じんけんニュース 05-29-2023 弁護士 鈴木淳司
皆さん、コロナ後の活動を色々楽しまれていらっしゃいますか。
今回は、コロナ後のアメリカ移民法関連の変化を考えていきたいと思います。
まず、1つ目の話題ですが、アメリカ入国に関する一切の制限が撤廃されたということです。
2023年5月12日のアメリカ入国に際して、ワクチン接種証明の提示が不要となりました。
基本的にコロナ禍以前の状況に戻りました。
まったくワクチンを打っていない人たちは特段の事情を認められない限りアメリカに入国できませんでしたが、5月12日をもって、ワクチンを打っていない状況でも、アメリカに入国が可能になりました。
ただ、たとえば日本人でワクチンを一切打っていない人が、アメリカには来られるが、日本に戻るときには、ワクチンが要求されるという可能性がありますので、必ず海外に渡航される際には、アメリカ以外で出入国を考えられる国の規制は必ず事前にチェックされてください。
とにかく、コロナの問題が収束したことを感じさせる規制解除となりました。
次に、また「値上げ」の話となります。
非移民型を含めビザ申請料金の見直しが行われています。元々2021年末に法案が提出され、2023年3月末に決定され、施行が順延されたのですが、2023年6月17日より値上げが施行されます。
Hビザや、Lビザなど就労ビザの申請費用が値上げされますが、特に投資・通商ビザであるEビザの値上げ幅が54％と非常に大きく、日本企業にも影響がでると思われます。
最終案として、H、L、O、P、Q、Rビザの 申請手数料は、190 ドルから 205 ドルに引き上げられます。
Eビザの申請手数料は205 ドルから 315ドルに引き上げられます。
値上げは、色々オフィシャルな書類で理由はつけられていますが、結局は国の裁量が大きく、コスト高をカバーするための値上げということになろうかと思います。
大企業の申請には影響がそこまで出ないかもしれませんが、日本の中小企業がアメリカに進出するにあたり、円安の状況もあるので、進出そのもの、そしてビザ駐在員の維持など、影響が出てくると思われます。
今回は、コロナ禍後のアメリカに関する話題を紹介させていただきました。
また、次回新しいトピックを考えいきたいと思います。
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