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Washington DC Capitol

アメリカ大統領選と司法の行方

法律ノート 第1235回 弁護士 鈴木淳司

アメリカでの政治と司法
October 25, 2020

 大統領選が加熱してきました。前回の法律ノートで大統領がコロナウイルスに罹患したということをまえがきに書きました。
 現時点で、大統領は自分の選挙戦のために、各州で集会を開いていますが、その集会をやっている州では確実にコロナウイルスが増加しています。そして、この原稿を書いている時点で、アメリカではコロナ罹患者が一日8万人を超えたそうです。

 死者は減少傾向にありますが、桁違いに広がっている感じがします。先週の討論会でも、経済の再開が重要だ、ということを主張していましたが、経済というのは人が動かすわけで、経済か人の健康か、といえば両方バランスをとっていかなければならないように感じています。私の所属する事務所のあるサンフランシスコ市は、来週から徐々にオフィス業務を再開させるそうですが、私はまだかなり不安に感じています。

 今回は皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回休ませていただき、私が最近感じたことについて書かせてください。

 さて、大統領選も重要ですが、ルース・ベーダー・ギンズバーグ最高裁判事の逝去をきっかけに、欠員補充でアメリカ議会は紛糾しています。現大統領は、バリバリの保守派候補を今のうちに送り込みたいので、強硬に採決をおこなっています。この状況だと来週には任命されるのではないでしょうか。

 アメリカの最高裁判所の判事は終身制で、定員は9名。日本の15名よりも全然少ないわけです。できるだけ若い判事を送り込めば、長い間その人がアメリカで最重要の最高裁判所の判例形成に寄与していくわけです。ギンズバーグ裁判官は、アメリカにおいてリベラル的な態度を貫き、女性やマイノリティの権利を向上してきました。その真逆の思想を持っているであろう裁判官が今任命されようとしています。私も指名された裁判官が出した裁判例は注意して読んだことはありませんので、なんとも言えません。現大統領はすでに二名の指名を行っていますので、今回3人目の指名が議会によって承認されれば、ほぼ保守派で最高裁判所が固まることは間違いがありません。

 
 今回の強硬な最高裁判所の指名、そして議会での紛糾を見ていると、本当に現在のアメリカは政治により分断され、最高裁判所の人選までその政治に利用されてしまっているように感じで、本当に残念です。日本の最高裁判所に比べて、アメリカの最高裁判所というのは、違憲立法の審査など、かなり政治に対して牽制する役割を積極的に負ってきました。私も、アメリカの法律を勉強しているときに、特に黒人の人権を認めるための一連の最高裁判所の判例を見て、心が熱くなり泣いてしまったこともあります。法律の本を読んでないたのは、アメリカ憲法判例以外はありません。通常は眠くなるのです。そして、素晴らしい意見を書く判事を何人も排出してきました。大統領が指名するわけですが、さすがに吟味された人達が裁判官になるのだな、と今までは思っていました。しかし、今回、ギンズバーグ判事が逝去されてから一週間ほどで、バリバリの保守派の人が指名され、選挙前に送り込んで承認してしまおうという強引なやり方が、通ってしまいそうです。そもそも大統領はギンズバーグ判事の葬儀に出席したのでしょうか。この一連の過程を見ていると、このアメリカで司法に関わっている身としては暗澹たる気持ちになります。司法というのは、具体的におこった争点を解決する役割を負います。いろいろな形での紛争は絶えません。ですから、あいつは、右だ、左だ、とか、保守派だ、革新派だ、という政治的な思想は二の次になるはずです。バランスがよく、そのときの情勢や社会を見極め、そして多くの人が読んでも、「良い文章だな」と感じる判決をかけるという能力が最優先に考えられるべきだと思います。

 今のアメリカの状況は、現大統領の発言を聞くたびに対立政党を攻撃し、分断を招いているのは間違いありません。選挙戦に向けたアメリカは今回特に異常に割れているように肌で感じます。政党のなかにも、いろいろなプラグマティックな思想が存在しているわけで、紅白歌合戦のようにどちらの組が勝つかというよりは、よりよい生活を提供できる社会というのは何かを、政党や思想に関わらず考えていかなければならないはずです。政党の対立で人々は思考停止状態になっていて、どちらかというと相手を攻撃してやり込めることがゴールのような薄っぺらな状況にアメリカは陥ってしまっているように思います。今回の最高裁判所判事の指名や強引な承認についても、政治によって司法が影響されてしまっているように感じます。もちろん、三権分立の大原則があり、現大統領のやっていることは間違ってはいないのでしょう。しかし、一方で法曹として、なんだか胸がモヤモヤしています。さて、大統領選は一体どうなるのでしょうか。


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ICE072420

米学生ビザ-滞在期限付きの方向へ

じんけんニュース 9-25-2020 弁護士 鈴木淳司
Sep 25, 2020

学生ビザ-滞在期限付きの方向へ

 アメリカ大統領選挙が近くなってきています。現大統領は再選を目指し、有権者に向けて様々なアピールをしています。アメリカの大統領は、大統領令を用い、行政に関する広範な裁量があるので、薬価についても最近新たに大統領令を出したりしていますね。

 選挙前に、もう一つの目玉である移民についても、新たな大統領令を出す動きがあります。以前にこのブログ(じんけんニュース)でも取り上げましたが、すでに大統領令で、Hビザ、Lビザなどの発給について「アメリカ人の雇用を奪う」という理由で、2020年末まで新規発給を取りやめました。もちろん延長も視野に入れていますし、再選されれば、さらに厳しい制限を課してくることになりそうです。

 今回取り上げるのは、学生ビザ(FおよびJビザ)、そして、取材ビザ(Iビザ)についての、現政権の動きです。おそらく、今回の選挙前に新たな大統領令を出し、移民の制限をはじめる可能性があるのでトピックとして取り上げておきます。まだ、大統領令がでている訳ではありませんが、急ピッチで意見公募をしているので、さらなるビザ発給制限は時間の問題だと思われます。

D/S すなわちDuration of Status

 さて、今回現政権が改正を狙っているのが、いわゆるD/Sと言われる制度です。

 これは、Duration of Statusという英語の略です。どういう意味かというと、学生であれば学生を続けている間は、アメリカ国内に合法的に滞在できるとする制度です。

 1978年から利用されています。アメリカ国内に滞在し続ける限り、学生を続ければ合法であるということです。このD/Sというのは、F, J, Iビザ保持者に適用され、米国にビザスタンプの期限内に入国していれば、ビザの目的にかなった活動をしている限り合法的にアメリカに滞在できるということになるのです。

 今回現政権は、このD/S制度が、外国人がアメリカに入国して、実際に何をやっているのか把握しにくい、ということをメインの理由にして、滞在資格に期限を設けようとしています。すなわち、D/Sという制度を撤廃して、F,J,Iビザでアメリカに入国する場合には、滞在期間の期限を設けるということを提案しています。

I-20を継続すれば滞在延長が自在?

たとえば、学生ビザでアメリカに入国する場合、一旦学校からの入学許可(I-20)をもらえば、学生を続けている場合、そして、他校に移る場合などには、I-20が連続している限りアメリカに合法的に滞在することができるわけです。

 しかし、今回の改正によりアメリカに合法的に滞在できる期間が限られ、米国内に継続的にとどまりたい場合には、再度米国内で滞在許可を得なければならなくなるのです。期限を区切って、ちゃんと目的にかなった滞在をしているのか、移民局がチェックをかけようということなのです。

 そして、ここではすべて取り上げませんが、学校を変更する場合、専攻を変更する場合、など、細部にわたって移民局がチェックできるように設定する案が現政権から出ています。

学業以外の目的での滞在

 実際問題として、学生ビザでアメリカに入国し、不法に就労したり、目的を遂行していないという例は多数存在します。そして、D/Sという制度がこれらの問題に寄与していると考えているようです。

 したがって、ある意味今回の改正案は、外国人の不法就労を防ぐという理由はあります。

 一方で、お金を払って勉学をする外国人にとって、勉強をするうえで、移民法上の制約が厳しく課されていくと考えられます。

一長一短ではありますが、とにかく、現政権はD/Sという制度撤廃に目をつけています。また、現政権からでの提案では中国のスパイがアメリカの大学で違法な活動をして逮捕されている例なども挙げているので、ある意味、対中国の意味合いも大きい改正案ということになりそうです。

滞在期限と延長申請

 現段階で提案されているビザの有効な滞在期限として、大学では、2または4年、語学学校は2年、取材ビザ等については、240日を最大の滞在期限とし、その後は延長申請をアメリカ国内で行うということになっています。

 現政権の提案メモを読むと、かなりD/Sに対して猜疑的なトーンであるので、できるだけ滞在期限を短くして、必ず延長申請を噛ませることで踏み絵としようとしているのだと思います。

学校側の負担も課題

おそらく、学生の勉学そのものにはダイレクトに影響はしませんが、行政関係の対応が今後複雑になってくると思います。学校もその対応がかなり大変になると思われます。外国人の管理がより厳しくなるという方向で現政権は向かっています。

また、次回新しいトピックを考えていきましょう。


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過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137





法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。
さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。
今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。
以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。
そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。
頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。
これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。
そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。
基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。
しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。
もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 


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H-1Bビザ申請、今年も飽和



H-1Bビザ申請、今年も飽和
April 16, 2018
2019年度分(2018年10月から就労有効分)のH-1Bビザ新規申請枠(6万5千プラス院卒枠2万)に対する申込数が19万件ほどあり、2018年4月11日に抽選が行われ、そもそも申請を受理する件数が絞られました。
H-1Bビザというのは、大学または大学院で専門的な分野を学び、関連する就職先において、仕事をするためのビザです。
 
H-1Bビザの新規申請、どのような場合?
このH-1Bビザ新規申請分にカウントされないのは、
1) すでにH-1Bビザの許可を得ていて、その延長申請をする場合
2) 許可を受けているH-1Bビザの就労内容を変更する場合
3) 許可を受けているH-1Bビザの雇用主を変更する場合
4) 現在の就労先の他、さらに複数の就労先を加える場合
と規定されていますので、単純に、「新規申請枠」というのは、学生がこれから働く場合、海外の職場から転職する場合などが主な場合です。
したがって、煽りを受けるのは新規で採用しようとしている企業や、特にアメリカ国内の大学・院を卒業し、アメリカで仕事をしたいと思っている外国人学生たちだと思います。
とくに、アメリカ国内のドメスティック業務だけではなく海外とのコネクションが重要な企業に打撃を与えています。
このような実情を受けて、若い外国人留学生は自国に戻ったり、別の国での就職を考えたりする傾向があります。開国当時のアメリカは若い外国人を積極的に求めたときとは逆の現象が現在起きています。
 
H-1B以外の就労ビザは?
H-1Bビザ以外に就労するビザとしては、EビザおよびLビザが考えられます。
このEビザやLビザは、みたすべき要件が、申請者およびサポート企業に課されていますので、アメリカ資本の企業に外国人学生が就職するのは、H-1Bビザの抽選、審査に通って許可をもらう以外にはほぼ道はないということになります。
 
これからの移民政策の傾向
現在または近い将来、移民に関して厳しい政策が出続けることが予想され、クリントン政権のときに、一時的に拡張されたH-1Bビザ申請枠が現状より多くなることは考えにくいと思われます。
今、アメリカの失業率は過去17年間で最低となっています。
アメリカでは以前好景気のときには、進んで移民を受け入れてきましたが、今回、失業率が減り、名目上の景気がよくなっている状況なのに、逆に移民を受け入れていこうという政府の考えはなさそうです。
したがって、現状のH-1Bビザ飽和状態がこれからもしばらくは続くと考えて間違いなさそうです。
 
今年のH-1Bで注目すべき点
興味深いのは、今年度、申込数が昨年度より一万件弱減っているということです。
年々、H-1Bビザを求める外国人は増加傾向にありましたが、新しい政権に変わってから、そもそもビザを求める総数が減ってしまったということになります。
アメリカに滞在する日本人もアメリカ永住権を持つ人が年々増えていき、ビザで滞在する人が減っている傾向にあります。
これは、当たり前で、ビザが出にくくなっているので、新規でアメリカに渡ってくる日本人は減っている。一方で、ビザの更新をしなくても良い永住資格を取って生活を安定させる日本人が増えているということになります。
現行政権が、アメリカという国の長期のビジョンをもって、様々な政策を打ち出しているのかどうか、考えてしまいますが、来年もH-1Bビザの申請者数が減ってくるとなると、いよいよ教育を受けた大学・院の外国人学生のアメリカ離れがはっきりしてくると思います。
 
若い人がどんどん離れていくことは、国の将来にとっては、いかがなものなんでしょうか。
また次回新しいトピックを考えていきましょう。
 
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H-1Bビザ-移民局の監視強化



移民局によるH-1Bビザの潜脱防止施策
Mar 08, 2018
 
H-1Bビザというのは、原則大学卒業程度の専門職に就く前提の外国人に給付さるビザです。
このビザは最大発給数が決まっていて、近年毎年その上限を超える申請があるため、抽選が用いられています。
H-1Bビザを取得するにも超えるハードルがかなりあるのですが、一旦H-1Bビザが発給されても最近では、移民局は、適法にH-1Bビザが使われているのか継続的に監視しています。
今回は、この移民局による監視について考えてみたいと思います。
 
H-1Bビザ取得者の実際の雇用先は?
まず、H-1Bビザが発給されるにあたって、雇用主および雇用の内容について決められています。
ところが、現状では、雇用主ではなく第三者の会社で外国人の雇用をさせるケースが多くあります。ある意味、H-1Bビザの趣旨の潜脱ですが、外国人を安く雇用するとか、H-1Bビザの趣旨と反するような雇用が行われています。意図的なのですが、会社で雇ったとしても、他の下請けに出すということがかなり行われています。
やっている会社も問題があるのですが、特にIT系の人材が枯渇している現状で、H-1Bビザが濫用されている面があるのです。
 
「出向」かあるいはH-1Bビザの潜脱か
ここで、H-1Bビザを取得して、雇用主のところで働く外国人が、第三就労場所で働くことに関して、最近移民局から通達が出されました。
もちろん、「出向」という形は考えられるわけですので、どこまで正当な「出向」なのか、または下請け会社を利用する潜脱なのか、という点について移民局が切り分けています。
 
ビザの申請内容に合致しているか
まず、H-1Bビザで雇われている者が、ビザで許可された内容で働いているかどうか、がポイントとなります。
申請ではエンジニアとして許可を得ている場合、その他の業種では働けません。
しかし「専門職」として雇用されたはずが、違った一般的な作業をさせられるなどというケースも多くあります。
 
雇用主と外国人被用者の関係は継続的か
もう一つのポイントは、H-1B申請時の雇用主と外国人被用者の関係が継続しているということが必要です。特に、雇用主ではなく第三者の管轄する場所で働く場合には、この契約関係が本当に継続しているのかを移民局はかなり詳細に確認してきています。
特に「専門職」ではなく、単にアメリカ人ができるような業種であれば、トランプ政権のいう、「アメリカ・ファースト」でアメリカ人の利益を守るべきであり、外国人の「専門職」とみなすわけにはいかない、という考えが強くでてきています。
一方で、インターネットがつながっていれば、どこでも仕事ができる時代なので、H-1B申請の潜脱があるのではないか、という懸念もあるわけです。
 
より具体的な監視ポイント
本当に「専門職」であり、雇用主が変わっていないか、というポイントに関して、
(1)雇用の場所
(2)実際に被用者によってサービスが提供される場所
(3)提供される労務の詳細な内容、成果物
(4)雇用主以外のところで働く場合、その期間、雇用主と、労務提供場所との契約関係
(5)第三者のところで働く必要性
などを移民局は確認します。
したがって、H-1B申請に基づいて許可された内容から乖離する労務の提供が行われている場合、それを正当化する書類等は、専門家のアドバイスを受け、常備しておく必要があります。
 
移民局による監視を前提に
もちろん、今回のH-1Bビザに関する継続した監視は、被用者が申請内容と異なる場所で働いたり、異なる作業をしていたりすることに向けられているので、通常のH-1B申請全般に適用されるということはありません。
ただし、注意しなければならないのは、H-1Bビザで外国人を雇用する場合には、常に移民局の監査が行われる可能性があるということです。H-1B申請書類に従った雇用がなされていたとしても、監査はあり得るわけです。
H-1Bビザの濫用を疑われた場合の対応として、常時、雇用に関する書類等、上記(1)-(5)であてはまるような内容が記載されているものは提示できるように用意しておくべきだと思います。
ビザが一旦許可されたからといって気を抜かず、ちゃんと継続して書類を常備することは忘れないでください。
また次回新しいトピックを考えていきましょう。
 
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ESTAでアメリカ入国を拒否された(2)_1088

法律ノート 第1088回 弁護士 鈴木淳司
Dec. 19, 2017

 週末、サンフランシスコの家賃は世界で一番高いという記事を読んでいましたが、笑いたくても笑えない内容がありました。ヒューストンの知的財産を扱う法律事務所がサンフランシスコに支店を出したくても経費がかかりすぎて出せないので、プライベートジェットをチャーターして、弁護士を月に数度テキサスからベイエリアに送っているというのです。そちらの方が全体的な経費が安いらしいのです。普通に働いている人が家賃を払えず、ボートやモーターホームに住まなくてはいけないというのは異常です。どんどん人が他州に逃げていっているのがよくわかります。

ESTAでアメリカ入国を拒否された(2)_1088

 さて、前回から「先日、会社(日本の本社)の同僚が日本から出張にくる際にイミグレーションで止められ、入国を拒否されました。理由はいくつか考えられますが、何度もアメリカと日本を行き来していたことも関係しているのではないかと思います。どういった場合に疑われるのでしょうか。また、今回同僚はビザなしで入国を試みたのですが、今後ビザなしでの入国をすることはできないのでしょうか。」
という質問を考えてきました。

入国拒否される代表的な例二つ

 今回は、どのような理由で今回質問されている方の同僚が入国拒否されたのか質問からは不明ですが、いくつか代表的な例を考えていきましょう。

 まず、ESTAでの入国は短期観光等の目的に限られているので(1)長期滞在または永住をする意思が認められる場合、または(2)観光ではなく、米国内で働く意思を持っている場合、が代表的なものです。(1)や(2)に関しては入国のときに質問される場合もあり、その質問に対してちゃんと答えられないと疑われてしまいます。(1)の意思がないということをはっきり示すために、帰りの航空券を提示するのが一般的です。(2)の意思がないことについては、米国内で何をするのか、伝えるのが一般的です。

 ESTAで入国する場合、米国内の滞在先を書かなければなりません。ESTAは一時的な入国な方法ですから、多くの外国人はホテルなどに泊まるのが一般的です。ここに、アパートの住所を書くと、アパートに住んでいるのではないか、と誰何される場合もあります。

疑われた場合は第二次審査(Secondary Inspection)へ

 (1)または(2)などの意思があると疑われると、いわゆる第二次審査(Secondary Inspection)に回されます。第二次審査に送るかどうかは、審査官の裁量ですが、ある程度の内部規則があります。

 同意をして荷物検査をされると、物から、(1)や(2)の意思が推定されてしまう場合もかなりあります。私が見てきた例では、たとえば、米国内に住所がある名刺を持っている、米国内において光熱費の支払請求書やレシートがでてくる、働くためと思われる専門的な道具(たとえば包丁など)が荷物に入っている、結婚をするための生活用品等がでてくる、といった荷物が考えられます。これらの物がでてきた場合には、うまく説明をすることができないと、入国拒否につながります。ですので、携帯品や荷物についてはかなり気をつけた方が良い場合があります。

 (1)および(2)以外でも、移民法に反する可能性がある場合には入国拒否になる場合もあります。私がみた例では、たとえば、麻薬や売春にかかわっているのではないかと誰何され、一定の物がでてきたようなケースもあります。また、ESTAの申請書に虚偽がかかれていると思料される場合、たとえば前科前歴があったにもかかわらず記入をしなかった場合などもあります。とにかく、持ち物については変な勘ぐりをされないように気をつけることが大切ですね。

ESTAで入国拒否をされても、次回のビザの取得は可能

 ESTAでの入国拒否をされたとしても、次にビザの取得をすることは、いくつかの例外を除いては許されています。ですので、絶対に入れないということはなく、米国大使館を通して、ビザの申請をすることになろうと思います。そのときに必ずESTAで入国拒否されたことを明記する必要はあります。

 また、ビザ申請をする場合、移民局を通して、ESTA拒否に関する書類を得ることができます。時間がかかっても、どの移民法の条項に基づいて拒否されたのかを検討してから対策することが重要だと思います。

 以上で、ESTA入国拒否の一般論をだいたいカバーしたと思います。他にも質問があれば、ぜひ法律ノートまでメールで質問をしてみてくださいね。

 私の所属する事務所のホリデーパーティーも無事に終わりました。もう、12月かぁ、という感じですが、まだまだやることが多いです。皆さんの師走はいかがでしょうか?皆様が平穏に2017年を締めくくられることを祈っております。それではまた来週までまた一週間がんばっていきましょうね。


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永住許可申請プロセスの面接義務化





Sep-16-2017
永住許可申請プロセスの面接義務化
 
もう夏も終わり、という割にはまだまだ暑い日もありますね。一方で、ベイエリアでは雨も降り少々不安定な日が出てきているので、もうすぐ季節替わりの時期なのかもしれません。みなさんは体調に気をつけて生活されていらっしゃるでしょうか。秋になると、1年経つのは早いなぁ、という気分になってきますね。
 
さて、今回はトランプ政権になってから、永住許可申請についても、変化がでてきましたので、取り上げてみたいと思います。
 
移民「法」と行政命令
まず、今回の移民法ブログ(じんけんニュース)を理解するために、少々一般論を考えたいと思います。
まず、移民「法」というのは、法律であり、議会が立法するものです。したがって、大統領が一人で命令を出したものがそのまま法律になるわけではありません。議会を経なければ「法律」とはいえないからです。これは、アメリカでも日本でも同様で、三権分立の中核的な要素でもあります。
一方で、行政規則などと日本では呼ばれますが、議会ではなく、機動性を重視して、行政府がルールをつくることが広汎に行われています。
 
大統領が発する行政命令-Executive Order
このような活発な行政による規則づくりは、日本もアメリカも同様に行われているのですが、アメリカでは、直接選挙で選ばれる大統領の署名一つで、行政命令を出すことが許容されています。
メディアなどでは大統領令などと呼ばれていますが、これはたぶん、行政の組織(たとえば移民局など)がつくる行政規則と区別する趣旨なのだと思いますが、基本的に行政命令であるという点では一緒です。アメリカではExecutive Orderと言います。
悪名高いExecutive Orderといえば、第2次世界大戦のときに、日本人や日系人を強制収容したものが挙げられますが、これも大統領のサイン一つで発効したのです。
オバマ政権下でもかなりのExecutive Orderが出されましたが、現在トランプ政権によって、次々に覆されています。最近話題になっている、不法移民の子供を保護する行政命令がその一例です。
このように行政命令は、時々の大統領の意向でかなり方向性が変わってきます。不法移民やテロに厳しく対応すると明言しているトランプ大統領によって、永住許可申請にも今回影響がある行政命令が出されました。
 
永住権申請と面接の義務
従来、永住権申請の際、直接移民局の面接が義務付けられている申請は、婚姻に基づく申請と、難民申請の一部に限られていました。たとえば、外国人がアメリカ人と婚姻して、永住権を申請しようとする場合、必ず面接が義務付けられているということです。主に偽装結婚ではないことを確認するという意味合いがあるのです。
 
Executive Order 13780
 
今回、Executive Order 13780というトランプ大統領が署名した行政命令にしたがって、この面接義務の範囲が拡大することになりました。この行政命令は、テロリストから国土を保護する施策に関する命令です。来月1日から試験的に導入されることになり、移民局から発表もありました。
永住権申請には、I-485申請という外国人本人が自己の移民法上のステータスを永住権に変更するための申請が必要なのですが、このI-485申請について、今まで婚姻ベースの申請のみに面接が課されてきましたが、2017年10月以降は、雇用ベースの申請にも面接を課すことになりました。他にも、難民申請においても、面接要件が拡大されることになります。
 
雇用ベースの永住権申請も適用範囲に
雇用ベースの永住権申請の際に面接が課されるということは、直接申請している外国人が移民局に出向いて面接を受けることになるので、移民局がより正確に申請内容を吟味していくという趣旨が含まれます。わざわざ移民局が税金を使って直接面接をするということは、単なる顔合わせや挨拶ではないことは明らかです。
何か問題がないか、怪しいところはないかを確認するためのプロセスですから、今後、雇用ベースの永住権申請についても、面接によって不許可となる事例が増えると想像できます。
 
まだ、移民局も試運転をはじめようとしている段階なので、詳しくどのような書類を持参するべきか、などの指針はつかめていませんが、今後の雇用ベース永住権申請にとって、また一つハードルが追加されたということになります。
このご時世ですので、淡々と対応するしかないでしょうが、今後もこの手の行政命令が増えていきそうです。
 
それでは、また次回新しいトピックを考えていきましょう。




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カリフォルニア州弁護士コラム「囚われの身の恋バナ」(2)_966

法律ノート 第966回 弁護士 鈴木淳司
Nov 25, 2015

 前回の続きです。水洗トイレの水流を止め、夜な夜なA子さんは、コンクリートの床というか天井で仕切られた恋人と将来の話をします。時間はたっぷりあります。というか、他にこれといって刺激がありません。西海岸の彼氏らしき人は、A子さんにまったく連絡もしてきませんので、優しい言葉をトイレ電話でかけられると、A子さんの恋心はさらに燃え上がるのです。

カリフォルニア州弁護士コラム「囚われの身の恋バナ」(2)_966

 判決が言い渡されました。現行犯逮捕ですから、まず情状酌量を願って、最小限度の有罪を認めることで事件は解決しました。

 通常のアメリカ人であれば、執行猶予がつくのでそのままJailから出られるのですが、A子さんは留学生です。判決時に移民局が待っていました。

 私が何度言っても、A子さんは、恋人と話をしていて、舞い上がり、もうすぐ彼氏と会えると信じていたようです。弁護人の話は冷静に聞くべきです。

 身柄が拘置所から移民局に移されるときになって、A子さんはどんなに彼を愛しているのか、涙しながら話しをしてくれました。どうしても結婚したいというのです。

 A子さんは、「彼ってとても私が好きな匂いがするんです」とか「彼ってとても絵がうまいのです」などと語ってくれます。しかし残念ながら、学生ビザを保持する外国人が逮捕勾留されてしまうと、継続的に勉学を続けていないと判断され、移民法違反になります。

 また、米国移民法においては、売春と麻薬は外国人が強制送還となる最たる事由でもあります。ん?移民局に身柄を引渡される寸前、私はA子さんに「匂いがどうとか、絵がうまいとかって、どういうことなの」と聞き、惚れた腫れた2人の行動を聞いてかなり驚いた覚えがあります。

拘置所内での文通に成功していたA子さんと男性

 まずA子さんと男性が何通か手紙をやり取りしていたのです。もちろんJail内にいる収監者間の通信は保安上の理由から許されていません。当たり前です。脱獄の相談をしているかもしれませんからね。

 どうやっていたのか問い詰めると、歯切れが悪いのです。若干詰問しました。まずA子さんは彼に宛てた手紙を書くわけです。それを封筒にいれるのですが、封筒の宛先はデタラメな宛名と住所を書きます。そして、返信先を彼にしておくわけです。そうすると、時間はある程度かかりますが、宛先不明で戻ってきた封筒は彼に届くのです。

 もちろん拘置所において、弁護士との通信以外の内容を検閲することはやっているのでしょうが、検査がゆるいのかもしれません。その方法を使って、A子さんは、彼と見事文通に成功していたと白状しました。

図書館を使って互いの下着を交換

 もう一つ、納得がいかなかったのは、お互いの「匂い」が好きなのだ、とA子さんが言っていたことです。収監されている男女が接触することはまずありえません。これについても説明をしてもらう必要がありました。

 二人はお互いの匂いを確かめる方法がないかを夜な夜な「トイレ電話」を使って協議していました。マッチョな男性がA子さんに言います。「図書館の◯◯辞典の第△巻目の間に下着を挟んで入れておいてくれ。」

 次の日、A子さんが図書館を使える時間になると、A子さんは自分の履いていた下着を指示のあった辞典のなかに挟んで入れておきます。次に男性が図書館を使用できる時間になると、男性は◯◯辞典の第△巻目を開き、人目を憚りながらA子さんの下着の匂いを嗅いで、たぶん眼を細め、遠いところをみつめながら、A子さんのことに思いを馳せます。

 そして、その男性は自分の履いていた下着をまた別に示し合わせていたところに挟み込みます。次にA子さんは、許可された時間に図書館に行ったとしても、本を読むことはしていないはずです。

強制送還されて1年後のA子さんは

 強制送還をされたA子さん本人から、再度連絡があったのは1年ほど経ってからでした。会話のなかで私は頃を見計らって、例のJailにいた彼とはどうなったのか、聞いてみました。彼女は鼻で笑いながら「そういえばそんな話もありましたね」と言っていました。

 それで用件の本題を聞いてみると、今度、今付き合っているアメリカ人男性と結婚してアメリカに行きたいということを言い始めました。過去、麻薬の罪に問われている場合、ビザや永住権の発給のハードルはかなり高いわけです。入国が難しくなっていることを伝えても、彼女はくじける様子はありませんでした。

 さすがにもう良い歳になっていると思いますが、恋多きA子さんが落ち着いて生活をされていることを願っています。少なくとも英語はお上手だったので、それを活かして仕事をされているとか、結婚されているとか。


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カリフォルニア州弁護士コラム「囚われの身の恋バナ」(1)_965

法律ノート 第965回 弁護士 鈴木淳司
Nov 15, 2015

 私が所属する事務所には刑事事件を専門に扱っている弁護士もいることから、刑務所での出来事というのは、それなりに耳に入ってきます。最近服役している方から、ある依頼があったのですが、その依頼がきっかけとなり、かなり昔に私が受任した薬物事件を思い出しました。思い出深い話なので、今回皆さんにも読んでいただこうと思いました。

カリフォルニア州弁護士コラム「囚われの身の恋バナ」(1)_965

 日本からアメリカ西海岸に留学をしていたA子さんは、勉強よりも遊びに忙しく、現地の彼氏との時間が楽しくてしょうがありませんでした。その彼氏は、中南米から来た陽気な人で、薬物もよく使っていました。

 ある日、その彼氏がA子さんに頼み事をしました。西海岸から東海岸にスーツケースを運んでほしいという頼みです。かなりの額の「お小遣い」をもらったA子さんは、東海岸に飛行機で飛びました。A子さんは無事にスーツケースを回収し、タクシーに乗って、指定されたグレイハウンドの長距離バスターミナルに向かいました。

 バスターミナルでウロウロしていたところ、FBIの捜査官に職務質問を受けます。後に私が読んだ警察の調書では、A子さんがスーツケース一杯のマリファナを持って、空港でのチェックインや荷物の受渡しをすり抜け、バスターミナルまで来たことは驚きだ、と書いてありましたっけ。A子さんは、荷物や思い出をすべて西海岸に残したまま、東海岸で勾留されました。

 ある大きな企業の親族がいた伝手で、依頼を受けた私は終局的に無事に事件を解決しましたが、事件が係属している間、A子さんは移民法の関係もあり、身柄を拘束され、現地の拘置所にいました。A子さんは、留学生で米国に家族もいないため、よく私の所属する事務所に電話をしてきました。

「拘置所内にいる男性と結婚をしたい」と言い出したA子さん

 ある日の電話でA子さんは、拘置所内にいる男性と結婚をしたい、と私に言ってきました。もちろん刑務所内にいても結婚できないことはありません。結婚することは憲法で認められた権利です。

 しかし不思議です。A子さんの収監されているところは、まだ裁判が終わっていない人、すなわち未決勾留者と、判決を受けて服役をしている人たちが混ざっているJailと呼ばれるところですが、男女は混ざっていません。A子さんは結婚したい彼氏と、はっきり「Jail内で知り合った」と言っています。

 しかし男女別々のフロアーで生活しているわけですし、収監されている間は接触することは一切できません。

トイレで会話をしていた二人

 拘置所にいって彼女に直接会ったときに、この「結婚したい人」について詳細を聞いてかなり驚きました。

 まず、どうやって出会ったのかというと、女性の収監されているフロアーは男性が収監されているフロアーの一階うえに設定されていました。私も何度か訪れたのですが、別に古い建物ではなく、収監をするだけあってかなり堅牢な建物でした。

 当たり前ですが。A子さんの話では、毎晩会話を楽しんでいるということなのですが、どうやって会話しているのか問い詰めると、トイレで会話をしているというのです。

 ある日トイレで用を足して流すと、下からガンガン音が聞こえています。パイプを叩いているわけです。また大声が聞こえます。トイレの管は下の階とつながっているので、指示にしたがって水の流れを止めると、まるで糸電話のように話ができるようになりました。

 かなり暇な勾留中に異性と話ができるとなれば、若いA子さんにとっては話が弾まない訳はありません。見たこともない、男性とトイレに顔を近づけて、暇があれば会話を続けます。

男は中庭からA子さんに手を振り…

 男はA子さんに言います。A子さんの独房から中庭が見えるのですが、「俺は朝◯時から、中庭でトレーニングをする。手を振るから見てくれ。」と。手を振る男を見たA子さんは、自分の「好み」であって、男に入れ込むのには時間はかかりませんでした。

 吐いたツバが凍るような冬の日に、男は鍛え上げた体を上半身むき出しにして、A子さんの見ているであろう窓に向かってポーズを取っているのです。よくやりますね。基本的に暇を持て余している2人はトイレのパイプを使ってかなり接近していくわけです。

 男女が非日常の状況で盛り上がると、これはかなりの力になりますし、知恵も働くようになります。A子さんとこの男性の絡みは、トイレ話では飽き足りません。

 皆さんからいただいている法律の解説というよりは法律家の体験談的な内容にまたなってしまいましたが、次回もぜひお付き合いください。次回もう少し、Jailでの愛の育みを考えていきましょう。


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米国企業以外取引しないと言われた場合、対応方法は?(2)_950

法律ノート 第950回 弁護士 鈴木淳司
Aug 3, 2015

 今までの人生で一番怖いと言える事故を目撃しました。私は三車線ある高速で、一番左を走る小さめの四駆に続いて走っていました。ちょうど私の右側の視界に大型の車輪が12個以上ありそうなトレーラーが、一番右のレーンから中央のレーンにシグナルを出しながら車線変更をもう少しで完了させるところでした。私の前を走る四駆が良く見ずに中央レーンに車線変更をしようとして、それを避けようとした大型トレーラーが横転。四駆を巻き込んで中央分離帯に激突していました。私の目の前で全車線が見えなくなるほどの砂煙があがり、もう少しで巻き込まれるところでした。命拾いとはまさにこのことでした。皆さんは運転気をつけていらっしゃいますか。

米国企業以外取引しないと言われた場合、対応方法は?(2)_950

 さて、前回から続けている「電子部品を扱う日本企業の国際関係を扱う部署に勤務しています。日本の企業として米国(カリフォルニア州)に所在する大手企業と契約をしているのですが、この度、米国企業でなければ取引をしない、ということを言われています。米国で子会社を作れば問題はないと思うのですが、その他に支社をつくるなどの方法もあるかと思います。できるだけ、現地で人を雇うことはコスト面などの問題もあり避けたいと思います。どういった方法が考えられるのか教えてください」という質問を考えていきましょう。

現地法人を設立する場合の注意点

 現地子会社設立以外の方法で取引が継続できるのか、いくつか方法論を前回考えたわけですが、基本的には相手方の大手企業がどのようなポリシーを持っているのか、どのような交渉が可能なのかで違ってくると思います。電子機器の輸出関係の法律など私企業がコントロールできない法律などもありますので、交渉も限られる可能性はあるわけです。

 そうするとやはり今回質問されている方が所属する会社も現地法人を設立するのが手っ取り早いことになるかもしれません。株式会社またはLLCなどを設立することになると、設立費用は一時的なものですが、重要なのは、どの程度のランニングコストがかかるのかを計算しておくことになります。また、さらに将来的に会社を休眠させる解散させるということも念頭において置かなければなりません。

設立する州内に書類の送達先を備えねばならない

 設立した会社のランニングコストとしては、毎年の定款の整備、税務申告がありますが、設立時にも必要なのが、州内(カリフォルニア州の法人であれば、その州内)に、書類の送達先を備えなければならないということです。書類の送達先については、州内であればだれでも良いですし、どこでも良いのですが、何か取掛りがないと、業者などを使うことになりある程度のコストはかかることになります。

 なぜ、州内に送達先が必要かというと究極的には、何か裁判や行政関係の連絡を行うための人と場所を設置しておけ、ということなのです。その会社を提訴しようと思う場合、税金訴訟の通知をする場合など、州内の送達先を利用するわけです。

形骸化している現地法人も合法だが…

 カリフォルニア州や、ネバダ州などに会社を設立して、州内に送達先を設定すれば、会社の株主、役員等はすべて州外にいても問題ありません。日本企業の現地法人には、社長以下すべての役員が日本の在住し、株主も日本の親会社であるという場合も多く存在します。

 もちろん、このように形骸化している現地法人も合法ですし珍しくありません。ですので、現地で誰かを雇用しなければならない、という負担は設立当初は考えなくてもよかろうと思われます。

 ただ、米国に現地法人を設立し、役員全員が日本在住の人ということにすると、悪い弁護士はその構成を狙って、アメリカで訴訟を提起し、役員を訴訟に引きずり込もうとします。そうすると、渡米コストもすごいことになりますので、安易な和解を引き出そうとする場合もあります。

 そういった懸念があるので、ネバダ州などは役員を公表しなくても会社が設立できるので、活発に利用されている面もあります。しかし、私自身もネバダ州の株式会社を隠れ蓑にする企業に対して訴訟をしたことがありますが、やり方によっては情報の入手はいくらでも可能でした。

安易に会社設立を手伝うサイトには注意を

 現地法人を設立するといっても、複数の方法がありますし、コストも抑えようと思えば抑えられます。ですので、まずはいろいろ相談をされて、コスト計算をされると良いと思います。安易に会社の設立を手伝うようなサイトもありますが、会社の設立には、税務、訴訟、移民法、労働法など先を見ていろいろ決める必要がありますので、安易に「会社の登記」だけをするサービスには注意が必要です。何事も安物買いの銭失いという状況はありえますね。

 次回新しい質問を考えていきたいと思います。夏真っ盛りで、日本でもアメリカでも夏休みを取られる方々が多いと思います。リフレッシュされてまた一週間がんばっていきましょうね。


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