アメリカ法律ノート」カテゴリーアーカイブ

サンフランシスコ ゴールデンゲートブリッジ

会社をたたむー法的な手続きは?(4)_1233

法律ノート 第1233回 弁護士 鈴木淳司
October 13, 2020

 最高裁判所判事の空席を埋めることに現アメリカ政権は躍起になっています。他の経済問題等を差し置いて、とにかく超保守派の人を判事にしようと承認を得るための手続きを加速させています。ブッシュとゴアが大統領選挙で戦い紛争が生じて最高裁判所の判断まで至ったことをご記憶の方も多いと思います。現大統領も、選挙結果に不満があったときに最高裁判所まで争うことを想定しているのかもしれません。そのための伏線なのだと思います。なんだか、司法が政治利用されているような感じがしています。大統領選も近く、秋本番ですね。みなさんは季節を楽しまれていますか。

会社をたたむー法的な手続きは?(4)_1233

 さて、「日本とアメリカの間で、インターネット売買の仲介をしている会社を経営しています(経営はカリフォルニア州)。最近コロナ禍によって売上が激減し、会社を畳もうと思っています。カリフォルニア州の法人として活動をしていたのですが、会社の営業活動を一切やめることを前提でどのような法的手続きを取ったら良いのか教えてください。」という質問を今回も続けて考えていきましょう。

一口に破産と言っても…

 前回は、主に3つの種類の破産があるということを考えました。今回この3つを概観していきましょう。

 まず、一番多く使われ、今回質問されている方にも適切と思われるのが、消滅型の破産です。前回考えましたが、消滅型というのは、チャプター7と呼ばれるものです。

 アメリカでは実際に一番多く使われている破産の類型です。
申請に提出する書類は、裁判所によって多少の差はありますが(いわゆるローカルルールですね)、アメリカの連邦法に基づく申請なので、内容に差はありません。

チャプター7の手続き

 チャプター7というのは、まず破産裁判所に申請を行います。
 そして債権者に対して破産手続が開始されたことが通知されます。

 破産申立が債権者に通知されると、債権者は取り立てを続けることが禁止されます。また、すでに裁判手続が進行している場合でも、破産の申立によって一時的に停止されます(Automatic Stay)。

 そして、破産裁判所は、管財人(Trustee)を選任します。弁護士等から生成されたリストが破産裁判所に常備されていて、このなかから選任されるのです。

 管財人は、どのような財産が残っているのか、どのような負債があるのかを確認します。
そして、債権者集会というのを、破産の申請から通常は40−50日経過したときに設定されます。

そこには、破産を申請した人が必ず参加しなければならず、自己の財産や負債についての質問に正直に答えなければなりません。

 ただ、債権者集会には、必ず債権者が参加するということでもなく、通常の破産手続における債権者集会というのは自分以外に出席者がいない、などがらんとした場合も多数あります。

その債権者集会が終わり、管財人が財産についてはすべて処分すると、負債が免責されます。とくに、担保がついていない個人的な借金や、クレジットカードのローンなどについては、一般的な免責対象です。

管財人が債権者集会を終え、財産を換価し、債権者に残った財産を按分すれば、免責となり、破産手続きは終わります。

残せる財産と免責されない債務

チャプター7において、弁護士やファイナンスの専門家と協議しなければならない重要な点は、(1)どの財産を破産手続から除外し、維持できるのか、という点と、(2)どの債務について免責されないか、という点があります。

 どちらも、連邦法だけではなく、州法にも規定されています。
 今回質問されている方についても、他のかたもそうですが、具体的にすべての財産と負債をリストアップしてから、具体的に検討するのが妥当ですが、ここでは一般論を考えておきます。

 まず、破産者が手元に残せる財産ですが、生活し仕事するのに必要な財産一般です。

 たとえば、車で年式が古いものなどが考えら得ます。住居も場合によっては該当します。
家具や衣服など必要なものは手元に残せそうです。また、仕事に必要な道具なども残せます。
それから、リタイアメントアカウント(公的、私的年金)については、手元に残せそうです。

 次に、非免責債権つまり、裁判手続を経ても債務が残るものの一般論を考えておきましょう。

 主に公の義務にかかわるものです。例外はありますが、税金は基本的には免責されません。

 所得税に関しては一定の要件を満たせば免責されます。次に、家族へのサポートは免責されません。離婚などで決まった債務も免責されません。例外はいくつかありますが、学生のローン(Student Loan)も免責されません。その他にも、公的な内容の債務は免責されないものがあります。

 このように、色々な難しい例外があるので、具体的に自分の財産と負債をはっきりさせて、弁護士やファイナンスの専門家に相談し、破産手続きが終わったときに、どのような状況に置かれるのか、想定したほうが良いと思います。次回続けていきましょう。

カリフォルニアの火事もやっと沈静化してきて、秋の気配を感じる週末でした。私はインフルエンザの予防注射を今日打ってきました。今年は、やはり色々なウイルスの問題があるので、しっかり対策したいですね。また来週まで、選挙でぐるぐる世の中は盛り上がっていますが、楽しいことを見つけてがんばっていきましょうね。


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会社をたたむー法的な手続きは?(3)_1232

法律ノート 第1232回 弁護士 鈴木淳司
October 4, 2020

 現職大統領がコロナに罹患しました。重症化していないということですが、やはりアメリカでの蔓延を象徴するような出来事だと思います。すでに20万人以上が亡くなっているわけで、これ以上の蔓延を一人ひとりが対策しなければならないという意識を持つ警鐘として人々が受け止めてくれないと、アメリカでの収束は遠のくのではないでしょうか。少なくとも一人ひとりが手の消毒とマスクを徹底していかなければならないと思います。

会社をたたむー法的な手続きは?(3)_1232

さて、前二回考えてきた「日本とアメリカの間で、インターネット売買の仲介をしている会社を経営しています(経営はカリフォルニア州)。最近コロナ禍によって売上が激減し、会社を畳もうと思っています。カリフォルニア州の法人として活動をしていたのですが、会社の営業活動を一切やめることを前提でどのような法的手続きを取ったら良いのか教えてください。」という質問を続けて考えていきましょう。

いわゆる破産ーBankruptcy

 前回までで、私的にビジネスを整理する方法を考えました。今回は、公的な制度を利用する場合を考えていきたいと思います。いわゆる破産(Bankruptcy)という制度です。

 破産申請をすると、裁判所が、その人やビジネスの財産を詳細に調査します。そのうえで、裁判所が債権者に対して、破産申請者が支払いをできるのかどうかを判断します。

 破産は公的な制度ですから、公に破産が知られることになります。
そして、破産申請後は、以下考えますが、色々な法的効果が生じますので、申請に関しては注意が必要です。

 破産というのは、州法ではなく連邦法の分野になります。ですので、基本的な枠組みはアメリカ全土で共通しています。

 また、弁護士だけでは対応できないこともあり、ファイナンシャルプランナーといった金融や財産関係に詳しい人のアドバイスも必要です。ですので、いきなり弁護士に相談するよりも、できれば通常付き合っている会計士、税理の専門などの人にまず相談するのが良いかもしれません。

そして、お金の流れをちゃんと掴んで、そのうえで、法律の専門家を入れるというのが、効率的だと思います。

破産の方法は3つ

 破産法には、大きく分けて、三種類の破産の方法が規定されています。
 一般的にはチャプター7,同11,そして同13とアメリカでは呼ばれています。破産と言っても、内容には色々な差があります。

 もちろん、専門家に相談をして、どの方法論が良いのか考えなくてはなりませんが、コストなども違いがあるので、具体的な相談過程でどのタイプの破産が最適か絞っていく必要があります。

消滅型か再建型か

 大きくわけて、破産には消滅型というものと、再建型というものがあります。

 消滅型と呼ばれるものは、債務に関して「免責」されるタイプです。
免責というのは、債務があってももう払えないので、払わない、ということは許しても、財産については売って債務に填補しなければならない方法論です。

 もう一つの再建型というのは、よく大規模な会社で使われますが、債務が膨らんでしまって、キャッシュフローが詰まった場合、いったん法律の力を使って、ビジネスは続け、一方では既存の債務に関して支払いを継続できるプランを作っていくという方法論です。

 免責型はチャプター7で、再建型はチャプター11,そして、3−5年の期限を区切って債務の返済をし、債権を目指すのがチャプター13となります。免責型であろうと再建型であろうと、法律で詳しく規定がされていますが、すべての債務が免責や再建の対象となるかといいうとそうでもないですし、財産によっては、破産法で守られる場合もあります。

 今回の質問をみると、ビジネスを継続する意思はないようで、廃業を中心に考えられていますね。そうすると、具体的な状況はわかりませんが、まずは免責タイプの破産が良いのではないかと思われます。ただ、どのような財産があるのか、債務についてはどのような契約に基づくのかなど、詳しく検討しなければならないと思います。

 そして免責型であればチャプター7を申請していくということになります。
 チャプター7は個人でも法人でも、また場合によっては両方同時に利用可能であります。そして、再建を行う場合に比べ、用意する書類や情報が少なく複雑さもないので、費用的にも一般的には低く抑えられると思います。

次回続けて考えていきましょう。

秋になってきましたが、カリフォルニアではまだ火事が止まりません。ゆっくり秋の味覚とはいえない状況ですが、気を抜かずにまた一週間がんばっていきましょう。


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会社をたたむー法的な手続きは?(2)_1231

法律ノート 第1231回 弁護士 鈴木淳司
September 28, 2020

 カリフォルニア州の火事による大気汚染も収束傾向にあり、ほっとしていますが、自然のことですから、また火事が起こるのではないかという不安が残ってしまいます。考えてみると、このような火事による深刻な大気汚染というのは15年前にはカリフォルニアではあまり聞かなかったと思います。確実に温暖化が進んでいるように思います。次の世代のためになにができるのか、アメリカも政治にとらわれず真剣に考えなくてはならないと思います。一つでも良いので、国民のベクトルを一つにできないものでしょうか。

会社をたたむー法的な手続きは?(2)_1231

 さて前回から考えてきた「日本とアメリカの間で、インターネット売買の仲介をしている会社を経営しています(経営はカリフォルニア州)。最近コロナ禍によって売上が激減し、会社を畳もうと思っています。カリフォルニア州の法人として活動をしていたのですが、会社の営業活動を一切やめることを前提でどのような法的手続きを取ったら良いのか教えてください。」という質問を続けて考えていきましょう。

会社を取り巻く様々な取引の整理ー債権債務

 前回は、法律的な手続を最小限度にしつつ、廃業するという方法を考えはじめました。

 前回、雇用と賃借物については、今後将来に発生する債権債務関係なので、まずは関係を整理するために話をしなければならないということを考えました。ここから考えましょう。

 将来だけではなく、会社にはたぶん過去に発生した債権債務関係があると思います。お金を借入している場合などでしょうか。これらについては、まず個人保証がついているのかを確認しましょう。会社が廃業したとしても、保証関係があると、個人の財産にも債権者の権利が及びます。

 ですので、まずは債権債務関係のベースとなる契約書を確認する必要があります。
 銀行や政府からの借り入れなどもありますが、知り合いなどからの借り入れなども考えなければなりません。

 いったん、このような債権債務関係を整理したら、各債権者に連絡をして、廃業を考えているという前提で交渉をしなければなりません。もちろん弁護士が代理できますが、会社の代表者が真摯に直接交渉するほうが良いと思います。できれば、免除を頼み、ダメであれば減額を頼むという形でしょうか。

 ただ、簡単に免除や減額を得られるということではないですから、かりにすべての債権債務関係が整理できるようであれば(たとえば、自己資本等を利用して、債権債務関係を解消する)、あとは基本的にやることはありません。

 事実的には廃業をするということを、各関係者に通知して、終了です。

「法人」のかたちはどうするか

 法人格については、放置する方も多く、長期に放置しておくと(毎年の税務申告や、州への登録などを行わないなど)、州において会社の登録が更新未了という形になります。

それだけでも、事実的には十分かもしれませんが、できればちゃんと法人を解散するのが良いと思います。

正式に法人を解散する方がベター

 この法人格の解散は専門家に相談したほうがよいかもしれませんが、会計書類を整え、法人における解散決議の書類を整え、そして州に解散の届出を行います。

 受理されれば、法人は法人格を失います。ここで一つ重要なのは、州によっても違うと思いますが、会社の解散において、債権債務関係が存在する場合の保証を求められる場合があります。

 これは、会社が解散してしまうと、あとから債権債務関係が生じている場合が発覚したときに誰かが責任を取らなければならないからです。

保証をつけられない、つけたくない、という場合には、会社の解散は申請をしてからたとえば、2年後に実際に解散されるといった法制度を用意しています。

どちらにしても、法人格の解散をすることで、廃業は完了します。

税金はいつまでも追ってくる

ただ、一つ覚えておかなければならないのは、過去に遡る未納の税金です。
 法人格を廃業しようがなにをしようが、税金は元法人の代表者も追っかけてきます。ですので、債権債務関係については、税金については優先的に対応しなければなりません。

 ここまでは、将来と過去の債権債務関係などがスムーズに解消できたと仮定した場合です。

 ある意味、深刻なコロナ禍の影響がある中、このようにスムーズに廃業できることは難しい場合もたくさんあると思います。場合によっては、自分個人の財産を使って廃業をするということもありえるのでしょうか。

 ただ、どうしてもスムーズに廃業をすることが困難になるのであれば、まずは専門家に相談をしたほうが良いと思います。会計の専門家の方が入り口としては適当だと思います。なぜなら、結局債権債務関係がどの程度あって、どのように処理できるのか、ということが最重要になるからです。一つの選択肢として会社を倒産させるということも考えなければなりません。次回簡単に破産法について考えていきましょう。

 秋らしくなってきましたが、さすがに今年のハロウィンは皆さん自粛なのでしょうか。なんだか、人が集まって盛り上がるということが今年はほぼないので寂しいですよね。ただ、コロナはあっても季節は変わっていきます。秋を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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会社をたたむー法的な手続きは?(1)_1230

法律ノート 第1230回 弁護士 鈴木淳司
September 21, 2020

 ルース・ベーダー・ギンズバーグ連邦最高裁判所が逝去されました。30年弱アメリカの最高裁判所で執務していたわけですが、良くご存じない方はぜひ映画にもなっている彼女の姿を観てください。自身が弁護士になった際に女性としての差別を実感し、裁判官になっても、特に女性やマイノリティの権利と平等について数多くの事件で意見を述べてきました。私も尊敬する法曹の一人です。彼女のように信念を持ち続ける心は本当に素晴らしいです。小さな体と、いつも静かな態度ですが、法曹界、いやアメリカにとっての真の巨人でした。ご冥福を心からお祈りします。

会社をたたむー法的な手続きは?(1)_1230

 さて、今回からまた新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「日本とアメリカの間で、インターネット売買の仲介をしている会社を経営しています(経営はカリフォルニア州)。最近コロナ禍によって売上が激減し、会社を畳もうと思っています。カリフォルニア州の法人として活動をしていたのですが、会社の営業活動を一切やめることを前提でどのような法的手続きを取ったら良いのか教えてください。」というものです。

もはや補助金だけでは立ち行かない

 コロナは、人の生活を変えてしまいました。今まで、このような状況になったことというのは、生きていて私も、そして皆さんもはじめてだと思います。この質問はコロナでアメリカが封鎖された2020年3月頃に送っていただいたメールでの質問です。具体的な質問もその後受けることになりましたが、今回は一般論としてここで考えてみたいと思います。

 アメリカでは、2020年4月、5月には、コロナによって影響を受ける雇用を助けるために、PPPと呼ばれる補助金が支払われ、個人にも、金銭が支給されました。以前法律ノートでも取り上げたと思います。

 しかし、補助金の効果は一過性のもので、コロナにより影響は未だ続いています。
 2020年4月の段階では、このPPPを利用することは一つのビジネスを継続させるための方策だとアドバイスしたことでしょう。しかし、問題はPPPを利用できなかった場合、またPPPだけでは賄えない場合です。

 もちろんビジネスコンサルタントのような肩書でアドバイスをしている方々もいるのでしょうから、ビジネス一般ではなく法律の観点から考えていきたいと思います。

「会社をやめる」ー廃業か破産か

 まず、今回の質問においては、会社をやめてしまうということです。

 この「会社をやめる」というのは、いくつかの状況を法律的な観点から考えていきましょう。質問によると、コロナの影響で商流が枯渇しているということですので、収入がなくなってしまったということです。

 そうすると、仕入れもできず、在庫もおけず、ビジネスのコストも支払いができないという状況になってしまいます。この場合、一番シンプルなのが、会社を解散して廃業できるか、ということになります。

 法律的な手続きを経ないで廃業できれば、コスト的にも安く済むかもしれません。ただ、簡単に廃業をできるかどうかは、現存しているビジネスの関係にかかってきます。
考えていきましょう。

会社財産を見直す

 まず会社の資産と負債について考えなくてはなりません。

 会社が負債を負っている場合には、現在ある資産を充当して完済できるのか、できない場合には自己資金を填補してでも完済するのか、ということを考えなければなりません。

 未払い代金や、まだ回収していない金銭など、確定できるだけまず確定する必要があります。  

 次に、継続的に存続する関係について洗い出さなければなりません。
一番大きなものでは、家賃、雇用関係、機器等のリースなどが考えられるでしょうか。

雇用や賃貸借

 雇用については、やはりコロナの時期においては、継続した契約が難しいときには、契約期間を書面により決めている契約を除いては、いわゆるAt Willと言い、いつでも契約を解除できるというのが一般的です。

 契約に期間が定められているのが、賃貸借おおよび機器等のリースです。
これらについては、現状を大家およびリース会社と話をして、話をまとめなければなりません。

 場合によっては、その時点で契約の解除を認めてくれる場合もありますが、そうでなければ、たとえば違約金を払うことで、契約を解除するということも考えなければなりません。

 もし、現状会社を取り巻く契約関係が無事に解除することが可能であれば、廃業をして、会社を解散することができます。ただ、この段階では弁護士が介入しても、一定の交渉しかできません。やはり会社の責任者が先導して、対応するのが第一歩だと思います。

 次回続けて考えていきたいと思います。カリフォルニア州の山火事はまだまだ収まっていないようですが、もう秋の気配ですね。季節がわりですので体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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引越手配まで終えていたのに契約破棄。訴える術は?(1)_1126

法律ノート 第1226回 弁護士 鈴木淳司
Aug 17, 2020

 暑い夏ですね。温暖化など起きていないという米国大統領はクーラーを使わないでも大丈夫なのでしょうか。先日、私の事務所で勤務していて日本に戻った弁護士とその奥さんから、やっと念願の男の子が産まれたというニュースをもらいました。不妊治療などもして、不安だったと思いますが、とても元気そうな子でした。私もとても嬉しかったです。最近は、コロナの影響で毎日何人「死亡」した、というニュースばかりで、心もなんだか「死」と「病気」のことにシフトしてしまっていたように思います。でも、新しい命も誕生しているのですね。困難な時期に産まれて、きっと強い子になるでしょうし、我々も、新しい命からここの持ちようを習っていきたいところです。

引越手配まで終えていたのに契約破棄。訴える術は?(1)_1126

 さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。


 いただいている質問は(コロナ以前の質問ですが)、まとめると「日本から現地法人(米国カリフォルニア州)赴任してきている者です。家族も帯同しています。前任者から引き継いだアパートメントに住んでいたのですが、新たに新しい物件を見つけ、勤務先の許可も得られたので引っ越す予定でした。すでに、新居の入っているマネージメントとも家賃等話しがついて、引越し日まで決定していました。それにあわせて従来のアパートには、引っ越す旨を話して了承を得ていました。ところが、手付を支払い、契約書にサインをするという段階になり、「他に貸す人が決まったので、話はなかったことにしてくれ」といったニュアンスのメールを受け取り、直接話しても埒が明かない状況でした。今まで住んでいたアパートには話を伝え、なんとか継続して住むことができましたが、また一年間の契約がなければいけないということで泣く泣くサインをしました。このような場合、なにか契約に違反したということで、新居になるはずだったマネージメントを訴えることができないでしょうか。引っ越しの用意や、色々な手続きを初めてしまって、大損害が発生してしまっています。」というものです。

約束違反と法律違反

 コロナになってから、だいぶ都市部の賃貸住宅事情が緩和されてきたという話は聞きますが、それでもベイエリアは家賃も高く、一体このまま不動産経済が維持されるのか、疑問でもあります。

 一時期は、賃貸物件でも複数の競争が日常茶飯事で、今回相談されている方もそのような状況で災難に遭われたようですね。 「一度貸すといったのので、その約束に乗ったのに反故にされた」という感じでしょうか。約束を反故にするのは、理由如何を問わずに良くないことです。しかし、いくら腹を立てたところで、たとえば、待ち合わせ時間を厳守しない人に対して訴えるぞ、といっても法律沙汰にはなりませんよね。

 したがって、どのようなところで、法律が介入する程度の「約束の反故」になるのか、考えていきたいと思います。

借主貸主 テナントとランドロード

 さて、家を借りるには、難しい法律用語でいうと「賃貸借契約」という契約を締結することで法律的に借主(テナント Tenant)になることをいいます。
貸主は日本では「大家」とも言いますが、アメリカではランドロード(Landlord)と言います。
法律上は、貸主と借主という用語が使われます。

 この賃貸借契約ですが、通常は賃貸借契約書というものが貸主と借主の間で締結されて、どのような内容かが記載されることになります。

 ただ、もともと契約というのは、口約束でも立派な契約になります。
ですので、スーパーで野菜を買うのも立派な売買契約になります。

 一方で、スーパーで、「この契約書に署名してください」とは言われませんよね。署名するとしても、クレジットカードの利用のためだけです。賃貸借契約も基本的には口約束でも成立します。

カリフォルニア州では書面で契約

 しかし、カリフォルニア州では、一年間以上の賃貸借を対象とする場合には、書面でなければならないということが決められています。

 また、今回質問にもある不動産を扱う業者などは、一年間以内の賃貸借でもトラブルを防ぐために原則として書面での契約を行うのが実情です。

 今回すでに質問者と新しい物件のマネージメントは賃貸借に向けてかなり詳しい話し合いをしていた段階にあります。家賃とか、賃貸借の期間とか、いつ引っ越すか、などですね。

 一方で、契約書というのは、まだサインしていない段階にあるようです。このような場合、なにか法的に言っていけるのか、というのがポイントになってきますので、次回続けて考えていきましょう。

 今週はどこも暑さが半端ないですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。暑さでコロナが弱ってくないかなと祈っていますが。


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Washington DC Capitol

口論からドメスティック・バイオレンスで逮捕。行方は?(2)_1225

法律ノート 第1225回 弁護士 鈴木淳司
Aug 10, 2020

 今週せっかくサンフランシスコでプロゴルフの大会が行われているのですが、無観客です。観に行きたかったのですが、がっかりです。なかなか一流のプロを間近で見られるチャンスはないですからね。しょうがないのでテレビで観ていますが、やはり生での体験と画面を通しての体験には差があるものですね。プロにしても、やはり観客がいたほうが、心持ちが違うのではないかとも思いました。プロスポーツ一般、今年は活気がなくて残念でなりません。

口論からドメスティック・バイオレンスで逮捕。行方は?(2)_1225

 さて、前回考えた「日本にいる者(男性)です。数年前(大学生のとき)につきあっていた彼女がいたのですが、彼女がアメリカに留学するということで、数年ほど前に別れました。しかし、それからもコンタクトはとっており、最近(コロナ禍前)、アメリカで会おうということになり、私もはじめての海外旅行でしたが、彼女に会いにいきました。しかし、口論になり、最後には警察が来て、彼女も悪いと思ったのですが、私が逮捕されました。その後、釈放され日本に戻りましたが、裁判になるかもしれないと言われて不安です。一緒に住んでもいないのに、ドメスティック・バイオレンスになるのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

過去の交際相手も対象に

 前回考えたのは、もともと付き合っていた相手方であっても、カリフォルニア州刑法ではドメスティック・バイオレンスが成立することと、物理的な暴力がなくても、同罪は成立するということでした。
 今回質問されている方は十分にカリフォルニア州刑法の文面上、ドメスティック・バイオレンスに該当する事例だと思います。
 もちろん、実際には成立しない可能性も十分にはあるとは思いますが。

wobbler?重罪か軽罪か微罪か

 さて、今回の事例で将来裁判になるようなことを警察から言われたそうですが、加えて、「これは重罪(Felony)だ」とも言われたそうです。

 ドメスティック・バイオレンスに関しては、他の罪にもよく見られますが、カリフォルニア州の法律造語で、ウォブラー(wobbler)と呼ばれるジャンルの罪です。カリフォルニア州やほとんどの米国刑事法では、大きくわけて、重罪(Felony、禁錮一年以上の法定刑)、軽罪(Misdemeanor、禁錮一年以下の法定刑)、微罪(Infraction、基本的に罰金のみ)の3つのカテゴリーが使われます。そして、このウォブラーというのは、検察の裁量で、重罪にも軽罪にもできる罪を言います。

 ですので、今回の質問事例にしても、実際に起訴されるかどうか、がそもそもわかりませんが、起訴されるとすると、軽罪として起訴される場合と重罪で起訴される場合があるのです。

 このように事実関係を見て、暴行等の程度が重大な場合には重罪で起訴される場合もありますが、ほとんどの軽微な事例は軽罪で起訴されると思います。後遺症の残るような暴力があった場合には、重罪となる傾向があります。

警察と検察は別

 今回質問されている方は警察から重罪で起訴されるぞ、と言われたらしいですが、そもそも警察は起訴する権限を持っていません。捜査をして、その内容を検察に送るだけなのです。ですので、警察に言われたことは気にしないで良いです。

 私がいただいた事実関係を見る限りは、ほぼ重罪にはなりませんし、そもそも起訴されるかも怪しい事例です。逮捕されたからといって、即起訴されるわけではありません。また、ドメスティック・バイオレンスの罪については、暴行等がエスカレートすることを防ぐために接近禁止命令などが用意されていますが、広く逮捕をするのは、「これ以上事態を悪化させない」ためだということも覚えて置いたほうが良いと思います。悪いから逮捕する、というよりは、冷却させるための措置という意味合いが強いことは理解しておいてください。

起訴後は召喚状による呼び出し

 かりに起訴が決まると、呼び出し状が送られてきます。しかし、海外にいると往々にして郵便事情や、住所の打ち間違いなどで、受け取れない場合が出てきます。呼び出しがあったかもわからない場合もあるでしょう。

 いきなり、日本にいて逮捕されるということはないとは思いますが、再度アメリカに渡航することを考えられているのであれば、事前に裁判所の召喚状があるか、ないかだけは確認しておいたほうが良いと思います。かりに、召喚状が出ていると、アメリカに入国しようとする際に、逮捕される可能性もあります。

 次回また新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。

 今、アメリカは学校を秋学期どのようにするかで政府も地域でもかなり論議になっていますね。そもそも、マスクをするかしないかが、政治利用されている現状なので、もう少しコロナに関しての基本的な作法を共通認識としてもつべきだとは思うのですが。それではまた次回まで健康に気をつけながらがんばっていきましょう。


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口論からドメスティック・バイオレンスで逮捕。行方は?(1)_1224

法律ノート 第1224回 弁護士 鈴木淳司
Aug 03, 2020

 暑くなったらウイルスの活動が縮小するというのは間違いでしたね。一向に収束に向かっておらず、カリフォルニア州ではどんどん罹患者数があがっている状況にあります。経済だけではなく、学校も秋からどうなることやらで、先が見通せないことが精神的にも人々に影響しています。現在ではやはりワクチンを待つしかないのでしょうか。皆さんは心身ともに健康に暮らされていますか。

口論からドメスティック・バイオレンスで逮捕。行方は?(1)_1224

 さて、今回から新しく頂いている読者からの質問を皆さんと一緒にまた考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「日本にいる者(男性)です。数年前(大学生のとき)につきあっていた彼女がいたのですが、彼女がアメリカに留学するということで、数年ほど前に別れました。しかし、それからもコンタクトはとっており、最近(コロナ禍前)、アメリカで会おうということになり、私もはじめての海外旅行でしたが、彼女に会いにいきました。しかし、口論になり、最後には警察が来て、彼女も悪いと思ったのですが、私が逮捕されました。その後、釈放され日本に戻りましたが、裁判になるかもしれないと言われて不安です。一緒に住んでもいないのに、ドメスティック・バイオレンスになるのでしょうか」という質問です。

同居でなくてもドメスティック・バイオレンス(DV)?

 どうも、この質問されている方は、前の彼女とよりを戻したかったのでしょう、アメリカまで会いにきてとんだトラブルに巻き込まれたということだと思います。今回の質問者はたしかに、彼女と同居しているわけでもなく、現在付き合っているわけでもなさそうです。それなのにドメスティック・バイオレンス(以下「DV」とします)になってしまうのでしょうか。

「被害者」の定義は広いーカリフォルニア州の場合

 今回の事件は南カリフォルニアで起きている様子なので、カリフォルニア州法に基づいて考えていきましょう。

 まず、一般的にカリフォルニア州で、DV刑事事件の「被害者」というのは、かなり広汎に規定されています。
 条文には「Intimate Partner」という書き方になっていますが、わざと漠然とした規定にしています。日本語でいうと、「親しい間柄」といった意味合いになります。

 そして、親しい関係には、
(1)配偶者
(2)ドメスティックパートナー(同性結婚)
(3)フィアンセ
(3)恋愛関係にある同居者
(4)自分の子の親
(5)真摯に恋愛関係にある者
という広汎な関係
が含まれます。
そして、この関係は現存するだけではなく、過去の関係にも遡って適用されます。

「真摯に恋愛関係にある者」に該当する可能性

 そうすると今回質問されている方も、現在このアメリカ在住の女性と付き合っているわけではありませんし、恋愛関係にもなさそうです。
 しかし、過去に付き合っていたことから、上述した(5)の関係は存在しています。そして、女性側が警察に「元カレ」ということを言えば、十分にDVの法律が適用される下地はあるということになってしまいます。

 「今、全然付き合ってないし、関係がないよ」といっても、それは法律的な抗弁にはならないわけです。

 ですので、気をつけなければいけないのは、現在の恋愛関係だけではなく、過去の関係についても十分にDVとなり得てしまうということです。少なくともカリフォルニア州においてはかなり広く解釈されているということを覚えておいてください。

「バイオレンス」とは

 次に、質問には細かい事実関係は書かれていませんでしたが、「バイオレンス」というのは、単に物理的に暴力を振るうだけではありません。

 もちろん、恋愛関係や婚姻関係であれば、喧嘩などは起きるわけですが、物理的な暴力だけではなく、相手を畏怖させるような言動も含み、広汎な内容が「バイオレスンス」とされてしまいます。

 喧嘩は両成敗であるというのは、ユニバーサルな考え方ですので、お互いに攻撃しあっている場合には、DVの事件とはなりにくいですが、内容の吟味は現場の警察官の判断になると思います。そして、その判断でかなり広く「バイオレンス」と認めるべきであるというトレーニングがされています。

 そして、暴力的な言動だけではなく、不作為も場合によっては「バイオレスンス」とされてしまいます。

 たとえば、介護などが必要なのにそれを「しない」という場合です。積極的な行為だけではなく、なにかを「しない」不作為もバイオレスンスになるということも覚えておくと良いポイントだと思います。

 次回DV事件になる場合、そしてDVと認定された場合にはどのような刑が現在考えられるのか続けて考えていきましょう。コロナ禍でストレスが溜まり、DV事件も増えているようです。

 心身ともに健康で皆さんがお過ごしになっていることを心から願っております。また、来週まで一週間がんばっていきましょうね。


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帰国便で飲酒、トラブル。次回入国は?_1221

法律ノート 第1221回 弁護士 鈴木淳司
July 13, 2020

帰国便の機内で飲酒、トラブル。次回入国は?_1221

 この週末にJust Mercy(邦題では「黒い司法 0%からの奇跡」)という映画を見ました。邦題はまったく趣旨に外れていて陳腐で納得ができませんが、実話に基づいて、主人公も映画製作に関わっているようなので特に弁護士の方々には観ていただきたい作品です。多くの弁護士はなぜ、弁護士になったのか、人権とはどういうものなのか、ということをこの作品を通じて感じるものがあるはずです。私は刑事事件もライフワークとして、絶えずやってきましたが、この映画を観て、自分が若かった頃の情熱とか思いなどに重ねあわせ、各所で胸が詰まりました。今のアメリカにおける人権運動にも関わる内容です。接見などの場面などリアルすぎました。アメリカではコロナが広がっていますが、ぜひ皆さんも良い映画などをみて心を養ってください。

 さて今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。

 いただいている質問をまとめると「(コロナ禍前)最近、アメリカに出張に行った帰りに、機内で飲酒をしていたのですが、疲れからか酔ってしまい酒を頼んでいたにも関わらずもう出せないと言われ口論になりました。日本につくと警察沙汰になり事情を聴取されたのですが、今後アメリカの渡航に問題が生じるでしょうか」というものです。

航空機内の法律ー日本とアメリカ

 日本の法律をみると刑事訴訟法第2条に航空機に関する規定があります。
第1項には「犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地」で裁判できると規定されていますし、第3項には「国外に在る日本航空機内で犯した罪については、 第1項に規定する地の外、犯罪後その航空機の着陸(着水を含む)した地による。」と規定されています。

 日本の法律ですから、日本の飛行機に関することが書かれていますが、アメリカでも似たような航空機内での犯罪について様々な連邦法の規定があります。

 たとえば、客室乗務員の業務を妨害する行為は犯罪とされています(49 U.S.C. 46504)。この規定で妨害とは、暴力だけではなく言葉での強迫なども含まれることになっています。

 業務に影響する行為が広汎に含まれています(United States v. Meeker, 527 F.2d 12 (9th Cir. 1975)参照)。飛行機のなかでは、乗務員の指示に従わなくてはならないということですね。

飛行機はどの国所属か?

 まず、考えなくてはいけないことは飛行機がどの国に属しているかということです。
 基本的に日本の航空機であれば日本の法律が適用されますし、アメリカの航空機であればアメリカの法律が適用されます。

 しかし、それ以外にも上記にあるように例外は考えられます。

 今回の例には、航空機が所属している国については書かれていませんでしたが、かりに日本の航空機だったとしましょう。アメリカから日本に飛ぶ飛行機で口論になっているので、この質問されている方の住んでいるところ、飛行機が着陸したところなどを考えると、日本の法律が適用されることになります。

 したがって、かりに日本で事件化した場合には、次回のアメリカ入国においてどのように外国人の外国における犯罪が影響するのかを検討しなければなりません。

 現状のアメリカ移民法においては、かりに日本で有罪となった場合には、ビザなし入国などの可否に影響すると思われます。

アメリカの航空機内であった場合

 では、かりに今回質問されている方がアメリカの航空機に乗っていた場合はどうでしょうか。

 アメリカの航空機においては、基本的にアメリカの法律が適用されますので、今回質問されている方には上記に説明した乗務員の業務を妨害した罪に問われる可能性があります。

 今回の質問には、日本の警察で事情聴取をされたということが書かれていますので、直接アメリカの司法が関わらないようにも思えます。しかし、アメリカの航空機内で起こった口論ですので、程度の問題はありますが、アメリカの当局に告訴することも十分に考えられます。

 かりに、告訴が受理されて事件化した場合、特に連邦の法律に違反しているわけですから、アメリカに再入国するときに入国審査時に勾留されるかもしれません。

 ですので、不安は残ります。もし、再度アメリカに入国したいと思われているのであれば、事前に起訴されているかどうかを確認することをおすすめします。

 次回また、新しくいただいている質問を考えていきましょう。夏真っ盛りで暑いですが、熱中症に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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成功について_1220

法律ノート 第1220回 弁護士 鈴木淳司
July 6, 2020

成功について

 みなさんの独立記念日はいかがだったでしょうか。アメリカにいてここまで静寂な独立記念日を過ごしたのははじめてかもしれません。残念ながら、コロナの影響はどんどん増している状況です。気候が暖かくなるとウイルスの活動が収まるという話はいったいどうなったのやら。私も事務所を再開するぞ、と気合をいれていたのですが、サンフランシスコ市も肩透かしにあったようなもので、じっとしています。色々いただいている質問にお答えする必要があるのですが、前回に引き続きこのところのアメリカの情勢を踏まえて、私が考えていることを書かせていただきたいと思います。質問をいただいている方たちには申し訳ありませんが、待っていてください。

 コロナの影響もあるのでしょうが、現在アメリカでは人種差別を撤廃せよ、という運動がかなり広がっています。差別というのは、人の心に存在するものです。人の心は教育なり環境で作られてくると思います。現大統領の発言をみるとよくわかるのですが、自分の心のなかに落ち着きどころがない人は、自己とは違う考えに偏狭であり、また、自分と他人の立ち位置の上下を気にします。アメリカでは色々な人種がいるのでこのような運動が起きるという論調のメディアも外国には多いですが、果たしてそうなのでしょうか。

 私は昔から三木清の人生論ノートを読みながら、自分の人生を考えることがあります。現代社会に合っていないところはありますが、色々なヒントをもらえる本です。その本のなかに「近代の成功主義者は型として明瞭であるが個性ではない」という一節があります。「成功のモラルはオプティミズムに支えられている」ともあります。なるほど、現大統領のコロナに対する発言などはオプティミズムそのままですが、以前にビジネスで成功していた人だから政治的にも凄いという話にはならないように思います。

 弁護士を長年やっていてよかったな、と思うのは色々な価値観に出会えてきたことです。会社や個人の価値観というのは、実に様々です。他人様の金銭的な話を超えて様々な話を聞けるというのは、なかなか一般的なことではないわけです。いくらお金を持っていても不幸な人もいますし、お金がなくてもハッピーな人がいます。

 「私の資産価値は○○ドルである」という人がいますが、それはすごい額なのかもしれませんが、実際にその人が幸せなのか、ということとは無関係であるということも弁護士をやっていて習いました。成功している、というのはいつも他人と比較しているのですね。そうすると実際は気が休まらないでしょう。自分の価値を社会においていつも、「あの人よりは上か下か」とかいう感じになってしまうのでしょう。そういう成功に執着している人たちは、「おれは幸せなんだ」ということを言われますが、細かいところでは他人と比べたりするものなのです。

 アメリカは、成功主義に浸された土壌が出来ているので、どのようなことでも、他人様と比べどうこう、ということが蔓延していると思います。人種問題に敏感になるのもそういった歪が原因になっていると思うのです。成功に対して、幸福というのは人それぞれ自分の心に宿り絶対的なものだと思います。人と比べようがなく、自分が満ち足りている感覚を持っていれば幸福なわけです。人は幸福であれば文句は無いでしょう。差別ももちろん問題ですが、どのような人でも、一人ひとり幸福を感じられる社会をつくるという方向にアメリカはなってほしいな、と思うのです。アメリカでも日本でも、憲法にサクセス(Success)という言葉はないですよね。一方で、幸福(Happiness)という言葉は、日本の憲法13条にも規定されています。人間として追求するべきは幸福であることが、法律にも書かれているわけですね。金銭的量的なな成功は幸福と同意義ではないのでしょう。

 幸福というのは、人が一人ひとり自分で感じるものですね。絶対的なものです。自分が幸福を感じていれば、人も幸福にできると思うのです。アメリカでも歪な成功主義にとらわれず一人ひとりが幸福であり、どっしりとした基礎があれば差別問題などはなくなっていくとおもうのですが。他人と比べてうんぬんという話は疲れる話です。

 アメリカ現大統領も、「俺がやっている政策でこれだけ数量的な成果を得たんだ」という成功主義者的な根のない考え方が染み付いているのでしょうが、真に国民の幸福とはなんぞや、ということを考えないと、この国の様々な分断を統一していけないでしょうね。そういえば、アメリカにいて、最近他人から「アーユーハッピー」という問いかけを聞くことが少なくなった気がします。私は常時ハッピーですけどね。人間なんて小さなものです。まず自分を幸福にできない人が他人になにか言うことってできないように思うのですが。成功の押し売りをしても、コロナは収束しませんし、人種差別問題も解消の方向に向かわないように思います。

 次回は、皆さんから頂いている質問を考えていきますね。もう一年が折り返し地点ですね。気を引き締めてまた一週間がんばっていきましょう。

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大変なときの寛容さ〜コロナ禍で想うこと_1219

法律ノート 第1219回 弁護士 鈴木淳司
June 28, 2020

大変なときに寛容であること_1219

 今回は一回質問にお答えするのを休ませていただき、仕事を通じて感じたことを考えさせてください。「寛容」という言葉を辞書で調べると「心が寛大で、よく人を受けいれること。過失をとがめだてせず、人を許すこと。」と書いてありますが、寛大というのがもうワンクッション説明が必要だと思いますが、考え方が広いということでしょう。

 このコロナでの自粛期間に今ならではの、様々な相談を受けています。個々の相談でも法律ノートにも質問が来ています。かなり具体的な質問もありました。
 なかでも多かったのが、「子供の教育機関や習い事に支払ったお金は戻ってくるのか」という質問でした。

 私に来る「相談」というのは、もちろん親が払った金を取り戻せないか、とか、学校側の話では、コロナの期間どのように対応するべきなのか、といった両方の話があるわけです。

 カリフォルニアはとにかく授業料が高くびっくりします。
 相談の案件でも、未就学者の保育に月10万円以上払うという感じのものが多くあります。教育費と親の熱意というのは、すごいものですね。

 相談のなかには、モンテッソーリ教育やシュタイナー教育のために多額のお金を支払っている方もいて、コロナ自粛中の授業料を返金できないかというものも何件かありました。

 私としては、そこまで幼稚園児にお金を使うのか、なんて考えてしまい、比較のために自分が東京都内で通った幼稚園を参照してみたら、なんとその幼稚園もモンテッソーリ教育をしていたらしく、同年代の人たちには現在スポーツやテレビで活躍されている有名人や政治家や実業家のお子さんもたくさんいたようです。

 しかし、振り返って考えても、親の趣味で私も入園させられていたので、私は牧師さんのひげを引っ張って怒られた記憶と、絵を書いて、自分の絵が下手くそすぎて反省を促されたとか、特別な私立教育で得られたなにかがあったとは思えないのです。現在付き合っている友達もいません。それでも、私も当時東京都内有数のモンテッソーリ教育を受けたはずで、たぶん支払ったお金に見合っていなかったのではと自分で思ってしまいます。

 契約は契約ですから、「過剰に支払った部分は返してもらいましょう」というのは、当たり前ではあります。でも子供はたぶん、何も考えてないと思います。その学校が嫌いだったら、すでにやめているでしょうし。コロナで過払いしているのでは?と思った時に、考えていただきたいのは、学校は、自分の子供のためだけにあるということではないこと、それから、お金が戻ってきても子供には直接プラスにはならないこと、です。

 学校もかなり金銭的に困っています。私のお客様の学校でも困っているところもあります。一方で、お金を払っているのに、という気持ちもわかるところです。

 教育費というのは、かなり各家庭にとっては大きな負担なのかもしれません。
 しかし、教育機関というのは、自分の子供だけではなく、社会において優れた大人になるために広くたくさんの子供達が教育を受ける場であります。今後、自分の子の授業は中断したかもしれないけど、社会全般において、子供が元気に育つ可能性はあります。

 子供は親が寛容であるかどうかを見ていると思います。どんなに先生が素晴らしい学校であっても、子供は親を見ています。モンテッソーリ教育とかシュタイナー教育というのも重要なのかもしれません。しかしまず、教育は親がするものだと思います。前述したように私も幼稚園で先生に怒られたことは覚えていますが、その何倍も母親から怒られたことを思い出します。コロナで中断した学校対策もしかり、家での教育もしかり、親であれば各所に文句をいうよりも、寛容でいることが子供にとっても良い教育になるのではないかと思います。

 コロナで色々な歪が社会において出てきているのだな、ということを、相談案件を通じて感じますが、こういった非常時に、自分のことだけではなく、広く社会や人々の置かれている立場を理解する寛容な心がより一層重要になってくるように思います。

 コロナのために、今閉ざされた社会になってしまい、アメリカで暴動が起きている原因になっている事件しかり、暴動をしている人しかり、寛容な心が足りないと思うのです。こういった不安な日々が続くときこそ、自分が強くなり、人には優しくなることが必要なのではないのかな、と感じています。

 皆さんにも、人に優しく寛容な心はあります。ぜひ、みなさんもこのピンチのときに、寛容であってください。アメリカはまだまだ、コロナの影響から抜け出せません。一人でも死者が減るように、自分ができることをやりながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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