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米就業中。それは「ハラスメント」か?(3)_1161

法律ノート 第1161回 弁護士 鈴木淳司
May 18, 2019

 政治や歴史を深く勉強していない米国大統領が、移民法の改革を大々的に発表しました。内容を見ると、全体の永住受け入れに関して、総数は加減がないものの、親族ベースの永住権を半減し、教育や仕事などの要素をポイントに化して取得する永住権を倍増させ、難民申請を激減させようとしています。

 また、メキシコとの国境における「壁」にも固執しています。議会はねじれているので、簡単には通らず、すぐに制法化されることはないようです。ただ、歴史的にも権力を持つと建造物に固執する君が多くいますが、歴史は繰り返されるのでしょうか。

それは「ハラスメント」か?(3)_1161

 さて、過去2回考えてきた質問に対するお答えを今回続けていきたいと思います。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問でした。

客観的に見て違法か、利益を侵害する行為か

 実際、アメリカにおいて、日本風に言う「パワハラ」はどのような程度の損害が必要か前回考えましたが、簡単に証明できるものではありませんでした。

 もちろん、被害のベースとなる行為が明らかに違法なものであれば、損害が小さくても、損害を証明することは十分に可能なケースもあると思います。同様に、雇用関係がある場合には、一般的に力のない側が有利になるということもあります。とにかく具体的な事例の内容をよく考えないと回答をすることは難しい面はあります。

 今回質問されている方はカウンセラーにも相談されていると書かれています。

 しかし、雇用関係において、軋轢が生じているからと言って、即「パワハラ」だ、とは言えません。客観的にみて、違法な行為があるとか、利益を侵害する行為があるとか、言えなければならないのです。カウンセラーの方にも、状況を説明して、法的措置を取ることを考えているが、その程度に達するような状況にあるのか、聞いてみるべきでしょう。

 また、同様の内容を信頼できる同僚などにも聞いてみても良いと思います。とにかく、第三者が相談されている方の立場に立つとどう思うのか、聞いてみても良いと思います。もちろん弁護士に聞いても良いかも知れません。

上司としての会社への責任

 今回相談されている方は、上司とウマが合わないということはわかります。また、仕事の遂行に関して、自分ではちゃんとやっているが、上司はそうは思わない、ということと、仕事の内容について、多くの同僚の前で指摘、注意されているといったことのようです。

 実際にこのような上下関係はどこの職場にもある程度存在すると思います。上司にしても、仕事があるわけで、部下をちゃんとコントロールして、仕事の能率をあげたり、会社の利益をあげなければなりません。上司として、もちろん部下を注意したり、状況を改善することはできるでしょう。もちろん会社に勤務すれば、周りは自分が納得するような人ばかりではないでしょう。自分が環境を決めたいのであれば、自分で事業をするしかありません。

自分の能力の範囲外にあるハラスメントか

 そうすると、今回質問されている方にしても、会社が何を求めているのか、そして自分にはその能力があるのか、能力について客観的な判断をしなければなりません。もちろん、自分の能力の範囲外である、セクハラとか、人種、宗教などのハラスメントに関しては許されるものではありません。

 しかし、今回の質問をみると、上司の批判は質問者の能力についてのみ論じられているように思います。そうすると、そのことで上司の言うことが納得できないとしても、即ハラスメントにはならないように思うのです。ですので、やはり自分の状況について客観的な意見を周りからもらうことが重要なのではないでしょうか。

 今回の質問に関してのお答えはこの辺までにして、また次回新しくいただいている質問について考えていきたいと思います。

 春なのに、まだ嵐がベイエリアに吹いていて、雨の週末になりそうです。花粉も少し落ち着くと良いと思いますが。朝晩寒い日もまだありますので、健康に留意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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米就業中。それは「ハラスメント」か?(2)_1159

法律ノート 第1159回 弁護士 鈴木淳司
May 9, 2019

 歯の被せ物が欠けたので、歯医者に行ったのですが、技術の進歩にびっくりしました。私が経験していなかっただけかもしれませんが。歯医者に行き、歯を削って型をとり、その型を基にした被せ物ができてから再度歯医者に行くというのが一般的だと思っていました。

 しかし、今回の治療は、歯の3Dスキャンをコンピュータで撮り、そのデータが歯を削り出す機械に送られ、できた歯はその場で窯の中で焼かれました。1時間も経たずに被せ物が完成し、全行程2時間で、また歯が復活しました。工程も見せてもらいましたが、すごいなぁ、と感心させられました。

それは「ハラスメント」か?(2)_1159

 さて、今回は前回から考えてきた質問です。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

専門家による意見が必要

 前回、カリフォルニア州で適用されそうな法律については考えました。今回いただいた質問を考えると、性的な問題はなさそうですし、はっきりハラスメントがあったかどうか、と言い切れないようにも思います。

 カリフォルニア州においては、「パワハラ」というのは、限られた事例にあてはまります。実質的に重大な精神的な被害が発生したことが、一部では要件になるわけですから、単に不快に思う程度では足りません。

 また、重大な精神的な被害というのも、自分が「重大だ」と思っているだけでは足りずに、必ず医師等の専門家により客観的な意見が必要になってきます。

 今回の事例では、カウンセラーにも相談をされているということですが、自分の精神的な問題を相談されているのか、または職場での人間関係について相談されているのか、はっきりはわかりません。精神的な問題に関して相談をしているのであれば診断書が出される可能性があり、ハラスメントの主張が可能になるかもしれません。

自分だけで考え込まない

 一方で、職場の人間関係についての対処法について相談しているという程度に限られるとハラスメントのクレームをするサポートとするには足りないかもしれません。

 今回の質問の文面を見ると、一般的な使い方で「パワハラ」という言葉を使われているようですが、やはり一般的な人の感覚で「パワハラ」というだけでは法律的には事件化できないと思います。

 こういった場合には、やはり他の職場の人に相談するなり、意見を聞くなり(カジュアルな方法で構いません)、他の人がどう考えるかを聞いてみたほうが良いと思います。とにかく、自分で考え込まない方が良いです。たとえば、仕事を押し付けられる、という主張については、そのこと事態だけではパワハラとは言えない可能性がありますので、周りの人達に対してはどのような処遇をしてきたのか、などを推し量る必要もあります。また、周りの人が揃って、「まあ通常の上司の対応だ」と言っている場合には、法律的に成立しそうな「パワハラ」にはならない可能性があります。

陪審裁判

 アメリカでは、日本と違って事件が裁判になると、陪審裁判という制度に付されます。

 そこでは、素人であるアメリカ国籍を持った人たちが12人いて、裁判における主張を検討します。

 したがって、自分で「被害に遭っている」と思っていても、実際は最終的には12人の人達が客観的に見るとなんら被害がない、という判断をする可能性もあるのです。

 ですので、自分が「パワハラ」に遭っているのではないか、という感覚を持ったのであれば、まず周りの人で信用できる人を巻き込んで、客観的な意見をもらうことがかなり重要になるのですね。

次回、もう一回続けて考えていきたいとおもいます。

新緑の季節です。外出を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(2)_1144

法律ノート 第1144回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 19, 2019

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(2)_1144

 夏には火事で大変なことになった北カリフォルニアですが、この数日嵐がひどく、私の寝泊まりする地域の各所で停電となってしまいました。まだ復旧せず不便な暮らしをしていますが、このような状況に陥ると、電気自動車が流行っていますが、非常時に大丈夫なのかと思ってしまいます。皆さんは嵐の影響は大丈夫だったでしょうか。

 さて、前回は労働関係法のモデルチェンジ2019について考えました。今回は、他の分野のカリフォルニア州法改正についてさらに考えていきましょう。

2 交通法規

 車の運転はアメリカ生活では切り離せないものですが、いくつか改正点がありますので、みていきましょう。

 まずは、飲酒運転ですが、2度目以上の有罪、また1度目でも事故を生じさせた場合には、呼気を吹かないとエンジンがかからないイグニッションロックの設置が義務付けられました。設置期間は1-4年です。また、一度目の違反であっても、裁判所は裁量により6月までの設置をすることができます。機械も進歩しているので、法律で明記することにしたのです。

 機械の進歩に合わせて、新設されたのが仮ナンバーに関する義務付けです。今までは車を買うと、名義変更の期間、ナンバープレートがない状態でカリフォルニア州では走行が可能でした。窓に、名義変更に関する書類をくっつけておくことが一般的だったのです。

 しかし、近年では、有料道路の自動化、監視カメラの活用などの点から、ナンバープレートがない状態での走行が問題視されていました。ベイエリアには橋がいくつもかかっていますが、ナンバーがない車がスルーしているという光景を皆さんも見たことがあるのではないでしょうか。2019年から、車を売るディーラーは番号のついたテンポラリーナンバーを車につけなければならないという法律ができました。

 もうひとつ交通法規に関する新法を取り上げると、電気スクーターが多くなってきましたが、18歳以上であればヘルメットを被らなくて走行しても良いことになりました。往年のイージーライダーの復活でしょうか。今までは、25マイル制限だったのを、場所によっては35マイル制限まで引き上げるという法律も盛り込まれました。

3 刑事関係法規

(1) 少年として裁かれる年齢が12歳に引き下げられました。殺人と強姦罪に問われている場合には、12歳以下でも少年裁判となります。また、16歳以下の少年を成人として裁判することができなくなりました。したがって、16歳以下の少年を少年鑑別所ではなく刑務所に送ることはできなくなりました。

(2) 警察の持っている情報の可視性が強化されました。警察官が身につけているカメラや音声を入手する方法が広がりました。また、公は警察の暴行、虚偽、性的暴行などについて情報を入手する手段が定められました。

(3) ドメスティック・バイオレンス(重罪・軽罪を問わない)で2019年1月1日以降有罪となった場合、銃火器を所有することは一生できなくなりました。

(4) 逮捕勾留された場合、保釈金を決めるシステムが一新されます。アルゴリズムをつかって、保釈の可否、条件が決められることになります。このため、現金での保釈システムが凍結されます。

4 生活関連

 特に健康や環境を重視した新法や法改正がなされました。カリフォルニア州はこういったエリアに敏感なので、他の州や国にも波及するものもいくつかあるかもしれません。

(1) ペットショップに対する規制ですが、動物愛護センターや支援グループ由来でなければペットとして販売してはならないという規制をアメリカではじめて法律化しました。悪質なブリーダー対策です。すでに、2017年から法律化することは告知されていたので、ペットショップは十分な準備期間が与えられていたとされています。罰金も課されています。

(2) 児童肥満化対策なのですが、いわゆるレストランで「お子様ランチ」にセットされる飲料は標準設定として水かミルクとして、ジュースや清涼飲料水は組み込んではならないとされました。なんでも甘ければよい、という考えへの警笛ですね。しかし、一方で甘味料が足されていない味付きの水は許されています。

(3) カリフォルニア州のレストラン(ファーストフード店は除く)では使い切りのストローを標準設定で出すことが禁止されました。客から頼まれれば出してもよいのですが、いきなり出してはいけないのです。これは、環境問題として近年取り上げられていて、亀などが飲み込んでしまうことを減らす目的があります。

(4) ウイスキー蒸留所(飲ん兵衛の人たち)に朗報なのですが、試飲をしない訪問客にウイスキーを販売することが許されることになりました。ワイナリーと同じようなサービスが可能となったのですね。近年クラフトウイスキー人気が盛り上がっているので、それに合わせた法改正なのでしょう。

(5) 2018年にホームメードのパイを売った女性が訴追されて、話題となりましたが、カリフォルニア州は法改正で対応しました。市、または郡は独自の規制を設けて、ホームメードの食品を販売することができるとしました。実際にホームメード品を販売したい人は販売する地、および料理する地のローカルの法律を確認する必要があります。

(6) これも、サンフランシスコでは大人気なのですが、フードトラックや路上食品販売について州は一般的に「許す」としました。ですので、カリフォルニア州では一般論としいて、フードトラックや露天商は問題ない、ということになります。ただし、市や郡が交通の観点などから、制限をすることは許しています。一方で、全面的に禁止をすることは許されなくなりました。

5 その他

(1) 州立の公園で、犬の入園が制限される場合があり、入園の可否を明記しなくてはならなくなりました。

(2) 2018年の大型火災が起こって電力会社であるPG&Eが多額の補償をしなければならなくなることから、一部消費者に転嫁することが法律で許されました。

(3) 運転免許証に性別を不表示(ノンバイナリー表示)することが認められました。これは、2017年の法律改正を受けたものです。

(4) サーフィンがカリフォルニア州のオフィシャルスポーツとなりました。

他にも色々な法改正や新設がありますが、この辺にしておきましょう。

 次回からまた皆さんからいただいた質問を考えていきたいと思います。また、一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

法律ノート 第1143回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 10, 2019

 遅くなりましたが、皆さん明けましておめでとうございます。健康的で平穏な年末年始を過ごされましたか。私もすっかりリフレッシュさせていただきました。皆さんにとって、素晴らしい2019年でありますよう、祈っております。

 さて、最近毎年恒例となってきましたが、新しい年の第一回目の法律ノートということで、皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回お休みさせていただき、カリフォルニア州における法律のモデルチェンジについて考えてみたいと思います。

 注意していただきたいのは、本稿で取り上げる新法や法改正が、すべてではありません。かなり色々な分野で、それも多岐にわたって変わっている部分があり、知事が署名した1000以上の新法・法改正すべてをこの原稿で取り上げるのは不可能に近いのです。皆さんに関わりがありそうなポイント、そして興味深いポイントを取り上げていきたいと思います。

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

1 労働関係法規

 まず、最低賃金の増加は以前から2022年まで計画的に引き上げることが決まっていましたが、今年は州全体に適用される法で25人以下の従業員がいる企業では最低11ドル、従業員が25人より多い企業では最低12ドルとなりました。もちろん州の規制を上回る最低賃金を設定している郡もありますので、企業の所在地に注意しなければなりません。来年も段階的に最低賃金の賃上げがなされていく予定になっています。

 次に、セクハラ関係については、色々なニュースが2018年もあったので、議会も注目し、様々な規制の法規が作られました。企業はかなり注意する必要があります。現在では、50名以上従業員のいる企業の管理職(Supervisor)に対して、隔年に2時間ずつのセクハラ防止のトレーニングをしなければならないことが決まっていますが、この規定が法律により厳格化されます。

 2020年1月より施行されますが、5名以上就業する、カリフォルニア州内にある企業は、隔年に一度原則としてすべての被用者に対してセクハラ防止トレーニングをしなければならないことになりました。管理職に対しては一回2時間、その他の従業員については一回1時間半のトレーニングが要され、雇用時から6ヶ月以内に行わなければなりません。一時的に雇用されている場合には、雇用から30日以内または雇用時間100時間経過前にトレーニングをしなければならないと規定されています。2019年以内にこの2020年施行の法律に従ったトレーニングをしている場合には、要件は満たされていると判断されます。

 そして、カリフォルニア州均等雇用健康局(DFEH)が作成するセクハラ防止に関するポスターを就業場所に掲示することも義務付けられました。

 色々な弁護士が解説しているところですが、要は今年(2019年)中に、企業内で
(1)全員に対して2時間のトレーニングをすること、
(2)新規雇用が生じる場合には、雇用時にすぐトレーニングをすること、
(3)ポスターが用意されていれば、そのポスターを貼ること、
(4)新規雇用以外の従業員に対して、2年毎にトレーニングをすること、
さえ守っていれば問題はありません。

 トレーニングはどのような形でも良いのですが、参加時間をちゃんと記録しておくことが重要です。

 また、単にコンサル業者に丸投げするのではなく、弁護士にちゃんと相談をして、社内で記録を用意しておくことが、紛争対策になりますので、ちゃんとセクハラ訴訟を経験している法律家に相談されることを強くお勧めします。

セクハラの守秘義務についての修正

 もうひとつセクハラ関係です。私も、今まで訴訟で色々な場面を経験してきたので、セクハラの「和解契約」もたくさん見てきました。今回、セクハラ被害者保護の観点から、様々な法的処置がなされました。いくつか「和解」等についての法改正をみていきたいと思います。

 まず、セクハラの紛争で和解が生じると、「守秘義務条項」というのがお約束的に和解契約書に記載されていました。2018年もっとも話題になったのは、大統領と関係があったとされるモデルの人が公に、関係や和解内容などを話した件でしょうか。

 今回カリフォルニア州においては、この守秘義務について修正がなされました。民事訴訟、行政訴訟において、事実関係として訴訟上顕出した内容については、守秘義務を課すことはできない、としたのです。ですので、和解をしても事実関係については公に話をすることができるのです。

 制限としては、和解の金額、訴訟上問題となっていない内容については、守秘義務を課すことはできますが、訴訟上争われた事実関係について守秘義務は及ばないので、被害者は自由に話ができることになりました。

 したがって、従来に増して、訴訟上どのように争いを広げるのか、絞るのか、弁護士の役割が重要になる部分ではあります。

セクハラのクレームは名誉棄損とはみなされず

 次に、一定の場合、セクハラのクレームを被害者が行う場合に、名誉毀損とはみなされないという保護が法律で明記されました。

 被害者が加害者に関して「セクハラがあったのだ」と色々な人にいうと、加害者が本当にやったかどうかにかかわらず、社会的地位が低下する危険性があるわけです。

 名誉毀損で訴えられることに怯えて、セクハラ被害を訴えられないのではという抑制から解き放つ効果が今回の新法にはあるのです。一定の場合に上司や会社に相談する場合、外部の調査機関や政府機関に相談する場合などが含まれます。どちらにしても、まずは守秘義務で固く守られている弁護士に相談するのが最初だとは思いますが、泣き寝入りは少なくなると思います。

 それからもう一つセクハラ関係について言及しておくと、今までは、企業内でのセクハラが紛争化するのが一般的でしたが、今回法改正がなされて、企業に関係する投資家など、責任を負う加害者の幅が広くなりました。

 これは、最近でよくある、IT企業文化で会社とは直接業務に関係のない「投資家」などがセクハラを行っているというクレームがニュースにもなっていて、これを牽制した法律といえます。他にもセクハラ関連のニュースはありますが、この辺にしておきましょう。

女性の企業進出をサポートする新法も

 もう一つのトレンドとして女性の活躍を推進する法律がいくつもできました。

 上場企業に影響する新しい法制度として、カリフォルニア州内に業務執行所在地がある内外の企業は、2019年末までに必ず一人女性を取締役(Director)として、採用しなければならないという法律ができました。

 さらに、2021年末までに、取締役が5名の場合には女性を2名、6名以上の場合には、3名を女性取締役として委任しなければならなくなりました。

 女性の企業進出を具体的に後押ししている法制度です。もう一つ働く女性をサポートする新法として、女性の授乳が必要な場合には化粧室ではなく、プライベートな授乳の場所を一時的にでもつくることが義務付けられました。

 主な労働関係法の改正・新法制定は上記です。長くなってきましたので、次回続けていきましょう。

 新年です。気分をあらたにまた一年間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(2)_1122

法律ノート 第1122回 弁護士 鈴木淳司
Aug. 12, 2018

 お盆休みを利用してサンフランシスコに来る一家に頼まれて。アルカトラズ島のツアーを探してみたのですが、8月一杯「売り切れ」だそうです。20年前は、その日に行って買えましたし、最悪翌日に回されたりしましたが、観光の状況もかなり変化しているのですね。しかし、アルカトラズが刑務所として「営業中」のときには、誰も行きたくなかったのに、今では先を争って行くというのもなんだか皮肉なものです。皆さんは夏休みの息抜き観光をされていますか。

カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(2)_1122

 さて、前回、東海岸で一人住いの老年女性のことを書きました。今回続けて書かせてください。夫にも先立たれ、子供もいない状況で、80代の耳が遠くなってきた女性は要介護の状態で過ごしています。彼女は、社交的でかなり友人がいます。ただ友人も同じように歳を取っていくもので、気持ちとは裏腹に友人同士の面倒をみるのは大変になっています。この女性にはかなり仲良くしてきた甥姪が日本にいます。ただ、日本とアメリカ東海岸は仕事を持っている甥姪にとってあまりに遠い。

老年女性のトラストには衝撃的な内容が

 この老年女性を巡って、「ファイナンシャル・プランナー(「FP」)」と「弁護士」が何年か前に登場しました。どうも、先立たれた夫の関係者の紹介ということでした。甥姪はこの2名と会ったこともありませんし、この老年女性もあまり信用していない様子だったと、甥姪は語ります。

 この弁護士が甥姪と交信をはじめたのが数年前でした。送られてきた英語の書類を甥姪が読んでも何が書いているかわかりません。日本では「信託」という法律的な道具がまだまだ浸透しておらず、トラストと言っても、どういう役割をしているのか、わかりません。法律ノートをずっと読まれている読者の方であれば、説明することは可能なのかもしれませんが、いきなり書類を送られても、内容がわからないのです。

 そこで、私が内容を見てほしいと頼まれて、実際に見てみると、かなり衝撃的な内容が出てきました。この「弁護士」が任意後見人に就任しており、毎月多額の報酬を受けています。FPの人も同様です。さらに、トラストの内容をみると、老年女性の死後、財産の管理はこの「弁護士」が加わり、さらにトラストの受益者(遺言でいう相続人ですね)として、この「弁護士」とFPが入っているのです。

弱者につけこむファイナンシャル・プランナーと弁護士

 この一群の書類を見たのが、20年前の私であれば、かなりこの「弁護士」に対して怒っていたと思います。ある意味利益相反ではないですか。疑いの目で見ると、自分がクライアントの財産をもらうようにしながら、さらに財産管理の名目で毎月多額のお金を吸い上げています。FPとこの「弁護士」は組んでいますし、親族も近くにいません。弱者につけ込んでいるように見えて仕方がありません。

 この女性はそれなりに財産が残りそうです。死後の旅行は限りなく長いですが、夏休みの旅行と違ってお金を含め持ち物を持っていく実益はまったくありません。したがって、この老年女性などは、特に子もいないのですから、「使ってしまえ」ば良いわけです。

 ところが、この「弁護士」は、財産をもらえる地位にいますね。そうすると、できるだけ節約をして、自分に財産がまわってくるのをじっと待っている可能性があります。私も20年以上弁護士をやっていると、こういう弁護士を何人か見ていますが、私に言わせれば「カス」です。ただ、私も大人になりました。

潜在的な利益相反だが、反応すべきか悩む

 この潜在的に利益相反をやっている弁護士のことを甥姪の方々に穏やかに説明しました。なんとなく甥姪の方々も、キナ臭い感じを嗅ぎ取っているようでした。ただ、実際現地で誰も対応できない状況であり、甥姪の方々もそもそも財産は老年女性に使い切ってほしいと思っています。老年女性が幸せに余生を過ごせることが第一と考えているのです。

 そうすると、現在この「弁護士」とFPが、面倒を見ている状況に対して波風を立てるのが賢明なのか、という話になります。遠く離れた老年女性の幸せをどうしたら成就できるのかを考えると、なにかすぐに「キナ臭い状況」に反応するべきなのか、悩みになるのです。

 私も相談を受けただけで、この老年女性の人生には、今の今までまったく関わりがないわけです。したがって、法律的なことはアドバイスできますが、家族関係、友人関係等については、なかなか踏み込んで言うことができません。ただ、一つ言えることは、甥姪の方々も私も、この老年女性の余生が幸せなものであるということです。ただ、正直モヤモヤした気持ちが拭えませんね。

 次回皆さんから頂いている質問にお答えしていきたいと思います。また、1週間天気や天災に気を払いながら、がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(1)_1121

法律ノート 第1121回 弁護士 鈴木淳司
Aug. 7, 2018

 ある朝、サンフランシスコ市内にある時間貸しの駐車場に車をとめ、「昼頃戻ってくるよ」と知り合いのアテンダントに言い鍵を預けたのですが、結局駐車場に戻ったのは夕方になりました。そうしたら、そのアテンダントが、「昼頃」と書いてあるチケットの半券を眺めながら「おまえ、トランプみたいだな」と私に皮肉交じりに言いました。大笑いしてしまいました。たしかに私は言っていることとやっていることが食い違っていますね。皆さんは、笑いある生活をされていますか。

カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(1)_1121

 さて、皆さんからいただいている質問にお答えするのを今回は休ませていただき、最近感じたことを書かせてください。

 前にも法律ノートで似たような話を書いたいと思います。別の、ある日本人女性の話です。東海岸の富豪の三度目の結婚相手の方です。未だに東海岸にお住まいですが、男性はすでに死亡しています。婚前契約があるようで、婚姻前の財産は別々の所有ということが前提での結婚だったようですが、それなりに財産を残され、女性は悠悠自適に過ごされていました。お子さんはいません。女性には実子がいないので、彼女の兄弟の子供たちをかわいがってきました。「姪っ子」、「甥っ子」ということです。甥姪は、彼女のことが好きで、何度も日本から東海岸に遊びに行きました。家族ですので、距離があろうと、甘えられます。月日は経ちました。甥姪も、歳を重ね、家族や仕事で忙しくなりました。この東海岸の女性も歳を取りました。夫と死別して、一人暮らしとなりました。

アメリカで一人暮らす老齢の叔母の遺言や信託が日本の甥と姪に

 私が、彼女の甥姪から相談を受けたとき、彼女はすでに80歳を超えていて、要介護の状況で一人きりで東海岸のマンションに住んでいました。甥姪は全員日本に住み、家族を持ち、仕事に励んでいます。一人暮らしの高齢女性の将来を慮って、甥姪がかなり心配しているのですが、現地に飛んで面倒をみることもなかなか難しい現状があります。

 甥姪の方々は、彼女の弁護士という男性から、多くの書類を受け取りました。遺言や信託に関しての書類です。「トラスト」なんていっても、日本で最近柳沢慎吾と中井貴一の掛け合いで「信託」って知っている、という程度で、さらに海外であるアメリカのトラストなんて、日本にいる甥姪の方々にはわかりようがありません。遺言とトラストのどちらの方が優先するのか、ということもなかなか理解することは容易ではありません。もちろん、法律ノートの長年の読者はある程度理解されていると信じていますが。

 私もカリフォルニア州ではなく、他州の案件なので、そこまで詳細な法律を知り得ていませんが、もちろん似たり寄ったりなので、だいたい見当はつくものです。甥姪の方から、女性の弁護士が作成したという書類について見せていただくと、いつも私が目にしているトラストの書類、遺言の書類などでした。

弁護士らに10万ドルずつの死後信託?

 ところが、ある一つの書類を見て、私の手が止まりました。2015年に作成されたという「信託変更」のための書類です。もともとの信託を確認すると、彼女は実子がいないので、自分の財産を身近で世話してくれている友人や、甥姪に死後信託する(つまり、「あげる」こと)と記述していました。しかし、2015年の「信託変更」をみると、この「彼女の弁護士」と名乗る男に10万ドル、そして、ファイナンシャル・プランナーに10万ドルをそれぞれ死後信託(つまり「あげる」こと)すると書いてあるのです。

 私は、この弁護士とファイナンシャルプランナーについて、知っているか甥姪に聞いてみたところ、「知らない」し、この女性もあまり「信用していない」と言っていたようです。そうすると、益々キナ臭い感じがします。

耳も遠く、認知症もひどくなっている叔母

 この女性は、親族もなく一人きりで東海岸で居住しています。ここ数年、認知症もひどくなってきています。日本にいる甥姪もなんとか話をしようと、電話や、インターネットの通信技術を駆使しますが、なにせ女性は耳が遠い。

 現地では、自分を受益者としている弁護士とファイナンシャル・プランナーが取り巻いて、法律的には「守ってあげている」形をとっています。一方で、甥姪は現地に飛んで、女性の面倒はみられない現実があります。次回続けていきたいと思います。

 カリフォルニア州の火事はとどまるところを知りません。人びとはこの状況を「ニュー・ノーマル」などと言いますが、一体この夏はどうなるのでしょうか。また、来週まで異常な天候を気にしつつがんばっていきましょうね。


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飛行機が遅滞。航空会社に補償を請求できる?_986

法律ノート 第986回 弁護士 鈴木淳司
Dec. 21, 2015

 週末はかなり雨が降っていたので、読書に精を出しました。恵みの雨なので文句は言えません。はじめて手にする作家、皆川博子さんの「開かせていただき光栄です」を読みました。古典的な推理小説風で、途中疑問に思うこともありましたが、日本語の使い方が淡麗でグイグイ引き込まれました。一気に読んだ後、皆川さんのプロフィールをみたら、なんとこの小説を書いた2011年に80歳を超えていらっしゃることで、感心しました。自分の好きなことをやり続けるということは自分にも周りにもプラスになるのでしょうね。皆さんも色々な分野の本を読まれていらっしゃいますか。

飛行機が遅滞。航空会社に補償を請求できる?_986

 さて、今回考える質問ですが、まとめると「アメリカ東海岸に駐在する者です。先日西海岸に会議のために出張しました。ところが天候の理由により、会議の前日に西海岸に到着することができず、会議の大半を欠席せざるを得ない状況になりました。会議に参加された方は理解を示してくれたのですが、航空会社の対応に納得していません。何か、航空会社に対して法律的に主張することはできないものでしょうか。」というものです。

米国内の飛行については米国内の法律が適用される

 私もよく飛行機に乗りますが、遅滞で遅れることはよくありますね。何回か、問題になるような遅滞がありましたが、余裕を持って旅行することにしていますので、現状までで深刻な事態に至っていないように思います。忘れているだけかもしれませんが。

 今回の質問をされている方の電子メールを見る限り、どの国の航空会社に乗ったかは定かではありません。基本的に米国内の飛行については米国内の法律が適用されることになりますが、もしかしたら、以遠権を使って米国外の航空会社が運行しているのかもしれません。その場合には、その国の航空会社に関する規定が適用されすので、以下の法律ノートは直に適用されないかもしれませんので、ご注意ください。

米国法では飛行機の遅滞に補償規定はない

 さて、アメリカ国内の法律や行政規則で、航空会社が飛行機の運行に遅滞を生じた場合(フライトキャンセルの場合も含む)にはなんらの罰則も規定されていませんし、乗客になんらかの手当をしなければならないと規定されていません。EU諸国の法律では一定の場合には補償が支払われますが、米国法では補償規定は存在しません。

 したがって、今回の質問に対する簡単なお答えとして「米国の航空会社を通して米国内の移動をする場合には、遅滞に対して補償は基本的に一切支払われない」ということになります。航空会社に何かを求めても、何も出ないというのが現実ということになろうかと思います。

旅行保険の購入や、リファンド・ポリシーの確認を

 そこで、今回は泣くとしても次回の出張や旅行には注したいところで、旅行保険(呼び方はいろいろあるとおもいます)の購入や、各航空会社のリファンドなどのポリシーの確認をすると良いと思います。

 私がよく使っている米系の航空会社でも10ドルから20ドル程度で、旅行に問題が生じたときの補償をしてくれる保険を売っています。どうしても、予定が決まっていて、予定がずれると有形無形の損害が生じると思ったら、このような保険を買うのも一手ですし、航空会社によっては、遅滞のときの責任を織り込んで航空券代を決めているところもありますから、ネットでただ単に安いものを探すだけではなく、どのようなポリシーを持っているのか必ず確認するのがよかろうと思います。安かろう、良かろう、ということはない可能性が高いのです。

遅滞が生じても、航空会社による補償はわずか

 今回の質問では明らかではありませんが、すでに飛行機に乗った時点で飛行機が飛び立たないという遅滞もりえます。このような場合には、アメリカの行政規則によって、国内線は3時間(国際線は4時間)以上遅滞する場合、乗客が一旦飛行機から降りることを認めなくてはいけません。

 また、機内に乗客がいるときに遅滞が生じている場合には、行政規則によって、30分ごとに遅滞の理由についての放送周知をすること、2時間おきに水やスナックの提供をすること、洗面所が使えるようにしなければなりません。

 遅滞が生じても、保険などの各航空会社や保険会社の助けがない限り、この程度の補償しか望めないということを理解しておいてください。

 パリの同時テロ事件以降、オバマ政権もビザ無し渡航(VWP)の規制を強めていますが、対日本人では特定対象地域に以前渡航した人以外にはあまり影響がなさそうです。

 年末になって、いろいろありますが、2016年は世界が平和になることを祈っています。また一週間、風邪をひかないようにしながらがんばっていきましょうね。


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アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (2)_964

法律ノート 第964回 弁護士 鈴木淳司
Nov 7, 2015

 先週、刑事事件の法廷に行きました。あまり馴染みのない法廷だったので、在廷していた弁護士も顔見知りの人がいませんでした。法廷内に居て、裁判官が不在のときは結構手持ち無沙汰になるので、私はよく同じ法廷にいる弁護士に話しかけて、いろいろ他愛のないことを話しています。結構有用な情報も手に入りますし、顔見知りが増えることは悪いことではありません。

 先週も、結構年配の弁護士をつかまえていろいろ話し込みました。検事局の最近の人事のことなどどう思っているかなど聞いていたら、よく知っているみたいでした。かなり話し込んでから気づいたのですが、私が勘違いしていて、弁護士ではなく検事でした。まあ、仕事を離れれば良い人が多いわけですが、事件の感触などに触れなくて良かったです。顔を見ただけでは弁護士か検事かわかりませんから、気をつけなければいけないと若干冷や汗ものでした。

アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは?(2)_964

 さて、前回から考えてきた、「私は法務担当で、毎日海外との契約書のレビューを行っています。契約書を日本語に訳すことも多くあるのですが、よく英米の契約書の文頭に、「Recital(s)」と書かれている部分があります。辞書を調べると「説明事項」とかかれているのですが、あまり的確な訳とは思えません。そもそも、契約書の文頭でなぜ、Recital(s)というものが必要なのか、何を説明するためのものかわかりません。契約書において、Recital(s)がどのような位置づけなのか教えていただけないでしょうか」というものです。

Recital(s)には、契約当事者が今どのような関係にあるかを書く

 前回のまとめですが、契約書が必要ということは、通常将来どのようなビジネス等の関係を持つか、ということを事前に決めておくことが契約内容である、ということを考えました。

 駄菓子屋で、10円出す対価としてアメをその場でもらうのであれば、格別契約書など不要でしょうが、複雑なビジネスの構造になればなるほど、将来の関係を規律するルールをつくっておこうということになります。これが、契約の内容になるわけです。

 では、Recital(s)というのはどのようなものかというと、通常、契約に登場する人や会社、すなわち契約当事者の「現在」存在する関係を書きます。

 契約書を締結して、将来一定の関係を保っていく前置として、今、どのような関係にあるのか、当事者はどういった性質を持っているのかを記述しておきます。

 よく目にするのは、Recital(s)のなかに実質的に将来行う関係などを記述したり、まったく関係のないことを記述したりした契約書を目にするのですが、これはあまり宜しくありません。契約書には、あくまでも最低限必要な情報があれば良いのであり、余事記載をすると内容が不明確になりかねません。したがって、本来であればRecital(s)も簡潔にするのが良いと思います。

最低限、書くべき内容は2つ

 明確なルールはありませんが、契約そのものの内容にもかかわる情報でRecital(s)に書いておくべき最低限の内容としては、(1)当事者がどのような仕事をして、今回の契約にどのような関係があるのか、たとえば、当事者Aは製造業を営んでおり、国際的に商品を広めるために、ジョイントベンチャーを望んでいる、といった程度で良いと思います。

(2)次に、契約当事者間で、現在一緒になって行なっているビジネスや、関係があれば、簡単に記述します。たとえば、「本件契約締結に向けて、守秘義務契約書を締結している」といった程度で良いでしょう。基本的にこの2点だけで良いと思います。

 (3)さらにどうしても、特殊な事情で特筆すべきものがあれば、その内容も簡略に述べておけば良いと思います。たとえば、以前に一度業務提携を解消した事実、とか、お互いに訴訟をしていて和解をしている事実、とか、今までは再販契約を結んでいて、今回ジョイントベンチャーを契約する運びになった、とかいったものでしょうか。

当事者の権利や義務については記載すべきでない

 Recital(s)の役目は現在の関係で契約の内容に関わるものを最小限度書けばよいのですから、上記3点の程度に収めておくべきです。もちろん、現在存在する事実関係を記述するだけの役割ですから、後になってRecital(s)の内容で紛争化することは原則ありません。

 したがって、今回の法律ノートに沿って注意をしていれば、Recital(s)というのは、あまり重要な役割を負っていないということがおわかりになると思います。本来は契約の一部となり得ない部分なのですね。

 とにかく、当事者の権利や義務については、Recital(s)に記載するべきではない、ということを理解していただければ良いと思います。

 かなり寒くなってきて、街ではインフルエンザの予防摂取の看板が多くなってきました。体調には充分注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (1)_963

法律ノート 第963回 弁護士 鈴木淳司
Nov 2, 2015

 ハロウィンが終わると夏時間も終わり、夜が長くなりました。ハロウィンは、冬のはじまりを告げる行事ですが、本当に今週から寒くなりそうです。もともとハロウィンは、日本で言うお盆であって、霊が戻ってくるという考えからはじまったものです。また、農作物の収穫が終わり、けじめの意味もあったようですね。

 日本でもハロウィンが最近になって流行しているようですが、ただの仮装大会化しているようで趣旨が違うように思います。アメリカではハロウィンは子どもたちの行事であって、近所を練り歩いてアメやチョコレートをもらえる、日本でいえば、いわばお年玉が手に入る貴重な日であります。大人ばかり盛り上がって、子供たちがお菓子をもらえない日本では、子どもたちには納得がいかないのではないでしょうか。

アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (1)_963

 さて、今回は、日本企業の法務関係に従事されている方からの質問を考えていきたいと思います。いただいた質問をまとめると「私は法務担当で、毎日海外との契約書のレビューを行っています。契約書を日本語に訳すことも多くあるのですが、よく英米の契約書の文頭に、「Recital(s)」と書かれている部分があります。辞書を調べると「説明事項」とかかれているのですが、あまり的確な訳とは思えません。そもそも、契約書の文頭でなぜ、Recital(s)というものが必要なのか、何を説明するためのものかわかりません。契約書において、Recital(s)がどのような位置づけなのか教えていただけないでしょうか」というものです。

アメリカでは考えられることをすべて書面にしておく

 英米法の契約書、特にアメリカの企業がかかわる契約書は往々にして長文になります。日本のように、「民法」や「会社法」といった統一された法律がなく、連邦と各州に様々な法律がアメリカには存在しますので、契約書を作る際には、できるだけ、事細かに規定をしておこうという意図があるからです。

 また、アメリカでは、判例が法律と同等の効力を有すると考えられていますので、判例の考え方なども、積極的に契約書に取り入れるのが一般的だからです。日本であれば、「疑義があれば民法に従う」という条項があれば済むのですが、アメリカでは、色々な場合を想定して、考えられることはすべて書面にしておこうという基本的なスタンスがあるのです。

 また、従来あまり契約書に盛り込まれていないRecital(s)というのもアメリカの契約書にはよく出てくる内容です。今回質問されている方は、そもそもRecital(s)というのが必要なのかどうか、ということも質問に書かれていますが、実際にRecital(s)というのはどのような役割をしているのか、以下皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

契約書とは、契約を結ぶ人や会社の権利義務を明確にするもの

 Recital(s)の性質を考える前提として、まず、契約書というものは、どういうものなのか一般的ですが考えておきたいと思います。

 契約書というのは、簡単に言ってしまえば、契約を結ぶ人や会社がどのような権利義務を持つのか明確にしておくものです。もちろん権利義務というのは、現在進行形で存在するものですが、契約を締結して、「将来」どのように当事者が振る舞うのかを決めておく意味があります。

 たとえば、皆さんがスーパーに行って、現金を払って肉や魚を買うのであれば、契約書の必要性は薄いですよね。その場で、お金と物を交換して、はい終わりという関係ですから。もちろん、肉が腐っていたとか、魚の数が足りなかった、などということであれば、別途解決が必要になるかもしれませんが、基本的にはお金と物を交換して終わりです。

 ところが、世の中には、このような単純な関係ではなく、かなり複雑な契約関係が存在します。物を製造し、供給する関係、一緒にビジネスをしていこうという関係、当事者が2人(2社)以上登場する関係、など、世の中には契約関係という信頼関係で成り立っています。

基本的に将来の関係を決めるのが契約書

 このように考えると、将来どのようにビジネスをやっていこうか、という話をする場合、色々なルールを決めておこうというのが契約書といえます。したがって、契約書で決めることは、基本的に将来を見ています。物の売買契約でも、将来ある物を1万個供給する対価として、金◯◯万円を支払うことに合意する、という形になります。スーパーで買い物をするのとは違って、将来の関係を決めるわけです。

 今回質問の内容にあるRecital(s)というのは、この将来の関係が書かれているわけではなく、今現在ある当事者の関係を書いているので、契約の内容とは趣旨が違うのです。次回続けて考えていきましょう。

 寒くなってくると、体調にも影響しますので、体を暖かくすることに注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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リゾート地のタイムシェア。法律的には?(1)_980

法律ノート 第980回 弁護士 鈴木淳司
June 23, 2015

 先週、新潟で開業している友人弁護士から高校野球のピッチャーが伸び伸びと投球している写真が届きました。20年ほど前にその友人は留学していて、当時生まれたばかりの彼の子供を私が膝に乗っけて写真を撮ったことを覚えています。子供の成長に目を見張りました。この20年、私の体で成長したといえば、腹周りと中性脂肪の値くらいでしょうか。

リゾート地のタイムシェア。法律的には?(1)_980

 さて今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。質問をまとめると「あるリゾート地で、タイムシェアを購入しました。最近ではいろいろなプランが出ていて、将来的にも家族で有効に使えるかなと思い夫婦で決断しました。気に入っているリゾート地なので、ただ単にバケーションでお金を使うのであれば、資産価値もあるので良いのではないかと思っています。しかし、インターネットではいろいろネガティブな話もあり、毎年の管理費を払うときになって不安になります。法律的にはタイムシェアというのは、どのように考えれば良いのでしょうか」という質問です。

魅力的な面も多いが…

 近年では、私もリゾート地に行くと、「ぜひタイムシェアを考えてください」とかなりしつこく誘われます。大型のチェーンホテルなどがタイムシェア事業に本腰をいれて、説明会に出てくれれば、ポイントや様々な特典をくれる、といった勧誘をチェックインからチェックアウト時まで行っています。話を聞くと、たしかに魅力的な面もあります。ホテルの部屋よりも充実したマンションタイプの部屋をあてがってくれたり、ホテルのチェーン店系列であれば、色々なホテルの選択があったり、とプラスの面しかないようにも思えます。私はタイムシェアを購入するのは躊躇しますが、皆さんも今回考える法律ノートを勘案して、ご購入時の注意点とされてください。

法律的にどのような権利を買うのかは契約書に

 タイムシェアというのは、法律用語ではなく色々な性質を持つことができますが、基本的には契約書でコントロールされます。したがって、一つ一つの案件で、契約書をかなり詳しく吟味しなければ、何に注意をして、何がベネフィットなのかを確定することができません。タイムシェアを売る側としても、利益を考えてかなり詳細に契約書を練ってきますので、その内容をよく読んで理解することが重要です。

 一般的には、タイムシェアというのは、あるリゾート物件を、たとえば、一年のうちに1週間、2週間といった時間的な枠を設定して所有することを言います。時間軸については、契約書でコントロールされますが、通常は、一年52週間を1週間単位で売り出すという形を取っています。そうすると、ひとつのリゾート物件、たとえば2LDKの部屋を一つそのまま買って所有するよりも、その購入価格の52分の1からの値段で購入することができるため、ある程度購入価格も安く、別荘を持たなくても気軽に購入できるメリットがあります。

 また、タイムシェアによっては、購入した物件以外でも、ネットワーク内の他の物件と代替して使用することができるような権利ももらえる場合もあります。タイムシェアによって、購入物件を使用できる期間を明確に決める場合もありますが、多くの場合に「Float」と言って、一年間のピーク時を除いて、どこか一週間の予約をいれる、といったシステムを取っています。

 また、タイムシェアについて「所有」という表現を使う場合もありますが、どのような法律的な権利を買うのかは、かなり契約書を詳しく見る必要があります。場合によっては、物件を証券化して、その持ち分をもらう場合物件を賃借の対象として、一定期間賃借できる権利をもらう場合ストレートに対象物件の1週間分に値する部分を所有する場合、など様々です。

 単純に物件の一部を所有する場合には、所有者としての権利は比較的強いのでしょうが、タイムシェア物件によっては、デベロッパーから賃借(リース)しているだけの場合もあります。詳しいことは次回以降考えていきたいと思います。

タイムシェアの相続に頭を悩ませたことも

 90年代に、私が手がけた相続事件で、タイムシェアの相続に頭を悩ませたことがありました。売ろうとしても売れない、相続人も誰も欲しがらない、といったことで、他の財産の処分はすんなりいったのですが、タイムシェアの処分にかなり困った思い出があります。

 リゾート地ですから、本人が居住している場所とも違う法律が適用され、かなりややこしいことになった記憶があります。タイムシェアは「資産」として良い、という考え方と「資産」だから処分に困る、という考え方が同時に成り立つ不思議な部分があります。

 次回詳しく考えていきましょう。バスケは40年ぶりに地元のチームが勝ち、まだまだお祭り気分が覚めていないベイエリアですが、皆が楽しい気分になることは良いことです。また一週間、生活のなかの小さなことでもよいので楽しみながら、がんばっていきましょうね。


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