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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

法律ノート 第1120回 弁護士 鈴木淳司
July 31, 2018

 アメリカの大統領も女性問題に関して弁護士との録音テープが公開されていますが、日本でも官僚の贈賄立件のためのテープが公開されました。今ではスマホでも簡単に録音や録画できてしまうので、このようなニュースになってしまうのでしょう。公の人たちは常に注意をしないと、いつカウンターパンチを食らうかわかりませんね。もちろん通常の訴訟で相手の同意がない録音は使えない可能性が高いのですが、強制捜査を受けた場合には、このような録音も公になってしまう可能性はあるのですね。皆さんは夏の暑さをどう乗り切っていらっしゃいますか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

 さて、前回から考え始めた、「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

守秘義務の期間も確認

 前回、どのような情報を守秘しなければならないかどうかについては、特にビジネスに関連する場合、守秘義務契約書を確認する必要があるというところまで考えました。一般論ですが、守秘義務契約書というのは、どちらかというと金銭や物品のやり取りが発生しない契約書で、ビジネスの付き合いをはじめる最初に締結することも多くあります。そうすると、内容をよく読まずに、署名をしてしまうということも発生します。さらに、ビジネスが進むと守秘義務があるという意識も希薄になってしまいます。したがって、どのような内容を守秘するのかは、必ず契約書に立ち戻って考えなければなりません。

 今回質問されている方のように会社を辞めてしまった人間が、守秘対象の情報を使用していると懸念されている場合、まずは、当該の被用者がどのような守秘をしなければならないのか、そしてその守秘の期間はどの程度なのかを確認する必要があります。守秘の期間については、まちまちで永続的な場合もあります。

辞職した被用者に守秘義務を喚起する通知を

 情報が漏洩しているのではないか、確実に証拠を抑えられない場合には、なかなか法的な対応に踏み込めないケースも少なくありません。私も相談に乗ることは多々あるのですが、訴訟まで踏み切れるというケースはとにかく証拠がなければならないのです。

 ただ、この辞職した被用者に対して、通知をすることであれば、ハードルは低くないわけです。簡単に言えば、「あなたは、当社を辞したあとも、守秘義務があることを喚起します」と言った文言とともに、守秘義務契約書のコピーを添付して送っておけば、心のタガにはなるのではないでしょうか。これが今回の質問にあるような場合の対応第一歩です。

情報漏洩先の第三者に通知する場合

 今回質問されている方も、社内または第三者からの情報で、何らかの漏洩を疑われていますが、一体どのような情報が漏洩されているのかを契約書に照らして推測していかなければなりません。

 漏洩というのですから、守秘義務契約書の当事者ではない第三者が絡んでいるはずです。会社にとってプラスにもマイナスにもなる場合があるでしょうが、場合によってはその漏洩先の第三者に対して「当社の情報が漏洩されている懸念があるので、そのような場合があれば機密情報の使用をただちにやめていただきたい」といった内容の通知を行うことも考えられます。

 このような通知を受け取った場合は、十中八九弁護士に相談するでしょうし、その弁護士は一切「回答する必要はない」というでしょう。そうすると、実際の効果があるかないかはわかりませんが、少なくとも、機密情報については気にすることになると思います。

 この第三者に対して通知を行うということになった場合、契約書そのものは添付しない方が良い場合が多いと思います。

証拠があれば訴訟を提起することも

 さらに、情報漏洩が明らかな場合も実際にあります。証拠としては、人の証言や、メモなどが考えられます。証拠があれば、訴訟を提起することになりますが、その損害というのは、守秘義務契約書そのものに記載されている場合も少なくありません。

 守秘義務契約書に損害賠償だけではなく、情報の使用の差止めも記載されている場合もあります。その場合には、情報の使用の禁止および規定された損害額を請求していくことになろうかと思います。ただ、証拠をはっきり抑えるのは、なかなか難しい類の事件ではあろうかと思います。

 次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。夏バテに気をつけつつまた1週間がんばっていきましょうね。


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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

法律ノート 第1119回 弁護士 鈴木淳司
July 21, 2018

 カリフォルニア州では山火事がコントロール不能なほど広がっています。日本でも異常な暑さや土砂崩れなど、どうみても天候がおかしい状況にあります。日本でもアメリカでも、40度に迫りそうな気温が珍しくないというのは、20年前にはなかったのではないでしょうか。今後気候がどうなっていくのか、人間はちゃんと対応できるのか、心配になります。しかし、なにかできることはないかと言っても、恥ずかしながら具体的に頭に浮かびません。かりに気候の温暖化が人間の功罪であれば、なにか人としてしなければならないという義務感はあるのですが。みなさんの体調はいかがでしょうか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

 さて、今回からまた新しくいただいている質問を取り上げて、みなさんと一緒に考えていきましょう。いただいた質問をまとめると「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」というものです。守秘義務契約については以前法律ノートで取り上げたと思いますが、今回は守秘義務に違反しているのではないかという嫌疑がある場合にどのような対応が考えられるかを考えていきたいと思います。

守秘義務契約書とは

 まず、守秘義務契約書というのは、どういうものかというと、ビジネスや訴訟などにおいて、目的や対象を決めて、関わっている人たちに開示された内容を口外せずに秘密にしておくことを取り決める書類です。口外しないように秘密にしておくことを当事者間で約束するので、守秘義務を契約書という書類にして負わせるわけです。

 秘密にしておこうとする対象は様々です。契約書ですから、当事者間が合意さえすれば、違法でなければかなり広範囲の内容が守秘義務の対象となります。よく、ビジネスをはじめるにあたりアイディアなどの保護に使用するというのは、よくある使い方です。また、今回質問されている方のように、会社の情報や財産を守るために、被用者に合意をさせる場合もあります。

弁護士は守秘義務が命

 私の所属する事務所でも、弁護士は守秘義務が命ですので、従業員全員は、もちろん弁護士としての守秘義務の傘の下で行動しているのですが、弁護士に自動的に課される守秘義務に加えて、守秘義務契約書をサインして二重に情報を保護しています。訴訟でも良く利用されます。

 たとえば、和解をした場合、その和解内容を秘密にしておくというのはよくあります。たとえば、事件が「和解した」という事実は、公表されても、和解の「内容」については、公表されないことが多いわけです。これは、当事者が守秘義務契約書を作成しているからです。私も和解によく立ち会いますが、その内容は弁護士としても、守秘義務を負いますし、一方で、守秘義務契約書の一環としても、守秘義務を負うのです。

守秘義務契約書で対象となる内容を確認

 守秘義務の対象となる内容についても様々あります。知的財産の内容もあるでしょうし、訴訟の内容ということもあります。どのような内容を秘密にしておかなければならないかは、一般的に決まっているというよりは、守秘義務契約書によってコントロールされます。したがって、「どのような守秘義務を負っているのか」という質問に対しては、守秘義務契約書をよく解析しないとわからないわけです。裏を返せば守秘義務契約書を締結する場合、どのような内容について秘密にしておかなければならないのか、よく注意して読んで理解しておかないと、思わぬトラブルになる可能性があります。

 今回の質問に関しても、まず読んで確認したいのが、守秘義務契約書にどのような内容が守秘の対象になると書かれているのかです。この内容によって、義務に違反するかどうかがある程度判断されるわけです。次回ここから続けていきましょう。

 本格的な夏、というか、暑すぎる夏ですが、熱中症にくれぐれも注意しながらまた1週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(2)_958

法律ノート 第958回 弁護士 鈴木淳司
Sep 20, 2015

 前回、質問をいったん休ませていただき、私が調停を仲立ちすることになったというところで終わりました。今回続けさせてください。

カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(2)_958

 さて、私は、ビジネスの利益分配に関する紛争の調停人として活動することになりました。今回は、「できるだけ早く解決したい」ということで急遽ホテルの部屋で行うことにしました。

 当事者同士は、険悪になっているので、私がホテルの部屋を行ったり来たりしながら、各当事者から、話を聞き、両方の筋が通る部分、通らない部分を整理ながら、和解に向けて会話を続けました。リゾートホテルで話を聞いている私は、外にあるヤシの木を見ながら考えたりしていました。

 陽が沈み、結局外には一歩も出ることなく8時間以上、辛抱強く話を聞き続け、法律的な意見を言い、自分の経験から色々語りました。途中、夜になると「もういい、裁判で決着する」と両当事者は言うこともありました。

 私だってはやく一杯引っ掛けて、ベッドでゴロゴロしたいけど、お互い膝を割って話す機会はこれが、最初で最後かもしれないよ、と言いながら、議論を煮詰めていきました。お互いが「和解したい」という気持ちがあることを私は知っていましたし、お互いの主張の開きはあまり大きくなかったので、「粘ろう」と思ったのです。

和解は両当事者とも満足で終われることが多い

 両当事者(と言っても、複数人が両方にいましたが)に疲労の色が濃くなってきました。もう午前2時をまわっています。それでも私はホテルの部屋の往復を続け、ようやく話がまとまりました。

 かなり、両当事者は長い間ビジネスの関係を続けていたので、あれやこれや問題が出てきましたが、やっとまとまったのです。これが訴訟になっていたら、たぶん訴状だけでも、50ページにはなっていたであろうという内容でした。

 和解する良いところは、両当事者とも満足で終われることが多い点です。今回、両当事者とも納得し、無事に解決することができました。訴訟になれば、両者合わせれば少なくとも弁護士費用を数十万ドルは覚悟しなければならない争いは、たった1日で終わったのです。

和解契約書の代わりにスマホの動画に内容を残す

 遠山の金さんであれば、これにて一件落着で終わるのですが、現代の訴訟ではそうもいきません。通常、和解が成立すれば少なくともその場で和解契約書を作成しなければなりません。簡単な和解契約書を作成し、その後、正式な形を整えるというのがお約束であります。

 私も今まで何度も、弁護士と裁判官の立場で和解契約書をつくってきました。ところが、和解が成立した時間は、丑三つ時です。いくらタフな私でもヘロヘロな状態になっていました。

 しかし、何らかの形で和解の内容を残さなくてはなりません。疲れていても、名案がひらめいた私は自分のスマートフォンを取り出して、各当事者をビデオに撮りながら、和解の内容を復唱し、内容に疑義がないこと、内容に合意をすること、眠くても判断能力に問題がないことなどを確認しました。我ながらこの方法は「いける」と思ったものです。両当事者のビデオを私のスマホに収め、調停は終了しました。

 当事者と別れ、私は自分のホテルの部屋に戻りました。眠気が去ってしまった私は、深夜に当事者の映ったビデオを見ながら和解契約書を作成し、寝たのは朝6時でした。疲れていましたが、争いをやめた両当事者の晴れた顔(かなり疲れてはいましたが)を見るのは法律家としての醍醐味だな、と感じて眠りにつきました。

クライアントの幸せを願って活動するのが弁護士

 訴訟をしない弁護士というのは、私はよくわかりませんし、何が仕事として面白いのかよく理解できていません。では、法廷活動をやっているだけでも、良いのか、というとそうでは無い訳です。

 あくまでも弁護士というのは、法廷を通じてクライアントの主張を認めさせるというのが役割ですが、ひいてはクライアントの幸せを願って活動をすることを考えなくてはなりません。裁判官をやっているときのように法律に基づく強制力は持っていない調停人ですが、私の経験が各当事者の幸せに直結できたわけです。

 次回は皆さんからいただいている質問を考えていきたいとおもいます。秋を楽しみながら一週間またがんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(1)_957

法律ノート 第957回 弁護士 鈴木淳司
Sep 20, 2015

 今回と次回は、いったん皆さんからいただいている質問を考えることを中断して、最近思ったことを書かせてください。日本ではシルバーウィークという私は経験したことのないバケーション期間だそうですが、残念ながら関係のない私はせっせと原稿を書いています。もう秋ですね。

カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(1)_957

 弁護士のイメージというのは、訴訟で闘うという職業であると皆さんは思っていらっしゃるのではないでしょうか。法廷で弁論をする姿は良く映画やテレビにも映るので、そればっかりやっていると思われるかもしれません。

 しかし現実は、法廷で争うことをしない(できない)弁護士もたくさんいますし、ビジネスを専門にやっています、と公言する弁護士も多く存在します。とはいえ、やはり弁護士の仕事の根底は訴訟で勝つか負けるかを争うことにある、と長い経験を積んでも私は心の何処かで思っています。

 先日も、私の所属する事務所で担当する案件で高等裁判所の審理において逆転勝訴したときは、やはり醍醐味を感じたものです。訴訟で法律論を駆使して競り合うという生の体験は、たとえ会社の設立をしたり、契約書のレビューをしたりと、法廷には関係ない仕事においても、かなり活かされると思います。弁護士としての価値ある経験はやはり法廷を通して積み重ねられていくのだと思います。

アメリカでは陪審裁判までいく訴訟はごくわずか

 一方で、法廷での経験を積めば積むほど、法廷での闘いに虚しさを感じることがあります。争いの種類にもよりますが、わざわざ高い弁護士費用を使って闘い、結局得るものが少ないという場合も少なからずあるわけです。

 アメリカでは訴訟になったとしても、陪審裁判までいく訴訟というのはごくわずかであって、ほとんどの事件は裁判上の和解に至ります。私は兼任の裁判官をしていますが、私が陪審裁判前の証拠整理を担当し、同時に和解を促す仕事をすると、かなりの確率で和解します。

 そうすると、長い間弁護士費用を費やして闘い、結局和解するのであれば、最初から話し合いをすれば良いのではないか、と思ってしまう事件もかなりの数あります。

クライアントの利益を最優先することが弁護士の義務

 法律事務所の仕事は、言い方は悪いですが、訴訟を増やすことでもあります。わざわざ訴訟にして、闘って勝つことを目指します。私もかなりの数の訴訟を見てきていますが、そもそも訴訟にしないでもなんとか話し合いをすれば済む話ではないか、と思える訴訟を多く目にしてきました。

 私は安易に訴訟の提起はせず、最後の手段にするべきだと思っています。たとえ私の所属する事務所が得られるであろう弁護士費用がなくなろうが、関係ありません。弁護士はクライアントの利益を最優先することが義務であるからです。

 もちろん、訴訟を避けられない場合もあります。刑事事件が最たるものですが、離婚事件などもあるでしょう。また、特許、著作権、不動産など権利を侵害されているような場合にも訴訟になりやすいと思っています。しかし、このような訴訟でも必ず「落とし所」というものが存在するのです。

ビジネスの利益分配を巡る争いの相談を受ける

 最近ある相談を受けました。あるビジネスの利益分配を巡って争いが生じたのです。まず、一方の当事者の話を聞きましたが、結局お金の話でした。弁護士が争う訴訟というのは、権利の帰属が問題になることも多いのですが、結局はお金の問題ということが多いわけです。

 一応、話を聞いて相手方に要求をしてみたところ、相手方も私のことを良く知っていて、私が信頼できると思っているという文面をもらいました。そこで、私は両当事者に連絡をして、中立の立場で調停をしてみようということを提案しました。

 本来であれば、一方からすでに話を聞いているのですから、相手方は弁護士を使って争うことができます。しかし、私の勘で「この案件は訴訟にもなっていない段階で解決してしまうのが両当事者のためだろう」と思ったので、あえて調停の案を提示してみました。

 結局、訴訟になって数年争っても、和解調停をすることになるのは目に見えています。それよりは、はやい時点でまとめてしまったほうが良い、と判断したのです。この調停の提案に対して両当事者は肯定的で、ぜひ早い時点でやりたいということになりました。

 私の勘は当たっていて、両当事者とも一刻もはやく紛争(になりかけている)を解決したいと望んでいたのです。両当事者に、今までは一方の話を聞いていたことを明示して、中立の立場で調停をするということで、案件が進むことになりました。

 次回続けていきたいと思います。


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