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寄付金の使途は?アメリカで寄付(4)_1168

法律ノート 第1168回 弁護士 鈴木淳司
July 7, 2019

 カリフォルニアで地震がありました。心配して多くの連絡を日本からいただきました。

 しかし、カリフォルニアは大きく、サンフランシスコからだと何百キロも離れた場所での地震なので影響はありませんでした。かなりのマグニチュードの地震でしたし、余震もかなり多いので、まだ全然油断はできませんね。心配くださった方々に感謝しています。それにしてもこの数日天気も良く、独立記念日もあったので、みなさんも休日を楽しまれたのではないでしょうか。

寄付金の使途(4)_1168

 さて前三回考えてきた「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問です。

 今回最終回として、寄付について気をつけておくべきことをいくつかみなさんと考えましょう。

税金の控除が受けられない寄付もある

 私は今回の質問を読んで、ある意味個人的スポンサーになっているだけかもしれないと思える部分もあります。いわゆるタニマチですよね。

 寄付というのは、何度もいいますが、なんらかの目的、たとえば、教育、宗教、慈善、などの大きな目標があることが前提になります。ですので、その寄付先の団体がどのような目的を持っているのかちゃんとリサーチをしなければいけません。

 また、どのような収支があるのかも考えなければいけません。さらに、受け取った寄付金がどのように使われているのかも事前に理解したほうが良いと思います。

 多くの方々は寄付というと、税金の控除が受けられるという感覚があるようですが、それは間違いです。ちゃんと連邦政府に登録されている非課税の非営利団体に関しては、寄付金も一定の控除を受けられますが、寄付先が、単に非営利団体だからといって寄付に税金の控除があるわけではありません。その点は、必ず寄付先に確認するべきです。

 上記の情報に関して、カリフォルニア州に登録されている非営利団体は、カリフォルニア州司法長官のオフィスのウェブサイト(at www.oag.ca.gov/charities)、または連邦の歳入庁(IRS)のウェブサイトで確認できますので、寄付する前に、どのような団体かチェックをするように心がけてください。

一拍置き、必ず確認してから寄付を

 今回の質問では、知り合いからの紹介ということでしたが、場合によっては、ドアをノックしてくる押し売りのような寄付の勧誘、そして電話で、あたかも公的団体(警察など)を名乗っての勧誘などがありますが、私は個人的にはすべて断っています。情に流される場合もありますが、必ず寄付先のことをチェックしてから一拍置いて寄付をするようにしましょう。

 日本では宗教団体や英語教材の勧誘が盛んですが、アメリカではとにかく様々な寄付の勧誘が多いものです。今回の質問のように知り合いから頼まれたとしても、とにかく一拍おいてから、寄付先を確認することが重要です。

災害時の募金にも注意

 それから、災害のときなどの募金にも注意が必要です。私も失敗したことがあることは述べましたが、特定の募金についても、どのような目的でどのように使われるのかは必ず把握しておいたほうが良いと思います。

 通常、ちゃんとしている募金であれば、募金のうち、どの程度が被災者に渡るのか書いてあるはずです。募金をしても、運営するのに8割取られてしまったら、ほぼ意味がないですよね。

 同じように、正当な団体がやっている募金に似せてつくった名称の募金などが最近ではネットで流行っています。これらはある意味詐欺的なやり方をしているので、よく調べてから募金もしないと、お金が願っているところに行かない可能性もあります。

 以上で、今回の質問にお答えるのをいったん区切ります。

 また、新たに質問があれば、法律ノートにいつでもメール(question@marshallsuzuki.com もしくは i@jinken.com)していただければと思います。

 夏の果物は大好きなのですが、食べ過ぎには注意ですね。冷たいものを取りすぎないようにしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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寄付金の使途は?アメリカで寄付(3)_1167

法律ノート 第1167回 弁護士 鈴木淳司
July 1, 2019

 アメリカの国勢調査で、市民権の有無を聞く質問を加えたいという現政権は、最高裁判所の判断で出鼻をくじかれました。アメリカの連邦最高裁判所の開廷期間は10月から6月までです。今期最後の判断で、今年行われる国勢調査(大統領は「遅らせてやる」とソーシャルメディアで息巻いていますが)に市民権の有無は反映されないことになりました。

 さらに、最高裁判所はオバマ政権のときに制定されたDACAの合法性について来期取り上げると説示し、違法性を強く主張する現政権を牽制しました。私だけでなく世の中の女性や人権擁護派に毛嫌いされている最高裁判事が今期末で辞めるという噂が出ていますが、本当に辞めてくれないかな、と祈りながらニュースを見ています。みなさんは虫に刺されていませんか?

寄付金の使途(3)_1167

 さて、前二回考えてきた「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

寄付金から基金を設立している形態も

 前回の終わりに、寄付先の団体がどのような目的をもった団体でどのような内部の規律があるのかを確認したほうが良い、ということを書きました。ここから考えていきたいと思います。

 まず、今回の質問をよく読むと、可能性として音楽家の方に個人に寄付してしまったかもしれません。そうすると、税的な優遇措置を受けられるのは難しいと思います。

 ある程度まとまったお金を寄付されているのであれば、非営利団体が寄付先になっているのではないでしょうか。

 かりに、今回質問されている方の言うように、寄付の目的とは異なったお金の使い方をされているとした場合には、法的措置がとれるかどうかというと、取れる可能性はあります。ただ、どの程度目的と違った使い方をしているのか、という「程度」問題になりますので、クリアーに勝てるといえる弁護士はなかなかいないと思います。

 寄付金から基金(Fund)を設立して、運用益から非営利の目的を達するという形態があることは前回言及しました。

 基金に関しては、カリフォルニア州も含めほぼ全部のアメリカの州で、同内容の基金運用・管理に関する法律が制定されています(The Uniform Prudent Management of Institutional Funds Act)。ですので、この法律に基づいて、寄付金がちゃんと運用されているのか、各団体の行為は裁判になれば問題にできるわけです。

 通常の寄付というのは、団体の目的達成のためにアバウトに譲り渡されるものですが、基金は、寄付の形態ですが、寄付金に紐をつけて、原資はそのまま使わせないが、運用益は目的達成のために使えるというものです。

ジョージア・オキーフも寄付をめぐって訴訟に

 この設定された目的とは違った寄付金の使い方をされた場合、有名な事件も含めアメリカではいくつも訴訟に発展しています。

 有名どころでは、私も好きなジョージア・オキーフとテネシーの大学で揉めた事件です。2005年からはじまった紛争は、やっと2012年に解決しましたが、ことの発端はジョージア・オキーフが、先立った夫と自分の所有していた101点の絵画をテネシーの大学に「売ったり、バラバラにしたりせずに、保管するなら」寄付するという紐をつけていたのですが、大学が財政難になり、絵画を売りたいということで、訴訟になりました。

 目的と違うじゃないか、とオキーフ財団は主張しました。
 法律論というのは面倒なもので、裁判では、オキーフ財団はオキーフ本人じゃないじゃないか、という問題(当事者適格の問題といいます。)、目的は理解しているが、長年の経過で大学の事情も変わってきているのだ、という主張(事情変更)など、様々あり、結局、アメリカで、大型スーパーの経営者の所有する美術館が50%の所有権を得て、展示などをする代わりに金銭を大学に支払うことになりました。

 色々な判例を見ると、目的とは違った寄付財産の使用が許されるかどうかは、
(1)目的がどの程度制限されているのか、
(2)どの程度の期間寄付財産を目的のために使ってきたのか、
(3)寄付先の財政難がどの程度深刻か、
(4)団体に更に重要な目的ができたのか、
(5)目的に不都合が生じてしまった、
(6)寄付財産の管理コストが高すぎる
などを考慮しているようです。

 このように、かなり大掛かりな訴訟になりかねない現実はあります。そうすると、今回質問されている方は訴訟までいくとなると慎重に考えなくてはなりません。

まずは寄付先の財政支出と定款を確認

 ただ、今回の質問のような疑問がある場合には、訴訟などを考えずに、まずは、寄付先の団体に定款を見せてもらうとか、収支明細を見せてもらうことが重要だと思います。非営利団体の財政支出、定款などは、公になっているのが普通ですので、どのような団体かはわかりませんが、聞けば素直に出してくれるのがお約束と思って良いと思います。

 そのうえで、団体の管理者(理事など)に、書面で問題点を問い、納得いかない回答しかこないのであれば、非営利団体を管理する州や連邦政府に調査を依頼するのが良いと思います。

 疑義が生じている以上、あらたに寄付をするのは、いくら頼まれても、内実が明らかになってからの方が良いと思います。リサイタルが聞けないのは、残念ですがしょうがないと思います。

 次回、今回の質問にお答えする最終回としたいですが、今回の質問のような寄付をする場合に気をつけておいた方が良い点をいくつか取り上げてみたいと思います。野球シーズン真只中ですが、外に出るときは紫外線に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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寄付金の使途は?アメリカで寄付_(2)1166

法律ノート 第1166回 弁護士 鈴木淳司
June 23, 2019

 このところ自分が担当している事件の関係もあって、米国連邦裁判所の判決ダイジェストを週末でも気にして見ているのですが、とんでもない事件を見つけて興味が沸いて読んでしまいました。

 ミネソタの連邦地裁において、マネーロンダリング等の罪でハンズマイヤー元弁護士は168ヶ月の禁錮刑に処されました。何をしたかというと、この元弁護士、自分でポルノ動画をつくって、違法ダウンロードサイトにアップロード、そして、その動画をダウンロードした人達に、架空の会社を使って、著作権法違反の裁判を提起するということで脅迫、「和解金」名目で金銭を取っていたようで、実に6億円以上の収入があったとか。引っかかる人も情けないですが、弁護士の立場を利用して、裁判所を通して架空の裁判をでっち上げたのです。言い渡し上限の刑でも足りないし、全米の裁判所を騙したことは許さない、と判事は法廷で相当怒っていたようですね。法律の知識を悪いことに使う弁護士がいてはたまったものではありませんし、私も許せないです。

 このところ、特許を買い取って、抵触すると脅す事例が問題になっていますが、著作権に関しても同様の事例が横行しているのですね。私の所属する事務所も著作権はかなり扱うので、注意しなければならない問題です。
 ちなみに、この行為をアメリカでは「トローリング」と呼びます。日本語にもなっているトローリングがもともとの意味なのですが、ネットでいういわゆる「荒らし行為」という意味合いです。
 日本の法律の文献で、真面目に「トローリング」とか、そのまま書かれているのをみると、サーモンを思い浮かべて書いているのかな、などと思ってしまいます。センスの良い日本語はないものでしょうか。

 まえがきが長くなりましたが、皆さん、オフィシャルの夏ですね、楽しまれていますか。

寄付金の使途(2)_1166

 さて、前回から考えてきた質問です。

 「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」

寄付の前に確認!寄付金の使用目的は?

 今回は、いただいた質問を少し場合分けしながら、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

 まず、今回「寄付をした」ということですが、その目的がよくわかりません。推測できるのは、音楽関係の目的ですが、たとえば、チャリティーとしてこの音楽家の方をサポートしているのであれば、寄付金が非課税の対象となる団体に寄付しているのかわかりません。あくまでも、その音楽家のリサイタルを聞く、という目的では寄付金が連邦税の控除対象となるのは難しいからです。

 今回の法律ノートでは、控除対象の寄付について焦点は当てませんが、単に音楽家が好きでそのサポートのためにお金を出しているとも考えられます。そうすると、寄付そのものがもしかしたら、控除対象にはならないかもしれません。AKB48の応援のために、何枚CDを買っても税金は控除できないのです。

 一方で、もし、なんらかの音楽の普及を目指す団体で、連邦法法典に定められている29種類の非課税団体の一つと認められている場合、質問者が、たとえば、特定の音楽の教育普及のために寄付をしているのであれば、控除対象になるかもしれません。

 したがって、寄付をする場合には、まずどのような目的にその金銭や財産が使われるのか、はっきり知っておかなければなりません。

 この寄付の目的がはっきりしないと、寄付を受けた団体がどのようにお金を使うのかに口出ししにくくなります。この辺は後述します。

高額な寄付は契約書を作成

 次に、寄付というのは、金額も様々で、億単位の寄付は通常契約書を作成します。

 寄付といっても、様々な条件やコントロールについて決めるのが一般的だからです。

 その契約書には、上述した「目的」などが記載されています。
 場合によっては、寄付先に基金(Fund)をつくり、原資を守ったうえで、運用益で目的を達するように設定することも考えられます。

 ですので、寄付金の使途についても、紙ベースで確認できることになりますし、今回質問されている方のようなケースでは、契約に沿った使用がされているのかどうか、チェックする方法も記載されていることになります。

 ただ、問題は比較的少額の寄付金では契約書などないことがほとんどだと思います。そのような寄付は通常、目的が定まった団体に、その団体の目的達成のために寄付されるので、使途については、団体内で定まっている定款等にしたがって支出されていくものと思います。

 今回質問されている方も契約書はさすがになさそうです。

 このように考えると、今回の質問のキモは、寄付をした団体がどのような団体で、どのような決まりごと(定款など)が定められているのか確認しなければなりません。

 次回続けていきましょう。

 カリフォルニア州は今週穏やかな天気ですが、来週以降暑くなりそうです。家事も怖い季節になりました。夏の自然を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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寄付金の使途は?アメリカで寄付_(1)1165

法律ノート 第1165回 弁護士 鈴木淳司
June 19, 2019

 カリフォルニアではマリファナは法律の範囲内で合法になりましたが、面白い高裁判例が出されました。カリフォルニアっぽい話です。刑務所内で、なぜかマリファナを持っている囚人がいます。さて、所持はどう判断されるのでしょうか。カリフォルニア州の高等裁判所は、所持は合法であるという判断をしたうえで、刑務所の規律があるので吸引をするのは違法であると判示しました。面白いじゃないですか。囚人がマリファナを持っていても良い、でも吸っちゃいけない。カリフォルニアはこういう話があるから話題に事欠かないのでしょうね。

寄付金の使途(1)_1165

 さて、今回からまた新しくいただいている質問をみなさんと一緒に考えていきましょう。

 頂いている質問をまとめると「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問です。

慈善団体には負の側面も

 アメリカでは寄付というのは、慈善目的や宗教の目的など色々あるのですが、もちろん自分の信条を後世までに残すという意味合いはありますが、一方では節税目的もあります。

 以前にも法律ノートで考えましたが、税金の優遇措置を考えると、税金を払うくらいなら、慈善で使ってしまいたい、という人は跡を絶ちません。奨学金の支給や、文化を残すなど、役に立つことがありますし、アメリカという国で暮らしていると、社会への還元という意味でとても良いことだと思います。

 私見ですが、まだまだ歴史の浅いアメリカでは、立像や胸像が至るところで見られますし、建造物や高速道路の一部などに、人の名前がよく使われています。この国になんらかの形で自分を捧げて名を残すことは、人々の尊敬に値する価値であるわけです。名誉を残すことが人間にとって最高の価値だとは思いませんが(やはり、人を残すことが最重要でしょう)、それでも、この国の発展に寄与してきたドライブにはなっているでしょう。

 このようにポジティブな面もありますが、一方で慈善団体には負の側面もあります。光と影は法律にはつきものです。

 非営利団体を使って、脱税が行われていることもよくありますし、今回質問をされている方のケースのように、非営利かどうかよくわからないような状況もよく存在します。アメリカでノン・プロフィットというと、目的を達成するための団体であり、営利目的、イコールお金を稼ぐことを第一義にしていない、という意味ではあります。そして、税法上もそのように扱われています。

 しかし、実際には、各団体がどのような形で運営され、どのようなお金を使っているのかをよく見なければなりません。

非営利団体の行為も多種多様

 あまり、使いたくない事例ですが、アメリカ国内である団体が、日本で起きた東日本大震災の募金を集めていました。そして、よく募金の趣旨を読むと、「日本で被災したアメリカ人のアメリカに帰国するための支援」と書いてありました。海外にいるアメリカ人のための支援というわけです。私はもちろん現地にいる人達のためにお金を使ってほしいと思っていたので、よく詳細を読みましたが、募金をする人によっては、即断してお金を預けてしまうこともあるでしょうし、自分が信じている使いみちに使われていると願っている人もいるのかもしれません。

 非営利団体の行為というのも、多種多様であって、確実に自分が望んでいる形にお金が使われるかどうか、というのは、その団体の財産の管理をちゃんと理解していなければならないと思うのです。

どのような目的で寄付をするか

 今回質問されている方はまず、そもそも、どのような目的でどのような寄付をしているのか、よく考えられているのか、私が直接お会いしたら聞きたいと思いました。その音楽家の方を盛り上げたいのか、その方の奏でる音楽を盛り上げたいのか。そのどちらでも、非営利の目的としては欠けている部分があるのではないかと思います。

 その方の奏でる音楽の分野全体を盛り上げるとか、後世に何を残したいのか、など、大きな枠ではどう考えられているのか、法律相談としても、その辺りをお聞きしたいと思うのです。

 次回、今回いただいている内容を踏まえて、色々場合分けをしながら、法律的に考えていきましょう。

 私は、この夏法廷がたくさんありそうで、短パンがあまり履けそうにないですが、皆さんは夏を楽しんで、有意義に過ごされることを願っています。サンフランシスコは涼しいですが、皆さん暑さに負けずまた一週間がんばっていきましょうね。


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米国で非営利団体を設立したい(4)_1136

法律ノート 第1136回 弁護士 鈴木淳司
Nov. 20, 2018

 北カリフォルニアの山火事による煙がベイエリアを覆っています。一時、「重度の健康への悪影響」という状況に至りました。私の所属する事務所も健康被害を考えて一日閉鎖をしました。街を歩く人達もマスクをしているような状況です。

 ただ、煙で被害がでていることは確かなのですが、私達が本当に考えなければいけないのは、人命や財産が瞬く間に失われた方々が実際にいるわけで、その方たちには計り知れない損害が生じているという事実です。本当に心が痛みます。カリフォルニアの試練の年です。しかし、雨がなかなか降りません。

米国で非営利団体を設立したい(4)_1136

 さて、前回まで考えてきた、「現在アメリカの大学でソーシャルスタディーズを勉強しています。卒業したら、賛同してくれる友人とともに、海外に住む日本人や、日本に行きたいという外国人を支援する非営利の団体をつくりたいと思っています。まだ、アイディアは漠然としているのですが、寄付を募ってこのような団体を設立し、将来米国を中心にして活動をしたいと思っているのですが、可能なのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

 今回は移民法の観点から考えます。

重要なのは資本金

 今回の質問にあるような新規の事業をたちあげ、その団体を就労ビザのスポンサーとする場合、そのスポンサー企業の「器」にスポットライトが当たります。

 移民局は、スポンサー団体がどの程度の規模なのか、外国人を雇用して給与が支払えるほど安定しているのかを見ます。この傾向は最近かなり厳しくなっているところです。まず、資本金はどのビザにも大事なポイントであります。資本金がある程度の規模準備されているところでは、当初の給与も十分に支払いが可能であると判断されます。

 ですので、どのようなビザでも新規事業については、資本金が重要になってきます。

給与支払い能力を事業のキャッシュフローなどで示す

 今回質問にある非営利団体は当初団体が使えるお金が、ほぼない場合もあると思います。この場合、運営事業のキャッシュフローなどで給与などを支払える能力を示すしかありません。

 運営事業がどの程度の規模なのかは、寄付金がどのようにはいってくるのか、そして、どのような運営体制なのか、細かく問われることになります。

 そうすると、新規設立だと、当初からキャッシュフローを簡単に示すことはできないということになります。この点どのように解決していくのかという問題が生じますね。こういう場合、まず団体を立ち上げ、その団体をすでに合法的に運営できるご友人の力を借りるのはどうでしょうか。団体として、キャッシュフローができて、団体に給与支払能力がでてくれば、ビザの取得可能性は高まります。

 かりに、寄付をしてくれる個人や団体が、外国人のビザサポートをする程度まで、この団体が獲得できない場合、スポンサー団体としては不十分だということになります。近時、移民局は、団体や企業のビザスポンサーとしての適格をかなり細かく問うようになってきています。

実態がアメリカにない企業を移民局は厳しく判断

 次に新規のスポンサー団体となる場合、どのような設備投資をしているのか、最近は詳細に移民局が検討していることがうかがえます。団体であれば、オフィスもあって、それなりのインフラがなければたち行きません。

 ところが、最近はウェブベースのビジネスが台頭していて、実際のインフラはすべて日本にあり、アメリカでは何も実質的なビジネスはない、という企業も増えています。現状移民局はこういった物理的な実態がアメリカにない企業に対するビザ申請をかなり厳しく判断しています。

 どれだけ大きなIT企業でも設備投資をアメリカに行わない企業、すなわちアメリカに利益をもたらさない企業には、ビザの発給を渋る傾向にあります。

 したがって、スポンサー企業としてはどれだけ、アメリカに根ざしているのか、具体的な内容を示して主張していかなければなりません。

協力してくれる団体との関係を強化する

 それから、重要になるのは親団体および関連団体です。かりにかなりしっかりした運営基盤としてスポンサー団体が移民局に理解されればビザは通りやすくなります。バックボーンとしての親団体や関連団体はかなり重要になってきます。今回質問にあるような非営利団体だと、営利団体のように、資本関係を企業間で明確に示すことは難しいかもしれません。一方で、協力してくれる団体は、類似した方向性を持ったところはあるかもしれません。そういった団体と関係を強化して、色々な契約を結ぶといったこともビザの許可に繋がるかもしれません。

 ビジネスのアイディアは重要ですが、以上の点についてどれだけ、提出資料を整えなれるかは、ビザ発行の帰趨に影響すると思います。これらの点に気を払いながら団体を立ち上げていく必要があると思います。

 もうサンクスギビングの週になりました。カリフォルニアは大変なことになっていますが、全ての方々がどこかで幸せを感じられる週になりますよう心から願っています。

 次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。また一週間がんばっていきましょうね。


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米国で非営利団体を設立したい(3)_1135

法律ノート 第1135回 弁護士 鈴木淳司
Nov. 14, 2018

 サンフランシスコを挟んで南北で州にとって過去最悪の火災が発生しています。死者も、滅失・毀損した建物も多く、憂慮する事態です。

 大統領は、火災発生から数日後にやっと災害認定をしましたが、森林局が連邦の補助金を不正利用しているので、補助金を減額すると言い、火事と闘っている消防が怒りを顕にしています。一方で、私が共和党ベースの田舎のカフェで話を聞くと、実際に森林局の幹部が横領しているという話を聞かされ「大統領の言うことはもっともかもしれないし、火事がもっと起こるかもしれない」と話している人たちもいます。ベイエリアの空気は悪いですが、皆さんは大丈夫でしょうか。

米国で非営利団体を設立したい(3)_1135

 さて、前回はお休みしましたが、前二回、「現在アメリカの大学でソーシャルスタディーズを勉強しています。卒業したら、賛同してくれる友人とともに、海外に住む日本人や、日本に行きたいという外国人を支援する非営利の団体をつくりたいと思っています。まだ、アイディアは漠然としているのですが、寄付を募ってこのような団体を設立し、将来米国を中心にして活動をしたいと思っているのですが、可能なのでしょうか。」という質問を考えてきました。

非営利団体の設立で就労ビザ取得は可能か?

 ここまでで、どのような種類の非営利団体が連邦から非課税団体として認められるかが理解できたと思います。

 まず、各州に非営利団体として登記をし、その後、選択的に連邦の非課税登録をするということになります。さて、ここからが今回の質問に対する回答のキモになります。

 すなわち、学生ビザで学生をしている外国人が友人たちと非営利団体を設立することで、就労ビザの取得が可能かどうかです。もちろん具体的な事実関係を消化しないとなんとも言えませんので、ここでは一般論になりますが、考えていきましょう。

雇用主と被用者

 まず、就労ビザの取得には、大きく分けて、就労を欲する外国人と、雇用主と、2つの要件があります。就労ビザのカテゴリーには、主に、E、LおよびHビザなどが考えられるのですが、雇用主と被用者に関する要件がある程度設定されています。

 細かく各ビザの要件を今回の法律ノートで吟味しませんが、一つ雇用主で要求されるのが、外国人の給与を払うだけの資金繰りが認められるか、ということがポイントになります。

 また、不当に外国人を安く雇っていないかも重要になります。これは、アメリカ人の雇用を守るという側面と外国人に対しての不当な扱いを禁止するという考えに由来しています。

給与を支払う能力があるかどうかが争点

 今回質問にあるような新規事業を立ち上げるというケースは、給与をちゃんと支払う能力があるのかが、かなりの争点になります。どのビザでも現状の許可状況をみると、実体を問われていることに重点が置かれていることは明らかであります。

 新規事業でも、ちゃんとした実績に裏打ちされている親会社があるか、投資額についても、設備投資だけではなく、かなり大規模な資本金を投入し、当面の給与支払いを含めた運営が可能であるか、などの考慮事情が個別の申請ごとに判断されることになります。

 何度も法律ノートで考えていますが、移民行政の許可については、かなり広汎な裁量行為ですので確立された基準はなく、あくまでも、色々な事情が総合考慮されることになるのです。

 このように、雇用主の情報が必須になるのが雇用ビザですから、今回質問されている学生さんのように、コンセプトは良いが、会社を新規で立ち上げるという場合には、まず実績をつくることと、キャッシュフローを雇用が生み出される程度まで確保することができないと、被用者のビザサポートをすることが難しいと考えてください。

 この会社の規模に関しての要件は、今回の質問にあるような非営利団体にも当てはまります。

目的達成のために必要な人材にはビザがでる

 非営利の団体であっても、もちろん外国人のビザの取得は可能です。非営利団体の目的達成のために必要な人材であれば、ビザがでるわけです。

 宗教団体などは、宗教職のための特別なビザ(Rビザ)が用意されていることから、非営利団体であっても、一般的にビザの発給は可能なのです。

 ただ、今回の質問にある非営利団体のように新規に立ち上げる場合には、少し団体そのもののセットアップを慎重に行ってからビザを考える必要があります。

 次回、もう少し、今回の質問を踏まえて、どのようにビザの発給の可能性をあげていくのか、考えていきたいと思います。

 本当に山火事が心配ですが、カリフォルニア州はとにかくここ数年雨が少なすぎます。10年前を振り返ると、いまは天候が異常としかいえないと思うのです。

 個人でできることは限られているかもしれませんが、何ができるのか、考えていきたいところですね。また来週まで一週間がんばっていきましょう。


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米国で非営利団体を設立したい(2)_1133

法律ノート 第1133回 弁護士 鈴木淳司
Oct. 28, 2018

 以前から購読していた雑誌の再購読を促すメールがよく届くのですが、店頭価格に比べて9割引などと謳っています。月1ドル。通常のビジネスであれば、9割引などとすればかなり存続が大変な状況のように思いますが、デジタル化の波なのでしょうか。マスコミはよく批判の対象に日本でもアメリカでもなりますが、良い記事はお金に変えられない価値があるな、と思うことが多々あります。

 また、文章のセンスもなかなか真似できない素晴らしいものもあります。単に起こっている事象を伝達するだけではなく、掘り下げて考察する力というのが減退していかないことを真に願っているところではあります。

米国で非営利団体を設立したい(2)_1133

 さて、前回から現在アメリカの大学でソーシャルスタディーズを勉強しています。卒業したら、賛同してくれる友人とともに、海外に住む日本人や、日本に行きたいという外国人を支援する非営利の団体をつくりたいと思っています。まだ、アイディアは漠然としているのですが、寄付を募ってこのような団体を設立し、将来米国を中心にして活動をしたいと思っているのですが、可能なのでしょうか。」という質問を考え始めました。

米国税法では3つのカテゴリーに分けられる

 前回の簡単な復習ですが、アメリカで非営利団体として国に認められるには、まず各州の登記を行い、その次に連邦政府から、非営利団体として税制優遇措置を受ける、という段階的な登記が必要になります。各州では、非営利団体であることを申請時に明示すれば、簡単に登記ができます。一方で、連邦政府から税制優遇措置を受けるには、詳細は割愛しますが、連邦税法503(c)条に基づく優遇措置が認められる必要があり、申請をして認可を受けなければなりません。申請をするには、米国国税局の用意する1023号のフォーム(Form 1023または、Form1023-EZ)を利用することになります。細かい要件は、このフォームを参照させてください。連邦政府から税制優遇措置を受けられる場合、その団体は所得に対して課税されなくなります。

 さて、この税制優遇措置を受けるためには、各州で設立した団体が「非営利」でなくてはなりません。この「非営利」に関して、米国税法では3つのカテゴリーが当てはまるとされています。1つ目は、公的慈善事業(Public Charities)、2つ目は、私的基金(Private Foundations)、3つ目は私的運営基金(Private Operating Foundations)、とされています。この3つの題目からではよくわかりませんので、少し掘り下げて考えていきましょう。

公的慈善事業とは

 公的慈善事業というのは、金銭を得ることを目的にしていない事業で、広く一般に開かれた形で寄付を募る事業です。そして、目的達成のために独立した運営組織を維持していることが必須になります。そして、少なくとも所得の3分の1は寄付によって成立していることが必要です。

 この形態の非営利団体が皆さんにおいては一番目にされるものではないでしょうか。寄付を受けた団体は所得に税金がかかりませんし、寄付をした人については、寄付額の50%が非課税になります(企業が寄付する場合には非課税が下がります)。

 たとえば、教育機関、宗教団体、人権擁護、動物擁護などの擁護団体、動物園や水族館なども場合によってはこの形態に該当するかもしれません。かなりストライクゾーンは広く設定されているということになります。基本的には、このように広く設定されていますので、認可されるかどうかは、過去の認可例などを参照しなければなりませんので、際どいと思われる内容については専門家に助けてもらったほうがスムーズにいくところではあります。

私的基金とは

 2つ目のカテゴリーですが、私的基金というのは、要はお金持ちが節税をするためのツールという面が実際には強いと思います。よく、人の名前を冠した基金がありますが、寄付者には、30%の非課税が約束されます。そして、この基金については、上述した公的慈善などの慈善目的のために、基金を使うということになっています。したがって、公に大きく開かれた非営利団体というよりは、家族やかなり限られたメンバーで構成されており、公的慈善の目的を掲げて寄付者がお金を基金として供出するというニュアンスになります。

 お金を持っている人が、そのままお金を持ち続けると所得税などが大きくかかってきます。そこで、この私的基金を設立して、自分のお金を寄付してしまいます。そうすると、30%は寄付者として非課税になります。さらに、寄付金については基金に入っているのですから、基金がお金を増やしても所得税はかからず、目的達成のために利用されることになるのです。

私的運用基金とは

 3つ目の私的運用基金というのは、わかりにくいのですが、上述した1つ目と2つ目のハイブリッドのような基金です。お金の出処は、2つ目のように限られたメンバーや一つの家族から構成されます。ただ、2つ目のように静的な基金、すなわち基金にあるお金は、公的事業をやっている別の団体に渡されるわけではなく、1つ目の公的事業を基金そのものが行うというイメージを持ってもらえばよいです。基金自体が慈善活動を行うというイメージですね。

 ここから次回考えていきましょう。この私的基金および私的運営基金がアメリカではかなり充実した制度になり、あらゆる分野の研究に役立っているのは間違いありません。ノーベル賞の数もこのような非営利団体の制度が充実していることが寄与しているのではないかと思います。

 もうハロウィンの週ですね。寒暖差に気をつけながら一週間楽しんでいきましょう。


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米国で非営利団体を設立したい(1)_1132

法律ノート 第1132回 弁護士 鈴木淳司
Oct. 22, 2018

 アメリカでは、日本の暴力団組織は、主に2010年に米国からテロ組織指定されたことから、今更ながら、かなり遡って暴力団と関係があったことを理由に米国に入国拒否される日本人が増えています。一方で、あるアジアの国に出張しているとき、いわゆるスーパー銭湯でくつろいでいると、全身入れ墨の日本人が結構いるのです。日本では公衆浴場では入れ墨が禁止のところが多いので、逆に興味深く感じてしまいます。不思議な光景が外国にはあるものです。

米国で非営利団体を設立したい(1)_1132

 さて、今回から、新たに読者の方からいただいている質問を新たに考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「現在アメリカの大学でソーシャルスタディーズを勉強しています。卒業したら、賛同してくれる友人とともに、海外に住む日本人や、日本に行きたいという外国人を支援する非営利の団体をつくりたいと思っています。まだ、アイディアは漠然としているのですが、寄付を募ってこのような団体を設立し、将来米国を中心にして活動をしたいと思っているのですが、可能なのでしょうか。」というものです。

非営利団体の設立と運営の基礎

 今回の読者の方のメールを読むと、日本の大学を中退され、何年かボランティア活動をし、その後、アメリカの大学に入り直されたようです。よく、学校に行かれるなぁ、などと思い感心してしまいます。ご本人の文面を拝見すると、かなり、日本人の利益を考えてやりたいことがあるといった感じが伝わってきます。最近では、アメリカにおいては、保護主義が強すぎると批判されるトランプ政権ですが、よく考えてみると、日本の企業も日本国内でお金を吸い上げて、海外でばらまいているようなところが少なくありません。現在では、外国に展開するということ自体が目的になっている考えを持つ日本人が多いので、今回質問されている方は、将来的には日本に還元される利益のため、大きな視点で保護主義的な考え方をもっておられるように思います。こういった考え方もあり得るのでしょうね。

 今回質問されている方は、海外でビジネスを展開されている日本人と日本国内をもっとつなげていきたいという思いで、いろいろな案を練られているようですし、民間レベル、草の根レベルでの日本と外国人のつながりを展開したいという思いも強いようです。具体的な案は今回、一つ一つ考えませんが、まずは、今回の質問を踏まえて(1)非営利団体の設立、運営の基礎、そして、次回以降になりますが(2)外国人が非営利団体を基礎にしてビザなどを取得できるのか、という点を考えていきたいと思います。

アメリカの法制度上の非営利団体とは?

 さて、まず非営利団体というのは、アメリカの法制度上どうなっているのか、考えます。非営利団体について、おもに登記が必要なのは各州で、一般の営利企業と同様の許認可を得なければなりません。そして、税法上、優遇を受けたい場合には、連邦政府から、優遇措置の許認可を得なければなりません。アメリカでは、非営利団体として認められるためには、二段階になっていて、まず州法上「非営利団体」として成立させたうえで、連邦政府の税的優遇を考えるというパターンになります。詳しくは次回以降考えます。

非営利団体の目的を固めることが第一歩

 ここで、非営利団体というのは、どのような団体を言うのでしょうか。簡単にいえば、目的がお金儲けではない団体です。通常の企業といえば、いろいろな業態はありますが、究極的には目的は「金儲け」です。一方で、非営利団体の目的は、金儲け以外のものです。たとえば、宗教団体であれば、教義を広めることが目的でしょうし、教育団体であれば、教育をすること、広めることが目的になります。映画の普及も目的になりますし、慈善もその事自体目的になります。場合によっては目的のある親睦団体も非営利ということになるわけです。

 今回、質問されている方も、いろいろな目的の設定の仕方があると思います。もちろん、将来的に連邦政府から非営利団体としての地位を認められるために、考えられるストラテジーはありますが、究極を言えば、日本と日本国外のつながりを深める目的というのも認められるかもしれません。そのような団体は、いくらでも存在するわけです。また、各州の団体登記はさほど難しいものではありませんので、今回の質問者の方も第一歩は、団体の目的をしっかり固めていくということになるでしょうか。ここから次回続けて考えていきましょう。

 皆さんが中秋の名月を楽しまれていることを祈っております。また一週間世の中はいろいろありますが、秋を感じながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

法律ノート 第1104回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 11, 2018

 私の妹が看護師をしているので、贔屓目もあるのですが、相撲の土俵で心肺停止の疑いのある人に蘇生の行為をしている女性に対して「土俵を降りろ」というのは、いただけないな、と思いました。女性相撲だってあるわけです。一方でその場の男性はオロオロしていました。人の命と土俵のいわゆる「ケガレ」とどちらが大切なのか。蘇生に尽くした看護師さんは感謝状を辞退したそうです。一方で、今ゴルフのマスターズをやっているオーガスタでは今度女性のアマチュアのトーナメントをするそうですね。変えるとことは柔軟に変えなければスポーツなんてファンが減ると思うのですけどね。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

 さて、前回から考えてきた「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問を続けて考えていきたいと思います。

利益以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体(Non-profit)

 前回は同好会などかなり簡単な考えをご紹介しましたが、今回は、非営利団体について考えていきましょう。Non-profitという言い方をアメリカでします。利益をえることが目的であれば、それは営利団体であり、「利益」以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体であります。

 ピカチュウに関して意見交換をし、ピカチュウやポケモンの文化を広げ、後世に伝えていくという団体があれば、場合によってはNon-profitの団体として認められるかもしれませんね。

非営利団体(Non-profit)の設立

 Non-Profitの会社の設立は、一般の会社とくらべてそこまで違いはありません。ほぼ提出する書類は同一です。たとえばカリフォルニア州に登録を「非営利」で行うと、州税は免除されることになります。

 ただ、実際に会社が支払う税金の多くはまず連邦政府に召し上げられますから、連邦政府に対しても「非営利」なので、税金の優遇について許可してもらわなければなりません。この申請プロセスが、かなり面倒くさく、事例によっては専門家に頼まなければできないような内容にはなっています。

 連邦の免税申請はそれなりに大変ですが、団体として、非営利として国から認められているので、ステータス的に価値はあります。

 今回質問されている方がどれだけ本格的に日本の古美術をこれから守っていこうとしているのかわかりませんが、非営利団体をつくるとそれなりにメリットがあるわけです。

デメリットの部分も考えておく

 さて、メリットだけではなく、デメリットの部分も考えておくと、非営利団が活動をやめ、業務をたたむときは、残余財産を勝手に処分して良いわけではなく、同種の、非営利団体に寄付しなければなりません。

 ですので、今回のような美術品を扱う方であれば、最終的にはどこに寄付する可能性があるか(博物館や美術館)という将来的な部分までは考えた方が良いかもしれません。

あああああ

 次に、非営利団体というのはそこまで特殊な団体ではなく、一応会社法のコントロール下におかれることになります。したがって、通常の会社と同様の書類の提出などが州に対して義務付けられています。

 それから、積極的に寄付を募るような活動を始めた場合には、州によっては、「寄付を募る団体である」ということを登録しなければならないことになっています。

 今回の質問にある事例でも、「日本の伝統芸術」という点を押していけば、非営利の資格を州でも連邦でももらえる可能性があります。ただ、どの程度、個人的な財産保護や営利活動をするのではなく、伝統芸術の普及、維持という目的達成のための団体であることがアピールできるかが、カギになります。

会員や支持者の数は重要

 それから、非営利団体の目的にどれだけの支持を集められるかは重要になります。会員や支持者がどれだけいるのかは、非営利団体の維持にも重要になってきます。やはり数は重要なので、非営利団体をつくるとしても、どれだけの賛同が得られているかというとことは、ひとつのメルクマールになります。

 以上、おおまかに非営利団体を設立するメリットおよびデメリットについて考えました。具体的な手続き等についてはまた質問を待って考えていきたいと思います。

 花粉がすごい時期ですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

法律ノート 第1103回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 3, 2018

 フランスでは「4月の魚」と呼ばれるエイプリルフールですが、日本語訳は四月馬鹿ですか。もっとウィットの効いた表現はないものでしょうかね。アメリカでは上場企業が「我が社は経営破綻だ」と経営者が言ったことを受けて株価が下落したらしいですが、株主にとったらたまらないものでしょうね。訴訟になるんじゃないかと余計な心配をしていますが、皆さんは花を楽しまれていますか。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

 今回からまた皆さんからいただいている新たな質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問をいただきました。

美術館などへの寄付も考えられるが…

 いただいた質問には、かなりの数の骨董品などのリストが添付されていました。よっぽど日本の文化的な造形が深い質問者の方であろうとお察しします。また、古そうな蒔絵などもお持ちのようですが、保存などが大丈夫か心配してしまいます。ずいぶんな数になりますので、これだけでも立派な財産になるのでしょう。

 ただ、今回質問者の方は、家族に相続をさせるということを考えられているわけではなく、どちらかと言うと、購入された骨董品などを、日本の文化として残しておきたいという意思が強いようです。

 一つの考え方は、美術館や博物館などに寄付をすることも考えられましょうか。こういった骨董品などを専門的に扱うところに寄付をすれば、物の品質保存も良好なのではないでしょうか。ただ、寄付をしてしまうと、好きなときに鑑賞できるわけではないでしょうし、人に貸したりすることも難しくなるかもしれません。

 もちろん、今回質問されている方も、寄付のことは考えられたのでしょうね。それを踏まえての、法律的なご質問として以下考えていきたいと思います。

法的作業は不要な、同好会のような形をとる

 まず、骨董品を鑑賞したり、品評したりする程度であれば、別に込み入った法律的な作業をすることなく、同好会のような形で、参加者を募って行えばよいようにも思います。たとえば、主たるメンバーがいなくなったような場合でも、このように法律的な枠組みなく、皆で自主的に集まっているような形を取るのであれば、解散するときも楽であろうと思います。

 ただ、今回質問されている方のように、自分で骨董品などを持っていれば、その所有者に帰属するわけですから、最終的に、その所有者が死亡する場合には、その遺言または、法定相続によって、相続されていくことになります。

 そうすると、たとえば、今回質問されている方のように、ご家族の方はあまり日本の骨董品などに興味がないとすると、相続のときに、売られてしまうなど、せっかくの骨董品のコレクションが散逸する可能性は充分にあります。 

 したがって、骨董品などを「後世に残しておきたい」という気持ちがあるとしても、同好会程度であると、あまり今回質問されている方の趣旨を反映していないかもしれませんね。

興味がある人に相続させるよう、遺言を整える

 次に、質問されている方のご家族が日本の骨董品等に興味がないということで、場合によっては、現在交流のある骨董品に興味がある人達に相続をしていくように遺言を整えるという方法が考えられるでしょうか。

 この方法のメリットは、たとえば、ご家族が骨董品等をもらっても逆に迷惑だ、と感じる場合もあろうし、場合によっては、質問者の死後、すぐに売却をされてしまう可能性もあります。いわゆる「ありがた迷惑」的な状況になってしまうかもしれません。

 一方で、特定の人が相続できるように遺言を書いてしまうと、その相続人となる人達が骨董品等を所有することになり、その新しい所有者たちの考えによって、骨董品の運命は決まっていくということになってしまいます。そうすると、今回質問されている方の本意ではないかもしれません。

 ここから次回考えていきたいと思います。ノンプロフィットの団体をつくるというアイディアもあると思います。

 暖かくなってきました。花が綺麗な季節を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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