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米移民法政策ー難民認定から見てみる

Jan 29, 2019

遅くなりましたが、MomsUSA/JINKEN.COMをご愛顧いただいている皆様あけましておめでとうございます。今年もサービスやじんけんニュースをよろしくお願いいたします。

移民に関してアメリカでは激動の一年になりそうです。保守的な考え方、多様性を尊重する考え方がぶつかりあい、政治全体に影響する年になりそうですね。国際弁護士ブログ(じんけんニュース)においても、逐一重要な話題は法曹の視点から解説していければよいな、と思っております。

 

移民と犯罪率?!トランプ政権の考え方

現在、メキシコと米国の国境に壁をつくる、つくらない、という議論が政府を揺るがしています。その建設根拠として現政権は、犯罪の増加を防ぐという理由付けを主なものにしています。

日本でも、外国人の犯罪について話題になることも増えてきましたが、移民を積極的に受け入れてきたアメリカでも、同様に移民の犯罪、という観点でニュースになることは珍しくありません。もともと、この数百年移民で成り立ってきたアメリカですが、今になって住んでいる移民の人たちが、新しい移民を規制することの可否が論じられています。

 

アメリカの難民申請数ー1年で33万人

このように移民政策にスポットライトがあたっている理由の一つには、2017年度の国連の統計にもあるように、33万人がアメリカに難民申請していて全世界でも、2位のドイツの二倍近くの申請数があるとされています。

この大量の難民を受け入れるという負担、受け入れ手続の対応等の観点に現政権は注目しています。国境の壁とは別の角度からの厳しい規制を検討していますが、今回難民申請の手続について大統領令をつかって変容させようとしています。

 

壁ではなく手続き面での厳しい規制

このところ、中米から難民としてアメリカを目指していた人たちが国境で足止めを食っているという話がありましたが、現政権はこの状況をある意味常態化しようとしています。今週にも大統領令が発令されるかもしれません。

まだ、大統領令の全容はわかっていませんが、難民申請を求める中米の人たちについてはメキシコに留め置き、申請から45日以内に最初の審理を行うようです。そして、審判はアメリカ国内で行うが、審判の結果がでるまではアメリカ国外に留め置くという考えのようです。

正規のルートでアメリカに入国できるまでは、アメリカへの入国を認めない、というスタンスを明確にするようです。
全容は、大統領令が出てから考えたいと思いますが、難民申請に対して過度な介入だとして、訴訟になることは明白です。大統領令は子供に対する例外や、メキシコからの申請に例外をつくる予定だそうですが、それでも、大部分の人たちは留め置かれるわけです。

政治的な部分を除いて、法律家の観点から、今回の大統領令を考えると、これら難民を助けるアメリカの資格を持った弁護士が接見や打ち合わせをすることがかなり難しくなります。

もちろん電話を使えばよい、というかもしれませんが、留め置きが国外となると、なかなか実際問題としてアクセスが難しくなることは明らかです。弁護士としても大変なことになろうかと思います。このような法的な権利をどのように処理するのかが未だまったく見えません。

また、国境に壁をつくる、ということを現政権は強く打ち出していますが、問題は、正面切って難民申請をすると、現政権が留め置きの処理をするということになれば、逆に申請をせずに、不法に入国しようとする人が増えるのではないかと思うのです。壁をつくっても、インフラの整備をしなければ意味がないというのが反対派の意見ですが、現状受け入れていた難民の手続きを急に変更すれば、なんらかの軋轢が生じるのではないかと危惧します。

すでに、アメリカで難民申請を目指す中南米の子供がアメリカに入れない宙ぶらりんの状態に置かれて死亡したという報道もありました。

もちろん、保守派にも保守派なりの理論はあるとは思うのですが、難民問題というのは国を超えて存在しています。人道的な見地からの対応にも配慮しなければならない立場にもあることは事実です。今後の政治に注目したいです。

また、新たなニュースを待ってこのトピックを取り上げていきたいと思います。

 


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大統領令による出生地主義の制限について_1134

法律ノート 第1134回 弁護士 鈴木淳司
Nov.6、2018

 今回は、皆さんからの質問にお答えするのを一度休ませていただき、法律に関する最近のトピックを考えてみたいと思います。

大統領令による出生地主義の制限について_1134

 明日(2018年11月6日)はアメリカ議会選挙が行われます。同時に多数の住民投票も各州、各郡で行われる大事な日であります。今年は、現大統領就任後、初のリトマス試験紙になるため、大統領は勝機を固めるべく様々なパフォーマンスを提供してくれています。

アンカーベビーとチェーンイミグレーション

 アメリカの南では難民申請を願ってアメリカに向けて進んでいるキャラバンのことを取り上げ、5000人以上の軍隊を国境に送っています。複数の退役幹部軍人がこれは明らかな政治的な軍事利用だと厳しく批判していますが、大統領は意に介さず税金を投入しています。

 現大統領は当選前、移民問題を大きく前面に押し出していました。その結果、正当な難民申請を目指している外国人に対しても、強く出ていることは明らかですが、もう一つ出生地主義の制限について中間選挙前に大々的にマスコミのインタビューで再度謳いました。「アンカーベビー」や「チェーンイミグレーション」を許すな、というものです。前者は、子供にアメリカ市民権を取らせ、それをきっかけにアメリカに移民をしてくること、後者は、一人がアメリカ市民権を取るとその家族もアメリカに移住してくること、を指します。この国は、現状の連邦制になってから歴史は浅く、現大統領の妻を含めほぼ後者のような形でアメリカに入ってきています。これを廃止させようとしているのです。

アメリカ国内で出生すればアメリカ国籍

 大きく分けて、世界の国々には、生まれた人に国籍が認められるには2つの方法があります。一つは出生主義、もう一つは出生地主義です。出生地主義を認める国家は、形は様々ですがアメリカを含め30以上あります。(現大統領がインタビューで、「このような出生地主義を取っているのはアメリカだけだ」と言っていたのは間違っています。)日本は出生主義を歴史的にとっていて、日本人の子でなければ日本人には出生時になれないのが原則です。

 したがって、現在アメリカ大統領が言っていることは、日本人には実は親和的に聞こえると思います。アメリカでは、アメリカ国内で出生すれば、アメリカ国籍が与えられます。移民国家であるアメリカではほぼ当たり前に受け止められていました。

これまでまもられてきた出生地主義に制限が?

 今回、現大統領は、大統領令によって、この出生地主義を制限する、とインタビューで明言しました。中間選挙前というタイミングは偶然なのでしょうか。以前、現政権は、アメリカに渡航禁止をする国を包括的に指定する大統領令を発令し、最高裁判所まで争われ、内容は一部改定したものの、大統領令が支持された過去があります。今回も本当に大統領令を発令することで出生地主義を制限できるのでしょうか。

 アメリカは立憲国家ですので、憲法が最高法規であります。その憲法の修正14条は1868年に現在の最終型として議会で制定されました。この修正が行われるまでは黒人であるがゆえにアメリカ市民として認められなかった過去があります。修正14条の原文は、該当する箇所について、この原稿の最後に記載しておきます。

「アメリカ合衆国で生まれた、または帰化したすべての人は、合衆国の管轄に服する場合、米国籍保持者である(筆者訳)…」とされています。米国で司法試験を受けるには、修正5条などとともに、暗記が要求されるほど、重要な条文です。

 1898年には、この修正14条が試された事件があります。中国籍の両親を持つ人が中国に滞在後、米国に再入国拒否され、最高裁判所まで争って、修正14条に基づいて、国籍を認められました(United States v. Wong Kim Ark (1898))。その後、この根本的に米国で出生した者に米国籍を与えるという考えは変更されていません。米国最高裁判所は、修正14条で認められた権利を文言通りに解釈しながら、広く権利を認めてきたのです。

 この流れで、1982年に判決に至ったPlyer v. Doe 457 U.S. 202 (1982)という事件では、不法移民の子で、米国籍を持たない子にも、修正14条の保護が及び、不法だからといって、教育費の削減をすることはできない、と判示されました。不法移民の子でも修正14条にいう「人」である、と判決文にあります。

このように、修正14条で出生地主義はかなり広汎に守られてきましたし、不法移民に対する修正14条の適用も最高裁判所判例で明確になっています。

「合衆国の管轄に服する場合」の解釈をめぐる議論

 しかし、上記修正14条の訳した一部である「合衆国の管轄に服する場合」の解釈について、ごく少数の政治家や法律家が噛みつきます。上記1982年の判決において「合衆国の管轄に服する場合の解釈は、判決本文ではなく、脚注で取り上げられているだけなので、少数派は、まだこの部分について、最高裁判所は判断していない、と主張しています。

 すなわち、不法移民であれば、合衆国の管轄に服していないと言えるというのです。1982年判決の根本的な趣旨に反している主張なので、簡単に通る考え方ではありませんが、このような議論の余地があり、これを現政権が使ってくる可能性は残ります。

 上記を見ると明らかですが、議会が制定した修正14条、司法の最高機関である最高裁判所が決めた判決が存在するなか、三権の一つである行政の長が大統領令を出すだけで、人権を制限できるのか、というとなかなか難しいことがわかります。

 今まで、まったく眠っていた問題ですが、司法界でもこれから議論されていくことになるトピックかもしれません。最高裁判所にも、現政権が指名した判事が二人入っています。今後上記を踏まえて注視したい問題ですね。 

(米国憲法修正14条原文抜粋)
All persons born or naturalized in the United States, and subject to the jurisdiction thereof, are citizens of the United States and of the state wherein they reside. No state shall make or enforce any law which shall abridge the privileges or immunities of citizens of the United States; nor shall any state deprive any person of life, liberty, or property, without due process of law; nor deny to any person within its jurisdiction the equal protection of the laws.


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ESTAでアメリカ入国を拒否された(2)_1088

法律ノート 第1088回 弁護士 鈴木淳司
Dec. 19, 2017

 週末、サンフランシスコの家賃は世界で一番高いという記事を読んでいましたが、笑いたくても笑えない内容がありました。ヒューストンの知的財産を扱う法律事務所がサンフランシスコに支店を出したくても経費がかかりすぎて出せないので、プライベートジェットをチャーターして、弁護士を月に数度テキサスからベイエリアに送っているというのです。そちらの方が全体的な経費が安いらしいのです。普通に働いている人が家賃を払えず、ボートやモーターホームに住まなくてはいけないというのは異常です。どんどん人が他州に逃げていっているのがよくわかります。

ESTAでアメリカ入国を拒否された(2)_1088

 さて、前回から「先日、会社(日本の本社)の同僚が日本から出張にくる際にイミグレーションで止められ、入国を拒否されました。理由はいくつか考えられますが、何度もアメリカと日本を行き来していたことも関係しているのではないかと思います。どういった場合に疑われるのでしょうか。また、今回同僚はビザなしで入国を試みたのですが、今後ビザなしでの入国をすることはできないのでしょうか。」
という質問を考えてきました。

入国拒否される代表的な例二つ

 今回は、どのような理由で今回質問されている方の同僚が入国拒否されたのか質問からは不明ですが、いくつか代表的な例を考えていきましょう。

 まず、ESTAでの入国は短期観光等の目的に限られているので(1)長期滞在または永住をする意思が認められる場合、または(2)観光ではなく、米国内で働く意思を持っている場合、が代表的なものです。(1)や(2)に関しては入国のときに質問される場合もあり、その質問に対してちゃんと答えられないと疑われてしまいます。(1)の意思がないということをはっきり示すために、帰りの航空券を提示するのが一般的です。(2)の意思がないことについては、米国内で何をするのか、伝えるのが一般的です。

 ESTAで入国する場合、米国内の滞在先を書かなければなりません。ESTAは一時的な入国な方法ですから、多くの外国人はホテルなどに泊まるのが一般的です。ここに、アパートの住所を書くと、アパートに住んでいるのではないか、と誰何される場合もあります。

疑われた場合は第二次審査(Secondary Inspection)へ

 (1)または(2)などの意思があると疑われると、いわゆる第二次審査(Secondary Inspection)に回されます。第二次審査に送るかどうかは、審査官の裁量ですが、ある程度の内部規則があります。

 同意をして荷物検査をされると、物から、(1)や(2)の意思が推定されてしまう場合もかなりあります。私が見てきた例では、たとえば、米国内に住所がある名刺を持っている、米国内において光熱費の支払請求書やレシートがでてくる、働くためと思われる専門的な道具(たとえば包丁など)が荷物に入っている、結婚をするための生活用品等がでてくる、といった荷物が考えられます。これらの物がでてきた場合には、うまく説明をすることができないと、入国拒否につながります。ですので、携帯品や荷物についてはかなり気をつけた方が良い場合があります。

 (1)および(2)以外でも、移民法に反する可能性がある場合には入国拒否になる場合もあります。私がみた例では、たとえば、麻薬や売春にかかわっているのではないかと誰何され、一定の物がでてきたようなケースもあります。また、ESTAの申請書に虚偽がかかれていると思料される場合、たとえば前科前歴があったにもかかわらず記入をしなかった場合などもあります。とにかく、持ち物については変な勘ぐりをされないように気をつけることが大切ですね。

ESTAで入国拒否をされても、次回のビザの取得は可能

 ESTAでの入国拒否をされたとしても、次にビザの取得をすることは、いくつかの例外を除いては許されています。ですので、絶対に入れないということはなく、米国大使館を通して、ビザの申請をすることになろうと思います。そのときに必ずESTAで入国拒否されたことを明記する必要はあります。

 また、ビザ申請をする場合、移民局を通して、ESTA拒否に関する書類を得ることができます。時間がかかっても、どの移民法の条項に基づいて拒否されたのかを検討してから対策することが重要だと思います。

 以上で、ESTA入国拒否の一般論をだいたいカバーしたと思います。他にも質問があれば、ぜひ法律ノートまでメールで質問をしてみてくださいね。

 私の所属する事務所のホリデーパーティーも無事に終わりました。もう、12月かぁ、という感じですが、まだまだやることが多いです。皆さんの師走はいかがでしょうか?皆様が平穏に2017年を締めくくられることを祈っております。それではまた来週までまた一週間がんばっていきましょうね。


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ESTAでアメリカ出張、入国を拒否された(1)_1087

法律ノート 第1087回 弁護士 鈴木淳司
Dec. 10, 2017

 ナパの火災が終わったと思ったら、今度は南カリフォルニアで大規模火災が発生しています。12月は気温が下がるので、歴史的に山火事は少ないはずですが、今年はカリフォルニアで本当に火事が多く異常に感じます。民主党の州知事は今日、現地に入りコメントしましたが、冬の火事も一般的になってきた、その理由は地球温暖化だ、と現政権の方向性にチクリと一言入れていました。生命の危険や財産を失った方々が多くいらっしゃいます。本当に心が痛みます。

ESTAでアメリカ出張、入国を拒否された(1)_1087

 さて、今回からまた皆さんからいただいている質問を利用させていただき、読者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「先日、会社(日本の本社)の同僚が日本から出張にくる際にイミグレーションで止められ、入国を拒否されました。理由はいくつか考えられますが、何度もアメリカと日本を行き来していたことも関係しているのではないかと思います。どういった場合に疑われるのでしょうか。また、今回同僚はビザなしで入国を試みたのですが、今後ビザなしでの入国をすることはできないのでしょうか、というものです。

移民政策に厳しいトランプ政権

 近時、現政権の意向が働き、移民政策に非常に厳しくなっています。最近でも仮の命令ですが、アメリカ最高裁判所は、トランプ政権の中東8カ国からのアメリカ入国禁止の大統領令を支持しました。もちろんこの大統領令は特定の8カ国に対するものですが、一般的な移民政策はアメリカに入国しようとしている外国人に不利益をもたらす方向性で動いています。いろいろな政策を見ても、現政権は行き当たりばったりな政策ばかりですが、移民政策も同じように感じられます。

ESTAと呼ばれるビザなし入国

 さて、日本人は、ESTAと呼ばれるビザなし入国が許されている国の一つです。ESTAというのは、歴史的に不法移民が少ない国の国民が米国入国に使える方法で、最大で90日間アメリカに、観光や一定の視察に使用することができる入国方法です。ビザが不要なので、ビザなし入国という呼び方もされています。ESTAは日本にいるときに情報を入力して許可を受けます。ESTAによる入国が二度目からはキオスクがある空港ではキオスクを利用して入国が可能なので、かなりスムーズに入国ができるようになっています。最近になって、ESTAでの入国拒否の事例が目立ってきたように思います。

 今回の質問者の同僚もESTA入国を拒否されているようですが、理由については、拒否されたときに詳細に陳述等が記入された書類が用意されています。場合によってはその書類の請求をすることも可能です。時間がかかりますが、どのような理由になっているのか、確認することができます。まずは、その理由が書かれた入国税関管理局(ICE)が作成した入国拒否に関する書類を取り寄せることが重要です。入国拒否の理由は様々あります。

一度入国拒否された場合、次回はビザの取得が必要

 一度ESTAによって入国しようとして、拒否された場合、その次にアメリカ入国を試みるためには、ビザを取得しなければなりません。日本人であれば、比較的許可を得やすいのはBビザでしょうか。Bビザというのは、ビザなし渡航が許されていない国の国民がアメリカ入国に使いますが、用途はビザなし入国とほぼ類似していると考えてください。

 Bビザを申請するには、過去のESTA拒否について記述しなければなりません。必ず申告をしないと、申請書に虚偽があったとして、さらに入国ができなくなる可能性があります。

 現在、在外アメリカ大使館は、かならずアメリカ国務省を通して、バックグラウンドチェックをしてからビザの許可をします。そのため時間がかかるのですが、過去の移民局関連、犯罪関連の情報は持っているということを前提にして申請をしなければなりません。今回の質問者の同僚の方は、事情を踏まえて申請書を慎重に作成したうえで、Bビザの申請をすることになろうかと思います。

入国拒否の理由を確認する

 さて、今回の質問に関して、どのような理由で入国拒否になったのか、よくわからない様子ですが、いくつか代表的な事例を考えていきましょう。この法律ノートを読まれている日本在住の読者が、ESTAを利用してアメリカに入国する場合、気をつけるポイントにもなるかもしれません。最近、私の所属する事務所に相談があった事例をご紹介しつつ、次回続けて考えていきたいと思います。

 もう年末ですね。年末になってもやることが多いのですが、頑張らなければと思っています。みなさんも、年末年始までもう少しですね。一年のけじめをつかる時期です。お互い体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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