就労ビザ」タグアーカイブ

Golden Gate, San Francisco, California, USA.

2020年度発給のH-1Bビザ抽選

じんけんニュース 04-20-2019 弁護士 鈴木淳司
April 21, 2019

 

ビザを取るにも「運」が必要なのが、アメリカの専門職用のビザであるH-1Bビザです。

ある程度専門性を備えた外国人学生がアメリカで仕事をはじめるのに、他の国と同様に就労ビザが必要なのですが、アメリカの企業がスポンサーとなるには、H-1Bビザが基本となります。

他にも、就労ビザには、Eビザ、Lビザというカテゴリーがあるのですが、これらは、ピュアにアメリカの企業では発給のスポンサーになれずに、必ず特定の外国とタイアップしている関係を求められます。

ですので、外国人留学生にとっては、このH1Bビザが発給されるかどうかが、かなり重要なポイントになるわけです。

 

飽和状態が続くH-1Bビザ

2011年以降、H1Bビザの発給は飽和状態にあります。

「飽和」というのは、原則としてH-1Bビザの新規発行枠が毎年度6万5千(現行では、更に大学院以上の外国人卒業生で、アメリカの大学院を出ているものに追加8万5千)件と決まっていて、その数を上回る申請数が常時継続している形になっているのです。

この新規発行枠には、発給済みの延長申請などは含まれませんので、基本的には、新卒の方々、外国からアメリカで就職する方々というパターンが考えられるのです。 今までお金を払って学んでいた学生が、就職してやっとお金を稼ぐ側に廻るわけですから、このH1Bビザの発給の可否は、かなり学生にも深刻な影響を与えます。

他の留学生を多く受け入れる国も近年、外国人の就労に厳しくなってきていますが、アメリカのH1Bビザの発給枠の制限のような壁がない場合も多く、実は、就職につなげようとアメリカに留学をする日本人が減っているのも、実はこのH1Bの発給数問題が根底にあると推測されるところです。

移民に寛容な(現在の政府では、「寛容だった」の方が正確か)アメリカですが、やはり自国民の雇用というのは、大きな問題であります。H1Bビザの発給制限がなければ、アメリカ国民が就職の機会を奪われてしまう可能性もあります。

ですので、発給数の設定というのは、保護主義的な発想が根底にあり、日本政府の外国人受け入れを見ていると、日本人は何も言えない状況ではあります。

 

2020年度に向けたH-1B申請状況

そして、今年も、2020年度のH1Bビザ新規発行分の受付が2019年4月1日からはじまりました。 申請数がアメリカの好景気に支えられて、毎年高止まりするので、申請に対して、抽選をして、申請対象を絞り込んでいます。

したがって、「運」がなければ、申請さえもできないのです。 今年は、申請開始の4月1日から5日までの間に、20万1011件の申請がありました。わずか5日で申請の受付が停止されました。

そして、4月10日にランダムの抽選がされて、新規申請のうち発給枠の審査対象が絞られました。新規6万5千件プラス、院卒の2万件、の発給対象が絞られました。

このわずか5日間に申請を受け付けられても、抽選で漏れると、返戻されてしまうのです。 この5日間の申請数は前年度と比べて1万件ほど増加していますので、アメリカ政府が厳しい移民政策を取っていることとは裏腹に、景気に支えられた就職人気は右肩上がりのようです。  

 

留学後の就労には「運」も必要

このように、かりに日本人学生がアメリカに留学して、その後就職を目指そうと思っても、ある意味「運」がなければ、就職先があったとしても、合法的なビザがでないという可能性があるわけです。
そうすると、留学すること自体も慎重に考える対象になりますよね。

今、日本では、国内で色々な倦怠感があり、若い学生がアメリカの大学に留学を直接してしまう、という例もかなり出てきているようではあります。

しかし、どんなに優秀でも、どんなに就職先にラブコールを送られても、ビザ「運」によって、将来の想定が狂ってくる可能性もあるわけです。

もちろん、H1Bビザ以外にも多くはありませんが、就労ビザはあります。

しかし、留学を考える学生さん、留学していて、就職を目指す学生さんは、目先の勉強だけではなく、H1Bビザの動向を今後も注意して、自分の将来についての判断事情にしなければならないと思います。  

 

 


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米国で非営利団体を設立したい(4)_1136

法律ノート 第1136回 弁護士 鈴木淳司
Nov. 20, 2018

 北カリフォルニアの山火事による煙がベイエリアを覆っています。一時、「重度の健康への悪影響」という状況に至りました。私の所属する事務所も健康被害を考えて一日閉鎖をしました。街を歩く人達もマスクをしているような状況です。

 ただ、煙で被害がでていることは確かなのですが、私達が本当に考えなければいけないのは、人命や財産が瞬く間に失われた方々が実際にいるわけで、その方たちには計り知れない損害が生じているという事実です。本当に心が痛みます。カリフォルニアの試練の年です。しかし、雨がなかなか降りません。

米国で非営利団体を設立したい(4)_1136

 さて、前回まで考えてきた、「現在アメリカの大学でソーシャルスタディーズを勉強しています。卒業したら、賛同してくれる友人とともに、海外に住む日本人や、日本に行きたいという外国人を支援する非営利の団体をつくりたいと思っています。まだ、アイディアは漠然としているのですが、寄付を募ってこのような団体を設立し、将来米国を中心にして活動をしたいと思っているのですが、可能なのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

 今回は移民法の観点から考えます。

重要なのは資本金

 今回の質問にあるような新規の事業をたちあげ、その団体を就労ビザのスポンサーとする場合、そのスポンサー企業の「器」にスポットライトが当たります。

 移民局は、スポンサー団体がどの程度の規模なのか、外国人を雇用して給与が支払えるほど安定しているのかを見ます。この傾向は最近かなり厳しくなっているところです。まず、資本金はどのビザにも大事なポイントであります。資本金がある程度の規模準備されているところでは、当初の給与も十分に支払いが可能であると判断されます。

 ですので、どのようなビザでも新規事業については、資本金が重要になってきます。

給与支払い能力を事業のキャッシュフローなどで示す

 今回質問にある非営利団体は当初団体が使えるお金が、ほぼない場合もあると思います。この場合、運営事業のキャッシュフローなどで給与などを支払える能力を示すしかありません。

 運営事業がどの程度の規模なのかは、寄付金がどのようにはいってくるのか、そして、どのような運営体制なのか、細かく問われることになります。

 そうすると、新規設立だと、当初からキャッシュフローを簡単に示すことはできないということになります。この点どのように解決していくのかという問題が生じますね。こういう場合、まず団体を立ち上げ、その団体をすでに合法的に運営できるご友人の力を借りるのはどうでしょうか。団体として、キャッシュフローができて、団体に給与支払能力がでてくれば、ビザの取得可能性は高まります。

 かりに、寄付をしてくれる個人や団体が、外国人のビザサポートをする程度まで、この団体が獲得できない場合、スポンサー団体としては不十分だということになります。近時、移民局は、団体や企業のビザスポンサーとしての適格をかなり細かく問うようになってきています。

実態がアメリカにない企業を移民局は厳しく判断

 次に新規のスポンサー団体となる場合、どのような設備投資をしているのか、最近は詳細に移民局が検討していることがうかがえます。団体であれば、オフィスもあって、それなりのインフラがなければたち行きません。

 ところが、最近はウェブベースのビジネスが台頭していて、実際のインフラはすべて日本にあり、アメリカでは何も実質的なビジネスはない、という企業も増えています。現状移民局はこういった物理的な実態がアメリカにない企業に対するビザ申請をかなり厳しく判断しています。

 どれだけ大きなIT企業でも設備投資をアメリカに行わない企業、すなわちアメリカに利益をもたらさない企業には、ビザの発給を渋る傾向にあります。

 したがって、スポンサー企業としてはどれだけ、アメリカに根ざしているのか、具体的な内容を示して主張していかなければなりません。

協力してくれる団体との関係を強化する

 それから、重要になるのは親団体および関連団体です。かりにかなりしっかりした運営基盤としてスポンサー団体が移民局に理解されればビザは通りやすくなります。バックボーンとしての親団体や関連団体はかなり重要になってきます。今回質問にあるような非営利団体だと、営利団体のように、資本関係を企業間で明確に示すことは難しいかもしれません。一方で、協力してくれる団体は、類似した方向性を持ったところはあるかもしれません。そういった団体と関係を強化して、色々な契約を結ぶといったこともビザの許可に繋がるかもしれません。

 ビジネスのアイディアは重要ですが、以上の点についてどれだけ、提出資料を整えなれるかは、ビザ発行の帰趨に影響すると思います。これらの点に気を払いながら団体を立ち上げていく必要があると思います。

 もうサンクスギビングの週になりました。カリフォルニアは大変なことになっていますが、全ての方々がどこかで幸せを感じられる週になりますよう心から願っています。

 次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。また一週間がんばっていきましょうね。


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米国で非営利団体を設立したい(3)_1135

法律ノート 第1135回 弁護士 鈴木淳司
Nov. 14, 2018

 サンフランシスコを挟んで南北で州にとって過去最悪の火災が発生しています。死者も、滅失・毀損した建物も多く、憂慮する事態です。

 大統領は、火災発生から数日後にやっと災害認定をしましたが、森林局が連邦の補助金を不正利用しているので、補助金を減額すると言い、火事と闘っている消防が怒りを顕にしています。一方で、私が共和党ベースの田舎のカフェで話を聞くと、実際に森林局の幹部が横領しているという話を聞かされ「大統領の言うことはもっともかもしれないし、火事がもっと起こるかもしれない」と話している人たちもいます。ベイエリアの空気は悪いですが、皆さんは大丈夫でしょうか。

米国で非営利団体を設立したい(3)_1135

 さて、前回はお休みしましたが、前二回、「現在アメリカの大学でソーシャルスタディーズを勉強しています。卒業したら、賛同してくれる友人とともに、海外に住む日本人や、日本に行きたいという外国人を支援する非営利の団体をつくりたいと思っています。まだ、アイディアは漠然としているのですが、寄付を募ってこのような団体を設立し、将来米国を中心にして活動をしたいと思っているのですが、可能なのでしょうか。」という質問を考えてきました。

非営利団体の設立で就労ビザ取得は可能か?

 ここまでで、どのような種類の非営利団体が連邦から非課税団体として認められるかが理解できたと思います。

 まず、各州に非営利団体として登記をし、その後、選択的に連邦の非課税登録をするということになります。さて、ここからが今回の質問に対する回答のキモになります。

 すなわち、学生ビザで学生をしている外国人が友人たちと非営利団体を設立することで、就労ビザの取得が可能かどうかです。もちろん具体的な事実関係を消化しないとなんとも言えませんので、ここでは一般論になりますが、考えていきましょう。

雇用主と被用者

 まず、就労ビザの取得には、大きく分けて、就労を欲する外国人と、雇用主と、2つの要件があります。就労ビザのカテゴリーには、主に、E、LおよびHビザなどが考えられるのですが、雇用主と被用者に関する要件がある程度設定されています。

 細かく各ビザの要件を今回の法律ノートで吟味しませんが、一つ雇用主で要求されるのが、外国人の給与を払うだけの資金繰りが認められるか、ということがポイントになります。

 また、不当に外国人を安く雇っていないかも重要になります。これは、アメリカ人の雇用を守るという側面と外国人に対しての不当な扱いを禁止するという考えに由来しています。

給与を支払う能力があるかどうかが争点

 今回質問にあるような新規事業を立ち上げるというケースは、給与をちゃんと支払う能力があるのかが、かなりの争点になります。どのビザでも現状の許可状況をみると、実体を問われていることに重点が置かれていることは明らかであります。

 新規事業でも、ちゃんとした実績に裏打ちされている親会社があるか、投資額についても、設備投資だけではなく、かなり大規模な資本金を投入し、当面の給与支払いを含めた運営が可能であるか、などの考慮事情が個別の申請ごとに判断されることになります。

 何度も法律ノートで考えていますが、移民行政の許可については、かなり広汎な裁量行為ですので確立された基準はなく、あくまでも、色々な事情が総合考慮されることになるのです。

 このように、雇用主の情報が必須になるのが雇用ビザですから、今回質問されている学生さんのように、コンセプトは良いが、会社を新規で立ち上げるという場合には、まず実績をつくることと、キャッシュフローを雇用が生み出される程度まで確保することができないと、被用者のビザサポートをすることが難しいと考えてください。

 この会社の規模に関しての要件は、今回の質問にあるような非営利団体にも当てはまります。

目的達成のために必要な人材にはビザがでる

 非営利の団体であっても、もちろん外国人のビザの取得は可能です。非営利団体の目的達成のために必要な人材であれば、ビザがでるわけです。

 宗教団体などは、宗教職のための特別なビザ(Rビザ)が用意されていることから、非営利団体であっても、一般的にビザの発給は可能なのです。

 ただ、今回の質問にある非営利団体のように新規に立ち上げる場合には、少し団体そのもののセットアップを慎重に行ってからビザを考える必要があります。

 次回、もう少し、今回の質問を踏まえて、どのようにビザの発給の可能性をあげていくのか、考えていきたいと思います。

 本当に山火事が心配ですが、カリフォルニア州はとにかくここ数年雨が少なすぎます。10年前を振り返ると、いまは天候が異常としかいえないと思うのです。

 個人でできることは限られているかもしれませんが、何ができるのか、考えていきたいところですね。また来週まで一週間がんばっていきましょう。


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H-1B専門職ビザ申請、大統領令の影響





H-1B専門職ビザ申請、大統領令の影響
Nov 28, 2017
2017年4月18日発効の大統領令
2017年4月18日、トランプ大統領は大統領令に署名し発効しました。
Buy American and Hire American」と呼ばれる題目がついていますが、選挙中声高に連呼していた「America First」を実行したものであると位置づけられています。
このなかに、米国人の雇用を何よりも優先するように各行政機関に義務付けている一般的な項目もあるのですが、第5条に、米国市民の雇用を促進するために、移民のシステムを見直すと書かれています。
そのなかで、特にH-1Bビザについては明記されていて、H-1Bビザは、(英語の解釈が曖昧なのですが)最上級のスキルを持つか、一番高額な給与を受ける外国人に優先的に与えるように指示されています。そして、この優先目的を達するために、過去の行政規則等を変更するように指示しています。
 
H-1Bビザーアメリカでの就労のかなめ
この大統領令の影響がH-1Bビザ申請に出始めています。移民実務にかなり深刻な影響がでています。まず、この大統領令によって、どのような影響がでているのか、そのバックグラウンドを考えてみます。
H-1Bビザというのはいわゆる専門的な職種に与えられるビザであり、大学または大学院などで勉強した内容を踏まえる職種を念頭に置いています。
したがって、外国人留学生が卒業して、就職するというときに使われるパターンも多くあります。近時、ソフトウェアエンジニアの確保のため、外国人をH-1Bビザで呼び寄せるというパターンも多く、アメリカ国内の雇用に影響するとして、毎年発給数の制限がなされています。
上述した大統領令のなかに、「最上級のスキルまたは高額な給与」ということが書かれていますが、これは、ある程度簡単にスキルがつけられる分野であればアメリカ人を優先し、安い賃金で外国人を連れてくるならアメリカ人を優先しろ、という思いを裏から言ったものです。
 
労働局の許可と賃金レベル
たしかに、外国人を専門的な職につけることを広く許してしまうと、アメリカ人の雇用を奪う可能性はあります。
そこで、移民法はすでにH-1Bビザの申請をする前置として、一般のアメリカ人の平均給与以上がその外国人に支払われるという労働局からの許可を求めていたのです。不当に安い賃金で外国人を雇用しないことで、外国人の利益も守り、アメリカ人の平均賃金も守るという意味合いがあります。
ここでは詳しく述べませんが、この労働局の許可を得るために、申請者の賃金レベルというのが5段階に設定されています。
レベルは経験によって違いがあり、レベル1はエントリーレベル、でレベル5は熟練した経験を持つレベルなどに区分けされています。
 
Request For Evidence – RFE
今回、大統領令で煽りを受けたのが、この労働許可でレベル1の許可を受けた申請者の方たちです。
H-1Bビザは抽選にさらされていたのですが、今年度の申請分についてやっとH-1Bビザを申請できても、今度は移民局が、さらにビザ許可に適格かどうかの証拠提出要請(Request for Evidence、略称RFE)を出すようになりました。RFEというのは、申請書類ではわからない部分があるので、もっと証拠を出せ、という要請です。
この手続がやっかいで、時間も労力もかかります。
もちろん、正当な内容のRFEもあるのですが、この大統領令以来、今までになかったタイプのRFEが続出しています。そして、H-1Bビザにおけるレベル1の労働許可については、かなりの数のRFEが出されていると移民法協会も記事にしています。
移民法協会の統計(弁護士が協会と情報をシェアする範囲だと思われます)によると、(1)申請書に記載されているレベル1とされている職種はレベル1よりも高度なものであり、給与が低すぎる点、説明せよ、というものと、(2)申請書に記載されているレベル1の職種は専門職とはみなされず大学の学位が不要である点説明せよ、という2つの要請が多く出ているということです。
 
H-1Bにいう「専門職」にも変化の兆し
今まで、移民法業務では、ある程度「専門職」とはなにかを示す指針があったにもかかわらず、それらの指針とは乖離して、許可を渋る傾向にあります。
たとえば、2000年に出された指針では、IT関係は専門職とされていましたが、これも今年から崩れつつあります。
現在では、移民法協会も実務を行っている弁護士も対策を練っている段階ですし、固まった指針も示されていません。しかし、移民局は大統領令を受けて、今までなかった保護的な指針でビザ申請を審査していることは間違いありません。
 
移民で構成されてきたこのアメリカも、現在では移民の締め出しをする方向で移民法実務も動いているように感じます。今後さらに締め付けが厳しくなる分野であろうと思われます。



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アメリカで転職する際の注意点(3)_961

法律ノート 第961回 弁護士 鈴木淳司
Oct 17, 2015

 子供の頃、ダンボールに入ったみかんをコタツで食べながらテレビを見る、というのが、ある意味冬のお約束のようになっていたことを最近TPPが合意に至ったというニュースを見て思い出しました。アメリカは従来いわゆる「オレンジ」しか店頭に並んでおらず、皮を剥くのも一苦労でした。

 ところが、最近では「SATSUMA」などという名前で、日本のみかんに近いかたちのみかんが近くのスーパーに並んでいます。アメリカでも、TVみかんといって大流行しているわけです。日本の農作文化が大いに受け入れられているべきです。TPPを巡っては、憂慮される方も多いのかもしれませんが、日本の良いものを外国に知ってもらうチャンスでもありますね。皆さんはどう思われるのでしょうか。

アメリカで転職する際の注意点(3)_961

 さて、前二回「現在シリコンバレーで、日系企業に勤めています。日本の本社から派遣されて現地企業で働いているのですが、来年、他の企業に転職しようかと思っています。できるだけ、波風を立てないように転職したいのですが、契約の関係やビザの関係などについて注意点を教えてください」という質問を考えてきました。今回続けて考えます。前回は3点重要な雇用契約に関する内容を考えましたが、今回さらに3点考えたいと思います。もちろん、前回と今回を合わせた6点が、すべてではありません。あくまでも重要なポイントについて考えているだけですので、さらに質問がある方は法律ノートまで、ぜひ質問をいただければと思います。

福利厚生についての処理

 前回の雇用契約にも関連することですが、福利厚生についてはどのように処理されるのか、考えておかなければなりません。主に、有給休暇の処理と、401Kなどの退職手当の処理です。

 有給休暇については、米国法では被用者に与えることは義務付けられていませんが、かりに就業規則で決められているとすれば、どのような形で消化できるのか、金銭に代替できるのか、休暇を取るのか、などを確認する必要があります。

 また、退職手当となりえる401Kなどについては、新しい就職先にどのような形で移行できるのか、移行できないとすれば、どのように現金化するのか、などを確認しなければならないでしょう。

少なくとも転職の半年前程度からビザ申請のことを考えておく

 5点目ですが、ビザを保持して就労されている方は、新たに就職する場合には、新たに就労ビザを得なければなりません。重要なのは、従来の就業先のビザを持っているからと言って、そのまま新たな就労先で賃金を受けることはできません。

 したがって、充分に時間的余裕を考えながら申請をする必要があります。H-1Bビザ(専門分野に許可されるビザ)をお持ちの場合、毎年の発給上限可能数にかかわらず、就労先の変更はできますが、あくまでも、新たに申請をしなおさなければなりません。時間的にも余裕がなければいけませんので、転職する場合には、少なくとも半年前程度からビザ申請のことを考えておくことは重要かもしれません。

 主な就労ビザはEビザ、Hビザ、そしてLビザですが、新たな就労先に合致したビザを新たに取得する必要があります。とにかく、新しい就職先がどの程度協力的なのかで、転職が用意かどうかが決まることになろうと思います。

新たな就職先との雇用契約を確認

 6点目ですが、新たに就職する企業と事前にどのような関係を確認しておくべきか重要なポイントになります。基本的には、就労前に雇用契約はまたはオファーレターのような書面を得るか、契約として締結しておくことが必要になります。

 オファーレターというのは、雇用主からの一方的な意思表示ですので、通常は雇われる側の署名は要りません。一方で、雇用契約や、メモランダムなどは、契約の当事者として被用者も署名が必要となります。

 ここで、重要なのは、ビザ絡みの問題がある方は、契約書を締結する際に、必ずビザが取れることを条件で契約書に組み込むことを主張しておいたほうが良いということです。就労ビザの許可がおりないのに、働くことはできませんから、できれば契約書に条件(解除条件といいます)として盛り込んでおくのが良いと思います。

 もちろん企業によってはフォーマルなレターや契約書はなく、メールのやりとりだけの場合もあるでしょう。メールのやり取りだけでも両方の意思が合致すれば、契約は成立していると言えますが、この場合でも、ビザの取得を条件としたい、とはっきり言って
おくことは重要だと思います。

 もちろん、賃金や、他の諸条件も重要ですが、今回質問されている方も、ちゃんとビザをとることが前提となりますので、注意をされたほうがよかろうと思います。

 次回、新しいトピックを考えていきたいと思います。もうハロウィンが近くなってくると、秋だな、と感じます。アメリカでは、これからビジネスもスローダウンして年末に突入していく感じになりますね。とはいえ、まだ今年も数ヶ月あるのですから、気を引き締めてまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで転職する際の注意点(2)_960

法律ノート 第960回 弁護士 鈴木淳司
Oct 9, 2015

 日本人がノーベル賞に続けて選ばれましたが、何よりも大事なことは物事に興味を持って続けるということなのですね。継続は力なり、というのは秀逸なことわざなのですね。知り合いの大学の教授に聞くと、日本人の研究者がいろいろな事情でなかなか国外に出難くなっているということですが、若い人はアメリカに限らず海外で刺激を受け、友人をたくさんつくり、どんどん見聞を広めて、引いては日本を牽引していって欲しいものです。

アメリカで転職する際の注意点(2)_960

 さて、前回から「現在シリコンバレーで、日系企業に勤めています。日本の本社から派遣されて現地企業で働いているのですが、来年、他の企業に転職しようかと思っています。できるだけ、波風を立てないように転職したいのですが、契約の関係やビザの関係などについて注意点を教えてください」という質問を考え始めました。今回続けていきましょう。

最重要である、現在の雇用主との関係から考えていく

 前回は、総論的に注意点を考えましたが、今回から各論を考えていきましょう。最初に考えるのが最重要なポイントです。現在の雇用主との関係についてです。

 今回質問されているかたは、日本の本社に勤務していて、一時的に米国に駐在をしているということですが、まずどのような雇用関係があるのか、整理しなければなりません。通常の駐在員であれば、日本の本社との雇用関係を維持しているはずですし、なんらかの金銭の授受が生じていることもあるでしょう。一方で、米国で就業するわけですから、米国の子会社や関連会社と本人との契約関係もあると思います。

 雇用契約には、いろいろな内容が盛り込まれますが、まず期間が決められているのかどうかをチェックしなければなりません。期間が決まっている場合には、その期間内に離職する場合には契約の債務不履行となってしまいます。

 もちろん正当な理由があって、雇用契約を解除することは問題ないのですが、転職をするというのは、正当事由にはならないのが一般的です。契約において、期間設定がなされていない場合には、会社のポリシーに基いて、辞職をすることが可能になります。

 しかし、法律や就業規則によって、辞職はある程度の時間を決めて通知をするなどの仕組みがあるのが一般的ですから、どの程度間を置いて通知をするのかを確認する必要はあります。

 また、2つの雇用契約がある場合には、一方だけではなく、両方の契約書に適合するように辞職を考えなければなりません。もっとも、就労期間が決まっていても、会社側とネゴをすることで、合意して契約を解除することも可能な場合もあります。ですので、会社側とはじっくり話ができた方がベターではあります。

 期間だけではなく、備品の返還や引継ぎなど法律以外の部分でも話し合いが必要ですから、立つ鳥跡を濁さず、という態度があったほうが良いのでしょうね。

すべての疑問を解決してからサインをする

 現在の就労先との契約関係を整理しながらも、新たな就労先との関係も吟味しなければなりません。米国では、就労する際に均一ということはなく、色々ネゴができる場合もあります。したがって、就労の対価だけではなく、いつから就労を開始するのか、就労にどのような条件をつけることを許されるのか、など考えなければなりません。

 米国では契約書にサインをすれば、契約が成立しますので、サインをしてから考えるのではなく、必ずすべての疑問を解決してから、サインをしてください。

 また、一般的に契約書がない場合もあると思います。就業規則はあっても、雇用契約書がない、ということも多々あります。この場合は、就業規則を就労前にサインすることを求められると思います。その場合でも必ず目を通すことと、できれば、オファーレターを作成してもらい、雇用内容の骨子について書面で確認すると良いと思います。

転職に問題がないか、守秘義務契約書を確認

 第三点目ですが、雇用契約書の他にも、守秘義務契約書など付随する契約書があります。私の経験から、この守秘義務契約書が結構後日トラブルを生じさせます。守秘義務に違反しないように、契約書の内容をよく確認して、転職に問題がないかまず確認します。

 契約書によっては競業を一年間禁止するといった条項があるからです。また、守秘義務契約書は、辞職後も効力を持つということになっていますので、会社の情報などの扱いにはかなり注意する必要があります。

 次回続けて考えていきたいと思います。最近私は刺し身や寿司などの生魚よりも、焼き魚を好んでいますので、秋の焼き魚を楽めるとよいな、と思っています。秋を楽しんでまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで転職する際の注意点(1)_959

法律ノート 第959回 弁護士 鈴木淳司
Oct 6, 2015

 すっかり天気が秋らしくなってきました。今年、カリフォルニアは雨が少なかったので、これから雨が多くなってくれることを望んでいます。冬に山間部にどの程度雪が降るかが勝負ですからね。私は苦手なのですが、雪が降れば、スキーやスノ-ボードなどをやられる方は嬉しいのではないでしょうか。冬のカリフォルニア山間部も綺麗ですが、私はウイスキーや焼酎を暖かくして飲むのがこれから楽しみです。皆さんは季節を楽しまれていらっしゃいますか。

アメリカで転職する際の注意点(1)_959

 さて、今回から新しくいただいた質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「現在シリコンバレーで、日系企業に勤めています。日本の本社から派遣されて現地企業で働いているのですが、来年、他の企業に転職しようかと思っています。できるだけ、波風を立てないように転職したいのですが、契約の関係やビザの関係などについて注意点を教えてください」というものです。

契約期間を設定する雇用もかなり増えてきた

 日本でも技術系の方の転職は欧米に似てきて長期の雇用というよりは、契約期間を設定する雇用、プロジェクト毎の雇用といった形態がかなり増えてきたと思います。私が仕事上目にする契約書も、ほぼすべてのもので契約期間が設定されていると思います。伝統的な日本の雇用形態とは確実に違った形になっているように思います。

 転職もまったく珍しいことではなくなった今の世の中で、転職にまつわる法律問題を今回の質問を使って考えていきたいと思います。

 今回いただいている質問には、かなり具体的な内容が書かれていたのですが、できるだけ多くの読者の方にも有用になるように法律的な論点をよりぬいて、それを考えていくという形にしたいと思います。かりに、回答が一般的になりすぎている場合には、今回質問された方は再度質問をしていただけると幸いです。

雇用関係とは契約

 さて、転職というのは、一つの雇用契約関係を終了させ、別の就業先と雇用関係を締結するということといえると思います。子会社への出向や、長期出張とは異なります。基本的に、法律的に現在締結している雇用契約を解除して、新たな雇用契約を締結する行為といえます。

 雇用関係というのは、契約ですから、その契約内容を個別に吟味しなければならないところではありますが、転職によって、今現在の就労先との契約関係が終了するということになるわけです。この基本的な部分を理解してください。

 日本人なり外国人が就労ビザを使ってアメリカ国内で就労する場合、通常の転職に比べて、気をつけなくてはいけない点がいくつかでてきます。もちろん、すべての項目を網羅することはできませんし、具体的な事例では他にも考えるべきことがあるとは思います。

 できるだけ、一般的なもの、重要なものを抜き出して以下考えていきましょう。今回は、どのような点があるのか指摘し、次回具体的に踏み込んで考えていきたいと思います。

日本人がアメリカ国内で就労する注意点

 まず、最重要なのは現在の雇用主との関係です。今回質問されている方のように日本の本社に勤務し、米国に駐在をするという場合、契約関係が日本と本人、現地企業と本人という2つのラインが考えられますね。2つの雇用主を持つことは理論上、実務上可能ですから、どのような契約関係があるかはしっかり抑える必要があります。

 次に、雇用契約の内容を吟味する必要があります。雇用の期間、条件などです。3点目としては、雇用の際に付随して守秘義務などの契約関係があるのかチェックする必要があります。4点目は、現在勤務している企業においての福利厚生に関する処理があります。5点目ですが、ビザの関係に関する処理を考えておかなければなりません。6点目は新た就労先との関係を事前にどの程度考えておくべきか、ということになろうかと思います。

 上記だけでは、完璧なリストと言えないかもしれませんが、確実にこれらのポイントを事前に考えておく必要があると思います。

 上記のように、考えるポイントは多岐になりそうです。次回以降、いろいろ考えていきますが、もう少し具体的に内容を知りたいかたなどは、小さなことでもぜひ質問をされてください。転職については、アメリカで働くうえでは重要なトピックだと思いますので、ぜひ皆さんからのインプットをいただけると幸いです。

 アメリカでも松茸を見る季節になりました。季節を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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