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カリフォルニアの新しい法律-2020年(3)_1198

法律ノート 第1198回  弁護士 鈴木淳司
Feb 4, 2020

 スーパーボールが終わりました。サンフランシスコ49ersも優勝を逃しました。カンサスシティーの第4クオーターは恐るべき迫力でした。特にマホームズ選手は圧巻でしたね。日本のメディアが好きそうですが、彼の父親は横浜ベイスターズの野球選手でしたよね。だから、マホームズくんも子供の頃、横浜で中華でも食べたように思うのですが。とにかく素晴らしい選手でした。今日のサンフランシスコは何もなかったような一日でした。

カリフォルニアの新しい法律-2020年(3)_1198

 さて、前後して申し訳ないですが、2020年の新しい法律について、もう一回機会をいただき考えていきたいと思います。遅くなってしまいすみませんでした。

 雇用のことはかなり改正点にかんがえましたが、今回は違った分野の法律について考えていきたいと思います。

刑法分野ー銃規制

 まず刑法からいきましょう。
 銃規制ですが、カリフォルニアでは銃規制を厳しくしていこうという流れがあります。

 2020年9月1日発効の法律ですが、周りで銃を持っていて、危険があると判断した場合、銃を没収する申立をできる幅がかなり広くなります。学校の先生や雇用主も申し立てることができます。銃による犯罪をとにかく減らしたいという苦肉の策であります。

カリフォルニア消費者プライバシー

 それから、CCPAといって、カリフォルニア消費者プライバシー法が施行されます。
 これは、アメリカで一番厳しく消費者のプライバシーを守る法律です。

 カリフォルニアの居住者は、どのような情報を会社が集めているのか、提出するように求めることができます。そして、会社は情報の削除等については、従わなくてはなりません。カリフォルニア居住者でなければ、削除は認められませんが、どのような情報を集めているのかは、確認することができます。

 私のクライアントでもカリフォルニアにある会社は特にコンプラが必要になる分野ですし、訴訟にもなりかねませんので注意が必要です。

性的暴行への提訴期限が無しに

 また、ラジオなどの宣伝でも弁護士が派手にやるようになった部分ですが、子供に対する性的暴行の時効・出訴期間が2020年1月1日より、3年間は停止されることになりました。

 ですので、時効を気にして出訴できなかった性的被害者も40歳、または性的被害があきらかになって5年間は出訴が可能になりました。日本もこのような法律は見習うべきだと思います。

 似たように、DV事件についても、出訴期間が5年に延長されました。DV被害者で2020年1月1日を跨いで、出訴ができる場合、2020年1月1日を過ぎた事件である場合など、5年間は刑事事件として立件が可能になります。

立ち退きに関する法律

 次に立ち退きの法律を考えます。

 カリフォルニアの家賃は異常です。住んでいて嫌気がさしますが、群単位ではなく、州が動いて、家賃の値上げについて法律ができました。

 2030年1月1日までは、年5%の上昇が上限となりました。といっても、年5%というのは異常な数値だと思います。この家賃の値上げについては、2019年3月15日以降の値上げに適用されるようになっています。

 ただ、この新法は、築15年以内のビルや、個人所有の一軒家には適用されません。

 私が弁護士になったときに力をいれていた法分野なのですが、カリフォルニアではめちゃくちゃなことになっていますよねぇ。

動物愛護や介護福祉、環境対策など

 このくらいがメジャーな法律改正でしょうか。
 細かいところでは、化粧品で動物を使ったテストなどをしたものは販売が禁止になるとか、サーカスで一般的に飼育されている犬、猫、馬などを除き、象などを使用することが禁止されました。バンコクの道路にはいっぱいいるんですが。動物愛護系の法律が強化されました。

 また、給電が止まる場合に、要介護者に対するケアの充実や、ワイルドファイアに対する情報提供センターの設置など、温暖化対策も盛り込まれました。

 法律は、面白いように毎年変わっていきます。そして、その時々のトレンドが濃くでています。今年もカリフォルニアで通年目にする話題がそのまま法律になっていく感じはありますが、決まったルールで生きていくしかないですね。

 次回また、自分で訴訟をやってみよう、という質問にお答えしていきたいと思います。

 困ったウイルスが出てきていますが、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。手洗いうがいは必ずするようにしたいところです。


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米就業中。それは「ハラスメント」か?(3)_1161

法律ノート 第1161回 弁護士 鈴木淳司
May 18, 2019

 政治や歴史を深く勉強していない米国大統領が、移民法の改革を大々的に発表しました。内容を見ると、全体の永住受け入れに関して、総数は加減がないものの、親族ベースの永住権を半減し、教育や仕事などの要素をポイントに化して取得する永住権を倍増させ、難民申請を激減させようとしています。

 また、メキシコとの国境における「壁」にも固執しています。議会はねじれているので、簡単には通らず、すぐに制法化されることはないようです。ただ、歴史的にも権力を持つと建造物に固執する君が多くいますが、歴史は繰り返されるのでしょうか。

それは「ハラスメント」か?(3)_1161

 さて、過去2回考えてきた質問に対するお答えを今回続けていきたいと思います。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問でした。

客観的に見て違法か、利益を侵害する行為か

 実際、アメリカにおいて、日本風に言う「パワハラ」はどのような程度の損害が必要か前回考えましたが、簡単に証明できるものではありませんでした。

 もちろん、被害のベースとなる行為が明らかに違法なものであれば、損害が小さくても、損害を証明することは十分に可能なケースもあると思います。同様に、雇用関係がある場合には、一般的に力のない側が有利になるということもあります。とにかく具体的な事例の内容をよく考えないと回答をすることは難しい面はあります。

 今回質問されている方はカウンセラーにも相談されていると書かれています。

 しかし、雇用関係において、軋轢が生じているからと言って、即「パワハラ」だ、とは言えません。客観的にみて、違法な行為があるとか、利益を侵害する行為があるとか、言えなければならないのです。カウンセラーの方にも、状況を説明して、法的措置を取ることを考えているが、その程度に達するような状況にあるのか、聞いてみるべきでしょう。

 また、同様の内容を信頼できる同僚などにも聞いてみても良いと思います。とにかく、第三者が相談されている方の立場に立つとどう思うのか、聞いてみても良いと思います。もちろん弁護士に聞いても良いかも知れません。

上司としての会社への責任

 今回相談されている方は、上司とウマが合わないということはわかります。また、仕事の遂行に関して、自分ではちゃんとやっているが、上司はそうは思わない、ということと、仕事の内容について、多くの同僚の前で指摘、注意されているといったことのようです。

 実際にこのような上下関係はどこの職場にもある程度存在すると思います。上司にしても、仕事があるわけで、部下をちゃんとコントロールして、仕事の能率をあげたり、会社の利益をあげなければなりません。上司として、もちろん部下を注意したり、状況を改善することはできるでしょう。もちろん会社に勤務すれば、周りは自分が納得するような人ばかりではないでしょう。自分が環境を決めたいのであれば、自分で事業をするしかありません。

自分の能力の範囲外にあるハラスメントか

 そうすると、今回質問されている方にしても、会社が何を求めているのか、そして自分にはその能力があるのか、能力について客観的な判断をしなければなりません。もちろん、自分の能力の範囲外である、セクハラとか、人種、宗教などのハラスメントに関しては許されるものではありません。

 しかし、今回の質問をみると、上司の批判は質問者の能力についてのみ論じられているように思います。そうすると、そのことで上司の言うことが納得できないとしても、即ハラスメントにはならないように思うのです。ですので、やはり自分の状況について客観的な意見を周りからもらうことが重要なのではないでしょうか。

 今回の質問に関してのお答えはこの辺までにして、また次回新しくいただいている質問について考えていきたいと思います。

 春なのに、まだ嵐がベイエリアに吹いていて、雨の週末になりそうです。花粉も少し落ち着くと良いと思いますが。朝晩寒い日もまだありますので、健康に留意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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米就業中。それは「ハラスメント」か?(2)_1159

法律ノート 第1159回 弁護士 鈴木淳司
May 9, 2019

 歯の被せ物が欠けたので、歯医者に行ったのですが、技術の進歩にびっくりしました。私が経験していなかっただけかもしれませんが。歯医者に行き、歯を削って型をとり、その型を基にした被せ物ができてから再度歯医者に行くというのが一般的だと思っていました。

 しかし、今回の治療は、歯の3Dスキャンをコンピュータで撮り、そのデータが歯を削り出す機械に送られ、できた歯はその場で窯の中で焼かれました。1時間も経たずに被せ物が完成し、全行程2時間で、また歯が復活しました。工程も見せてもらいましたが、すごいなぁ、と感心させられました。

それは「ハラスメント」か?(2)_1159

 さて、今回は前回から考えてきた質問です。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

専門家による意見が必要

 前回、カリフォルニア州で適用されそうな法律については考えました。今回いただいた質問を考えると、性的な問題はなさそうですし、はっきりハラスメントがあったかどうか、と言い切れないようにも思います。

 カリフォルニア州においては、「パワハラ」というのは、限られた事例にあてはまります。実質的に重大な精神的な被害が発生したことが、一部では要件になるわけですから、単に不快に思う程度では足りません。

 また、重大な精神的な被害というのも、自分が「重大だ」と思っているだけでは足りずに、必ず医師等の専門家により客観的な意見が必要になってきます。

 今回の事例では、カウンセラーにも相談をされているということですが、自分の精神的な問題を相談されているのか、または職場での人間関係について相談されているのか、はっきりはわかりません。精神的な問題に関して相談をしているのであれば診断書が出される可能性があり、ハラスメントの主張が可能になるかもしれません。

自分だけで考え込まない

 一方で、職場の人間関係についての対処法について相談しているという程度に限られるとハラスメントのクレームをするサポートとするには足りないかもしれません。

 今回の質問の文面を見ると、一般的な使い方で「パワハラ」という言葉を使われているようですが、やはり一般的な人の感覚で「パワハラ」というだけでは法律的には事件化できないと思います。

 こういった場合には、やはり他の職場の人に相談するなり、意見を聞くなり(カジュアルな方法で構いません)、他の人がどう考えるかを聞いてみたほうが良いと思います。とにかく、自分で考え込まない方が良いです。たとえば、仕事を押し付けられる、という主張については、そのこと事態だけではパワハラとは言えない可能性がありますので、周りの人達に対してはどのような処遇をしてきたのか、などを推し量る必要もあります。また、周りの人が揃って、「まあ通常の上司の対応だ」と言っている場合には、法律的に成立しそうな「パワハラ」にはならない可能性があります。

陪審裁判

 アメリカでは、日本と違って事件が裁判になると、陪審裁判という制度に付されます。

 そこでは、素人であるアメリカ国籍を持った人たちが12人いて、裁判における主張を検討します。

 したがって、自分で「被害に遭っている」と思っていても、実際は最終的には12人の人達が客観的に見るとなんら被害がない、という判断をする可能性もあるのです。

 ですので、自分が「パワハラ」に遭っているのではないか、という感覚を持ったのであれば、まず周りの人で信用できる人を巻き込んで、客観的な意見をもらうことがかなり重要になるのですね。

次回、もう一回続けて考えていきたいとおもいます。

新緑の季節です。外出を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(2)_1146





法律ノート 第1146回 弁護士 鈴木淳司
February 5, 2019
一旦解除された連邦政府の機能停止ですが、またシャットダウンが近づいてきました。壁をつくる、つくらない、というトピック、そして大統領の不正の有無など、連日大統領を巡る話題が途切れません。しかし、重要なのは国の機能不全は避けるべきであるという命題です。どういった形でも、税金を基礎にした国の機能を政治家は尊重するべきだと思うのです。裁判制度だけでなく、あらゆる行政に負の影響が生じていますので、これ以上は政治の道具にしてもらいたくないですね。
 

アメリカで運転。国際免許は万能でない?(2)

さて、前回からカリフォルニア州の運転について考えてきました。
質問は「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものでした。
前回は、実は法律上、「国際免許証」というのは、カリフォルニア州で運転する要件になっていない、ということを考えました。誤解が多い部分です。
さて、今回は、外国人がカリフォルニア州において、カリフォルニア州の運転免許が必要な場合を考えていきましょう。
 

カリフォルニア州で運転免許が必要な場合

まず、要件については、カリフォルニア州のレジデント(居住者)である場合には、カリフォルニア州の運転免許が必要だ、ということが規定されています(前回考えたカリフォルニア州車両法12502条)。じゃあ、居住者というのは、どういった定義なのか、というと、今度は車両法12505条を見ます。
そこでは、居住者(Resident)というのは、日本法的な言い方でいうと常居所地(State of Domicile)である、と再度定義されています。こういうところが法律がわかりにくいところです。我慢して考えていきましょう。一般論として常居所というのは、自分が生活し、戻る家がどこにあるのかという場所を言います。ただ、漠然としたコンセプトであって、カリフォルニア車両法には、独自の規定があります。
車両法をまとめると以下のようになります。
任意の12ヶ月のなかで6ヶ月以上、生活の本拠地として自分で意思を持っている場所ということになります。そして、何らかの理由がなければその場所に戻る意思がある、という場所です。
しかし、人の意思といっても、口で意思があるといっても、客観的な事実に支えられていない場合もあるので、常居所地を確認する意味もあって、カリフォルニア州車両法は、選挙の登録をしている場所、賃貸借や住んでいる不動産の証明、公共料金等の支払いがその場所で行われているのかなどの、書類の提出が必要としています。
実は、外国人がカリフォルニア州を常居所としていないにもかかわらず、免許の交付を申請する例が多くなり、数年前から免許証をとるためには常居所の確認を厳しくしはじめました。
 

ビザの種類と役割で居住を判断

今回質問をされている方は、ビザの種類を明記されていませんが、一定期間アメリカに居住するかどうかはビザの種類や役割によります。ビザのなかでも、一部のJビザやBビザといった一時的に滞在することを前提にするビザについては、アメリカが「常居所地」とはなりません。
具体的にどのような旅程でアメリカに滞在するのかによって変わってくるとは思いますが、これらの一時的な滞在ビザは、理論的にはカリフォルニア州の運転免許は不要ということになります。もちろん、車をリースしたりレンタカーしたりする、保険に加入するなど、実質的な問題はあるとは思いますが。
Hビザや、L,Eビザなど数年間に渡ってアメリカ国内で勤労する目的があるビザについては、アメリカで住居を構え、家族と住むということが一般的です。そうすると車両法にいう「常居所」がアメリカ国内にあると考えら、カリフォルニア州の免許が必要であろうという結論になると思います。
 

免許の可否は個別に判断

今回の質問者の方が「カリフォルニア州の免許を取るべきかどうか」というのは、どのような生活をしているのか、どのような意思を持っているのかによると思います。常居所というのはかなり曖昧な定義で、どこからどこまでという線引はクリアーではないのですが、少なくとも前回と今回の考え方をもとにして、自分でカリフォルニア州の免許が必要かどうか考えてみてください。
次回新しいトピックを考えていきましょう。北半球は寒さがひどく、南半球は暑さが半端ではない様子です。天候は体調に影響します。皆さん、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。


 
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アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145





法律ノート 第1145回 弁護士 鈴木淳司
January 28, 2019
現大統領に公の場所で苦言を呈して一躍脚光を浴びたギンズバーグ裁判官の映画を観て、背景にある彼女の信念の強さを知りました。背の小さな口数の少ない女性、というイメージですが、静かなる巨人ですね。女性の権利、ひいてはアメリカ社会全体に影響する判例を確立してきた先達です。このような優れた法曹がいることに感謝ですね。

アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145

さて、今回から新たに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。
 いただいている質問をまとめると「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものです。
要は、日本では免許証を持っていて、アメリカに来るときに国際免許証を持ってレンタカーをする。ところが、国際免許証では不十分と警察に言われた、という事例です。
今回の質問をみると事実関係で曖昧なところもありますので、以下今回の問題を使って、運転免許証の問題を広く考えていきましょう。

運転免許証は各州で規律

さて、運転免許証にかかわる法律は米国においては、各州が規律しています。基本的な構造は同じなのですが、細部には違いがあります。基本的には、州は他の州の法律を尊重する義務がありますので、他州の免許証は有効とされます。ここで、まずカリフォルニア州法を考えてみます。
カリフォルニア州車両法(California Vehicle Code)12502条をまとめると、18歳以上の非居住者が自己の居住地において有効な運転免許証を持っていて、運転する際にその免許証を携帯している者は、カリフォルニア州において運転ができる、と規定されています。
 

カリフォルニアでも日本の免許があれば運転は可能

この条文を読むと、実はカリフォルニア州で運転するためには、国際免許証は不要なのです。よくこの点を間違って理解されている方がいるのですが、カリフォルニア州で運転するには、日本の有効な免許証があれば原則として法を犯していないのです。ただ、現実問題として、レンタカー会社が貸出を拒否する可能性がある点、警察官などに停められたときに、日本語だと理解を得られない可能性が高い点、また、保険の加入が保険会社によって受けられない可能性がある点、などが考えられます。
ただ、これらの現実的な事情を除けば、日本の有効な免許証を持っていれば、カリフォルニア州で車を運転することができます。この点は、基本ですので理解しておいてください。
よく、ハワイ州のワイキキでレンタカーした日本人から、「日本の免許だけでレンタカーできるんだよ」という話を聞きますが、ハワイもカリフォルニア州と同様の法律があるのでしょう。単にワイキキには日本人が多いので、レンタカー会社もその状況に対応するサービスを提供しているということになります。本来は原則にしたがっているだけなのです。
このように少なくともカリフォルニア州においては、日本の免許があれば運転は可能ですので、国際免許証は上記の現実的な問題を緩和するための補助でしかありません。ある意味国際的な免許制度の差を知らない人たちに対して不要なものを押し付けているという感じがします。決して安くはないですからね。ただ、私も外国に行くときには、現地の法律がわからないので、持っていってしまいます。日本人でいうお守りのようなものでしょうかね。

日本の免許も携帯する

今回の質問を拝見したところ、どうも日本の免許証は携帯していない状況だったようで、国際免許証だけをお持ちだったようです。一般的にはそのようにされているのかもしれませんし、警察官も自分が読める国際免許証を確認しただけのようですが、実は、警察官は法律上、日本の免許証が有効かどうか確認するべきなのです。そういった基本が理解できている状況かどうかわからないので、カリフォルニア州の免許を取るように指導されたということですが、本当に正しいかは微妙なところです。
ひとつはっきりしていることは、法律的にカリフォルニア州で運転するためには日本の免許証が必要ですので、国際免許証を持っていたとしてもかならず日本の免許証は携帯しておきましょう。
今回でカリフォルニア州の運転について、一般的な法律を考えました。次回は、外国人がカリフォルニアに居住する場合に、カリフォルニア州の免許が必要な場合がでてきますので、今回の基礎を頭に入れていただき、次回また一緒に考えていきましょう。
カリフォルニアは春のような日が出てきましたが、日本ではまだインフルエンザ大流行ということで、体調には皆さん注意していきたいですね。また一週間がんばっていきましょう。
 


 
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アメリカ他州へ旅行中の交通事故。裁判の管轄は?(2)_1098

法律ノート 第1098回 弁護士 鈴木淳司
Feb. 28, 2018

 インフルエンザではなかったのですが、風邪をもらってしまい、法律ノートを書くのも遅くなってしまいました。今年の風邪はしつこいようですね。ちなみに医学的には「風邪」という症状はないそうですね。とにかくインフルエンザ等には注意されてくださいね。

アメリカ他州へ旅行中の交通事故。裁判の管轄は?(2)_1098

 さて前回からまとめると「カリフォルニア州在住の者です。家族でアメリカ国内を旅行していたときに交通事故に巻き込まれました。子供は英語が達者なので、力を借りながら相手方の保険会社と事故について自分で交渉を続けていました。しかし、フロリダ州で事故にあったのですが、一定期間を経過するともう請求ができなくなると周りから言われています。カリフォルニア州とフロリダ州では、交通事故の裁判をするかどうか決める期限が違うということを知りましたが、カリフォルニア州で裁判はできるのでしょうか。また、請求ができる期限についても、私達家族が住むカリフォルニアの法律が適用されるのでしょうか」という質問を考えてきました。

出訴制限期間(Statute of Limitation)とは

 前回は、州にまたがった事件の場合どのように判断するのかを皆さんと一緒に考えたと思います。今回は、いつまでに被った損害を主張できるのかということを考えてみたいと思います。

 よくみなさんは刑事モノのドラマをみると時効寸前に犯人逮捕、というシーンが出てくるのをご存知でしょうか。刑事事件にも公訴時効と呼ばれて、事件発生から一定の期間が経過するともう犯人を逮捕訴追できなくなってしまう制度が日本の刑事法にはあります。

 よく、アメリカのドラマなどを日本語訳する場合、「時効」という訳を目にかけます。これは少々疑問がある訳です。アメリカでは、ルイジアナ州(ヨーロッパ大陸法の流れを汲んでいる)を除いては、イギリスの法体系を承継して利用しています。ヨーロッパ大陸法においては、時効という概念があるのですが、イギリス法系では「出訴制限期間」という言葉を使います。英語で言うとStatute of Limitationと呼びます。日本では比較的新しい法律、たとえば、行政事件訴訟法という法律に「出訴期間」という言葉がでてきます。

日本の時効とアメリカの出訴制限期間の違い

 実際のところ、時効と出訴制限期間(以下、便宜のために「出訴期間」としておきます。)の概念がどこまで違うのか、というのはなかなか法律的にわかりにくいのですが、ここでは、ごく基本的な部分を考えて理解しておきましょう。

 まず、時効とはどういうものなのでしょうか。長期間変わらない状態が放置されているとその放置されている状態が当たり前になってしまいます。人間の生活のうえで、長年放置されている関係をひっくり返すことも問題が発生しそうですし、何十年前のことを蒸し返されると関係者も困ることもでてきます。こういった事実関係が定着した場合その事実的な関係を尊重しようというのが時効の考え方です。

 もちろん、他にもいろいろな考え方があるのですが、長期間継続している事実関係を尊重しようということなのですね。ですので、時効期間というのは一般的にかなり長く設定されています。

出訴制限期間は時効より短い

 一方、出訴期間ですが、政策的な意味合いが強い制度です。一定期間権利を行使せずに放置していた場合、裁判所は取り合わない、という訴訟法的な意味合いが強い制度です。

 英米法で発達してきた制度ですが、かなり短い期間が設定されています。たとえば、今回質問のある交通事故の事例ですが、カリフォルニア州の出訴期間は事故から2年、フロリダ州では3年と設定されています。

 時効は、10年、20年と長期の設定がされることに比べるとかなり短い設定ですよね。考え方によっては事実関係がなくなるわけではないので、出訴期間が過ぎても、相手方に損害を払え、と裁判を通さずに言えそうです。

 しかし、裁判所の助けを借りたい場合には、かならず出訴期間を厳守しなければなりません。弁護士も事件を受任するときに、まず出訴期間が過ぎていないかかなり注意して検討するものなのです。

 アメリカにおける事件はほぼ、出訴期間が設定されていて、概ね短いものです。ですので、出訴期間については、何か法律問題があるときには、今回質問されている方のように注意されておくことが重要です。

 次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。皆さんも体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカ他州へ旅行中の交通事故。裁判の管轄は?(1)_1097

法律ノート 第1097回 弁護士 鈴木淳司
Feb. 21, 2018

 冬季オリンピックのニュースが多いですね。私はあまりウィンタースポーツ派ではないので、競技種目にのめり込めないのですが、スキーやスノーボードなどのスピードをテレビで観ていると、あんなに高スピードでよく対応できるものですね。自分がやったらすぐに複雑骨折しそうな気がします。

 しかし、米国女性の選手が自分の番になったとき、他の選手のコーチに、「うまくいくように祈っていてね」と言って滑走しはじめました。敵国にも自分のことを祈らせるというのは、なかなか感心しました。皆さんも、オリンピックを楽しまれていますか。

アメリカ他州へ旅行中の交通事故。裁判の管轄は?(1)_1097

 さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。頂いている質問をまとめると「カリフォルニア州在住の者です。家族でアメリカ国内を旅行していたときに交通事故に巻き込まれました。子供は英語が達者なので、力を借りながら相手方の保険会社と事故について自分で交渉を続けていました。しかし、フロリダ州で事故にあったのですが、一定期間を経過するともう請求ができなくなると周りから言われています。カリフォルニア州とフロリダ州では、交通事故の裁判をするかどうか決める期限が違うということを知りましたが、カリフォルニア州で裁判はできるのでしょうか。また、請求ができる期限についても、私達家族が住むカリフォルニアの法律が適用されるのでしょうか」というものです。

どこの州の裁判所で、いつまで裁判できるのか?

 質問の詳細を読むと大きな事故ではなかったようで、身体が大丈夫であったことが何よりです。質問の内容を読むと、相手方の運転手に過失がありそうな案件ではあります。弁護士の方にも相談されたようですが、ご自身で補償金の交渉をされているようで、うまくいくことを願っています。

 さて、今回の質問はいくつか法律ノートで考えるべき論点があります。一つは、今回のような事例はいったいどこの州の裁判所で判断されるのかという問題です。そして、もう一つは裁判をすることができる期限ということになると思います。

不法行為が発生した場所か、不法行為者が居住する場所が裁判管轄

 まず、今回のようなケースではどこの裁判所に提訴できるのかを考えたいと思います。

 交通事故のように、契約関係もない赤の他人から損害を被るような場合、法律的には不法行為(Tort)と呼びます。これは法律用語ですが、路上でいきなり殴られたとかいう場合も不法行為です。今回は深くは考えませんが、ある人が注意するべきことをしなかったことで、損害を発生させた場合に不法行為責任を負うということです。

 今回の事例では運転に過失があり、その過失から損害が発生したことを証明したら、注意義務に違反した人は損害を賠償しなければなりません。ここでは一般論になりますが、不法行為責任に関して訴訟を提起する場合、その不法行為が発生した場所、または不法行為者が居住する場所が裁判管轄を持つということになります。

 そうすると、今回の場合、一番可能性があるのが、フロリダ州で事故に遭った場所ということになります。次に可能性があるのが、運転を誤った人が住む場所ということになるでしょうか。

 残念ですが、被害に遭った今回の質問者の居住地であるカリフォルニア州では裁判はできない可能性が高いと思います。もちろん加害者もカリフォルニア州に住んでいればカリフォルニア州でも可能かもしれません。

裁判を受け付けてもらえる期間は州で異なる

 次に、いつまでに裁判を提起しなければならないのか、ということについて考えていきたいと思います。

 まず、フロリダ州で事故に遭い、フロリダ州で裁判するとなると、基本的にフロリダ州の法律が適用されます。カリフォルニア州在住の人が提訴しようと、どこの州の人であろうと、関係はありません。フロリダ州の法律が原則適用になると考えてください。

 フロリダ州では、交通事故の発生から4年以内に出訴すれば、裁判を受け付けてもらえます。これを出訴期間と言います。カリフォルニア州法で定められている出訴期間は交通事故の発生から2年ですので、フロリダ州の方がのんびり裁判するかどうか、考えられることになります。そうすると、今回の質問の場合には、フロリダ州の法律に拠った方が、裁判を起こさないで交渉できる期間が長いので、ある意味有利なのかもしれません。

 ここで、法律ノートでは出訴期間という言葉を使いましたが、よく日本語で時効という言葉も使います。次回、この出訴期間と時効という概念について、考えてみたいと思います。

 春が来たと思ったら寒かったり、私の周りでも風邪をひいている人が多いですね。私はうがいに加え、鼻洗浄という荒業を使って、風邪を免れています。今年の風邪はかなりしつこいようなので、注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカ市民に仕事を休んで投票に行く権利はある?_1089

法律ノート 第1089回 弁護士 鈴木淳司
Dec. 27, 2017

 皆さん、クリスマスはいかがお過ごしになりましたか。いろいろな宗教がありますが、クリスマスというのは世俗化しているので、街全体がほんわかムードになるものですね。東海岸は雪がすごかったようですが、今年ベイエリアは、例年に比べて暖かかったように思います。とにかく、今年の冬は雨が少ないですので、来年また干ばつの問題が発生しないと良いなと少々憂慮してしまいます。

アメリカ市民に仕事を休んで投票に行く権利はある?_1089

 さて、もう年末年始ですが、緩めずに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「最近、外国人への締め付けが厳しくなっているという風潮もあり、思い切ってアメリカの市民権をとりました。市民権があると、各種の投票なども参加できることは理解しています。ただ、仕事を休んで投票をする権利、というものはあるのでしょうか。また投票に行くと、仕事に行けないので、その分給与は減るのか、有給なのでしょうか」という質問をいただきました。

アメリカ市民権を得ることのメリット

 アメリカ市民権を得るには、アメリカ国内で出生することが一つの道ですが、帰化することも一つの道であります。帰化するには、永住権をまず取得し、場合によって、3ないし5年間待つと、市民権(帰化)申請が可能になります。アメリカ市民権を取ると、永住権と比べるといくつかメリットがあります。一つは、自国がアメリカになるわけですから、強制送還をされない、ということがありますし、アメリカ国外であっても、子供が生まれると市民権者となります。ちなみに、アメリカ大統領だけは、帰化した市民権者はなることができません。アメリカで出生しないとならないのですね。

 市民権を得た場合、市民しか与えられない権利義務が生じる面もあります。今回の質問にある選挙権も一つですし、アメリカでは陪審裁判の陪審員になることも一つあげられます。選挙権というのは、かなり重要な権利であって、政治の行く末を決める一票を市民は握っているのです。

各州に選挙に関する法律がある

 この選挙権ですが、アメリカのすべての州で、投票に行くための休暇取得について、何らかの規定はされています。州によっては、投票に行くための時間について、無休のところもあれば有給の規定をしているところもあります。ですので、各州の選挙に関する法律は必ず確認する必要があります。

 また、就業規則にも通常記述がありますので、これもチェックしたいところであります。多くの州では、選挙について、2時間までは欠勤を許すという書き方のところが多いですが、4時間のところも存在します。

カリフォルニア州の例

 ここで、カリフォルニア州の例を見てみましょう。カリフォルニア州選挙法(Election Code)第14000条以下には、以下のように定められています。

 カリフォルニア州では(1)最大で二時間の休暇が権利として許されている。(2)この(1)でいう二時間は、就業時間の最初か終わりの部分で取る必要がある。(1)と(2)の範囲であれば、有給休暇として、賃金が支払われる。となっています。

 ただし、例外があって、就業時間外に投票にいくことが可能であれば、休暇取得は認められないことになっています。また、投票のための休暇取得は、少なくとも2勤務日前に雇用主に通知しなければならないということになっています。

選挙のための有給休暇取得は可能

 このようにある程度詳しい規定がなされているので、仕事を休まないと投票に行けないという場合には、権利行使のための担保が決められています。ですので、雇用主に通知をすることは前置ですが、ぜひ選挙に行かれてみてください。

 ただ、もちろんですが、選挙のための有給休暇取得は、選挙に行くことが前提ですので、かりに、選挙に行くと偽って、実際は別のことをすることは許されませんし、懲戒の対象になります。したがって、純粋に休むために、この有給休暇を取ることは許されていませんので、注意されてください。

 もう、次の法律ノートで2017年が終わりです。皆さんからいただいている質問でまだお答えしきれていないものもたくさんあります。申し訳ありませんが、来年まで持ち越しとなりそうです。ただ、忘れているわけではなく、私の原稿が追いついていないだけなので、少々お待ちいただければと思います。年末は色々忙しいですが、健康に留意してもう少し2017年、がんばっていきましょうね。


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家でマリファナを吸うと児童虐待に?(3)_1084

法律ノート 第1084回 弁護士 鈴木淳司
Nov. 17, 2017

 ある大型の刑事事件に関わっていて、被告人がたくさんいます。そして、被告人ごとに弁護士が付いているので、私もよく素性の分からない同業者と一緒に仕事をしなくてはなりません。もちろん、他の弁護士も同じように思っているのかもしれませんが。

 私はいろいろな人と仕事をするのが好きなのですが、嫌いなのはプライドばかり高い弁護士と仕事をすることです。偉そうなことを言っても、自分がいかにすごいかを言われても結局クライアントのためになっていないわけです。こういう人間関係はかなり疲れますね。皆さんの周りの人間関係はいかがですか。

家でマリファナを吸うと児童虐待に?(3)_1084

 さて、前回から考えてきた「来年(2018年)から、カリフォルニア州では合法的にマリファナが売買され使用も許されることになったと聞きます。先日、ある公益法人の主催するマリファナに関する講演を聞きにいったのですが、家に子供がいる場合には、場合によっては児童虐待のケースもあるということを聞きました。よく理解できなかったのですが、マリファナを吸っただけで児童虐待となることがあるのでしょうか」という質問を今回続けて考えていきたいと思います。

結果として重罪が成立する場合も

 前回は、未成年者を危険に遭わせる罪(Child Endangerment)という罪がどのようなものなのか、類型的に大まかに考えてきました。この未成年者の保護の趣旨から規定された法律はかなりの広範囲に適用されるということを理解していただけたと思います。

 子供を車においたまま、どこかに短時間でも行ってしまうと適用されてしまいます。結果として、子供に重大な身体・生命の危険が生じた場合には、重罪(Felony) が成立する場合もあります。したがって、かなり深刻なケースも有り得るということです。

未成年者と知らなくてもマリファナを提供したら処罰の可能性

 さて、マリファナがカリフォルニア州で合法化されるとして、どのような場合に未成年者に危険を生じさせたとして処罰される可能性があるのでしょうか。以下、類型的に考えていきたいと思います。

 まず考えられるのが、未成年者にマリファナを提供する場合です。相手方が未成年者であることをわかっているのかわかっていないのかは、あまり問題になりません。結果として未成年者(カリフォルニア州では18歳未満)に対して、マリファナをどのような形であれ(医療用のマリファナで医師の処方がある場合を除きます)提供した場合には、この未成年者を危険に遭わせる罪に該当する可能性が高いです。

 さらに、マリファナを提供した未成年者がその効果が持続している間に、自己または他人の身体・生命に対して危険を生じさせたような場合には、重罪となり得ます。したがって、お酒と同様の考え方ですが、まず未成年者に使用を許容したり、提供することは絶対にやめてください。

未成年者がアクセスできない状態で吸う

 次に、上記と似たようなケースですが、未成年者が周りにいる環境で、マリファナを使用することはこの未成年者を危険にさらす罪に該当する場合が出て来ると思われます。

 お酒の場合口から飲酒しなければ、注射でも打たない限り周りに波及する効果はありませんが、マリファナの場合は、煙がでます。ですので、場合によっては煙を吸い込んでも、マリファナを吸引したことになるケースもあり得るので、かならず未成年者がアクセスできない状態で吸うことが求められます。

 もちろん、大きな家に住んでいる方々などは簡単にプライベートが確保されるのかもしれませんが、集合住宅などにお住いの方は要注意かもしれませんね。今回のマリファナを吸って良いという法律を見ると、公共の場所でのマリファナ使用は許されていません。結局、自宅などのプライベート空間でのみ使用が可能なわけです。

 そうすると、自宅に未成年者がいる場合には、マリファナの煙によって未成年者に影響が発生していると判断された場合には、児童虐待と捉える判例もでてくるかもしれません。したがって、未成年者がいる家庭でのマリファナ使用は要注意ということになろうかと思います。

煙が出るマリファナは、未成年者保護の範囲が広くなる

 たぶん、今回セミナーに行かれて聞いた話も、お酒とちがってマリファナは煙がでるので、未成年者の保護の範囲がそれなりに広くなっていく可能性があるという話だったのではないでしょうか。

 現状で、判例はまだマリファナ使用と児童虐待という関係ではあまりありませんが、このようにマリファナが解禁となると、なんらかの判例は今後出てくるでしょうね。また、そのときにみなさんと情報をシェアさせていただければと思います。

 寒くなってきました。ベイエリアは雨ばかりですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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家でマリファナを吸うと児童虐待に?(2)_1083

法律ノート 第1083回 弁護士 鈴木淳司
Nov. 12, 2017

 飛行機の機内で、久しぶりに映画を見て泣いてしまいました。最近グラフィックはすごいが、内容が陳腐な映画が多いなぁ、と思っていたのですが、大当たりでした。観た映画はGifted(日本名ではギフテッド)と言って、数学の天才少女とそその家族を巡る切ない話でした。弁護士も出てくるのですが、弁護士の能力など結局家族の絆の足元に及びないものだ、と思い知らされました。まだ、日本では封切られていないようですが、役者も素晴らしく、ぜひ皆さんにも観ていただきたい作品です。みなさんは良い映画を観られていますか。

家でマリファナを吸うと児童虐待に?(2)_1083

 さて、前回から考えてきた「来年(2018年)から、カリフォルニア州では合法的にマリファナが売買され使用も許されることになったと聞きます。先日、ある公益法人の主催するマリファナに関する講演を聞きにいったのですが、家に子供がいる場合には、場合によっては児童虐待のケースもあるということを聞きました。よく理解できなかったのですが、マリファナを吸っただけで児童虐待となることがあるのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

犯罪の要件が広汎に考えられている Child Endangerment

 前回は、カリフォルニア州法273条a項に規定されている、未成年者を危険に遭わせる罪(Child Endangerment)がどのようなものか考えました。まとめると、どのような危険か、ということは詳細に規定されているわけではなく、広汎に考えられていて、様々な類型が考えられます。

 このように犯罪を構成する内容(要件)が広汎に規定されている場合、アメリカでは判例の役割が重要になります。判例をよく解析することが重要になるケースであります。

子供を車に残したまま、車を離れる

 今回は、この未成年者を危険に遭わせる罪、というのは、どのようなケースが考えられるのか、いくつか主な類型を考えていきたいと思います。

 まず、日本の方が結構トラブルに巻き込まれる例として、子供を車に残したまま、車を離れるということは、未成年者を危険に遭わせると考えられています。私が過去担当した案件でも、母親が子供をいちいちベビーシートに乗せ降ろしするのが億劫になり、子供を車内に残したまま、郵便物をポストに出しに行ったところを通報されて逮捕された例があります。

 日本では子供を車内に残し親がパチンコに興ずるなどという事件がありますが、アメリカでは確実に有罪になりそうな事例です。子供を車内に単独で残すというのは、罪になり得るということは必ず覚えておいてください。

 注意が必要なのは、「未成年者に対して危険を発生させる」行動は、自分の子供だけに限りません。第三者の子供であっても、カリフォルニア州法の処罰の対象になります。

子供を乗せた車の飲酒運転

 次に考えられるのは、飲酒運転のケースです。飲酒運転で逮捕され、その逮捕時に子供が乗車していた場合には、通常の飲酒運転に加えて、未成年者を危険に遭わせたと判断され、今回考えているカリフォルニア州刑法によっても起訴に対象になります。

 もちろん、事故を起こしていないとしても、飲酒許容基準値を上回っている場合には、本罪の対象になります。アメリカはこれからホリデーシーズンです。家族で行動する際には、気をつけて覚えておくべきポイントだと思います。

限度を超えた子供に対する体罰

 第三点目ですが、子供に対する懲戒も限度を超えると、未成年者に対する危険を発生させた、と考えられる場合があります。子供が何か悪いことをしたとしても、いきなり体罰を与えると今回考えられている罪になる場合があります。

 大事なパーティーに出席するために、ある時間に家を出る予定だったが、子供が友達と遊んでいて帰ってくるのが遅くなり、家の前で待っていた家族に頭をゴツンとやられた事例がありました。隣人が警察を呼び、父親が逮捕されたという事例を思い出します。

未成年のマリファナ使用は一切禁止

 では、今回質問されているマリファナ関連はどうでしょうか。

 まず、マリファナの使用がカリフォルニア州で合法化されたとしても、未成年者の使用は一切禁止されています。したがって、マリファナが合法だったとしても、未成年者とシェアするとこれは、今回考えている刑法に反することになりそうです。

 このパターンは、未成年者に飲酒をさせることを許すケースと似ていることになります。それでは、未成年者のいる場所で使用することはどうでしょうか。ここから次回考えていきたいと思います。

 私は、今日は結婚式に参列します。楽しく素晴らしいパーティーになると私も嬉しいな、と思っています。みなさんも、これからパーティーが多くなると思いますが、楽しいく気分転換しながら年末に向けてがんばっていきましょうね。


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