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海外にある財産を相続する(3) _1188

法律ノート 第1188回 弁護士 鈴木淳司
Nov 29, 2019

 サンクスギビングです。感謝祭などと日本語には略されますが、もともと収穫が終わったことの無事を祝うということです。ところが基本、アメリカとカナダしか行われない行事であります。サンクスギビングは、友人家族を招いて大人数で楽しむことが一般的で、食べる七面鳥はパサパサしてはいますが良眠効果があると言われています。ハロウィンに続き、まさか日本でも導入されてしまうのでしょうか。米国内の皆さんはどのようにホリデーをお過ごしですか。

海外にある財産を相続する(3) _1188

 さて、前二回考えてきた「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」という質問を続けて考えていきます。

今回で一応終わりますが、追加の質問がある読者の方はいつでも法律ノート宛にメールをください。
(i@jinken.com 宛でもOKです。JINKEN.COM事務局追記)

国が違えば法律も違う

 前回は、私の所属する事務所で活用しているノウハウの一部をご紹介しました。すなわち、今回質問されている方のようなケースでは、単にアメリカで作成したトラストをいじっても、日本に存在する特に不動産の権利などについてはちゃんとカバーできない可能性があるのです。

 アメリカでお金をかけてトラストを作成していることから、できるだけお金をかけないで対応したいと思われるのかもしれません。

 しかし、原則として、国が違うと法律も違うので、対応し切れない部分が出てくるのはたしかです。またかりに「対応できる」と思っても、結局相続関係の書類の効力が始動するのは本人が他界したあとになります。そうすると、ちゃんとした処理をしておかないと、残された人に迷惑がかかることになるわけです。

海外不動産の専門家にアドバイスを

 今回質問されている方の場合、日本での不動産に関する共有持分権の話がでてきます。

 そして、簡単にトラストを変更するだけで問題は生じないとアドバイスを受けているのであれば、そのアドバイスとなる基礎について、たとえば日本に存在する不動産に関わる、相続、税関連の法律が理解されているか確認する必要があると思います。

 さらに、不動産の持分権を確認するために、登記などの理解が正確にされていることが前提になると思います。アメリカでトラストを作成した専門家が、日本の登記を全部英語に翻訳してくれ、と言い出したら要注意です。登記記載事項がそもそも法律的に違うのですから。これらの基礎的な情報を理解できる人のアドバイスに基づいた書類の整備をしておくべきです。

 想定が容易な例として、日本とアメリカに不動産を持っている人が他界し、相続人が複数日本とアメリカにいるとします。アメリカにある財産は、今回質問にあるようにトラストに基づいて相続人に承継されていきます。その承継に不満がある人がでてきて話合いがつかない場合には日本の家庭裁判所で、遺産分割の調停又は審判の手続が開始される可能性があります。一人がアメリカのトラストで多く遺産をもらっているといった場合などは、特に紛争化する可能性があるわけです。

 このような事態を避けるためにも、わかりやすい書類を作成しておくことが重要になるわけですね。

アメリカのトラストはアメリカで処理

 それから、以前法律ノートで考えましたが、日本にいながらアメリカのトラストを作成したり、変更する場合には、公証(Notary Public)が必要になってくる場合があります。

 日本にいながらアメリカの公証を得る場合には、在日本アメリカ大使館または領事館でサービスを受けなければなりません。一般的な日本にある公証役場での公証では不十分と考えておいた方が良いかもしれません。

 ですので、将来日本に戻るということを考えていらっしゃる方がいるのであれば、トラスト等は、アメリカに滞在している間に処理しておくことをおすすめします。

 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。今年のサンクスギビングは天気が大荒れになっていますが、皆さんに事故がないように祈っております。平穏で楽しいサンクスギビングの週末をお過ごしください。


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海外にある財産を相続する_(2) 1187

法律ノート 第1187回 弁護士 鈴木淳司
Nov 18, 2019

 最近は、ウクライナ疑惑が政治を騒がせています。結局どうなるのかわかりませんが、ある意味、国にとってどこまで利益となるのか、微妙な感じがします。よく、表現として、「ディヴァイディッドアメリカ」(分断されたアメリカ)と言いますが、私は不正確だと思います。紅白歌合戦だって、紅組白組で分断されたとしても、仲が悪いわけではありません。他方、現政権下の雰囲気は、分断されているというより、「私の考え方をとるか、取らなければ敵」という敵対的(Adversarial)な考えが蔓延しているように思います。弁護士を長くやっていると、敵対したとしても、相手にも分がある場合がほとんどです。ですので、ただ単に相手を敵対視して責めても何も生まれないのです。なんだか、見ていて悲しい状況ですね。

海外にある財産を相続する_(2) 1187

 さて、前回からの質問を続けて考えていきましょう。

 いただいている質問は、「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」というものでした。

まず、自分の財産を把握する

 具体的なお答えをするのが難しいので、今回の質問を踏まえて、相続を意識するときに、どのような点に留意しておかなければならないのか、続けて考えていきたいと思います。

 前回は、まず重要なのは、自分の財産というのはどの程度何があるのかを把握するということを書きました。

 ときどき、生命保険金は財産ではないとか、トラストに入ってしまっては自分の財産ではない、などと聞きかじりの法律論を前提におっしゃる方もいるのですが、どのようなものであっても自分が関わって金銭に置換できるものがあれば、一応財産としてカウントしてほしいということは考えました。

特に注意が必要な不動産

 今回、続けていきましょう。

 財産をすべて書き出した場合、その財産のなかで特に注意を払わなければならないのが、不動産です。不動産はかなりその土地建物が存在している場所の法律の制限を受けます。ですので、不動産については、登記簿なり土地に関する権利書類を用意する必要があります。また、土地建物については、かなり法律も国によって違っています。

 相続についても、制限があったり、そもそも所有も外国人を制限していたり、税金によっても大きく違っています。金融資産については前回簡単に考えましたが、土地建物については、そこを管轄する法律と税務の専門家にまずアドバイスをもらうことが必要になると思います。そこが出発点です。それから、動産についても、その動産が所在する場所の法律が適用される可能性が高いですので、できれば、リストを書き出したら、どのような相続が考えられるのか、各々の所在場所をみながら専門家にまずは一般論を相談しておくべきだと思います。

 次に、トラストというのも、まだまだ日本では週刊誌や新聞の広告で、銀行などが「うちに頼んでください、後見制度とは違います」的な宣伝をやっている程度ですので、アメリカと違って浸透している過程でしょうか。そうすると、単にアメリカのトラストに日本の不動産を組み込もうとしてもうまくいきません。

トラストをチューンアップ

 そこで、いくつか、ノウハウがあります。(私が創作したノウハウもあるので、ぼかしておきます。)

 一つは、複数の相続書類をつくるという手です。もちろんトラストを作成するのにはそれなりにお金がかかりますが、トラストがアメリカで有用と言われているのは、アメリカ国内の財産があるということを基礎にしているからです。したがって、外国の手続は想定していないことになります。

 一方でトラストというのは、契約の一種ですから、色々なチューンアップをすることも可能になるわけですね。

 そこで、たとえば今回質問されている方であれば、日本の相続関係の書類と、アメリカの書類を相互に参照するような形にして整合性をとれば使えるようになるかもしれません。単に、今回質問されている方のように、日本の財産をそのまま組み込めば後日の問題が生じる可能性は残るので、少々手間でも考えてみると良いオプションだと思います。

 ここから次回考えていきたいと思います。

 みなさんは秋を楽しんでおられますか?色々美味しいものもありますが、忙しくてなかなか運動ができません。反省しつつ、美味しいお酒を飲んでいます。インフルエンザが本格的になってきました。気をつけながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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海外にある財産を相続する _(1) 1186 

法律ノート 第1186回 弁護士 鈴木淳司
Nov 10, 2019

 アメリカにある中華料理屋さんも、サンフランシスコでは特に美味しいところが多いのですが、日本から来られた方と食べに行くと、飲む酒に困ります。日本では焼酎が一般的に出るようになりましたが、アメリカの中華では原則として醸造酒の麦酒かワインということになるでしょうか。最近では蒸留酒しか飲まないという日本人の方が増えましたよね。でも、これからの季節は熱燗などがホッとするのは私だけでしょうか。

海外以外にある財産を相続する _(1) 1186

 さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問について考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」という質問です。

国をまたぐ案件には難しい問題が

 今回いただいている質問は、今の世の中びっくりする話ではなく、法律ノートにもそれなりの数の質問が舞い込んできます。国際化でしょうか、人々が国境を超えて生活をし、家族をつくり、財産を築いていっています。まったく珍しくないことではあるのです。

 ただ、法律というのは、各国家が策定するのが原則であるので、国を跨ぐとなかなか難しい問題がでてきます。

 私の所属する事務所は他の事務所には比べ物にならないこの手の国際案件を扱っていますが、何年経っても、新しい論点が出てくることがよくあります。人の活動がどんどん国際化する一方で、法律が立ち遅れているという事実はあります。

アメリカでは一般的なトラスト(信託)

アメリカでは個人の財産を管理し、死後の分配につなげる方法に関しては、遺言だけではなくトラスト(信託)という手段が一般的ですし、人々にも浸透しています。

 80年代から、活発にトラストが利用されるようになったようです。

 日本では、最近信託に関する法律が改正され、少しずつ認知されてきていますが、一般の人々が遺言の代替方法として使うという動きはまだ活発ではありません。

 もちろん、アメリカの制度をそのまま取り入れても意味がないわけであり、日本でトラストが広まらなくても別に問題はないわけです。

 アメリカでトラストが流行っているのは、税法と密接に関係している部分があります。ですので、トラストについて日本でも利用を促すような文面を目にすることもありますが、トラストだけスポットライトをあてるのではなく、税法や相続一般的な法律も同時に考えていかなければならないので、簡単ではないと思います。対局をみない虫食い的な法改正は改悪になることもあるわけです。

 さて、今回質問されているかたはすでにアメリカに長期滞在されていて、トラストを作成されているということです。

 具体的な相談を受けているわけではありませんので、トラストの内容を確認しているわけではありませんが、一定の財産をお持ちなのだと思います。たぶん、不動産や金融財産なのでしょう。そして、家族がいる場合にはトラストを作成しお子さんなどに財産が承継されていくように設定されているのだと思います。

 実際にトラストを拝見したわけではないため、具体的なアドバイスをすることはできませんが、今回の法律ノートでは、どのような点を考慮してアメリカ外に存在する財産について、相続の準備をしておかなければならないのか考えていきましょう。

保有する財産のリストをつくる

 まず、自分の保有する財産のリストは、国に関わらず書き出して置かなければなりません。日本にあろうとも、アメリカにあろうとも、金銭的な価値があるものはまず書き出す必要があります。

 本人は価値がないと思っていても、家族や一般的には価値があるものもあります。ですので、考えつくだけのものはリスト化する必要があります。

 相続で承継された財産ももちろん含みます。また、現状で財産にならないと思われるもの、たとえば生命保険や、社会給付なども額が確定されていなくても、リスト化すると良いと思います。

財産の所在を特定

 次に、財産がどこに存在するのか考えなければなりません。

 最近は国際化が進み、どこに金融資産が存在しているのかわかりにくくなっていますが、それでも、取引先はどこにあるのかは確定できるはずです。

 また、不動産については、主にその財産が存在する場所の法律が適用されます。

 したがって、不動産をお持ちの場合には、その不動産がどこに所在するのか、そしてその権利を証明する書類は手元にあるのか確認しておく必要があります。

 金融資産については、最新のステートメントなどがあると特定がしやすいので、揃えておくと良いと思います。

 ここから次回考えていきましょう。

 朝晩が冷え込んできました。咳をする人も増えてきました。体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカにある不動産の相続(2)_1175

法律ノート 第1175回 弁護士 鈴木淳司 August 29, 2019 皆さんタンブルウィードはご存知ですか。ロックを聞く人なら歌詞にも出てきますし、西部劇を見ていてもおなじみです。風に吹かれて大きな球状の枯れ草がコロコロ転がっていくやつです。私のクライアントの話しでは、今はIT企業が溢れているサンノゼの辺りではタンブルウィードを良く見たという話もあります。最近、新種のタンブルウィードが見つかったそうです。タンブルウィードは一年草で、種を蒔くために風に吹かれて転がるそうですが、今回見つかった「新種」は6フィート(180センチくらい)の球をつくるそうです。そんなに大きいと西部劇の打ち合いの場面で使えなくなってしまいますよね。というかなぜ今まで見つからなかったのでしょうかね。みなさんお元気ですか。

アメリカにある不動産の相続(2)_1175

さて、前回から考えてきた「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」という質問を続けて考えていきましょう。 公証というのはなにか前回日本とアメリカの違いを考えました。 今回は、実務的な面を考えていきましょう。

アメリカの公証は米大使館/領事館で

実は、この原稿を書いている今日、私自身も公証のことで、頭を抱えました。 今回の質問にあるような重要な財産の移転や管理などには公証が求められます。今回の質問にあるケースでは、不動産を移転するケースですから、まさに公証が必要になります。ところが、日本在住の方であるとアメリカの公証をすることがなかなかできません。一方で、公証しないと移転は完了しません。 そうすると、日本においてアメリカの公証をする場合には、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。基本的に、「市民サービス」という名前で公証を提供していますので、アメリカ市民が優先的に公証を受けられますが、アメリカ法のかかわる重要な書類については、日本人でも公証を受けられます。アポイントメントをとって、出向かなくてはならないのが現実です。 日本にもアメリカの公証人の資格を持っている人は存在しますし、良くわからずに日本で公証をしている例もあるようですが、このような公証は無効です。 アメリカの公証人は自己が許可を得ている地理的範囲のみで活動できるので、日本ではできないのです。このような建付けがあるので、日本にいてアメリカの公証を受けるには、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。 私も何度も東京の大使館に足を運びましたが、サービスはかなり丁寧です。行くのが大変なのがネックかもしれませんが、しょうがないですね。 今回質問されている方も、アメリカになかなか来られないのであれば、大使館や領事館に問い合わせをしてみてください。

米国内でも公証が難しい場面も…

私が今日直面した問題は、ある個人を弁護しているのですが、その方は拘置所に入っています。そして、その方がお住まいの賃貸物件を収去するというタスクがあったのです。拘置所に接見に行き、本人から委任状のサインをもらい、さらに証人として、中で働いている人にサインをもらったのですが、賃貸管理会社から、ダメと言われました。公証がないからです。 と言っても、公証をもらうには拘置所のなかですから、かなりのアレンジをしなければならず、頭を抱えていたのです。賃貸管理会社の観点からは、確かに自分たちの満足する書式にしておかないと、あとでトラブルになるのもわからないでもありません。そうすると、もう一度出向いて、仕切り直さなければならないわけです。このような状態ですので、今回質問された方のように、公証をするのが難しいという状況がアメリカ国内でも存在するのですね。まあ、しょうがないですが。 アメリカの重要な財産、特に不動産に関わることについては、正確性を担保するうえで公証を要求されるということはお約束と考えていた方が良く、日本において、アメリカの公証をおこなうには、アメリカ大使館・領事館で行わなければならないということは覚えておきましょう。 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。 私は、法廷や拘置所など、運転三昧の一週間を送っていますが、皆さんの一週間はいかがですか。夏風邪の人が周りに出てきていますが、また一週間、夏の終りを感じながらがんばっていきましょうね。

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アメリカにある不動産の相続(1)_1174

 

法律ノート 第1174回 弁護士 鈴木淳司

August 19, 2019

 最近人気のある渋滞回避プログラムをスマートフォンで使っているのですが、頼ってしまうと、周りの人が皆使っているので、結局渋滞を回避できなくなってきています。ベイエリアは田舎に行くと、まだまだたくさん家が建ってきていますから人工は増加の一途だと思います。一方で、道路の拡張等が追いついておらず、以前は混まなかったところも混んできているように思います。
 景気が良いのは良いことなのでしょうが、以前から住んでいる人たちにとってはとても頭の痛い問題ではあります。みなさんがお住まいの地域はいかがでしょうか。


アメリカにある不動産の相続(1)_1174


 さて、今回から皆さんからいただいている質問を新たに考えていきたいと思います。

今回取り上げる質問をまとめると「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」というものです。


公証が必要?


 日本にずっとお住まいの方がアメリカの不動産を相続するというのは、かなりよくわからない状況に遭遇されているのだと思います。書類も段取りも違うわけですから、大変な状況はよくわかります。今回の質問はいくつかの書類に公証が必要だということですが、公証について考えていきたいと思います。

 まず、公証というのは、アメリカではノータリー(Notary)と呼ばれています。
 日本の法務省のサイトでは「公証制度とは,国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ,私的法律関係の明確化,安定化を図ることを目的として,証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です」と書かれています。

 簡単に言えば、書類にサインをするときに、関係のない第三者が実際にサインをする人が当事者であるのか確認し、当事者は宣誓し、さらにサインをしたのはその本人で間違いないことを証明してもらう制度です。

いわゆる書類にサインをする人が、そこに記載されている人と同一人物であるのか確認しているわけですね。

 英米法の制度については、ローマ帝国のScribaeという人たちで構成される団体があり、司法制度上の事実などを書き写していたことが起源のようです。その時代に読み書きができる人たちですから、かなり教育を受け学んだ人たちの集合体だったのでしょう。

 現代ではどうでしょう。


米公証制度はハードルが低い


 カリフォルニア州では、ある程度、手続きや関連した法律の試験を受け、州に登録することで、公証人になることができます。原則として、市民権保持者と永住権保持者が公証人になれます。

 カリフォルニアでは、公証人になるには、それほどハードルが高くないので、たとえば洗濯屋さんが副業としてやっていたり、不動産業者や法律事務所のなかでも、資格を持っている人たちもいます。宅配業者のオフィスなどでも資格をもっている人たちも多く在籍していますね。公証にかかる費用も20ドル程度だと思います。

 一方、日本における公証制度というのは、お約束通りというか格式張っていて、重要な行政の仕事ということで位置付けがされています。公証人というのは、アメリカのように誰でもテストを受ければなれるような雰囲気ではなく、元裁判官や検察官がその仕事をしています。言い換えれば、裁判官や検察官の天下り先になっているのです。アメリカよりはかなりアクセスする敷居は高い印象があります。


公証が義務付けられる場面も多い


 日本でもいろいろな場面で公証制度を使いますが、アメリカでもかなり広範な場面でNotaryが必要になります。のちのち「あ、俺、そんな書類見たこともないし、サインしたこともないよ」というシナリオを避ける目的があるので、基本的にどのような書類にも公証を要求しても何も問題はないのです。

 私的に、契約の相手方に公証を求めるケースも多くありますが、アメリカでは、信託の作成時、それから、不動産の名義を移転するときなどには、法律上公証が義務付けられています。今回の質問も、相続を理由として不動産の名義を移転するという例ですので、アメリカでは一般的に公証が必要になってくるわけです。

 次回続けて考えていきましょう。

 もうアメリカでは学校もはじまる季節ですね。社会人には関係ありませんが、大学の近くを通ると、新入生が家族と不安げに歩いているのをみかけます。もうすぐ秋が来るのでしょうか。とはいえ、まだまだ暑い日が続きますので、夏の思い出を作りながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 


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アメリカでの相続と管理人(3)_1128





法律ノート 第1128回 弁護士 鈴木淳司
アメリカでの相続と管理人(3)_1128
Sep 22, 2018
連邦最高裁判所の判事候補の議会による承認手続が揉めています。判事候補は、「司法官の選任に政治が絡んではいけない」ということを議会で証言していましたが、判事の選任というのは、政治行為そのものだと思うのですが。実際に、判事候補の高校生活を巡って女性が被害を公に訴えて揉めていますが、現最高裁判事のトーマス判事の承認手続でも女性が被害を訴えましたが、ほぼ一蹴された形になりました。そのときに比べて、今では女性の上院議員も増えてきていますので、時代は変わったと思いますが、結果はいかに、というところでしょうか。しかし、アメリカ大統領が名指しで訴えでた女性を非難するなんて、陳腐としか言いようがありません。
さて、前二回から続けて、以下の質問を考えていきましょう。
「私達家族は、カリフォルニア州に家を持ち、子供を育ててきました。子供たちも巣立ち、現在夫婦で暮らしています。数年前、隣人夫妻の夫が亡くなり、高齢の奥さん一人になりました。家族ぐるみで仲良くしていた夫妻です。最近になって、この奥さんから、遺言やトラストを書き換えているが、亡くなったときの管理人になってもらえないかと言われ、奥さんの弁護士とも話をしました。よく、内容が理解できなかったのですが、経済的な負担はない、ということで承諾しましたが、現状でも、どのような責任が発生するのか、不安ではあります。この管理人というのはどういうものなのか、教えてください」
 
財産管理人の役割
前回まででどのように、管理人が指定されていくのか概ね考えてきたと思います。
ここから実際にはどのような役割を負うことになるのか、考えたいと思います。
ここでは、まず、裁判所を通さなければならない遺言において、管理人が指定された場合、または裁判所から指定された場合を考えます。トラストはあまり、管理することはないのですが、遺言の場合には、やることが多いのでこちらを先に片付けておきましょう。
 
遺言に基づく管理人(Administrator)
まず、遺言に基づく管理人(Administrator)は、裁判所の管理下においてやることをやった場合には、その仕事に対する報酬をもらえることになります。その報酬については法律で決められていて、裁判所の許可が必要になりますが、基本的にすべての仕事が終わった時点で、報酬をもらえます。報酬は、全体で相続財産がどの程度の規模か、で判断されます。
また、通常は、相続財産管理人に指定された人が、自分自身で行うのが困難な場合には、弁護士に依頼をして、すべての業務を代理してもらうことも可能です。
 
管理人の業務内容
さて、管理人はどのような財産の管理をしなければならないのでしょうか。まず大きくわけて3つの分野があります。驚くようなことはありません。
簡単にいうと、
(1)財産にどのようなものがあるのか、整理すること
(2)貸し借りが存在する場合には、支払いを受けたり、したりして整理すること
(3)税金関係を整理すること
の3つです。
つまり、生きていればだれでもやっていることを人のためにするという程度であり、特殊なことをやる必要は基本的にありません。少々、詳しく考えていきましょう。
 
財産の整理
まず、財産の整理ですが、一番の手がかりは遺言そのものです。
遺言に、財産の具体的な記載があれば、その財産が本当に本人のものか確認します。不動産や銀行口座、証券の口座などはある程度簡単にわかりますね。
その他にも貸し金庫の中身を確認するというのもある程度実働はいりますが、わかりやすいところです。
さらに、動産がどのようなものがあるのか確認しなければなりません。ここが少々厄介なところです。もちろんお皿一枚まで数えろ、ということではありませんが、ある程度価値があるものについては、リストを作成しなければなりません。
 
財産リストの作成とTax ID
なお、相続財産の管理人が自分でリストを作成しなくても、専門の業者なども存在します。
リストを作るだけではなく、裁判所に提出するときに「評価書(Appraisal)」が必要になります。この評価書は、特定のフォームを利用することになります。
この財産の整理の過程で、(1)「相続財産」を名義として(主体として)、連邦税番号(Tax ID)を取ることが必要になります。最後に相続税を申告しなければならないからです。
次に(2)管理をしている人は、善良に財産を管理する人であることを政府に告げるフォーム(Notice of Fiduciary Relationship)というのを国税に対して提出しなければなりません。
第三に不動産がある場合には、不動産を管理する郡に対して通知をする必要がでてきますし、書類もいくつか提出しなければなりません。
次回続けていきましょう。秋分の日ですか。もうこれでオフィシャルに秋ですね。これから陽が短くなっていくわけですが、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。
 


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カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(2)_1122

法律ノート 第1122回 弁護士 鈴木淳司
Aug. 12, 2018

 お盆休みを利用してサンフランシスコに来る一家に頼まれて。アルカトラズ島のツアーを探してみたのですが、8月一杯「売り切れ」だそうです。20年前は、その日に行って買えましたし、最悪翌日に回されたりしましたが、観光の状況もかなり変化しているのですね。しかし、アルカトラズが刑務所として「営業中」のときには、誰も行きたくなかったのに、今では先を争って行くというのもなんだか皮肉なものです。皆さんは夏休みの息抜き観光をされていますか。

カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(2)_1122

 さて、前回、東海岸で一人住いの老年女性のことを書きました。今回続けて書かせてください。夫にも先立たれ、子供もいない状況で、80代の耳が遠くなってきた女性は要介護の状態で過ごしています。彼女は、社交的でかなり友人がいます。ただ友人も同じように歳を取っていくもので、気持ちとは裏腹に友人同士の面倒をみるのは大変になっています。この女性にはかなり仲良くしてきた甥姪が日本にいます。ただ、日本とアメリカ東海岸は仕事を持っている甥姪にとってあまりに遠い。

老年女性のトラストには衝撃的な内容が

 この老年女性を巡って、「ファイナンシャル・プランナー(「FP」)」と「弁護士」が何年か前に登場しました。どうも、先立たれた夫の関係者の紹介ということでした。甥姪はこの2名と会ったこともありませんし、この老年女性もあまり信用していない様子だったと、甥姪は語ります。

 この弁護士が甥姪と交信をはじめたのが数年前でした。送られてきた英語の書類を甥姪が読んでも何が書いているかわかりません。日本では「信託」という法律的な道具がまだまだ浸透しておらず、トラストと言っても、どういう役割をしているのか、わかりません。法律ノートをずっと読まれている読者の方であれば、説明することは可能なのかもしれませんが、いきなり書類を送られても、内容がわからないのです。

 そこで、私が内容を見てほしいと頼まれて、実際に見てみると、かなり衝撃的な内容が出てきました。この「弁護士」が任意後見人に就任しており、毎月多額の報酬を受けています。FPの人も同様です。さらに、トラストの内容をみると、老年女性の死後、財産の管理はこの「弁護士」が加わり、さらにトラストの受益者(遺言でいう相続人ですね)として、この「弁護士」とFPが入っているのです。

弱者につけこむファイナンシャル・プランナーと弁護士

 この一群の書類を見たのが、20年前の私であれば、かなりこの「弁護士」に対して怒っていたと思います。ある意味利益相反ではないですか。疑いの目で見ると、自分がクライアントの財産をもらうようにしながら、さらに財産管理の名目で毎月多額のお金を吸い上げています。FPとこの「弁護士」は組んでいますし、親族も近くにいません。弱者につけ込んでいるように見えて仕方がありません。

 この女性はそれなりに財産が残りそうです。死後の旅行は限りなく長いですが、夏休みの旅行と違ってお金を含め持ち物を持っていく実益はまったくありません。したがって、この老年女性などは、特に子もいないのですから、「使ってしまえ」ば良いわけです。

 ところが、この「弁護士」は、財産をもらえる地位にいますね。そうすると、できるだけ節約をして、自分に財産がまわってくるのをじっと待っている可能性があります。私も20年以上弁護士をやっていると、こういう弁護士を何人か見ていますが、私に言わせれば「カス」です。ただ、私も大人になりました。

潜在的な利益相反だが、反応すべきか悩む

 この潜在的に利益相反をやっている弁護士のことを甥姪の方々に穏やかに説明しました。なんとなく甥姪の方々も、キナ臭い感じを嗅ぎ取っているようでした。ただ、実際現地で誰も対応できない状況であり、甥姪の方々もそもそも財産は老年女性に使い切ってほしいと思っています。老年女性が幸せに余生を過ごせることが第一と考えているのです。

 そうすると、現在この「弁護士」とFPが、面倒を見ている状況に対して波風を立てるのが賢明なのか、という話になります。遠く離れた老年女性の幸せをどうしたら成就できるのかを考えると、なにかすぐに「キナ臭い状況」に反応するべきなのか、悩みになるのです。

 私も相談を受けただけで、この老年女性の人生には、今の今までまったく関わりがないわけです。したがって、法律的なことはアドバイスできますが、家族関係、友人関係等については、なかなか踏み込んで言うことができません。ただ、一つ言えることは、甥姪の方々も私も、この老年女性の余生が幸せなものであるということです。ただ、正直モヤモヤした気持ちが拭えませんね。

 次回皆さんから頂いている質問にお答えしていきたいと思います。また、1週間天気や天災に気を払いながら、がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(1)_1121

法律ノート 第1121回 弁護士 鈴木淳司
Aug. 7, 2018

 ある朝、サンフランシスコ市内にある時間貸しの駐車場に車をとめ、「昼頃戻ってくるよ」と知り合いのアテンダントに言い鍵を預けたのですが、結局駐車場に戻ったのは夕方になりました。そうしたら、そのアテンダントが、「昼頃」と書いてあるチケットの半券を眺めながら「おまえ、トランプみたいだな」と私に皮肉交じりに言いました。大笑いしてしまいました。たしかに私は言っていることとやっていることが食い違っていますね。皆さんは、笑いある生活をされていますか。

カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(1)_1121

 さて、皆さんからいただいている質問にお答えするのを今回は休ませていただき、最近感じたことを書かせてください。

 前にも法律ノートで似たような話を書いたいと思います。別の、ある日本人女性の話です。東海岸の富豪の三度目の結婚相手の方です。未だに東海岸にお住まいですが、男性はすでに死亡しています。婚前契約があるようで、婚姻前の財産は別々の所有ということが前提での結婚だったようですが、それなりに財産を残され、女性は悠悠自適に過ごされていました。お子さんはいません。女性には実子がいないので、彼女の兄弟の子供たちをかわいがってきました。「姪っ子」、「甥っ子」ということです。甥姪は、彼女のことが好きで、何度も日本から東海岸に遊びに行きました。家族ですので、距離があろうと、甘えられます。月日は経ちました。甥姪も、歳を重ね、家族や仕事で忙しくなりました。この東海岸の女性も歳を取りました。夫と死別して、一人暮らしとなりました。

アメリカで一人暮らす老齢の叔母の遺言や信託が日本の甥と姪に

 私が、彼女の甥姪から相談を受けたとき、彼女はすでに80歳を超えていて、要介護の状況で一人きりで東海岸のマンションに住んでいました。甥姪は全員日本に住み、家族を持ち、仕事に励んでいます。一人暮らしの高齢女性の将来を慮って、甥姪がかなり心配しているのですが、現地に飛んで面倒をみることもなかなか難しい現状があります。

 甥姪の方々は、彼女の弁護士という男性から、多くの書類を受け取りました。遺言や信託に関しての書類です。「トラスト」なんていっても、日本で最近柳沢慎吾と中井貴一の掛け合いで「信託」って知っている、という程度で、さらに海外であるアメリカのトラストなんて、日本にいる甥姪の方々にはわかりようがありません。遺言とトラストのどちらの方が優先するのか、ということもなかなか理解することは容易ではありません。もちろん、法律ノートの長年の読者はある程度理解されていると信じていますが。

 私もカリフォルニア州ではなく、他州の案件なので、そこまで詳細な法律を知り得ていませんが、もちろん似たり寄ったりなので、だいたい見当はつくものです。甥姪の方から、女性の弁護士が作成したという書類について見せていただくと、いつも私が目にしているトラストの書類、遺言の書類などでした。

弁護士らに10万ドルずつの死後信託?

 ところが、ある一つの書類を見て、私の手が止まりました。2015年に作成されたという「信託変更」のための書類です。もともとの信託を確認すると、彼女は実子がいないので、自分の財産を身近で世話してくれている友人や、甥姪に死後信託する(つまり、「あげる」こと)と記述していました。しかし、2015年の「信託変更」をみると、この「彼女の弁護士」と名乗る男に10万ドル、そして、ファイナンシャル・プランナーに10万ドルをそれぞれ死後信託(つまり「あげる」こと)すると書いてあるのです。

 私は、この弁護士とファイナンシャルプランナーについて、知っているか甥姪に聞いてみたところ、「知らない」し、この女性もあまり「信用していない」と言っていたようです。そうすると、益々キナ臭い感じがします。

耳も遠く、認知症もひどくなっている叔母

 この女性は、親族もなく一人きりで東海岸で居住しています。ここ数年、認知症もひどくなってきています。日本にいる甥姪もなんとか話をしようと、電話や、インターネットの通信技術を駆使しますが、なにせ女性は耳が遠い。

 現地では、自分を受益者としている弁護士とファイナンシャル・プランナーが取り巻いて、法律的には「守ってあげている」形をとっています。一方で、甥姪は現地に飛んで、女性の面倒はみられない現実があります。次回続けていきたいと思います。

 カリフォルニア州の火事はとどまるところを知りません。人びとはこの状況を「ニュー・ノーマル」などと言いますが、一体この夏はどうなるのでしょうか。また、来週まで異常な天候を気にしつつがんばっていきましょうね。


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

法律ノート 第1104回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 11, 2018

 私の妹が看護師をしているので、贔屓目もあるのですが、相撲の土俵で心肺停止の疑いのある人に蘇生の行為をしている女性に対して「土俵を降りろ」というのは、いただけないな、と思いました。女性相撲だってあるわけです。一方でその場の男性はオロオロしていました。人の命と土俵のいわゆる「ケガレ」とどちらが大切なのか。蘇生に尽くした看護師さんは感謝状を辞退したそうです。一方で、今ゴルフのマスターズをやっているオーガスタでは今度女性のアマチュアのトーナメントをするそうですね。変えるとことは柔軟に変えなければスポーツなんてファンが減ると思うのですけどね。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

 さて、前回から考えてきた「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問を続けて考えていきたいと思います。

利益以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体(Non-profit)

 前回は同好会などかなり簡単な考えをご紹介しましたが、今回は、非営利団体について考えていきましょう。Non-profitという言い方をアメリカでします。利益をえることが目的であれば、それは営利団体であり、「利益」以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体であります。

 ピカチュウに関して意見交換をし、ピカチュウやポケモンの文化を広げ、後世に伝えていくという団体があれば、場合によってはNon-profitの団体として認められるかもしれませんね。

非営利団体(Non-profit)の設立

 Non-Profitの会社の設立は、一般の会社とくらべてそこまで違いはありません。ほぼ提出する書類は同一です。たとえばカリフォルニア州に登録を「非営利」で行うと、州税は免除されることになります。

 ただ、実際に会社が支払う税金の多くはまず連邦政府に召し上げられますから、連邦政府に対しても「非営利」なので、税金の優遇について許可してもらわなければなりません。この申請プロセスが、かなり面倒くさく、事例によっては専門家に頼まなければできないような内容にはなっています。

 連邦の免税申請はそれなりに大変ですが、団体として、非営利として国から認められているので、ステータス的に価値はあります。

 今回質問されている方がどれだけ本格的に日本の古美術をこれから守っていこうとしているのかわかりませんが、非営利団体をつくるとそれなりにメリットがあるわけです。

デメリットの部分も考えておく

 さて、メリットだけではなく、デメリットの部分も考えておくと、非営利団が活動をやめ、業務をたたむときは、残余財産を勝手に処分して良いわけではなく、同種の、非営利団体に寄付しなければなりません。

 ですので、今回のような美術品を扱う方であれば、最終的にはどこに寄付する可能性があるか(博物館や美術館)という将来的な部分までは考えた方が良いかもしれません。

あああああ

 次に、非営利団体というのはそこまで特殊な団体ではなく、一応会社法のコントロール下におかれることになります。したがって、通常の会社と同様の書類の提出などが州に対して義務付けられています。

 それから、積極的に寄付を募るような活動を始めた場合には、州によっては、「寄付を募る団体である」ということを登録しなければならないことになっています。

 今回の質問にある事例でも、「日本の伝統芸術」という点を押していけば、非営利の資格を州でも連邦でももらえる可能性があります。ただ、どの程度、個人的な財産保護や営利活動をするのではなく、伝統芸術の普及、維持という目的達成のための団体であることがアピールできるかが、カギになります。

会員や支持者の数は重要

 それから、非営利団体の目的にどれだけの支持を集められるかは重要になります。会員や支持者がどれだけいるのかは、非営利団体の維持にも重要になってきます。やはり数は重要なので、非営利団体をつくるとしても、どれだけの賛同が得られているかというとことは、ひとつのメルクマールになります。

 以上、おおまかに非営利団体を設立するメリットおよびデメリットについて考えました。具体的な手続き等についてはまた質問を待って考えていきたいと思います。

 花粉がすごい時期ですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

法律ノート 第1103回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 3, 2018

 フランスでは「4月の魚」と呼ばれるエイプリルフールですが、日本語訳は四月馬鹿ですか。もっとウィットの効いた表現はないものでしょうかね。アメリカでは上場企業が「我が社は経営破綻だ」と経営者が言ったことを受けて株価が下落したらしいですが、株主にとったらたまらないものでしょうね。訴訟になるんじゃないかと余計な心配をしていますが、皆さんは花を楽しまれていますか。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

 今回からまた皆さんからいただいている新たな質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問をいただきました。

美術館などへの寄付も考えられるが…

 いただいた質問には、かなりの数の骨董品などのリストが添付されていました。よっぽど日本の文化的な造形が深い質問者の方であろうとお察しします。また、古そうな蒔絵などもお持ちのようですが、保存などが大丈夫か心配してしまいます。ずいぶんな数になりますので、これだけでも立派な財産になるのでしょう。

 ただ、今回質問者の方は、家族に相続をさせるということを考えられているわけではなく、どちらかと言うと、購入された骨董品などを、日本の文化として残しておきたいという意思が強いようです。

 一つの考え方は、美術館や博物館などに寄付をすることも考えられましょうか。こういった骨董品などを専門的に扱うところに寄付をすれば、物の品質保存も良好なのではないでしょうか。ただ、寄付をしてしまうと、好きなときに鑑賞できるわけではないでしょうし、人に貸したりすることも難しくなるかもしれません。

 もちろん、今回質問されている方も、寄付のことは考えられたのでしょうね。それを踏まえての、法律的なご質問として以下考えていきたいと思います。

法的作業は不要な、同好会のような形をとる

 まず、骨董品を鑑賞したり、品評したりする程度であれば、別に込み入った法律的な作業をすることなく、同好会のような形で、参加者を募って行えばよいようにも思います。たとえば、主たるメンバーがいなくなったような場合でも、このように法律的な枠組みなく、皆で自主的に集まっているような形を取るのであれば、解散するときも楽であろうと思います。

 ただ、今回質問されている方のように、自分で骨董品などを持っていれば、その所有者に帰属するわけですから、最終的に、その所有者が死亡する場合には、その遺言または、法定相続によって、相続されていくことになります。

 そうすると、たとえば、今回質問されている方のように、ご家族の方はあまり日本の骨董品などに興味がないとすると、相続のときに、売られてしまうなど、せっかくの骨董品のコレクションが散逸する可能性は充分にあります。 

 したがって、骨董品などを「後世に残しておきたい」という気持ちがあるとしても、同好会程度であると、あまり今回質問されている方の趣旨を反映していないかもしれませんね。

興味がある人に相続させるよう、遺言を整える

 次に、質問されている方のご家族が日本の骨董品等に興味がないということで、場合によっては、現在交流のある骨董品に興味がある人達に相続をしていくように遺言を整えるという方法が考えられるでしょうか。

 この方法のメリットは、たとえば、ご家族が骨董品等をもらっても逆に迷惑だ、と感じる場合もあろうし、場合によっては、質問者の死後、すぐに売却をされてしまう可能性もあります。いわゆる「ありがた迷惑」的な状況になってしまうかもしれません。

 一方で、特定の人が相続できるように遺言を書いてしまうと、その相続人となる人達が骨董品等を所有することになり、その新しい所有者たちの考えによって、骨董品の運命は決まっていくということになってしまいます。そうすると、今回質問されている方の本意ではないかもしれません。

 ここから次回考えていきたいと思います。ノンプロフィットの団体をつくるというアイディアもあると思います。

 暖かくなってきました。花が綺麗な季節を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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