんてできるのだろうか、という点を考えておきます。

ディスカバリーには複数の方法がある

 ディスカバリーには、いくつかパターンが法定されています。
 質問に答えろ、書類を出せ、というのが基本です。

 ディスカバリーというのは、最終的に陪審員を並べて、その人達に白黒の判断をしてもらう事実審(トライアル)に向けて、対立する両者が手持ちの情報を出し合って、主張防御の強い点弱い点をあらかじめ知っておくことができる制度です。

 ポーカーや麻雀のように、手札を隠して戦うのではなく、予め、内容をお互いに開示して、それでも残った論点があればトライアルをしようというシステムの一環ということになります。

 日本人は特にこのディスカバリーに慣れていないので「手の内を見せてしまうと負ける」という感覚があるようですが、ディスカバリーで見せておかないと、その情報はトライアルでも使えない、なんてことにもなりかねないのです。

 ここで、今回の質問を見ると、相手方が損害賠償を訴えてきているとすると、その機械についての情報やら、売買当時のやり取りなどが相手方である原告側から請求されてくると思います。訴えられた質問者の方も、損害が一体どのように発生して、何を請求して、誰がそれを見ているのか、などの情報や書類がほしいと思います。そのやり取りをするのがディスカバリーなわけです。

専門家なしにディスカバリーはできるか

 難しそうですし、実際に訴訟をやると色々法律的にも難しい部分もあるのですが、現在裁判所では、様々なディスカバリーのフォームをオンラインで用意してくれています。
必要事項に記載をして、相手方に送れば、ディスカバリーになるのです。

 もちろん、質問等、具体的なことについては考えて記載しなければなりませんが、たとえば「契約不履行」とか「損害賠償」といったキーワードに紐づくフォームがあり、それを利用することも可能です。

 ただ、私が今まで見ていて、法律の実務を知らない人がディスカバリーをやっているのをみたことがありません。たとえ、フォームが用意されていても、事件全体のアドバイスを受けるということは考えられるかもしれません。

 次回もう一度考えますが、ディスカバリーを避けては、アメリカの民事訴訟は語れません。実際問題として95%のケースはディスカバリーが終わって、裁判前に解決するのです。

 前後して申し訳ないのですが、次回2020年の法改正について引き続き考えていきたいと思います。今回の質問は一旦お預けにさせていただければと思います。

 暖かい日が出てきましたが、ウイルスに注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニアの新しい法律-2020年(2)_1196

法律ノート 第1196回 弁護士 鈴木淳司
Jan 22, 2020

 ベイエリアの49ersがスーパーボール進出を果たしました。週末にパッカーズとの試合を観られていた方も多かったのではないでしょうか。前半すでに大差で、手に汗握る試合とは言えませんでしたね。心配なのは、ディフェンスで2名負傷者がでていたことです。スーパーボールに影響しないことを祈ります。三連休の方も多かったと思いますが、皆さんはどのようにお過ごしになりましたか。

 さて、前回考えた2020年に新たに施行される重要な法令について、今回続けて考えていきたいと思います。

 前回、労働新法についてかなり考えましたが、今回もいくつかダイジェストでご紹介していきます。

ハラスメント等の訴訟

 まず、差別やハラスメント等の訴訟をカリフォルニア州で提起するためには、訴訟の前置として行政機関(DFEH)に訴えを提出しなければなりません。
 そして、訴訟の原因となる不法な行為が行われてから1年以内に、この行政機関への訴え提起をしなければならなかったのですが、短いということで、3年に延長されました。

雇用契約書の記載

 次に、雇用契約書に関してですが、雇用契約書の記載で、紛争が生じた場合、裁判所の裁判ではなく仲裁に行くという条項が一般的にあります。

 仲裁というのは、私的に紛争を解決する方法です。そして非公開という特性があります。

 ですので、セクハラ事件などは世論を味方につけたい原告側としては、不利な部分もあります。新たに1月1日から法律ができて、雇用に際して仲裁条項を雇用の条件としたり、強要したりすることが事実上禁止されることになりました。本当はもっと仲裁条項について、制限ができたのですが、ここでは省略します。

給与に関する改正

 あと給与に関する法改正です。
 給与をオンタイムに支払わなかった場合には、ペナルティーが加算されることに1月1日からなりました。現存の違反金に加え、1人に対する1回の遅滞に関して、一回目は100ドル、二回目以降は200ドルにさらに違反金が課されることになりました。

 かなり厳しくなってきていますね。
 実際、経済の調子が良いといっても、スタートアップなどの企業は不安定で給与の問題がでてきるということなのですね。

労働法関連は様々

 他にも、多々労働法に関する新法が出てきています。
 たとえば、もともとカリフォルニア州の15人以上被用者がいる会社においては、被用者が生きているまま臓器提供をする場合には、給与を払いつつ30日間の休みを与えなくてはいけませんでしたが、それに加えてさらに30日間の休み(無給で良い)を与えなくてはいけないということになりました。世界的に先駆している被用者保護の法律です。

 それから、職場で起きた労災事故については、即時に州に対して電話またはオンラインで報告する義務が強まりました。それから、新法で、一部の例外を除いて、髪型で職場の差別を行うことを禁止しました。すべての髪型ではないでしょうが、「人種」という差別から保護されているカテゴリーに髪型も入る、と法律で明確にしたものです。ただ、日本人がちょんまげをつけていったら、どうなるのでしょうかね。

 それから、昨年の新法紹介で、カリフォルニア州において、5人以上の被用者がいる場合には、セクハラ教習の受講義務を課すとした、と書きました。そして、2020年1月1日までに、その初講習を終えなくてはならない、という話になっていました。それはあまりにも急だし、対応ができないということで、2021年1月1日までに対応すれば良いということになりました。

 以上のように、労働法の分野はかなり、被用者寄りの改正がなされました。
 カリフォルニアには、新しい分野、新しい形態の会社がどんどん出てきて、新しいもの万博のような感じになっています。そこで、労働法の問題がかなり増加しているのも事実なのですね。一方で、カリフォルニア州では、様々な税金が高いことから、企業や高額所得者が多州に逃げて行っていますが、このような労働法の改正で、企業を経営するのが難しい面が多々でてくると、カリフォルニアから企業がさらに離れていってしまうのではないかと懸念されています。

 労働法ばかり考えてきましたが、次回はいくつか別の分野の法改正にも言及して、また皆さんから頂いている質問への回答に戻りたいと思います。

まだ、ベイエリアは雨が多いですが、一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニアの新しい法律-2020年(1)_1195

法律ノート 第1195回 弁護士 鈴木淳司
Jan 12, 2020

 長年知り合いだったクライアントの方が他界されました。80年代にアジアから渡米、仕事も新たにはじめて、元気な孫3人もできました。奥様や家族に看取られて天国に旅立ちました。そのお葬式に参列されていただきましたが、色々苦労があっても、いつも明るく過ごしていた彼の顔を思い出すと涙がでてきました。人が去るのは寂しいものです。

カリフォルニアの新しい法律-2020年

 さて、2020年がはじまりました。年初というと、毎年新しい法律が施行されます。今年も、いくつか重要な法律がカリフォルニアで施行されていますので、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

労働法

 まずは、労働法のエリアから考えます。
 労働法については、2018年にDynamex事件というのがカリフォルニア州最高裁判所で判断され、その判例を受けて、どこまでが「雇用関係」なのか、それとも「請負関係」なのかという問題を、今回は立法府によって法制化されたのです。

 今回は、改正点を主に考えますので、将来的にはどうしても、法律ノートで扱いたい話題ではあるのですが、今回は表面的なところだけ考えていきたいと思います。

 要は、インターネットの発達で、様々な業種において、伝統的には雇用関係にあった場合でも、「個人事業主」という立場に置き換えられています。特にカリフォルニアは、もう追いつけないくらいの分野で、スマートフォンから物やサービスが頼めるようになっていますので、伝統的な雇用関係ではなく、人がそれぞれ好きに働くということがフォーカスされています。個人事業主というと聞こえは良いところもあります。

 たとえば、業種によっては好きな時間だけ働く、とか、自分の好きなことだけできる、とか、スマートフォンを使えば、簡単にお金が稼げるという謳い文句が人々にとって心地よいところではあります。ところが裏を返すと、自分で事業をしているわけですから、身の回りのことは自由も危険もすべて自分の責任となりますね。

 一方で、事業を行っている事業主、雇用者にしてみると、雇用関係が成立すると、残業代、休暇、失業保険の積立、健康保険関係など、考えることがかなり多くなります。しかしながら、請負契約だと、これらのことをすべて請け負った人に投げられるので、「楽」なのです。

 日本では、最近では伝統的な雇用関係の潜脱によって貧困層を生じさせているなどということがニュースになりますが、カリフォルニアでは、ある意味逆で、個人事業主になってハッピーになろう、的なトレンドなわけです。
時給も高いことが影響しているのかもしれませんね。

 ここで、今回カリフォルニア州の立法府は企業が企業内において通常の業務を行う人々を簡単に「個人事業主」、「請負関係」とみなすことを規制したのです。

 この法律はかなり現状のカリフォルニアでは衝撃が走っていて、いくつかのライドシェア会社ではすでに「従わない、争う」という姿勢のところもあるほどです。

 このような状況を踏まえて、2020年1月1日から、かなり請負関係とすることを規制する法律が施行されました(AB5)。
 細かい点は今後、法律ノートで取り上げますが、まずは、大まかな基準を考えます。
 今回の法律により、3つの点から「雇用」か「請負=個人事業主」かが判断されます。
(1)業務を遂行するにあたって、契約上、実体上、企業の支配下または指図をうけていないか
(2)企業の通常の業務の範囲外の業務であるかどうか
(3)労働者は通常独立して同業の他プロジェクトに参加しているか、という3点が考慮されて判断されます。

 結局は、本当に今まで独立した業者として活動していない限り、ほとんどの場合雇用に分類されることになりそうです。このことで、いろいろな企業が異論を唱えているのです。企業側の不利益と捉えているわけですね。

 もちろん、50に渡る分野で例外規定が定められています。私のような弁護士や医師などは、今回の法改正は適用されません。

 今回の目玉改正はこの法律といえるでしょう。これから、いろいろな法的なチャレンジが見込まれるところです。今回の法改正で、労働法3351条が改正され、同法2750.3条が追加され、関連条文も変更されました。

 まだまだ、重要な改正ポイントがありますので、次回続けて考えていきたいと思います。

 ベイエリアは雨が多いですが、フットボールの49ersは順調に勝っていますが、来週勝負なので気が抜けません。今週は少々喉が痛くなって困りましたが良くなってきました。みなさん、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。


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