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トランプ政権とH-1Bビザ発給の動向

March 14, 2019 皆さんお元気でしょうか。ベイエリアは春らしくなってきましたが、皆さんのお 住まいの地域はいかがでしょうか。 さて、今回は、厳しい移民政策を続ける現政権下におけるH-1Bビザの発給につい て現状を少し考察しておきたいと思います。まずは、良いニュースからです。

Premium Processing の再開

しばらく、移民行政機関が停止していた、H-1Bビザ(以下、「Hビザ」ともいう。)の優先審査(Premium Processing)が3月12日から再開されることにな りました。

優先審査がやっと再開されるということで、移民局の申請受理から 15営業日以内に審理され、許可の可否が通知されることになりますが、通常の審査に比べて高額の審査費用が要求されるのは、今まで通りです。

これで、申請している外国人も、雇用を考えている米国企業も宙ぶらりんの期間がまた短くなるわけですから、良いニュースとしたいと思います。  

 

Hビザの実情

次に、関係ある方々は、現政権下におけるHビザへの風当たりについて、全体的によく理解した上で、注意をしていただきたいと思います。 移民局が公表しているデータをみると、前政権に比べ政策の変化がかなり如実にHビザの審査に表れています。

そもそも、現大統領は、選挙公約の一貫として、外国人ではなく、優先してアメリカ人を雇うべきであるということを強調していました。選挙中はある意味漠然とした主張が多かったのですが、大統領に就任すると、すぐにHビザに関しての審査の厳格化を指示しました。

そして、現大統領下の移民局の審査は実務に影響が出ていることはわかっていましたが、公表されている数字でもその方針が確認されました。  

 

不許可件数は前政権の倍

移民局の統計を見ると、2018年度(2017年10月〜2018年9月)、 申請の即不許可の数が6万件を超え、前政権下の倍以上になっています。申請件数にさほど違いはないので、受理されても、不許可とされる率がかなり上がってきていることがわかります。

そして、2019年度の最初の四半期で、即不許可となる申請が2万5千件ほどになっていますから、2019年度は、10万件に達する不許可が出てくると考えられます。

したがって、以前は問題なく受理されていたようなケースでも、現在では予断を許さない状況になっているのです。

移民局の言によると、「アメリカ人の雇用を守り、些末な申請を排除しする」改革を続けているということですので、もしかしたら、初動で要件を満たすかどうか怪しい申請も実際多いのかもしれませんね。

ただ、多くの案件では弁護士が申請を代行しているでしょうから、一年間で10万件不許可になるとすれば、要件充足云々の話だけではないかもしれません。  

 

Request for Evidenceー追加資料の要求

もう一つ、即不許可にならない場合、すぐに許可をしてくれるケースもありますが、多くのケースでは、追加資料要求(Request for Evidence、略してRFEと言 われます。)を移民局から受けます。

2017年度は、8万6千件に対してRFE が出されましたが、18年度は、なんと倍近い15万件に上っています。

この RFEですが、最近の例をみると、本当に内容が微に入り細に入り、でびっくりし てしまいます。 その資料を集めるのも大変ですし、実際本当に「このような情報が審査に必要なのかなぁ」と思うものもでてきます。

このRFEが来ると(多くの申請で来るのが当たり前になってきましたが)、そのやり取りで何十日も費消するので、許可が遅れますし、法律事務所や雇用者の負担もかなり増加しています。  

今後の対策

日本人は、Hビザの他に、EビザおよびLビザの許可を得て働くことはできますが、他の外国人は、Hビザに基づいてのみ就労が可能というシチュエーションも多いのです。

数年前とは、異質とも言える移民局の対応に関して、移民弁護士も、裁判にまで訴えるなどで争っていますが、大きな政策が現状で変化することはなさそうです。

これから、Hビザを考えられている企業側、学生側も、上記の状況を踏まえて覚悟しながら、対応してください。

また、申請途中になにがあるかわかりませんの で、かなり余裕を持って申請を始めるようにしてください。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。  

 


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Golden Gate sanfran

アメリカで転職する際の注意点(3)_961

法律ノート 第961回 弁護士 鈴木淳司
Oct 17, 2015

 子供の頃、ダンボールに入ったみかんをコタツで食べながらテレビを見る、というのが、ある意味冬のお約束のようになっていたことを最近TPPが合意に至ったというニュースを見て思い出しました。アメリカは従来いわゆる「オレンジ」しか店頭に並んでおらず、皮を剥くのも一苦労でした。

 ところが、最近では「SATSUMA」などという名前で、日本のみかんに近いかたちのみかんが近くのスーパーに並んでいます。アメリカでも、TVみかんといって大流行しているわけです。日本の農作文化が大いに受け入れられているべきです。TPPを巡っては、憂慮される方も多いのかもしれませんが、日本の良いものを外国に知ってもらうチャンスでもありますね。皆さんはどう思われるのでしょうか。

アメリカで転職する際の注意点(3)_961

 さて、前二回「現在シリコンバレーで、日系企業に勤めています。日本の本社から派遣されて現地企業で働いているのですが、来年、他の企業に転職しようかと思っています。できるだけ、波風を立てないように転職したいのですが、契約の関係やビザの関係などについて注意点を教えてください」という質問を考えてきました。今回続けて考えます。前回は3点重要な雇用契約に関する内容を考えましたが、今回さらに3点考えたいと思います。もちろん、前回と今回を合わせた6点が、すべてではありません。あくまでも重要なポイントについて考えているだけですので、さらに質問がある方は法律ノートまで、ぜひ質問をいただければと思います。

福利厚生についての処理

 前回の雇用契約にも関連することですが、福利厚生についてはどのように処理されるのか、考えておかなければなりません。主に、有給休暇の処理と、401Kなどの退職手当の処理です。

 有給休暇については、米国法では被用者に与えることは義務付けられていませんが、かりに就業規則で決められているとすれば、どのような形で消化できるのか、金銭に代替できるのか、休暇を取るのか、などを確認する必要があります。

 また、退職手当となりえる401Kなどについては、新しい就職先にどのような形で移行できるのか、移行できないとすれば、どのように現金化するのか、などを確認しなければならないでしょう。

少なくとも転職の半年前程度からビザ申請のことを考えておく

 5点目ですが、ビザを保持して就労されている方は、新たに就職する場合には、新たに就労ビザを得なければなりません。重要なのは、従来の就業先のビザを持っているからと言って、そのまま新たな就労先で賃金を受けることはできません。

 したがって、充分に時間的余裕を考えながら申請をする必要があります。H-1Bビザ(専門分野に許可されるビザ)をお持ちの場合、毎年の発給上限可能数にかかわらず、就労先の変更はできますが、あくまでも、新たに申請をしなおさなければなりません。時間的にも余裕がなければいけませんので、転職する場合には、少なくとも半年前程度からビザ申請のことを考えておくことは重要かもしれません。

 主な就労ビザはEビザ、Hビザ、そしてLビザですが、新たな就労先に合致したビザを新たに取得する必要があります。とにかく、新しい就職先がどの程度協力的なのかで、転職が用意かどうかが決まることになろうと思います。

新たな就職先との雇用契約を確認

 6点目ですが、新たに就職する企業と事前にどのような関係を確認しておくべきか重要なポイントになります。基本的には、就労前に雇用契約はまたはオファーレターのような書面を得るか、契約として締結しておくことが必要になります。

 オファーレターというのは、雇用主からの一方的な意思表示ですので、通常は雇われる側の署名は要りません。一方で、雇用契約や、メモランダムなどは、契約の当事者として被用者も署名が必要となります。

 ここで、重要なのは、ビザ絡みの問題がある方は、契約書を締結する際に、必ずビザが取れることを条件で契約書に組み込むことを主張しておいたほうが良いということです。就労ビザの許可がおりないのに、働くことはできませんから、できれば契約書に条件(解除条件といいます)として盛り込んでおくのが良いと思います。

 もちろん企業によってはフォーマルなレターや契約書はなく、メールのやりとりだけの場合もあるでしょう。メールのやり取りだけでも両方の意思が合致すれば、契約は成立していると言えますが、この場合でも、ビザの取得を条件としたい、とはっきり言って
おくことは重要だと思います。

 もちろん、賃金や、他の諸条件も重要ですが、今回質問されている方も、ちゃんとビザをとることが前提となりますので、注意をされたほうがよかろうと思います。

 次回、新しいトピックを考えていきたいと思います。もうハロウィンが近くなってくると、秋だな、と感じます。アメリカでは、これからビジネスもスローダウンして年末に突入していく感じになりますね。とはいえ、まだ今年も数ヶ月あるのですから、気を引き締めてまた一週間がんばっていきましょうね。


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