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アメリカ暮らし。賃料の値上げ要求はできる?(3)_1164

法律ノート 第1164回 弁護士 鈴木淳司
June 10, 2019

 皇后雅子様は、流暢な英語を話されるので、外国からのゲストに対して直接、そして明るく対応されている記事を日本国外のメディアでも目にします。天皇家という長く続く制度をもっと海外にも知ってもらう良いきっかけになることでしょう。

 英語にかかわらず語学がいくつかできるメリットは、やはり友人が多くできることですが、日本の象徴であっても、海外とダイレクトに会話をされていくというのは、素晴らしいことですね。日本は梅雨のようですが、皆さん雨にも負けずがんばられていますか。

賃貸料の値上げ要求、簡単にできる?(3)_1164

 さて、前二回考えてきた質問です。

 「ベイエリアに住んでいる駐在員です。2年ほどアメリカに住んでいますが、あと2年ほどアメリカに留まることが決まっています。そこで、家族(全員で4人)もこちらに呼びよせて一緒に住む計画を立てています。現在住んでいるマンションは、それなりに大きいので、このマンションであと二年ほど住みたいと思い、マネージメントオフィスに告げたところ、家賃を上げなくてはならなくなると言われて驚いています。言われていることがよくわからなかったのですが、同じマンションを借りているのに、簡単に家賃を上げることができるのでしょうか」という質問を、今回も続けて考えていきましょう。

州法よりローカルルールが尊重される傾向に

 カリフォルニア州は、連邦が模範として作っている均等住居法(The Fair Housing Act)の基準を採用し、目安としています。

 以下考えますが、カリフォルニア州法はあくまでも目安であって、地方公共団体である、州内の郡が独立した規則をつくっている場合も少なくありません。

 住居に関する法律はやはり地元に密着している要素があるので、ローカルルールを尊重しようとする傾向があるからです。

 ですので、今回の法律ノートは、一般的な州の考え方になりますので、必ず、今回質問されている方も、お住まいの地域に適用される条例や法を確認する必要がある分野です。

賃借人の権利保護に手厚いサンフランシスコ市

 さて、カリフォルニア州の目安となる法律では、前回少し考えましたが、120平方フィート(11平米強)のリビング、70平方フィートのベッドルームがあれば、そこに、3人(2人ベッドルームで、1人はリビング)という考え方があります。そして、50平方フィート増す毎に1人を加えられる(または、ベッドルームが増えれば2人加えられる)ということになります。ですので、通常2ベッドルームであれば、5人までであれば問題なく増やせると考えられます。

 ただ、このカリフォルニア州の法律はあくまでも「目安」であって強制力がそのままあるわけではありません。必ず、各郡の条例を確認する必要が出てくるのです。

 たとえば、サンフランシスコ市は、賃借人の権利保護に手厚い郡です。契約書で人数制限が書かれていたとしても、人数が増えたことに対する賃料値上げを制限していますし、家族の人数が増えることによって不利益な対応をすることを禁じています。

 このように、州の法律ではなく、アパートを借りる場合には、どの郡の条例が適用されるのかは、気にしておくと良いと思います。

書面で通知、返答を求める

 今回質問されている方がどのカリフォルニア州の郡にお住まいなのか明らかではありませんが、まずは契約書を確認して、どのような人数制限が書かれているのか確認しましょう。

 そして、次に、上述したカリフォルニア州の目安に合致しているのか確認したうえで、大家さんに通知をして、値上げなしで、家族と住みたいということを書面で出しましょう。もちろん、返答を求める一文はいれておきたいところです。

 かりに、大家さんが不合理な値上げや承諾を拒否する場合には、カリフォルニア州の均等労働住居局(Department of Fair Labor and Housing)に相談してみるのも一つの考え方だと思います。また、郡によっては、居住権に関して無料で相談に乗ってくれる団体も多く存在します。サンフランシスコ郡で、私が若いときに所属していた弁護士会の相談窓口などもあります。

 今回の質問に関して、トレンドとしては、家族が増えることで、契約書に値上げが許されると記載されていても、否定的ですので、簡単にマネージメントオフィスの言うことを聞くのではなく、手間はかかりますが、やり取りを続けることも一理あるかもしれませんね。

 今回の質問は、各郡で違った結論になりかねないので、一般論として考えました。

 ですので、少々歯切れが悪かったかもしれませんが、また質問があったら法律ノートまでおくっていただけると嬉しいです。アメリカはすっかり夏ですが、日本は梅雨で少し我慢が必要ですね。季節替わりですので、体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカ暮らし。賃料の値上げ要求はできる?(2)_1163

法律ノート 第1163回 弁護士 鈴木淳司
June 2, 2019

 アメリカでは銃乱射事件が繰り返されていますが、日本では包丁を振り回す犯罪が起き、まったく関係のない人が巻き込まれているということで心が痛いです。

 元料理人で私のクライアントである経営者の方が、日本で普通に柳刃包丁を売っているのがおかしいという話をされていました。ネットで柳刃包丁をよく見てみるとたしかに凶器ですよね。

 なんとかに刃物じゃないですが、家庭ではそこまで柳刃包丁を必要とするわけではないでしょうから、簡単に買えなくするような方法論はないものでしょうかね。こういったまったく関係のない人が巻き込まれる犯罪は社会全体で対応する必要がありますからね。

賃貸料の値上げ要求、簡単にできる?(2)_1163

 さて前回から考えはじめた「ベイエリアに住んでいる駐在員です。2年ほどアメリカに住んでいますが、あと2年ほどアメリカに留まることが決まっています。そこで、家族(全員で4人)もこちらに呼びよせて一緒に住む計画を立てています。現在住んでいるマンションは、それなりに大きいので、このマンションであと二年ほど住みたいと思い、マネージメントオフィスに告げたところ、家賃を上げなくてはならなくなると言われて驚いています。言われていることがよくわからなかったのですが、同じマンションを借りているのに、簡単に家賃を上げることができるのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

契約書に人数制限が記載されているか確認

 前回、賃貸借契約においては、まず契約書を確認しなければならないことを考えました。そして、その契約書に、居住者の人数制限が記載されていることがあります。絶対的記載事項ではないですが、最近は詳細な記載が増えているように思います。

 まず、契約書に「何人まで」と書かれているのかどうかを確認しましょう。

 その内容に沿って、住む人が増えていればまずなんにも問題はありません。

 次に、契約書に居住者人数に関して制限的な記載があり、制限を超えた場合ですが、契約書の条項がそもそも有効かは、法律、条例に照らして考えないとなりません。

 ここで、法律に基づいて、賃借物件の人数制限ができるかどうかについては、実は目安はありますが、画一的な法律はありません。

 一方で、サンフランシスコ郡(市)のように、賃借人保護を歴史的に重んじてきた郡は、独自の条例を制定しているという現状があります。

以下、考えていきたいと思います。

カリフォルニアの居住物件法

 カリフォルニア州健康及び安全法(Health and Safety Code)17922条は、カリフォルニア統一居住物件法(California Uniform Housing Code)を取り込んで一部としています。

 もともと、この居住物件法は、連邦のモデル法として成り立っていたものですが、それを州レベルで活用したわけです。

 ですので、基本的な考え方は連邦法とカリフォルニア州法は、同じと考えられます。

 そして、居住物件法503(b)条によると、すくなくとも賃借物件は120平方フィート(約11平米)の面積がある部屋を備えてなければなりません。これが最低条件です。この最低条件を満たす賃借物件には2名の居住が相当としています。

 ここから出発して、50平方フィートごとに追加の一名居住が妥当としています。そして、キッチンを除く部屋(ベッドルームでしょう)がある場合には少なくとも追加で70平方フィート(6.5平米)の面積が必要としています。

 ただ、画一的にこの基準が適用されるのではなく、物件によっては特殊な造りもありますし、子供が小さければ親と一緒に寝起きするという状況も想定できると明記してあります。したがってあくまでも居住人数の目安にしかなりません。

州法として規定されたガイドラインを参考に

 この法律の一般的な目安を使ってカリフォルニア州の公正雇用および居住物件局(Department of Fair Employment and Housing)は、さらに一般的なガイドラインを策定しています。このガイドラインによると、ベッドルーム1つに付き2名+1名、合計3名が基準となり、1つのベッドルームが増えると2人増加していくという考え方をとっています。しかし、あくまでもこれはガイドラインであり、法律そのものではありません。

 もちろんガイドラインではありますが、一応カリフォルニア州法として規定されていますので、今回質問されている方も、契約書を見て、このガイドラインを使用しているのかどうか、確認されると良いかも知れません。

 1ベッドルームの物件であれば3名、2ベッドルームの物件であれば5名が基本となり、小さなお子さんがいれば、その人数はカウントしない、といった考え方になると思います。

 このガイドラインに規定された人数をさらに制限している場合には、大家さん側にも正当な理由はあるのかもしれませんが、郡の居住物件を管轄する行政機関に相談したり、調停を申し立てたりすることも可能になると思います。

 次回、続けて家賃の値上げを求められているという点についてさらに考えて行きたいと思います。

 アメリカではメモリアルデーが終わって、色々屋外での行事が増えてくる時期ですが、紫外線の予防をしっかりしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137





法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。
さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。
今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。
以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。
そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。
頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。
これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。
そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。
基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。
しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。
もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 


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アメリカの司法制度ー連邦法?州法?(2)_1096

法律ノート 第1096回 弁護士 鈴木淳司
Feb. 14, 2018

 半分お笑いなのですが、私が窃盗の被害者になってしまいました。私は工事を自分でするのが好きで、週末にかっこよい壁を造りたいと思い、事前にインターネットで一つ25キロくらいするコンクリートの材料をオーダーしておきました。自分が運転する車にこの材料を30個乗せると重くて走れないと思って、ガソリンスタンドでリクルートしたメキシコ人のおじさんに現金を払うから運搬を頼みました。一緒にお店に行って、材料を積み込むと私が自分の車に行く間にトンズラされました。人を信用しない斜に構えた輩よりは人を信じて裏切られた方がまだ良いのですが、100ドルくらいの材料を窃盗して何になるのか、苦笑いしてしまいました。仕事もふくめ、今まで経験した事例で一番重い物を持って逃げられました。笑うしかないですね。

アメリカの司法制度ー連邦法?州法?(2)_1096

 さて、前々回から考えてきた「米国法制度は連邦法と州法の二重構造で、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造で、いずれも原則三審制とのことですが民事・刑事の事件について、連邦裁判所・州裁判所の管轄をどのように分けるのでしょうか。わける基準を教えてください。」という質問と、「国立公園内で飲酒運転の罪で逮捕されましたが、通常の飲酒運転とは裁判が違うと言われています。どのような違いがあるのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

国立公園での飲酒運転は州法?連邦法?

 前回は日本とアメリカでは地方自治という考え方が根本的に違うということを考えました。アメリカの各州は日本の都道府県とは違って、かなり独立した自治能力を与えられていると思ってください。法律的な面を見ると、実際は各州とも似たり寄ったりです。一つの国ですから当たり前かもしれません。しかし、微妙な違いは確実に存在していて、各州がまず自己統治をしているという現実を理解してください。

 まず、今回の質問を見ると、まずはその質問の対象となっている州法ではどのようになっているのか確認しなければなりません。州法に引っかかる刑事事件や、民事事件は、州法で対応されるのが原則ということで理解してください。今回の質問にある飲酒運転は、確実に各州で取り締まる法律があります。そうすると、まずは、州法が先行して適用されることになります。州の管轄内で逮捕されれば、その管轄内の州法によって判断されるということになります。

 今回質問されている方は連邦の管轄である国立公園で逮捕されているようです。そうすると場合によっては、州と連邦の両方の法律が適用されるかもしれません。州の警察に逮捕されていないのであれば、連邦の法律のみ適用されたうえで、起訴となる可能性もあります。すると、連邦裁判所で判断される可能性があります。

 今回質問されている方も、飲酒運転で逮捕されているのであれば、どちらの法律も適用可能です。そうすると、何か刑事的な問題が発生しているのであれば、事例によっては州でも連邦でも罪に問われる可能性はあるということになりますね。

連邦の法律が適用される場合

 では、連邦の法律はどのような場合に適用されるのでしょうか。実は連邦憲法その他の連邦の法律で、連邦政府が口出しをできる事例は決められています。ここでは、いくつかご紹介しておきましょう。

 まず、連邦で定められた法律に抵触する事例については、連邦政府が口出しをできることになっています。たとえば、連邦が専権を持つ、特許、郵便、そして移民関係などが挙げられます。これらの事項は連邦裁判所が管轄していて、事件になれば、州は口出しをできません。

 次に、外国が相手方になるような事件については連邦が専権を持つことが憲法上決められています。通商の問題などは連邦政府の専権となります。

 そして、州をまたぐ紛争、たとえば州対州の事件、あるいは麻薬の事件で州をまたぐ事件などは連邦の管轄になります。ここで、重要なのは、ニューヨーク州とニュージャージー州が、エリス島を巡って裁判をするのは確実に連邦の事件となり、州の裁判所は取り上げません。

 しかし、たとえば、麻薬の事例などは、州の法律にも抵触しますし、連邦の法律にも抵触します。こういう場合には、ロス市警の刑事コロンボが出てきて捜査をしているときに、FBIの捜査員も捜査をしていて、一つのドラマになるということがあり得るわけですね。

相手が州内にいるかどうかで提訴先が変わる

 私が今回25キロのコンクリートの塊を30個盗まれたという事例では、相手の人がカリフォルニア州内にいれば、州の裁判所に提訴することになりますが、メキシコにいる場合には、州および連邦の裁判所で提訴できることになるのかもしれません。

 いつも、雨の多い2月ですが、カリフォルニアは暖かい日が続いています。夏の干ばつを気にしつつ、また一週間花の咲く気候をたのしんでいきたいと思います。風邪が流行っていますので、皆さんも気をつけてくださいね。


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アメリカの司法制度ー連邦法?州法?_1094





 
法律ノート 第1094回 弁護士 鈴木淳司
Jan 29, 2018
アメリカの司法制度ー連邦法?州法?
移民法が争点となって、議会は紛糾し米国政府が数日間機能不全に陥りました。私も議会の動きを注意深く見ていたのですが、大統領関係のニュースは、メディアとの諍いはいつものことですが、大統領が美術館に絵画の貸出を希望したら、金のトイレなら貸せると、言われてしまったニュースと、大統領専用機の冷蔵庫2台が25億円で入れ替えられるというニュースしかない状況でした。随分、切ない状況ですね。私は税制改革がどのようにアメリカ国内に影響していくのか興味深く見ていますが、みなさんはどのような角度から米国の政治を考えられていますか。
今回から、また新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。ある日本の弁護士の方からの質問をまとめます。
「米国法制度は連邦法と州法の二重構造で、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造で、いずれも原則三審制とのことですが民事・刑事の事件について、連邦裁判所・州裁判所の管轄をどのように分けるのでしょうか。わける基準を教えてください。」というものです。
他にもいただいている質問では、「国立公園内で飲酒運転の罪で逮捕されましたが、通常の飲酒運転とは裁判が違うと言われています。どのような違いがあるのでしょうか」とまとめられるものがあります。これらの質問について以下考えていきましょう。
 
日本の弁護士の皆さんも、アメリカの実務については理解しにくい部分もあり、さりとて、質問をするのも、どうしたら良いのかわからないときが多々あると覆います。ぜひ、法律ノートを利用していただければ幸いですし、私も法律家からの質問であると、法律的な論点について気づかなかったところが、気づけたりもします。
面白いのは、今回2つの質問を扱いますが、弁護士の方も、飲酒運転で逮捕された方も同様のポイントを質問されているということです。ですので、一般の方が「はてな」と思うことは法律家も同じように思っているのかもしれません。
 
■連邦制度ーFederalismー州が独自の政府を持つ
まず、今回は質問を考える前提として、連邦制(Federalism)という大きなトピックを考えておきたいと思います。連邦とつく国は現在世界で少なくありません。しかし、日本人の考え方だとピンとこない可能性はありますし、無理はありません。
アメリカというのは、50州ありますが、もともと一つひとつの州は独立して機能できる政府を持っています。カリフォルニア州でも、立法、行政、そして司法の三審制があり、一つの自治体として機能できます。ここが日本の都道府県とは違うところであります。
簡単にいうと、明日、連邦政府がなくなります(今回の連邦政府の機能停止のような感じでしょうか。)ということになっても、各州はそれなりの機能をして、日常生活レベルでは問題がないと思います。日本はそうはいきません。
もちろん、都道府県のレベルで議会はありますし、行政も動いていますが、司法はそうはいきません。日本はやはり中央集権的な「日本国」の政府がないと動かないことが多々でてくると思います。
 
■州の自治権は強力
なぜ、このような対比をするかというと、アメリカの州は、日本の都道府県に比べて、かなり強力な自治権を持っているということがわかります。
アメリカの連邦制というのは、連邦政府が各州のやっていることに対して介入を最低限にしたうえで束ねるという形を取っています。
連邦政府が出来る過程での起草者の論文を見ると、まさに州に対する最小限度の介入しか許さない、という関係を取っているのです。
 
■連邦は「上級」ではない
一番、この連邦政治をわかりやすい形で表しているのが、ドラマの警察ものでしょうか。ある場面で事件が起きて、州の老練な警察官が捜査をしています。そこに、連邦警察(FBI)が乗り込んで来て、連邦も捜査していると告げます。連邦警察の捜査が気に食わない州の警察官が、独自に捜査を続ける、というパターンです。
こういうドラマで、州の警察官が連邦の警察に直立敬礼することはありませんね。もともと、アメリカの警察はしないのかもしれませんが。日本の警察庁と各都道府県警察の関係とは違って、連邦の警察が即、州警察の「上部機関」になることはないのです。
日本人だとなんとなく連邦の方が「上」という感じを抱きますが、このような感覚はアメリカにはない、ということを理解してください。
 
次回、続けていきたいと思います。
東京で雪が降って、来るメールはどれも、寒さに閉口しているような感じです。春は必ずやってきますので、体調や事故に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。




 

機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[2]

法律ノート 第1016回 弁護士 鈴木淳司
July 18, 2017




 
日本は「海の日」だそうで、三連休羨ましいものです。「ゆとり」を意識しているのかはしりませんが、この20年で、三連休がたくさんできているようですね。とはいっても東京都知事選もあるし、あわただしかったりもするのでしょうか。日本の皆さんが、のんびり過ごされると良いと思います。
 
機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[2]
 
さて、「先日、日本から出張でアメリカに行きました。帰り(日本行き)の飛行機のなかで、ワインをもらって飲んでいたのですが、疲れもあって酔ったようです。さらにワインを頼んでも、客室乗務員に出してもらえず、やむなく免税店で買ったウイスキーを開けて飲んでいました。そうすると客室乗務員と口論になり、ウイスキーを取り上げられただけではなく、最後には手錠のようなものをはめられ空港で警察に調書を取られました。現在日本では更なるトラブルになっていないのですが、今後問題になるのでしょうか。」という質問を前回から考えてきましたが、今回続けて考えていきたいと思います。
前回、今回のケースでは、アメリカの法律が主に適用されるシナリオだということを考えました。
 
航空乗務の妨害行為
アメリカでは、連邦の法律で、航空乗務をする人達の仕事を妨害する行為について、かなり厳しく明確な条文が用意されています。
航空機の乗務員の仕事を妨害する罪(49 U.S.C. 46504)として規定がありますが、乗務員に対して、暴行、脅迫などを既遂、未遂を問わず行った場合には、最高で20年間の禁錮となる刑となっています。かなり深刻な罪ということになっています。
この罪は、酔っ払っていた場合など、あとになって「あの時酔っていたのでよく覚えていません」と言っても許されないように規定されています。大体酔っぱらいが騒ぐことを前提にしていると考えられます(判例でいうと、United States v. Meeker, 527 F.2d 12 (9th Cir. 1975).などが挙げられます)。
六本木や新宿のキャバクラやクラブで騒いで問題を起こすレベルとはまったく次元の違う罪に問われることになるわけです。
 
乗務員の真の役割はフライトの安全確保
 
乗務員は、ただ単に飲食物を提供したりする役割ではなく、フライトを安全にするための一般的な重い役割を負っているとアメリカでは考えられています。これは一般論です。
日本でもアメリカでもかわりなく乗務員の教育は行われていますが、一般の人達が期待する役割としては、アメリカの方が、より「安全確保」ということに主眼が置かれている考え方をしている傾向にあると思います。
 
日本法の適用は微妙。しかし米法適用の可能性
 
今回の質問をされている方のケースでは、日本で警察に行ったとしても調書を取られておしまい、ということになるかもしれません。日本の法律の適用が微妙だからです。そうすると、今後日本の警察や検察が動くということはないかもしれません。
一方で、アメリカの航空会社のクルーの人達は、アメリカに帰属する航空機内で起こったことですので、上記の連邦法が適用される可能性が大きいので、現地の警察に「一応は」届出をすることにはなります。
私も以前似たような事案を担当したことがありますが、日本では何も罪に問われませんが、日本で取られた調書をもとに、アメリカの検察局に被害届を出す場合がほとんどです。航空会社のプロトコルでそのように決まっているようです。
そうすると、アメリカでは充分に罪になり得ますので、この事件はアメリカの検察局によって起訴相当かどうかが決まります。かりに起訴が決まった場合には、すぐに逮捕されるということはないとは思いますが、現在では連邦検察局と移民局が情報共有をかなりの範囲で行っていますので、次回アメリカに入国するときに、入国管理局に逮捕されて、裁判に移行していくということになりそうです。
今現在、日本国内にいらっしゃって問題になっていないかもしれませんが、次回、渡米されるまでに、一応アメリカで、起訴がされていないか、何か逮捕状が存在しないか、など、弁護士に相談するなりして確認する必要があると思います。
 
カリフォルニアは、まだまだ水不足が解消していませんが、火事に気をつけて、アウトドアを楽しんでいきましょう。夏の暑い日が続きますが、また一週間夏バテを気にしつつまた一週間がんばっていきましょうね。




 
 

機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[1]

法律ノート 第1015回 弁護士 鈴木淳司
July 12, 2016




 
 
一方で、警察官による暴行が問題になり、他方でスナイパーによる警察官の射殺など、銃による問題が露呈したアメリカの一週間でした。銃は怖いです。猟などで必要になる場合もあるでしょうが、マシンガンなどの自動小銃はどうみても生活にも職業上も不要だと思います。私が学生の頃、ある教授が刑法にいう正当防衛というのは、銃が一般人の生活に登場してから、発展した概念だ、ということをおっしゃっていました。今では警察官が一般人を撃つときにグレーなケースでも第一の理由付けになってしまったように思います。アメリカの影の部分でしょうか。
 
機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[1]
 
さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
頂いている質問をまとめると、「先日、日本から出張でアメリカに行きました。帰り(日本行き)の飛行機のなかで、ワインをもらって飲んでいたのですが、疲れもあって酔ったようです。さらにワインを頼んでも、客室乗務員に出してもらえず、やむなく免税店で買ったウイスキーを開けて飲んでいました。そうすると客室乗務員と口論になり、ウイスキーを取り上げられただけではなく、最後には手錠のようなものをはめられ空港で警察に調書を取られました。現在日本では更なるトラブルになっていないのですが、今後問題になるのでしょうか。」というものです。
 
飛行機で飲酒することの意味合い
 
私も飛行機に乗ると必ずと言って良いほどお酒を呑みますが、たしなむ程度にしています。もちろんお酒を飲むことは悪いことではありませんが、人に迷惑をかける飲み方はかっこよくありません。
今回質問されている方も、あまり悪いとは思っていないようですが、客室乗務員の指示に従わないと場合によっては、刑事上の罪に問われる場合もあります。
質問をまとめたので、かなり割愛した部分はありますが、今回質問された方は最後に身柄を拘束されるまで結構派手にやられたようです。酒癖があまりよろしく無いのかもしれません。本人はあまり覚えていないようですが。
 
機内で適用されるのは日本法か米国法か
まず、今回の質問を考えるにおいて大事なのは、日本法と米国法の適用についてです。まず、飛行機がどこの国に登録されているのか、ということが問題になります。
日本法では、航空機が登録されている国が裁判管轄を持つ(刑法1条2項)と定められています。アメリカ国籍の飛行機であれば、米国連邦法が適用されることになります(49 U.S. Code § 46501)。これが基礎になります。
今回質問されている方は、アメリカの航空会社の飛行機に搭乗していて、問題が発生したようです。そうすると当然にアメリカ飛行機内で発生した問題なので、米国法が適用されます。日本の法律が適用されるかは微妙なケースとなるかもしれません。
もっともなんらかの被害を受けた人が日本人である場合には、日本の刑法でも何か問われる可能性はあります。このように、航空機がどこの国に登録されているのかで適用される法律も変わってきます。
 
飛行機がどこの領空を飛んでいるか
次に、飛行機がどこの土地を通っていたかも問題になります。
日本上空であれば、日本の法律や条例が適用されるかもしれませんし、実際に適用された事例もあります。アメリカでも、法律でアメリカの管轄内にある飛行機についてはアメリカ法の適用があります(49 U.S. Code § 46501 (2)(c))。
更に、アメリカの法律では、アメリカが到着地である場合は適用されるとなっています。
そうすると、日本の航空会社の飛行機でもアメリカが目的地の場合であれば、どこの土地を通っていたかということにかかわらず、アメリカ法の適用対象になってしまいます。
米国法は、かなり広い設定をしていることがわかります。
 
可能性としては米国法が適用される事例
今回質問されている方は、アメリカに登録されている航空機に乗っていたと思われますので、米国連邦法が適用となりそうです。日本に到着する前に、すでに身体を拘束されていたわけですので、日本法がすぐに適用されるかというと疑問です。
 
では、アメリカの法律が適用された場合を次回考えていきたいと思います。色々深刻な事件がアメリカではあった一週間ですが、また気分を入れ替えて一週間がんばっていきましょうね。




 

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2016年の法律改正_988

法律ノート 第988回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 5, 2016

 法律ノート読者の皆さん、少々時機に遅れましたが、あけましておめでとうご ざいます。皆様にとって平穏で健康な一年になりますように、心から祈っており ます。

 私は正月早々風邪を引きましたが、そのお陰でといってはなんですが、よ く寝ました。いくら寝ても寝足りないですが、それなりに睡眠をとれました。体 が休めというサインを出していたのかもしれません。2016年、また法律ノー トを懲りずにご愛顧いただければ幸いです。皆さんからの質問も変わらずお待ち しております。

 さて、年初といえば、アメリカの各州では新法が制定され適用される節目でも あります。今回は、カリフォルニア州で皆さんの生活に影響するかもしれないも ので代表的なものをいくつか取り上げて見たいと思います。

2016年の法律改正_988

 まずは連邦法も関わるポイントを考えます。銃規制に関する法律です。日本に お住まいの方々にアメリカの印象を聞くと「銃社会」なので怖い、というものが でてきます。「銃を持つ権利」という200年前からの権利を推進する勢力も強 いため、オバマ大統領が懸念してもなかなか銃規制につながりません。

 カリフォ ルニア州では、銃規制に一歩踏み出し、裁判所からの制限命令で銃の所持を規制 することができました。この命令の申し立ては警察だけではなく、家族からも申 し立てることができ、裁判所が一時的に「銃を預かる」という形を取ります。

 連邦憲法で定められている銃を持つ権利を侵害するとして訴訟も懸念されますが、 とにかくカリフォルニア州は一歩踏み出しました。また、別の法律改正で、モデ ルガンについてはモデルガンと認識できるような色にしなければならない、とい うことになりました。

カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルに

 次に、賃金ですが、カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルということに なりました。すでに、最低賃金の上昇は2013年から決まっていましたが、今 年の1月1日から、時給は10ドルとなりました。

 ただし、これは州法です。各 郡はこれより下回らなければ、郡において、別途最低賃金を決めることができま す。したがって、州の統一最低賃金として10ドルであって、皆さんが関わって いる各郡における最低賃金も必ず確認する必要があります。

運転免許の申請には居住証明が必要

 もう一つ連邦法に関わるポイントですが、今年からカリフォルニア州の自動車 局(DMV)は、運転免許証の申請に際して、カリフォルニア州に居住していると いうことの証明を求めます。

 この居住証明は、連邦移民法の滞在資格とは異な り、カリフォルニア州に継続して居住している証拠を提出する義務を法律化しま した。まだ、細かく規則が制定されていませんが、少なくとも一定期間、カリ フォルニア州に継続して居住していないと運転免許証の申請ができなくなりま す。

 これは、連邦法の要請を受けて法制化されたものですので、各州でも均一の 法制化がなされていきます。

 上記が連邦法に関わるカリフォルニアの法律改正です。次にカリフォルニア州 独自の新法を簡単に見ていきましょう。技術の進歩と法律の対応を2つご紹介し ます。

カリフォルニア州独自の新法

 まず、カリフォルニア州においては、自動車および自転車を運転・操作する場 合にはヘッドフォンを付けてはいけない、という法律ができました。最近のヘッ ドフォンは遮音性がかなり優れていますので、逆に周囲の状況に気づかないなど 危険が増加するので、禁止となりました。歩行者については禁止されていませ ん。でも最近では、「歩きスマホ」をする人でも危険な人いますよね。

 次に、携帯電話、スマホなどの内容を確認するためには、令状が必要であるこ とがカリフォルニア州法で明確になりました。電子メール、SMS、GPS位置情報な どの情報については個人のプライバシー権があり、強制捜査を必要とする場合 (強制捜査とは、個人の意思に反して情報を閲覧するようなことを言います。) には、裁判所の発付する令状が必要であるということになりました。この法律 は、携帯電話など携帯電子機器に広汎に適用されますので、ノートパソコンやタ ブレットなどにも適用されることになります。

 ただし、一般的な捜索に適用され る法律と同様に、緊急の事態がある場合、または公の安全が脅かされる場合など には、例外的に令状が不要とされています。余談ですが、カリフォルニア州でも 日本でも司法試験の刑事訴訟法科目ではホットなトピックでもあります。

未成年者の保護に関する法律改正が多数

 それから、今年は未成年者に関する法律が豊作?です。いろいろな分野で未成 年者の保護に関する法律改正が行われました。発効は2017年1月1日になり ますが、2歳以下(体重40パウンドまたは身長40インチ以下の幼児に限 る。)の子供を車に乗せる場合には、必ず進行方向の逆に顔が向くようなベビー シートを使わなければなりません。停車されると、かなりの罰金になりますの で、注意が必要です。ただし、来年発効となります。

 また、性犯罪をなくすため に、公立高校などで性的な論点についての授業を義務付けることになりました。

 もうひとつの重要な改正は、子供がカリフォルニア州内の幼稚園から高校を通し て通学する場合、予防接種を強制することになりました。宗教的な理由があって も、例外とはされません。もちろん身体的な問題で一定の例外はありますが、例 外はごくわずかです。ですので、たとえば日本からカリフォルニア州に赴任する ような家族は、予防接種について気を払うことが必要です

 以上が、今年2016年に発効した法律改正の概要です。皆さんの生活に影響 するものがいくつかあると思いますので、注意されてください。

 今年はエルニー ニョ現象なのか、雨が多い年初となりました。私の風邪もよくなりつつあります が、皆さんも体調に注意して、また今年もがんばっていきましょうね。


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アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (2)_964

法律ノート 第964回 弁護士 鈴木淳司
Nov 7, 2015

 先週、刑事事件の法廷に行きました。あまり馴染みのない法廷だったので、在廷していた弁護士も顔見知りの人がいませんでした。法廷内に居て、裁判官が不在のときは結構手持ち無沙汰になるので、私はよく同じ法廷にいる弁護士に話しかけて、いろいろ他愛のないことを話しています。結構有用な情報も手に入りますし、顔見知りが増えることは悪いことではありません。

 先週も、結構年配の弁護士をつかまえていろいろ話し込みました。検事局の最近の人事のことなどどう思っているかなど聞いていたら、よく知っているみたいでした。かなり話し込んでから気づいたのですが、私が勘違いしていて、弁護士ではなく検事でした。まあ、仕事を離れれば良い人が多いわけですが、事件の感触などに触れなくて良かったです。顔を見ただけでは弁護士か検事かわかりませんから、気をつけなければいけないと若干冷や汗ものでした。

アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは?(2)_964

 さて、前回から考えてきた、「私は法務担当で、毎日海外との契約書のレビューを行っています。契約書を日本語に訳すことも多くあるのですが、よく英米の契約書の文頭に、「Recital(s)」と書かれている部分があります。辞書を調べると「説明事項」とかかれているのですが、あまり的確な訳とは思えません。そもそも、契約書の文頭でなぜ、Recital(s)というものが必要なのか、何を説明するためのものかわかりません。契約書において、Recital(s)がどのような位置づけなのか教えていただけないでしょうか」というものです。

Recital(s)には、契約当事者が今どのような関係にあるかを書く

 前回のまとめですが、契約書が必要ということは、通常将来どのようなビジネス等の関係を持つか、ということを事前に決めておくことが契約内容である、ということを考えました。

 駄菓子屋で、10円出す対価としてアメをその場でもらうのであれば、格別契約書など不要でしょうが、複雑なビジネスの構造になればなるほど、将来の関係を規律するルールをつくっておこうということになります。これが、契約の内容になるわけです。

 では、Recital(s)というのはどのようなものかというと、通常、契約に登場する人や会社、すなわち契約当事者の「現在」存在する関係を書きます。

 契約書を締結して、将来一定の関係を保っていく前置として、今、どのような関係にあるのか、当事者はどういった性質を持っているのかを記述しておきます。

 よく目にするのは、Recital(s)のなかに実質的に将来行う関係などを記述したり、まったく関係のないことを記述したりした契約書を目にするのですが、これはあまり宜しくありません。契約書には、あくまでも最低限必要な情報があれば良いのであり、余事記載をすると内容が不明確になりかねません。したがって、本来であればRecital(s)も簡潔にするのが良いと思います。

最低限、書くべき内容は2つ

 明確なルールはありませんが、契約そのものの内容にもかかわる情報でRecital(s)に書いておくべき最低限の内容としては、(1)当事者がどのような仕事をして、今回の契約にどのような関係があるのか、たとえば、当事者Aは製造業を営んでおり、国際的に商品を広めるために、ジョイントベンチャーを望んでいる、といった程度で良いと思います。

(2)次に、契約当事者間で、現在一緒になって行なっているビジネスや、関係があれば、簡単に記述します。たとえば、「本件契約締結に向けて、守秘義務契約書を締結している」といった程度で良いでしょう。基本的にこの2点だけで良いと思います。

 (3)さらにどうしても、特殊な事情で特筆すべきものがあれば、その内容も簡略に述べておけば良いと思います。たとえば、以前に一度業務提携を解消した事実、とか、お互いに訴訟をしていて和解をしている事実、とか、今までは再販契約を結んでいて、今回ジョイントベンチャーを契約する運びになった、とかいったものでしょうか。

当事者の権利や義務については記載すべきでない

 Recital(s)の役目は現在の関係で契約の内容に関わるものを最小限度書けばよいのですから、上記3点の程度に収めておくべきです。もちろん、現在存在する事実関係を記述するだけの役割ですから、後になってRecital(s)の内容で紛争化することは原則ありません。

 したがって、今回の法律ノートに沿って注意をしていれば、Recital(s)というのは、あまり重要な役割を負っていないということがおわかりになると思います。本来は契約の一部となり得ない部分なのですね。

 とにかく、当事者の権利や義務については、Recital(s)に記載するべきではない、ということを理解していただければ良いと思います。

 かなり寒くなってきて、街ではインフルエンザの予防摂取の看板が多くなってきました。体調には充分注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (1)_963

法律ノート 第963回 弁護士 鈴木淳司
Nov 2, 2015

 ハロウィンが終わると夏時間も終わり、夜が長くなりました。ハロウィンは、冬のはじまりを告げる行事ですが、本当に今週から寒くなりそうです。もともとハロウィンは、日本で言うお盆であって、霊が戻ってくるという考えからはじまったものです。また、農作物の収穫が終わり、けじめの意味もあったようですね。

 日本でもハロウィンが最近になって流行しているようですが、ただの仮装大会化しているようで趣旨が違うように思います。アメリカではハロウィンは子どもたちの行事であって、近所を練り歩いてアメやチョコレートをもらえる、日本でいえば、いわばお年玉が手に入る貴重な日であります。大人ばかり盛り上がって、子供たちがお菓子をもらえない日本では、子どもたちには納得がいかないのではないでしょうか。

アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (1)_963

 さて、今回は、日本企業の法務関係に従事されている方からの質問を考えていきたいと思います。いただいた質問をまとめると「私は法務担当で、毎日海外との契約書のレビューを行っています。契約書を日本語に訳すことも多くあるのですが、よく英米の契約書の文頭に、「Recital(s)」と書かれている部分があります。辞書を調べると「説明事項」とかかれているのですが、あまり的確な訳とは思えません。そもそも、契約書の文頭でなぜ、Recital(s)というものが必要なのか、何を説明するためのものかわかりません。契約書において、Recital(s)がどのような位置づけなのか教えていただけないでしょうか」というものです。

アメリカでは考えられることをすべて書面にしておく

 英米法の契約書、特にアメリカの企業がかかわる契約書は往々にして長文になります。日本のように、「民法」や「会社法」といった統一された法律がなく、連邦と各州に様々な法律がアメリカには存在しますので、契約書を作る際には、できるだけ、事細かに規定をしておこうという意図があるからです。

 また、アメリカでは、判例が法律と同等の効力を有すると考えられていますので、判例の考え方なども、積極的に契約書に取り入れるのが一般的だからです。日本であれば、「疑義があれば民法に従う」という条項があれば済むのですが、アメリカでは、色々な場合を想定して、考えられることはすべて書面にしておこうという基本的なスタンスがあるのです。

 また、従来あまり契約書に盛り込まれていないRecital(s)というのもアメリカの契約書にはよく出てくる内容です。今回質問されている方は、そもそもRecital(s)というのが必要なのかどうか、ということも質問に書かれていますが、実際にRecital(s)というのはどのような役割をしているのか、以下皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

契約書とは、契約を結ぶ人や会社の権利義務を明確にするもの

 Recital(s)の性質を考える前提として、まず、契約書というものは、どういうものなのか一般的ですが考えておきたいと思います。

 契約書というのは、簡単に言ってしまえば、契約を結ぶ人や会社がどのような権利義務を持つのか明確にしておくものです。もちろん権利義務というのは、現在進行形で存在するものですが、契約を締結して、「将来」どのように当事者が振る舞うのかを決めておく意味があります。

 たとえば、皆さんがスーパーに行って、現金を払って肉や魚を買うのであれば、契約書の必要性は薄いですよね。その場で、お金と物を交換して、はい終わりという関係ですから。もちろん、肉が腐っていたとか、魚の数が足りなかった、などということであれば、別途解決が必要になるかもしれませんが、基本的にはお金と物を交換して終わりです。

 ところが、世の中には、このような単純な関係ではなく、かなり複雑な契約関係が存在します。物を製造し、供給する関係、一緒にビジネスをしていこうという関係、当事者が2人(2社)以上登場する関係、など、世の中には契約関係という信頼関係で成り立っています。

基本的に将来の関係を決めるのが契約書

 このように考えると、将来どのようにビジネスをやっていこうか、という話をする場合、色々なルールを決めておこうというのが契約書といえます。したがって、契約書で決めることは、基本的に将来を見ています。物の売買契約でも、将来ある物を1万個供給する対価として、金◯◯万円を支払うことに合意する、という形になります。スーパーで買い物をするのとは違って、将来の関係を決めるわけです。

 今回質問の内容にあるRecital(s)というのは、この将来の関係が書かれているわけではなく、今現在ある当事者の関係を書いているので、契約の内容とは趣旨が違うのです。次回続けて考えていきましょう。

 寒くなってくると、体調にも影響しますので、体を暖かくすることに注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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