不動産」タグアーカイブ

Golden Gate sanfran

海外にある財産を相続する(3) _1188

法律ノート 第1188回 弁護士 鈴木淳司
Nov 29, 2019

 サンクスギビングです。感謝祭などと日本語には略されますが、もともと収穫が終わったことの無事を祝うということです。ところが基本、アメリカとカナダしか行われない行事であります。サンクスギビングは、友人家族を招いて大人数で楽しむことが一般的で、食べる七面鳥はパサパサしてはいますが良眠効果があると言われています。ハロウィンに続き、まさか日本でも導入されてしまうのでしょうか。米国内の皆さんはどのようにホリデーをお過ごしですか。

海外にある財産を相続する(3) _1188

 さて、前二回考えてきた「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」という質問を続けて考えていきます。

今回で一応終わりますが、追加の質問がある読者の方はいつでも法律ノート宛にメールをください。
(i@jinken.com 宛でもOKです。JINKEN.COM事務局追記)

国が違えば法律も違う

 前回は、私の所属する事務所で活用しているノウハウの一部をご紹介しました。すなわち、今回質問されている方のようなケースでは、単にアメリカで作成したトラストをいじっても、日本に存在する特に不動産の権利などについてはちゃんとカバーできない可能性があるのです。

 アメリカでお金をかけてトラストを作成していることから、できるだけお金をかけないで対応したいと思われるのかもしれません。

 しかし、原則として、国が違うと法律も違うので、対応し切れない部分が出てくるのはたしかです。またかりに「対応できる」と思っても、結局相続関係の書類の効力が始動するのは本人が他界したあとになります。そうすると、ちゃんとした処理をしておかないと、残された人に迷惑がかかることになるわけです。

海外不動産の専門家にアドバイスを

 今回質問されている方の場合、日本での不動産に関する共有持分権の話がでてきます。

 そして、簡単にトラストを変更するだけで問題は生じないとアドバイスを受けているのであれば、そのアドバイスとなる基礎について、たとえば日本に存在する不動産に関わる、相続、税関連の法律が理解されているか確認する必要があると思います。

 さらに、不動産の持分権を確認するために、登記などの理解が正確にされていることが前提になると思います。アメリカでトラストを作成した専門家が、日本の登記を全部英語に翻訳してくれ、と言い出したら要注意です。登記記載事項がそもそも法律的に違うのですから。これらの基礎的な情報を理解できる人のアドバイスに基づいた書類の整備をしておくべきです。

 想定が容易な例として、日本とアメリカに不動産を持っている人が他界し、相続人が複数日本とアメリカにいるとします。アメリカにある財産は、今回質問にあるようにトラストに基づいて相続人に承継されていきます。その承継に不満がある人がでてきて話合いがつかない場合には日本の家庭裁判所で、遺産分割の調停又は審判の手続が開始される可能性があります。一人がアメリカのトラストで多く遺産をもらっているといった場合などは、特に紛争化する可能性があるわけです。

 このような事態を避けるためにも、わかりやすい書類を作成しておくことが重要になるわけですね。

アメリカのトラストはアメリカで処理

 それから、以前法律ノートで考えましたが、日本にいながらアメリカのトラストを作成したり、変更する場合には、公証(Notary Public)が必要になってくる場合があります。

 日本にいながらアメリカの公証を得る場合には、在日本アメリカ大使館または領事館でサービスを受けなければなりません。一般的な日本にある公証役場での公証では不十分と考えておいた方が良いかもしれません。

 ですので、将来日本に戻るということを考えていらっしゃる方がいるのであれば、トラスト等は、アメリカに滞在している間に処理しておくことをおすすめします。

 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。今年のサンクスギビングは天気が大荒れになっていますが、皆さんに事故がないように祈っております。平穏で楽しいサンクスギビングの週末をお過ごしください。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

Golden Gate sanfran

海外にある財産を相続する_(2) 1187

法律ノート 第1187回 弁護士 鈴木淳司
Nov 18, 2019

 最近は、ウクライナ疑惑が政治を騒がせています。結局どうなるのかわかりませんが、ある意味、国にとってどこまで利益となるのか、微妙な感じがします。よく、表現として、「ディヴァイディッドアメリカ」(分断されたアメリカ)と言いますが、私は不正確だと思います。紅白歌合戦だって、紅組白組で分断されたとしても、仲が悪いわけではありません。他方、現政権下の雰囲気は、分断されているというより、「私の考え方をとるか、取らなければ敵」という敵対的(Adversarial)な考えが蔓延しているように思います。弁護士を長くやっていると、敵対したとしても、相手にも分がある場合がほとんどです。ですので、ただ単に相手を敵対視して責めても何も生まれないのです。なんだか、見ていて悲しい状況ですね。

海外にある財産を相続する_(2) 1187

 さて、前回からの質問を続けて考えていきましょう。

 いただいている質問は、「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」というものでした。

まず、自分の財産を把握する

 具体的なお答えをするのが難しいので、今回の質問を踏まえて、相続を意識するときに、どのような点に留意しておかなければならないのか、続けて考えていきたいと思います。

 前回は、まず重要なのは、自分の財産というのはどの程度何があるのかを把握するということを書きました。

 ときどき、生命保険金は財産ではないとか、トラストに入ってしまっては自分の財産ではない、などと聞きかじりの法律論を前提におっしゃる方もいるのですが、どのようなものであっても自分が関わって金銭に置換できるものがあれば、一応財産としてカウントしてほしいということは考えました。

特に注意が必要な不動産

 今回、続けていきましょう。

 財産をすべて書き出した場合、その財産のなかで特に注意を払わなければならないのが、不動産です。不動産はかなりその土地建物が存在している場所の法律の制限を受けます。ですので、不動産については、登記簿なり土地に関する権利書類を用意する必要があります。また、土地建物については、かなり法律も国によって違っています。

 相続についても、制限があったり、そもそも所有も外国人を制限していたり、税金によっても大きく違っています。金融資産については前回簡単に考えましたが、土地建物については、そこを管轄する法律と税務の専門家にまずアドバイスをもらうことが必要になると思います。そこが出発点です。それから、動産についても、その動産が所在する場所の法律が適用される可能性が高いですので、できれば、リストを書き出したら、どのような相続が考えられるのか、各々の所在場所をみながら専門家にまずは一般論を相談しておくべきだと思います。

 次に、トラストというのも、まだまだ日本では週刊誌や新聞の広告で、銀行などが「うちに頼んでください、後見制度とは違います」的な宣伝をやっている程度ですので、アメリカと違って浸透している過程でしょうか。そうすると、単にアメリカのトラストに日本の不動産を組み込もうとしてもうまくいきません。

トラストをチューンアップ

 そこで、いくつか、ノウハウがあります。(私が創作したノウハウもあるので、ぼかしておきます。)

 一つは、複数の相続書類をつくるという手です。もちろんトラストを作成するのにはそれなりにお金がかかりますが、トラストがアメリカで有用と言われているのは、アメリカ国内の財産があるということを基礎にしているからです。したがって、外国の手続は想定していないことになります。

 一方でトラストというのは、契約の一種ですから、色々なチューンアップをすることも可能になるわけですね。

 そこで、たとえば今回質問されている方であれば、日本の相続関係の書類と、アメリカの書類を相互に参照するような形にして整合性をとれば使えるようになるかもしれません。単に、今回質問されている方のように、日本の財産をそのまま組み込めば後日の問題が生じる可能性は残るので、少々手間でも考えてみると良いオプションだと思います。

 ここから次回考えていきたいと思います。

 みなさんは秋を楽しんでおられますか?色々美味しいものもありますが、忙しくてなかなか運動ができません。反省しつつ、美味しいお酒を飲んでいます。インフルエンザが本格的になってきました。気をつけながらまた一週間がんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

Golden Gate sanfran

海外にある財産を相続する _(1) 1186 

法律ノート 第1186回 弁護士 鈴木淳司
Nov 10, 2019

 アメリカにある中華料理屋さんも、サンフランシスコでは特に美味しいところが多いのですが、日本から来られた方と食べに行くと、飲む酒に困ります。日本では焼酎が一般的に出るようになりましたが、アメリカの中華では原則として醸造酒の麦酒かワインということになるでしょうか。最近では蒸留酒しか飲まないという日本人の方が増えましたよね。でも、これからの季節は熱燗などがホッとするのは私だけでしょうか。

海外以外にある財産を相続する _(1) 1186

 さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問について考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」という質問です。

国をまたぐ案件には難しい問題が

 今回いただいている質問は、今の世の中びっくりする話ではなく、法律ノートにもそれなりの数の質問が舞い込んできます。国際化でしょうか、人々が国境を超えて生活をし、家族をつくり、財産を築いていっています。まったく珍しくないことではあるのです。

 ただ、法律というのは、各国家が策定するのが原則であるので、国を跨ぐとなかなか難しい問題がでてきます。

 私の所属する事務所は他の事務所には比べ物にならないこの手の国際案件を扱っていますが、何年経っても、新しい論点が出てくることがよくあります。人の活動がどんどん国際化する一方で、法律が立ち遅れているという事実はあります。

アメリカでは一般的なトラスト(信託)

アメリカでは個人の財産を管理し、死後の分配につなげる方法に関しては、遺言だけではなくトラスト(信託)という手段が一般的ですし、人々にも浸透しています。

 80年代から、活発にトラストが利用されるようになったようです。

 日本では、最近信託に関する法律が改正され、少しずつ認知されてきていますが、一般の人々が遺言の代替方法として使うという動きはまだ活発ではありません。

 もちろん、アメリカの制度をそのまま取り入れても意味がないわけであり、日本でトラストが広まらなくても別に問題はないわけです。

 アメリカでトラストが流行っているのは、税法と密接に関係している部分があります。ですので、トラストについて日本でも利用を促すような文面を目にすることもありますが、トラストだけスポットライトをあてるのではなく、税法や相続一般的な法律も同時に考えていかなければならないので、簡単ではないと思います。対局をみない虫食い的な法改正は改悪になることもあるわけです。

 さて、今回質問されているかたはすでにアメリカに長期滞在されていて、トラストを作成されているということです。

 具体的な相談を受けているわけではありませんので、トラストの内容を確認しているわけではありませんが、一定の財産をお持ちなのだと思います。たぶん、不動産や金融財産なのでしょう。そして、家族がいる場合にはトラストを作成しお子さんなどに財産が承継されていくように設定されているのだと思います。

 実際にトラストを拝見したわけではないため、具体的なアドバイスをすることはできませんが、今回の法律ノートでは、どのような点を考慮してアメリカ外に存在する財産について、相続の準備をしておかなければならないのか考えていきましょう。

保有する財産のリストをつくる

 まず、自分の保有する財産のリストは、国に関わらず書き出して置かなければなりません。日本にあろうとも、アメリカにあろうとも、金銭的な価値があるものはまず書き出す必要があります。

 本人は価値がないと思っていても、家族や一般的には価値があるものもあります。ですので、考えつくだけのものはリスト化する必要があります。

 相続で承継された財産ももちろん含みます。また、現状で財産にならないと思われるもの、たとえば生命保険や、社会給付なども額が確定されていなくても、リスト化すると良いと思います。

財産の所在を特定

 次に、財産がどこに存在するのか考えなければなりません。

 最近は国際化が進み、どこに金融資産が存在しているのかわかりにくくなっていますが、それでも、取引先はどこにあるのかは確定できるはずです。

 また、不動産については、主にその財産が存在する場所の法律が適用されます。

 したがって、不動産をお持ちの場合には、その不動産がどこに所在するのか、そしてその権利を証明する書類は手元にあるのか確認しておく必要があります。

 金融資産については、最新のステートメントなどがあると特定がしやすいので、揃えておくと良いと思います。

 ここから次回考えていきましょう。

 朝晩が冷え込んできました。咳をする人も増えてきました。体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス


面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

アメリカにある不動産の相続(2)_1175

法律ノート 第1175回 弁護士 鈴木淳司 August 29, 2019 皆さんタンブルウィードはご存知ですか。ロックを聞く人なら歌詞にも出てきますし、西部劇を見ていてもおなじみです。風に吹かれて大きな球状の枯れ草がコロコロ転がっていくやつです。私のクライアントの話しでは、今はIT企業が溢れているサンノゼの辺りではタンブルウィードを良く見たという話もあります。最近、新種のタンブルウィードが見つかったそうです。タンブルウィードは一年草で、種を蒔くために風に吹かれて転がるそうですが、今回見つかった「新種」は6フィート(180センチくらい)の球をつくるそうです。そんなに大きいと西部劇の打ち合いの場面で使えなくなってしまいますよね。というかなぜ今まで見つからなかったのでしょうかね。みなさんお元気ですか。

アメリカにある不動産の相続(2)_1175

さて、前回から考えてきた「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」という質問を続けて考えていきましょう。 公証というのはなにか前回日本とアメリカの違いを考えました。 今回は、実務的な面を考えていきましょう。

アメリカの公証は米大使館/領事館で

実は、この原稿を書いている今日、私自身も公証のことで、頭を抱えました。 今回の質問にあるような重要な財産の移転や管理などには公証が求められます。今回の質問にあるケースでは、不動産を移転するケースですから、まさに公証が必要になります。ところが、日本在住の方であるとアメリカの公証をすることがなかなかできません。一方で、公証しないと移転は完了しません。 そうすると、日本においてアメリカの公証をする場合には、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。基本的に、「市民サービス」という名前で公証を提供していますので、アメリカ市民が優先的に公証を受けられますが、アメリカ法のかかわる重要な書類については、日本人でも公証を受けられます。アポイントメントをとって、出向かなくてはならないのが現実です。 日本にもアメリカの公証人の資格を持っている人は存在しますし、良くわからずに日本で公証をしている例もあるようですが、このような公証は無効です。 アメリカの公証人は自己が許可を得ている地理的範囲のみで活動できるので、日本ではできないのです。このような建付けがあるので、日本にいてアメリカの公証を受けるには、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。 私も何度も東京の大使館に足を運びましたが、サービスはかなり丁寧です。行くのが大変なのがネックかもしれませんが、しょうがないですね。 今回質問されている方も、アメリカになかなか来られないのであれば、大使館や領事館に問い合わせをしてみてください。

米国内でも公証が難しい場面も…

私が今日直面した問題は、ある個人を弁護しているのですが、その方は拘置所に入っています。そして、その方がお住まいの賃貸物件を収去するというタスクがあったのです。拘置所に接見に行き、本人から委任状のサインをもらい、さらに証人として、中で働いている人にサインをもらったのですが、賃貸管理会社から、ダメと言われました。公証がないからです。 と言っても、公証をもらうには拘置所のなかですから、かなりのアレンジをしなければならず、頭を抱えていたのです。賃貸管理会社の観点からは、確かに自分たちの満足する書式にしておかないと、あとでトラブルになるのもわからないでもありません。そうすると、もう一度出向いて、仕切り直さなければならないわけです。このような状態ですので、今回質問された方のように、公証をするのが難しいという状況がアメリカ国内でも存在するのですね。まあ、しょうがないですが。 アメリカの重要な財産、特に不動産に関わることについては、正確性を担保するうえで公証を要求されるということはお約束と考えていた方が良く、日本において、アメリカの公証をおこなうには、アメリカ大使館・領事館で行わなければならないということは覚えておきましょう。 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。 私は、法廷や拘置所など、運転三昧の一週間を送っていますが、皆さんの一週間はいかがですか。夏風邪の人が周りに出てきていますが、また一週間、夏の終りを感じながらがんばっていきましょうね。

▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/win/

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。 応募期間は例年10月のおよそ1か月。 もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

アメリカにある不動産の相続(1)_1174

 

法律ノート 第1174回 弁護士 鈴木淳司

August 19, 2019

 最近人気のある渋滞回避プログラムをスマートフォンで使っているのですが、頼ってしまうと、周りの人が皆使っているので、結局渋滞を回避できなくなってきています。ベイエリアは田舎に行くと、まだまだたくさん家が建ってきていますから人工は増加の一途だと思います。一方で、道路の拡張等が追いついておらず、以前は混まなかったところも混んできているように思います。
 景気が良いのは良いことなのでしょうが、以前から住んでいる人たちにとってはとても頭の痛い問題ではあります。みなさんがお住まいの地域はいかがでしょうか。


アメリカにある不動産の相続(1)_1174


 さて、今回から皆さんからいただいている質問を新たに考えていきたいと思います。

今回取り上げる質問をまとめると「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」というものです。


公証が必要?


 日本にずっとお住まいの方がアメリカの不動産を相続するというのは、かなりよくわからない状況に遭遇されているのだと思います。書類も段取りも違うわけですから、大変な状況はよくわかります。今回の質問はいくつかの書類に公証が必要だということですが、公証について考えていきたいと思います。

 まず、公証というのは、アメリカではノータリー(Notary)と呼ばれています。
 日本の法務省のサイトでは「公証制度とは,国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ,私的法律関係の明確化,安定化を図ることを目的として,証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です」と書かれています。

 簡単に言えば、書類にサインをするときに、関係のない第三者が実際にサインをする人が当事者であるのか確認し、当事者は宣誓し、さらにサインをしたのはその本人で間違いないことを証明してもらう制度です。

いわゆる書類にサインをする人が、そこに記載されている人と同一人物であるのか確認しているわけですね。

 英米法の制度については、ローマ帝国のScribaeという人たちで構成される団体があり、司法制度上の事実などを書き写していたことが起源のようです。その時代に読み書きができる人たちですから、かなり教育を受け学んだ人たちの集合体だったのでしょう。

 現代ではどうでしょう。


米公証制度はハードルが低い


 カリフォルニア州では、ある程度、手続きや関連した法律の試験を受け、州に登録することで、公証人になることができます。原則として、市民権保持者と永住権保持者が公証人になれます。

 カリフォルニアでは、公証人になるには、それほどハードルが高くないので、たとえば洗濯屋さんが副業としてやっていたり、不動産業者や法律事務所のなかでも、資格を持っている人たちもいます。宅配業者のオフィスなどでも資格をもっている人たちも多く在籍していますね。公証にかかる費用も20ドル程度だと思います。

 一方、日本における公証制度というのは、お約束通りというか格式張っていて、重要な行政の仕事ということで位置付けがされています。公証人というのは、アメリカのように誰でもテストを受ければなれるような雰囲気ではなく、元裁判官や検察官がその仕事をしています。言い換えれば、裁判官や検察官の天下り先になっているのです。アメリカよりはかなりアクセスする敷居は高い印象があります。


公証が義務付けられる場面も多い


 日本でもいろいろな場面で公証制度を使いますが、アメリカでもかなり広範な場面でNotaryが必要になります。のちのち「あ、俺、そんな書類見たこともないし、サインしたこともないよ」というシナリオを避ける目的があるので、基本的にどのような書類にも公証を要求しても何も問題はないのです。

 私的に、契約の相手方に公証を求めるケースも多くありますが、アメリカでは、信託の作成時、それから、不動産の名義を移転するときなどには、法律上公証が義務付けられています。今回の質問も、相続を理由として不動産の名義を移転するという例ですので、アメリカでは一般的に公証が必要になってくるわけです。

 次回続けて考えていきましょう。

 もうアメリカでは学校もはじまる季節ですね。社会人には関係ありませんが、大学の近くを通ると、新入生が家族と不安げに歩いているのをみかけます。もうすぐ秋が来るのでしょうか。とはいえ、まだまだ暑い日が続きますので、夏の思い出を作りながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 


▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/win/index.htm

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 


Golden Gate sanfran

隣人に相続財産管理人を依頼された(1)_1126

法律ノート 第1126回 弁護士 鈴木淳司
Sep.10, 2018

 先週、前大統領が大学でスピーチをして現職の大統領を名指しで批判しました。このようなことは今までの歴史ではなかったのではないでしょうか。「老兵ただ去るのみ」というには程遠く、中間選挙に向けてのパフォーマンスだとは思いますが、かなり驚きました。前大統領のスピーチは、批判を受けての反論の意味が強いのか、党の危機感を受けてなのか、理由はなんでしょうか。アメリカは好景気といわれる今、政治的な対立はどこに向かっていくのでしょうか。年代が若い人たちに聞くと、どちらの党という感覚よりは、具体的な政治から発生する利益に興味があるみたいなので、年代別にも政治に関して考えに乖離が発生しているようにも思います。

隣人に相続財産管理人を依頼された(1)_1126

 さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「私達家族は、カリフォルニア州に家を持ち、子供を育ててきました。子供たちも巣立ち、現在夫婦で暮らしています。数年前、隣人夫妻の夫が亡くなり、高齢の奥さん一人になりました。家族ぐるみで仲良くしていた夫妻です。最近になって、この奥さんから、遺言やトラストを書き換えているが、亡くなったときの管理人になってもらえないかと言われ、奥さんの弁護士とも話をしました。よく、内容が理解できなかったのですが、経済的な負担はない、ということで承諾しましたが、現状でも、どのような責任が発生するのか、不安ではあります。この管理人というのはどういうものなのか、教えてください」というものです。

法律的に「管理人」とは

 かなり長い文面をいただきまして、具体的な回答は別としてかなり一般化しました。要するに、隣人の方があまり近くに親しい家族がいないため、できれば、その隣人の方の死後、色々発生することに関して面倒をみてほしい、ということです。「面倒」といっても、様々なことがありますので、躊躇するのも当たり前ですが、実際問題として、引き受けた内容についてよく理解しておけば、それほど大変なことではありません。

 今回の質問を通して、少々質問にある「管理人」というのは、法律的にはどういうことなのか、一般論を考えておきましょう。そして、今回の法律ノートを指針にして、どういうことをしなければならないのか、「管理人」をお願いされた場合を想定して考えましょう。

エステート・プランニング

 まず、皆さんは大なり小なり財産をお持ちだと思います。田中正造は他界するときに、憲法の本と筆程度しか財産がなかったといいますが、まったく財産がないということはなかなかなく、現代では持ち家や銀行預金、証券などがあると思います。

 そして、この財産は皆さんがこの世を去ってからは自分では使えませんね。そうすると、この財産を誰かに引き継がせるという作業が出てきます。この作業を生きているうちにやっておく方法が、相続対策ということになります。アメリカではエステート・プランニングといいます。相続財産の設計と直訳できるでしょうか。よく、どこかのセミナーに参加して、勘違いされている方もいらっしゃるのですが、相続対策をなんらしていなくても、相続は発生し、近親が財産を法律に基づいて相続していきます。

 決して、遺言やトラストがないからといって、政府に財産が没収されるようなことはありません。私は見たことがありません。本当に家族がまったく生存しておらず、いとこもはとこもいないという、かなり特殊な限定されたときには、政府が相続するという場合が法律では定められていますが、通常はなんらかの家族がいるので、この法律が出てくる余地は限られているのです。

 相続に関して、遺言やトラストを用意していない場合、法律に基づいて相続されますが、これを法定相続(Intestate)と呼びます。日本でもアメリカでも、似たような制度があります。

財産の分配について手助けするのが「管理人」

 さて、多くの人は自分が他界する前に、家族に迷惑をかけたくないという気持ちを持っています。そういう人は、自分が他界する前に自分の持っている財産がどのように分配されていくのかを気にします。そして、財産を分配するためのツールとして、遺言やトラストが用意されています。遺言やトラストの違いなどは、今回考えませんが、基本的には、自分の持っている財産を記載して、それをどのように分配するのか、明記している書類です。しかし、財産には羽が生えていないので、勝手に相続人に分配されることはありません。そうすると、財産の分配について、生きている人が手助けしなければなりません。これが、今回質問にある「管理人」ということになります。次回続けて考えていきましょう。

 自然災害が深刻なところもあり心配ですが、自分でできることを考えながらまた一週間がんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

Golden Gate sanfran

カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(2)_958

法律ノート 第958回 弁護士 鈴木淳司
Sep 20, 2015

 前回、質問をいったん休ませていただき、私が調停を仲立ちすることになったというところで終わりました。今回続けさせてください。

カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(2)_958

 さて、私は、ビジネスの利益分配に関する紛争の調停人として活動することになりました。今回は、「できるだけ早く解決したい」ということで急遽ホテルの部屋で行うことにしました。

 当事者同士は、険悪になっているので、私がホテルの部屋を行ったり来たりしながら、各当事者から、話を聞き、両方の筋が通る部分、通らない部分を整理ながら、和解に向けて会話を続けました。リゾートホテルで話を聞いている私は、外にあるヤシの木を見ながら考えたりしていました。

 陽が沈み、結局外には一歩も出ることなく8時間以上、辛抱強く話を聞き続け、法律的な意見を言い、自分の経験から色々語りました。途中、夜になると「もういい、裁判で決着する」と両当事者は言うこともありました。

 私だってはやく一杯引っ掛けて、ベッドでゴロゴロしたいけど、お互い膝を割って話す機会はこれが、最初で最後かもしれないよ、と言いながら、議論を煮詰めていきました。お互いが「和解したい」という気持ちがあることを私は知っていましたし、お互いの主張の開きはあまり大きくなかったので、「粘ろう」と思ったのです。

和解は両当事者とも満足で終われることが多い

 両当事者(と言っても、複数人が両方にいましたが)に疲労の色が濃くなってきました。もう午前2時をまわっています。それでも私はホテルの部屋の往復を続け、ようやく話がまとまりました。

 かなり、両当事者は長い間ビジネスの関係を続けていたので、あれやこれや問題が出てきましたが、やっとまとまったのです。これが訴訟になっていたら、たぶん訴状だけでも、50ページにはなっていたであろうという内容でした。

 和解する良いところは、両当事者とも満足で終われることが多い点です。今回、両当事者とも納得し、無事に解決することができました。訴訟になれば、両者合わせれば少なくとも弁護士費用を数十万ドルは覚悟しなければならない争いは、たった1日で終わったのです。

和解契約書の代わりにスマホの動画に内容を残す

 遠山の金さんであれば、これにて一件落着で終わるのですが、現代の訴訟ではそうもいきません。通常、和解が成立すれば少なくともその場で和解契約書を作成しなければなりません。簡単な和解契約書を作成し、その後、正式な形を整えるというのがお約束であります。

 私も今まで何度も、弁護士と裁判官の立場で和解契約書をつくってきました。ところが、和解が成立した時間は、丑三つ時です。いくらタフな私でもヘロヘロな状態になっていました。

 しかし、何らかの形で和解の内容を残さなくてはなりません。疲れていても、名案がひらめいた私は自分のスマートフォンを取り出して、各当事者をビデオに撮りながら、和解の内容を復唱し、内容に疑義がないこと、内容に合意をすること、眠くても判断能力に問題がないことなどを確認しました。我ながらこの方法は「いける」と思ったものです。両当事者のビデオを私のスマホに収め、調停は終了しました。

 当事者と別れ、私は自分のホテルの部屋に戻りました。眠気が去ってしまった私は、深夜に当事者の映ったビデオを見ながら和解契約書を作成し、寝たのは朝6時でした。疲れていましたが、争いをやめた両当事者の晴れた顔(かなり疲れてはいましたが)を見るのは法律家としての醍醐味だな、と感じて眠りにつきました。

クライアントの幸せを願って活動するのが弁護士

 訴訟をしない弁護士というのは、私はよくわかりませんし、何が仕事として面白いのかよく理解できていません。では、法廷活動をやっているだけでも、良いのか、というとそうでは無い訳です。

 あくまでも弁護士というのは、法廷を通じてクライアントの主張を認めさせるというのが役割ですが、ひいてはクライアントの幸せを願って活動をすることを考えなくてはなりません。裁判官をやっているときのように法律に基づく強制力は持っていない調停人ですが、私の経験が各当事者の幸せに直結できたわけです。

 次回は皆さんからいただいている質問を考えていきたいとおもいます。秋を楽しみながら一週間またがんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

Golden Gate sanfran

カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(1)_957

法律ノート 第957回 弁護士 鈴木淳司
Sep 20, 2015

 今回と次回は、いったん皆さんからいただいている質問を考えることを中断して、最近思ったことを書かせてください。日本ではシルバーウィークという私は経験したことのないバケーション期間だそうですが、残念ながら関係のない私はせっせと原稿を書いています。もう秋ですね。

カリフォルニア州弁護士コラム「和解」(1)_957

 弁護士のイメージというのは、訴訟で闘うという職業であると皆さんは思っていらっしゃるのではないでしょうか。法廷で弁論をする姿は良く映画やテレビにも映るので、そればっかりやっていると思われるかもしれません。

 しかし現実は、法廷で争うことをしない(できない)弁護士もたくさんいますし、ビジネスを専門にやっています、と公言する弁護士も多く存在します。とはいえ、やはり弁護士の仕事の根底は訴訟で勝つか負けるかを争うことにある、と長い経験を積んでも私は心の何処かで思っています。

 先日も、私の所属する事務所で担当する案件で高等裁判所の審理において逆転勝訴したときは、やはり醍醐味を感じたものです。訴訟で法律論を駆使して競り合うという生の体験は、たとえ会社の設立をしたり、契約書のレビューをしたりと、法廷には関係ない仕事においても、かなり活かされると思います。弁護士としての価値ある経験はやはり法廷を通して積み重ねられていくのだと思います。

アメリカでは陪審裁判までいく訴訟はごくわずか

 一方で、法廷での経験を積めば積むほど、法廷での闘いに虚しさを感じることがあります。争いの種類にもよりますが、わざわざ高い弁護士費用を使って闘い、結局得るものが少ないという場合も少なからずあるわけです。

 アメリカでは訴訟になったとしても、陪審裁判までいく訴訟というのはごくわずかであって、ほとんどの事件は裁判上の和解に至ります。私は兼任の裁判官をしていますが、私が陪審裁判前の証拠整理を担当し、同時に和解を促す仕事をすると、かなりの確率で和解します。

 そうすると、長い間弁護士費用を費やして闘い、結局和解するのであれば、最初から話し合いをすれば良いのではないか、と思ってしまう事件もかなりの数あります。

クライアントの利益を最優先することが弁護士の義務

 法律事務所の仕事は、言い方は悪いですが、訴訟を増やすことでもあります。わざわざ訴訟にして、闘って勝つことを目指します。私もかなりの数の訴訟を見てきていますが、そもそも訴訟にしないでもなんとか話し合いをすれば済む話ではないか、と思える訴訟を多く目にしてきました。

 私は安易に訴訟の提起はせず、最後の手段にするべきだと思っています。たとえ私の所属する事務所が得られるであろう弁護士費用がなくなろうが、関係ありません。弁護士はクライアントの利益を最優先することが義務であるからです。

 もちろん、訴訟を避けられない場合もあります。刑事事件が最たるものですが、離婚事件などもあるでしょう。また、特許、著作権、不動産など権利を侵害されているような場合にも訴訟になりやすいと思っています。しかし、このような訴訟でも必ず「落とし所」というものが存在するのです。

ビジネスの利益分配を巡る争いの相談を受ける

 最近ある相談を受けました。あるビジネスの利益分配を巡って争いが生じたのです。まず、一方の当事者の話を聞きましたが、結局お金の話でした。弁護士が争う訴訟というのは、権利の帰属が問題になることも多いのですが、結局はお金の問題ということが多いわけです。

 一応、話を聞いて相手方に要求をしてみたところ、相手方も私のことを良く知っていて、私が信頼できると思っているという文面をもらいました。そこで、私は両当事者に連絡をして、中立の立場で調停をしてみようということを提案しました。

 本来であれば、一方からすでに話を聞いているのですから、相手方は弁護士を使って争うことができます。しかし、私の勘で「この案件は訴訟にもなっていない段階で解決してしまうのが両当事者のためだろう」と思ったので、あえて調停の案を提示してみました。

 結局、訴訟になって数年争っても、和解調停をすることになるのは目に見えています。それよりは、はやい時点でまとめてしまったほうが良い、と判断したのです。この調停の提案に対して両当事者は肯定的で、ぜひ早い時点でやりたいということになりました。

 私の勘は当たっていて、両当事者とも一刻もはやく紛争(になりかけている)を解決したいと望んでいたのです。両当事者に、今までは一方の話を聞いていたことを明示して、中立の立場で調停をするということで、案件が進むことになりました。

 次回続けていきたいと思います。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

Golden Gate sanfran

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

法律ノート 第952回 弁護士 鈴木淳司
Aug 16, 2015

 前回調停というのは紛争解決においてどのような性格を持っているのか一般的に考えました。調停というのは、事実審で争うことを避けて、合意によって紛争を解決するうえでは有効であるということはわかっていただけたと思います。

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

 調停人は、私が出席した数多くの調停において、必ず言うのは「事実審で陪審員が判断すると、勝つか負けるかわからないから、調停で和解するのはとてもよいことだ」という台詞です。これは確かにおっしゃるとおりです。裁判になってしまうと、第三者が事件を見て、第三者が判断をするわけですから、実際に判断を「委ねる」ことになりますね。自分で解決策に納得して、事件を終了させることができなくなるわけです。

 そういう意味では私もまとめられるのであれば調停でまとめた方が、結果にハラハラしないので、良いと思っています。これは正論ですし、きわどい事件では有効な説得材料であるわけです。もう私も20年法廷弁護士をやっているわけで、いくつも調停にでているわけですが、調停では調停人の口から「お約束」のように出てくる説得材料であって、紛争当事者は真摯に耳を傾ける必要があると思います。平和的な解決をしてしまえば、不安定な要素がなくなるわけです。

通常、調停人は和解した方がお金がかからないと説得するが…

 調停において問題となる調停人の発言は「お金」に関する話です。すなわち、調停人は必ずと言って良いほど、実際に事実審(トライアル)に行って陪審員や裁判官の判断を仰ぐことになると、弁護士や裁判を維持する費用がかなり天文学的になるので、和解してしまった方がよいであろう、と言ってきます。

 交通事故の原告側弁護士のように成功報酬で事件をやっていれば、弁護士の費用がうんぬんということについては結果がすべてなのである程度関係がないかもしれませんが、時間給で弁護士費用を支払っている被告側の弁護士の費用は陪審裁判までいってしまうと、かなり高額になってきます。

 さらに負ければ、その分の損害も支払わなければなりません。この危険性を調停人は説得材料として使うことがかなり多いのですが、事件によっては、この説得方法は逆に交渉を悪化させる可能性があります。

金より名誉を大事にすることが多いセクハラ事件

 ビジネスの事件で、純粋にお金だけを争う事件では「皮算用」が働くわけですから、自分側の弁護士にいくらお金を使うのか、相手方にいくら払うのか、など出費の合計で和解しても良いのか決めても悪くないわけです。

 企業を代理する場合、担当者も会社のプラスマイナスの総額から事件の解決策を模索して、ドライに金額を割り切ることができます。ところが、最近立て続けに私が担当したセクハラの企業側の弁護が、ドライに割り切ることができない内容も少なくありません。

 セクハラで訴えられた企業としては、セクハラをしたと言われている本人の名誉も考えなくてはなりません。特に、セクハラかどうか疑問が残るような事件では、「金ではなく名誉だ」と考えることが珍しくありません。そうすると、「今後弁護士費用が嵩むから、和解した方が良いのでは」と説得されても、逆にバックファイアします。「ふざけるな、金がいくらかかっても、やっていないものはやっていない。白黒つけてやる」と考える当事者もいますし、「従業員がセクハラしたからといって、経営者として最善を尽くして、なんで相手に金を払わなくてはいけないのか」という社長さんもいます。

 おっしゃる通りで、調停人が裁判にお金がかかるから、いくらか相手に支払って終わりにしてしまえ、と言っても確実に事態が悪化します。

調停人の経験やセンスが問われる

 そういった、雰囲気を感じ取るのは調停人のセンスでしょうし、説得材料を適切に選ぶのも調停人の経験なのかもしれません。ただ、ほとんどの事件で調停人は、「弁護士の費用が嵩むので、和解したほうが良いのでは」という論調の話をします。

 事件によっては、私も裁判まで行ってやる、と思うこともあるわけで、私としても、あまり好まない説得材料だと思うのです。紛争当事者によっては脅迫されたと思う人もいるのも理解できなくもないわけです。

 自分でつけた弁護士の費用が嵩むから、和解をした方が良い、という考え方はなんだか私が当事者だったら納得がいかないような気がします。結局司法のシステムで事件を解決すると費用倒れするので、和解した方が良い、というのは、司法システムの自殺の側面があるのではないかと思っています。

 それなら、紛争になる前に、弁護士の費用がこれだけかかる、裁判をするとこれだけかかる、ということをある程度裁判所が表示しておけば、当事者は、「じゃあ、裁判なんてやるのやめよう」と思うかもしれません。

 このところ立て続けにおこなった調停ではなんとか事件は解決しましたが、セクハラ事件など、感情も交じる事件においては、かなり考えさせられるポイントでした。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

Golden Gate sanfran

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(1)_951

法律ノート 第951回 弁護士 鈴木淳司
Aug 12, 2015

 今日は、一回皆さんからいただいている質問にお答えするのを休ませていただき、調停(Mediation)において感じることを考えさせてください。調停というのは、仲裁と似ていて非なるものですが、代替的紛争解決手段(AlternativeDispute Resolution、またはADRといいます。)と呼ばれるもののひとつです。つまり裁判所で裁判を通じて事実判断を仰ぐのではなく、裁判所外で紛争を解決する手段です。

 仲裁というのは、ミニ裁判であって、相対する当事者が証拠を出し合って、仲裁人の判断を仰いで事実に決着をつけます。調停というのは、相対する両者がお互いに譲歩をしながら落とし所を見つける紛争解決手段であります。裁判所から仲裁をするように命じられることもありますし、当事者が積極的に調停を利用して、紛争を解決しようと試みることもあります。このところ、私も裁判手続の一環として調停を利用することが多くあって、感じることがありました。

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(1)_951

 調停というのは、調停人が仲立ちをして、紛争当事者を説得したり、事件を解析しながら、事件を合意解決する方法です。

 調停人は弁護士だったり、元裁判官であったり、紛争の内容が専門的な場合、たとえば建築関係であれば、建築関係の専門家だったりしますが、調停人としての資格はありません。調停の場所も問わないので、法律事務所を利用したり、裁判所を利用したりと様々なパターンがあります。

 紛争当事者が基本的には合意しなければ開かれませんので、時間についても自由に設定ができるのが基本です。連邦裁判所では、和解をするのに裁判官が仲立ちをすることもよくありますし、州の裁判所でも事実審が近くなると裁判官が仲立ちをすることもあります。

アメリカでは裁判中に調停が設定されるのが一般的

 調停は紛争当事者が合意に至れば、紛争はそこで解決となり、裁判も終わります。ですので、ある意味手軽にある程度納得のいく結果を得ることが可能になる場合もあります。

 調停が不調に終われば、裁判をするということになるわけです。日本では家族事件などでは調停前置主義といって、調停を経なければ裁判ができないというシステムになっている場合もあります。アメリカでは、基本的に裁判中に調停が設定されるというのが一般的です。

 調停に出席すると、相手方当事者といきなり対峙することはなく、別室に分けられて、調停人が押したり引いたりして当事者や弁護士を説得していきます。「相手方はこう言っているがどうなんだ」とか「もう少しこういう観点から事件をみると、違う結果になるのではないか」などと進めていくわけです。

弁護士にとっても悪くない機会

 調停が成立しないとしても、相手方がどのように考えているのか、どのような証拠を持っているのか、など情報入手の機会としても使えるわけです。弁護士にしても、事件の見通しや勝算などを相手方の主張を聞きながら考えられるわけなので、悪くない機会なのです。

 調停はどのような事件でも使えます。家族事件にかぎらず、契約の債務不履行事件、ビジネスの紛争、不動産の紛争、知的財産の紛争、など、紛争当事者が合意すれば、どのような事件でも有効に利用が可能です。

調停で解決するメリット

 調停によって事件を解決するメリットについて、法律家は語ります。文献にもたくさん書いてあります。事実審で紛争を解決すると、勝ち負けがはっきりする。そうすると控訴される可能性もあるし、時間がかかる。勝ち負けというのは、陪審員制度があるので、はっきり勝つとは言えない。そうすると、不安定な結果を待つよりも調停で解決した方がはるかに安心できる。

 また、勝ち負けをはっきりさせると、負けた側がお金を払わなければならないとすると、自発的に払わない。回収するのも大変である。なので、調停は有効なのである、といった論調のものが多いわけです。実際に的確といえていると思います。

 調停人は、このようなポイントを調停において力説するのです。事件において「絶対勝つ」ということは弁護士も言えませんし、ある意味このような事件の帰趨の不安定さについて論じるのは悪いことではありません。

 ところが、お金のことに関して調停人が言うことについて、私も20年間弁護士をやっていて、「うむ~」と思うことがあります。次回続けて考えていきたいと思います。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。