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ESTAでアメリカ出張、入国を拒否された(1)_1087

法律ノート 第1087回 弁護士 鈴木淳司
Dec. 10, 2017

 ナパの火災が終わったと思ったら、今度は南カリフォルニアで大規模火災が発生しています。12月は気温が下がるので、歴史的に山火事は少ないはずですが、今年はカリフォルニアで本当に火事が多く異常に感じます。民主党の州知事は今日、現地に入りコメントしましたが、冬の火事も一般的になってきた、その理由は地球温暖化だ、と現政権の方向性にチクリと一言入れていました。生命の危険や財産を失った方々が多くいらっしゃいます。本当に心が痛みます。

ESTAでアメリカ出張、入国を拒否された(1)_1087

 さて、今回からまた皆さんからいただいている質問を利用させていただき、読者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「先日、会社(日本の本社)の同僚が日本から出張にくる際にイミグレーションで止められ、入国を拒否されました。理由はいくつか考えられますが、何度もアメリカと日本を行き来していたことも関係しているのではないかと思います。どういった場合に疑われるのでしょうか。また、今回同僚はビザなしで入国を試みたのですが、今後ビザなしでの入国をすることはできないのでしょうか、というものです。

移民政策に厳しいトランプ政権

 近時、現政権の意向が働き、移民政策に非常に厳しくなっています。最近でも仮の命令ですが、アメリカ最高裁判所は、トランプ政権の中東8カ国からのアメリカ入国禁止の大統領令を支持しました。もちろんこの大統領令は特定の8カ国に対するものですが、一般的な移民政策はアメリカに入国しようとしている外国人に不利益をもたらす方向性で動いています。いろいろな政策を見ても、現政権は行き当たりばったりな政策ばかりですが、移民政策も同じように感じられます。

ESTAと呼ばれるビザなし入国

 さて、日本人は、ESTAと呼ばれるビザなし入国が許されている国の一つです。ESTAというのは、歴史的に不法移民が少ない国の国民が米国入国に使える方法で、最大で90日間アメリカに、観光や一定の視察に使用することができる入国方法です。ビザが不要なので、ビザなし入国という呼び方もされています。ESTAは日本にいるときに情報を入力して許可を受けます。ESTAによる入国が二度目からはキオスクがある空港ではキオスクを利用して入国が可能なので、かなりスムーズに入国ができるようになっています。最近になって、ESTAでの入国拒否の事例が目立ってきたように思います。

 今回の質問者の同僚もESTA入国を拒否されているようですが、理由については、拒否されたときに詳細に陳述等が記入された書類が用意されています。場合によってはその書類の請求をすることも可能です。時間がかかりますが、どのような理由になっているのか、確認することができます。まずは、その理由が書かれた入国税関管理局(ICE)が作成した入国拒否に関する書類を取り寄せることが重要です。入国拒否の理由は様々あります。

一度入国拒否された場合、次回はビザの取得が必要

 一度ESTAによって入国しようとして、拒否された場合、その次にアメリカ入国を試みるためには、ビザを取得しなければなりません。日本人であれば、比較的許可を得やすいのはBビザでしょうか。Bビザというのは、ビザなし渡航が許されていない国の国民がアメリカ入国に使いますが、用途はビザなし入国とほぼ類似していると考えてください。

 Bビザを申請するには、過去のESTA拒否について記述しなければなりません。必ず申告をしないと、申請書に虚偽があったとして、さらに入国ができなくなる可能性があります。

 現在、在外アメリカ大使館は、かならずアメリカ国務省を通して、バックグラウンドチェックをしてからビザの許可をします。そのため時間がかかるのですが、過去の移民局関連、犯罪関連の情報は持っているということを前提にして申請をしなければなりません。今回の質問者の同僚の方は、事情を踏まえて申請書を慎重に作成したうえで、Bビザの申請をすることになろうかと思います。

入国拒否の理由を確認する

 さて、今回の質問に関して、どのような理由で入国拒否になったのか、よくわからない様子ですが、いくつか代表的な事例を考えていきましょう。この法律ノートを読まれている日本在住の読者が、ESTAを利用してアメリカに入国する場合、気をつけるポイントにもなるかもしれません。最近、私の所属する事務所に相談があった事例をご紹介しつつ、次回続けて考えていきたいと思います。

 もう年末ですね。年末になってもやることが多いのですが、頑張らなければと思っています。みなさんも、年末年始までもう少しですね。一年のけじめをつかる時期です。お互い体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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前科あり。米国入国できる?

August 08, 2017




 
前科がある場合の米国入国
 
トランプ政権となって、外国人の犯罪がフォーカスされることが多くなりました。かなり、多くの方々が心配されている分野でもあります。ベクトルは違いますが、移民に対する締め付けは、先週トランプ政権がサポートする移民法の大改正案(議会を通過するのは現実的ではないと言われている)を見ても明らかです。
今回は、外国人の犯罪と、米国入国について整理して考えてみたいとおもいます。
 
犯罪歴は事前申告が原則
まず、犯罪歴がある場合、米国入国に先立って、申告をすることが前置となっています。
ビザなしの渡航(ESTA)においても、ビザを申請する場合にも、そして永住権を申請する場合には、まず犯罪歴を明らかにしなければなりません。この犯罪歴は米国における犯罪に限られず、申請者の犯罪歴をすべて指します。
そして、犯罪歴を申告することを怠った場合、入国に際して、「詐害行為」とみなされて、入国禁止になってしまう可能性があります。ですので、まずは隠さず申告をするということが重要です。
米国の同時多発テロ事件以降、前科についての情報は米国内の行政機関においてかなり広範囲に共有されています。したがって、「申告しなくてもわからないだろう」という考えはやめたほうが良いと思います。
 
 
一律入国禁止か裁量によるビザ発給か
犯罪歴がある場合、米国入国で2つのパターンがあります。
一つは、犯罪歴があることで一律入国禁止となる場合、もう一つは、裁量によってビザがでる場合です。
まず一律入国禁止となる場合について簡単にまとめておきましょう。
注意していただきたいのは、入国禁止に関する法律はかなり多岐に渡り複雑ですので、ここでは代表的なものだけを取り上げておきます。
 
まず、麻薬および売春関連の罪については一律禁止とされています。
次に、道徳違背(Crime of Moral Turpitude)の前科がある場合には、入国禁止になります。
道徳違背の罪というのは、移民法独特の定義で言い回しです。
道徳違背というのは、一般的に「社会に根づいた道徳観を揺るがすような罪」と言われていますが、移民法上、一体どのような罪が道徳違背なのか明文で定められているわけではありません。審判例の積み重ねによって、どの罪が道徳違背となるか先例があるだけです。ですので、判断の指針はあっても、確固とした罪の列挙はありません。
今までの、先例を見ると、殺人、性的暴行、ドメスティック・バイオレンス、幼児・児童虐待、強盗、詐欺などの重大犯罪が道徳違背とされています。
その他にもかなり広範囲の罪が道徳違背とされていますので、疑義があれば専門家に、先例と照らし合わせてもらってください。
 
道徳違背の前科の例外
道徳違背の前科があれば、原則入国禁止となりますが、例外があります。
一つの例外は、前科が18歳未満のときに行われた犯罪の実行行為に基づく場合で、ビザ申請時から遡って5年以上経過している場合です。
もうひとつの例外は、法定刑が一年以下の罪(軽罪)の罪に問われ、実刑で6月を上回って服役していない場合です。
たとえば、窃盗は場合によっては、移民法上道徳違背とされる場合がありますが、カリフォルニア州の罪によっては、法定刑は最長で一年以下の禁錮となっていて、初犯では罰金のみで済む場合もあります。このような罪では形式上、移民法に照らすと道徳違背となってしまうかもしれませんが、例外的に入国禁止とはされていません。
 
この道徳違背に該当するかどうかの判断、例外規定が適用されるかどうかの判断は、かなり複雑なので、具体的な事例に関しては専門家に相談されることをお勧めします。
この他にも、道徳違背でなくても、2つ以上の有罪歴があり、合計で5年以上服役している場合(禁錮および懲役を含む)には原則入国禁止とされています。
 
 
免除申請とビザ取得
上記のように、移民法上明文で定められている入国禁止事由に該当する場合には、例外的な免除申請を別途行って認められなければ、米国に入国するのはかなり難しいということになります。
これらの一律入国禁止事由に該当しない犯罪歴であれば、米国政府の裁量により、ビザが発給されます。犯罪歴がある場合には、ESTAを利用して、ビザなしの渡航はできませんので、必ずビザの申請をして、許可を得なくてはなりません。
一般的な短期の渡航であれば、Bビザを取ることになろうと思います。
裁量による発給ですので、必ず許可を得ることができるとは限りませんが、軽微な罪である限り、ビザが自動的に拒否されるということはありません。
重要なのは、ビザを申請するときに、前科を申告するわけですが、前科に関する書類一式を申請書類に添付しなければならないことです。
したがって、米国内で以前有罪の判決を受けている場合には、有罪の言渡しを受けた裁判所に直接連絡をして、該当する書類をすべて揃えてから、ビザの申請をすることになります。手間がかかるのです。
 
今回は、一般的に犯罪歴がある場合の、米国への入国についてざっとまとめました。
犯罪歴があれば即入国禁止ということではなく、上記のような様々な要素を検討しなければなりません。
ですので、単純に米国入国を諦めるのではなく、専門家に相談をして、入国の方法がないか考えてみてください。
 
次回、また新しいトピックを取り上げたいと思います。