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カリフォルニアの新しい法律-2020年(3)_1198

法律ノート 第1198回  弁護士 鈴木淳司
Feb 4, 2020

 スーパーボールが終わりました。サンフランシスコ49ersも優勝を逃しました。カンサスシティーの第4クオーターは恐るべき迫力でした。特にマホームズ選手は圧巻でしたね。日本のメディアが好きそうですが、彼の父親は横浜ベイスターズの野球選手でしたよね。だから、マホームズくんも子供の頃、横浜で中華でも食べたように思うのですが。とにかく素晴らしい選手でした。今日のサンフランシスコは何もなかったような一日でした。

カリフォルニアの新しい法律-2020年(3)_1198

 さて、前後して申し訳ないですが、2020年の新しい法律について、もう一回機会をいただき考えていきたいと思います。遅くなってしまいすみませんでした。

 雇用のことはかなり改正点にかんがえましたが、今回は違った分野の法律について考えていきたいと思います。

刑法分野ー銃規制

 まず刑法からいきましょう。
 銃規制ですが、カリフォルニアでは銃規制を厳しくしていこうという流れがあります。

 2020年9月1日発効の法律ですが、周りで銃を持っていて、危険があると判断した場合、銃を没収する申立をできる幅がかなり広くなります。学校の先生や雇用主も申し立てることができます。銃による犯罪をとにかく減らしたいという苦肉の策であります。

カリフォルニア消費者プライバシー

 それから、CCPAといって、カリフォルニア消費者プライバシー法が施行されます。
 これは、アメリカで一番厳しく消費者のプライバシーを守る法律です。

 カリフォルニアの居住者は、どのような情報を会社が集めているのか、提出するように求めることができます。そして、会社は情報の削除等については、従わなくてはなりません。カリフォルニア居住者でなければ、削除は認められませんが、どのような情報を集めているのかは、確認することができます。

 私のクライアントでもカリフォルニアにある会社は特にコンプラが必要になる分野ですし、訴訟にもなりかねませんので注意が必要です。

性的暴行への提訴期限が無しに

 また、ラジオなどの宣伝でも弁護士が派手にやるようになった部分ですが、子供に対する性的暴行の時効・出訴期間が2020年1月1日より、3年間は停止されることになりました。

 ですので、時効を気にして出訴できなかった性的被害者も40歳、または性的被害があきらかになって5年間は出訴が可能になりました。日本もこのような法律は見習うべきだと思います。

 似たように、DV事件についても、出訴期間が5年に延長されました。DV被害者で2020年1月1日を跨いで、出訴ができる場合、2020年1月1日を過ぎた事件である場合など、5年間は刑事事件として立件が可能になります。

立ち退きに関する法律

 次に立ち退きの法律を考えます。

 カリフォルニアの家賃は異常です。住んでいて嫌気がさしますが、群単位ではなく、州が動いて、家賃の値上げについて法律ができました。

 2030年1月1日までは、年5%の上昇が上限となりました。といっても、年5%というのは異常な数値だと思います。この家賃の値上げについては、2019年3月15日以降の値上げに適用されるようになっています。

 ただ、この新法は、築15年以内のビルや、個人所有の一軒家には適用されません。

 私が弁護士になったときに力をいれていた法分野なのですが、カリフォルニアではめちゃくちゃなことになっていますよねぇ。

動物愛護や介護福祉、環境対策など

 このくらいがメジャーな法律改正でしょうか。
 細かいところでは、化粧品で動物を使ったテストなどをしたものは販売が禁止になるとか、サーカスで一般的に飼育されている犬、猫、馬などを除き、象などを使用することが禁止されました。バンコクの道路にはいっぱいいるんですが。動物愛護系の法律が強化されました。

 また、給電が止まる場合に、要介護者に対するケアの充実や、ワイルドファイアに対する情報提供センターの設置など、温暖化対策も盛り込まれました。

 法律は、面白いように毎年変わっていきます。そして、その時々のトレンドが濃くでています。今年もカリフォルニアで通年目にする話題がそのまま法律になっていく感じはありますが、決まったルールで生きていくしかないですね。

 次回また、自分で訴訟をやってみよう、という質問にお答えしていきたいと思います。

 困ったウイルスが出てきていますが、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。手洗いうがいは必ずするようにしたいところです。


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カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(2)_1144

法律ノート 第1144回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 19, 2019

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(2)_1144

 夏には火事で大変なことになった北カリフォルニアですが、この数日嵐がひどく、私の寝泊まりする地域の各所で停電となってしまいました。まだ復旧せず不便な暮らしをしていますが、このような状況に陥ると、電気自動車が流行っていますが、非常時に大丈夫なのかと思ってしまいます。皆さんは嵐の影響は大丈夫だったでしょうか。

 さて、前回は労働関係法のモデルチェンジ2019について考えました。今回は、他の分野のカリフォルニア州法改正についてさらに考えていきましょう。

2 交通法規

 車の運転はアメリカ生活では切り離せないものですが、いくつか改正点がありますので、みていきましょう。

 まずは、飲酒運転ですが、2度目以上の有罪、また1度目でも事故を生じさせた場合には、呼気を吹かないとエンジンがかからないイグニッションロックの設置が義務付けられました。設置期間は1-4年です。また、一度目の違反であっても、裁判所は裁量により6月までの設置をすることができます。機械も進歩しているので、法律で明記することにしたのです。

 機械の進歩に合わせて、新設されたのが仮ナンバーに関する義務付けです。今までは車を買うと、名義変更の期間、ナンバープレートがない状態でカリフォルニア州では走行が可能でした。窓に、名義変更に関する書類をくっつけておくことが一般的だったのです。

 しかし、近年では、有料道路の自動化、監視カメラの活用などの点から、ナンバープレートがない状態での走行が問題視されていました。ベイエリアには橋がいくつもかかっていますが、ナンバーがない車がスルーしているという光景を皆さんも見たことがあるのではないでしょうか。2019年から、車を売るディーラーは番号のついたテンポラリーナンバーを車につけなければならないという法律ができました。

 もうひとつ交通法規に関する新法を取り上げると、電気スクーターが多くなってきましたが、18歳以上であればヘルメットを被らなくて走行しても良いことになりました。往年のイージーライダーの復活でしょうか。今までは、25マイル制限だったのを、場所によっては35マイル制限まで引き上げるという法律も盛り込まれました。

3 刑事関係法規

(1) 少年として裁かれる年齢が12歳に引き下げられました。殺人と強姦罪に問われている場合には、12歳以下でも少年裁判となります。また、16歳以下の少年を成人として裁判することができなくなりました。したがって、16歳以下の少年を少年鑑別所ではなく刑務所に送ることはできなくなりました。

(2) 警察の持っている情報の可視性が強化されました。警察官が身につけているカメラや音声を入手する方法が広がりました。また、公は警察の暴行、虚偽、性的暴行などについて情報を入手する手段が定められました。

(3) ドメスティック・バイオレンス(重罪・軽罪を問わない)で2019年1月1日以降有罪となった場合、銃火器を所有することは一生できなくなりました。

(4) 逮捕勾留された場合、保釈金を決めるシステムが一新されます。アルゴリズムをつかって、保釈の可否、条件が決められることになります。このため、現金での保釈システムが凍結されます。

4 生活関連

 特に健康や環境を重視した新法や法改正がなされました。カリフォルニア州はこういったエリアに敏感なので、他の州や国にも波及するものもいくつかあるかもしれません。

(1) ペットショップに対する規制ですが、動物愛護センターや支援グループ由来でなければペットとして販売してはならないという規制をアメリカではじめて法律化しました。悪質なブリーダー対策です。すでに、2017年から法律化することは告知されていたので、ペットショップは十分な準備期間が与えられていたとされています。罰金も課されています。

(2) 児童肥満化対策なのですが、いわゆるレストランで「お子様ランチ」にセットされる飲料は標準設定として水かミルクとして、ジュースや清涼飲料水は組み込んではならないとされました。なんでも甘ければよい、という考えへの警笛ですね。しかし、一方で甘味料が足されていない味付きの水は許されています。

(3) カリフォルニア州のレストラン(ファーストフード店は除く)では使い切りのストローを標準設定で出すことが禁止されました。客から頼まれれば出してもよいのですが、いきなり出してはいけないのです。これは、環境問題として近年取り上げられていて、亀などが飲み込んでしまうことを減らす目的があります。

(4) ウイスキー蒸留所(飲ん兵衛の人たち)に朗報なのですが、試飲をしない訪問客にウイスキーを販売することが許されることになりました。ワイナリーと同じようなサービスが可能となったのですね。近年クラフトウイスキー人気が盛り上がっているので、それに合わせた法改正なのでしょう。

(5) 2018年にホームメードのパイを売った女性が訴追されて、話題となりましたが、カリフォルニア州は法改正で対応しました。市、または郡は独自の規制を設けて、ホームメードの食品を販売することができるとしました。実際にホームメード品を販売したい人は販売する地、および料理する地のローカルの法律を確認する必要があります。

(6) これも、サンフランシスコでは大人気なのですが、フードトラックや路上食品販売について州は一般的に「許す」としました。ですので、カリフォルニア州では一般論としいて、フードトラックや露天商は問題ない、ということになります。ただし、市や郡が交通の観点などから、制限をすることは許しています。一方で、全面的に禁止をすることは許されなくなりました。

5 その他

(1) 州立の公園で、犬の入園が制限される場合があり、入園の可否を明記しなくてはならなくなりました。

(2) 2018年の大型火災が起こって電力会社であるPG&Eが多額の補償をしなければならなくなることから、一部消費者に転嫁することが法律で許されました。

(3) 運転免許証に性別を不表示(ノンバイナリー表示)することが認められました。これは、2017年の法律改正を受けたものです。

(4) サーフィンがカリフォルニア州のオフィシャルスポーツとなりました。

他にも色々な法改正や新設がありますが、この辺にしておきましょう。

 次回からまた皆さんからいただいた質問を考えていきたいと思います。また、一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

法律ノート 第1143回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 10, 2019

 遅くなりましたが、皆さん明けましておめでとうございます。健康的で平穏な年末年始を過ごされましたか。私もすっかりリフレッシュさせていただきました。皆さんにとって、素晴らしい2019年でありますよう、祈っております。

 さて、最近毎年恒例となってきましたが、新しい年の第一回目の法律ノートということで、皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回お休みさせていただき、カリフォルニア州における法律のモデルチェンジについて考えてみたいと思います。

 注意していただきたいのは、本稿で取り上げる新法や法改正が、すべてではありません。かなり色々な分野で、それも多岐にわたって変わっている部分があり、知事が署名した1000以上の新法・法改正すべてをこの原稿で取り上げるのは不可能に近いのです。皆さんに関わりがありそうなポイント、そして興味深いポイントを取り上げていきたいと思います。

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

1 労働関係法規

 まず、最低賃金の増加は以前から2022年まで計画的に引き上げることが決まっていましたが、今年は州全体に適用される法で25人以下の従業員がいる企業では最低11ドル、従業員が25人より多い企業では最低12ドルとなりました。もちろん州の規制を上回る最低賃金を設定している郡もありますので、企業の所在地に注意しなければなりません。来年も段階的に最低賃金の賃上げがなされていく予定になっています。

 次に、セクハラ関係については、色々なニュースが2018年もあったので、議会も注目し、様々な規制の法規が作られました。企業はかなり注意する必要があります。現在では、50名以上従業員のいる企業の管理職(Supervisor)に対して、隔年に2時間ずつのセクハラ防止のトレーニングをしなければならないことが決まっていますが、この規定が法律により厳格化されます。

 2020年1月より施行されますが、5名以上就業する、カリフォルニア州内にある企業は、隔年に一度原則としてすべての被用者に対してセクハラ防止トレーニングをしなければならないことになりました。管理職に対しては一回2時間、その他の従業員については一回1時間半のトレーニングが要され、雇用時から6ヶ月以内に行わなければなりません。一時的に雇用されている場合には、雇用から30日以内または雇用時間100時間経過前にトレーニングをしなければならないと規定されています。2019年以内にこの2020年施行の法律に従ったトレーニングをしている場合には、要件は満たされていると判断されます。

 そして、カリフォルニア州均等雇用健康局(DFEH)が作成するセクハラ防止に関するポスターを就業場所に掲示することも義務付けられました。

 色々な弁護士が解説しているところですが、要は今年(2019年)中に、企業内で
(1)全員に対して2時間のトレーニングをすること、
(2)新規雇用が生じる場合には、雇用時にすぐトレーニングをすること、
(3)ポスターが用意されていれば、そのポスターを貼ること、
(4)新規雇用以外の従業員に対して、2年毎にトレーニングをすること、
さえ守っていれば問題はありません。

 トレーニングはどのような形でも良いのですが、参加時間をちゃんと記録しておくことが重要です。

 また、単にコンサル業者に丸投げするのではなく、弁護士にちゃんと相談をして、社内で記録を用意しておくことが、紛争対策になりますので、ちゃんとセクハラ訴訟を経験している法律家に相談されることを強くお勧めします。

セクハラの守秘義務についての修正

 もうひとつセクハラ関係です。私も、今まで訴訟で色々な場面を経験してきたので、セクハラの「和解契約」もたくさん見てきました。今回、セクハラ被害者保護の観点から、様々な法的処置がなされました。いくつか「和解」等についての法改正をみていきたいと思います。

 まず、セクハラの紛争で和解が生じると、「守秘義務条項」というのがお約束的に和解契約書に記載されていました。2018年もっとも話題になったのは、大統領と関係があったとされるモデルの人が公に、関係や和解内容などを話した件でしょうか。

 今回カリフォルニア州においては、この守秘義務について修正がなされました。民事訴訟、行政訴訟において、事実関係として訴訟上顕出した内容については、守秘義務を課すことはできない、としたのです。ですので、和解をしても事実関係については公に話をすることができるのです。

 制限としては、和解の金額、訴訟上問題となっていない内容については、守秘義務を課すことはできますが、訴訟上争われた事実関係について守秘義務は及ばないので、被害者は自由に話ができることになりました。

 したがって、従来に増して、訴訟上どのように争いを広げるのか、絞るのか、弁護士の役割が重要になる部分ではあります。

セクハラのクレームは名誉棄損とはみなされず

 次に、一定の場合、セクハラのクレームを被害者が行う場合に、名誉毀損とはみなされないという保護が法律で明記されました。

 被害者が加害者に関して「セクハラがあったのだ」と色々な人にいうと、加害者が本当にやったかどうかにかかわらず、社会的地位が低下する危険性があるわけです。

 名誉毀損で訴えられることに怯えて、セクハラ被害を訴えられないのではという抑制から解き放つ効果が今回の新法にはあるのです。一定の場合に上司や会社に相談する場合、外部の調査機関や政府機関に相談する場合などが含まれます。どちらにしても、まずは守秘義務で固く守られている弁護士に相談するのが最初だとは思いますが、泣き寝入りは少なくなると思います。

 それからもう一つセクハラ関係について言及しておくと、今までは、企業内でのセクハラが紛争化するのが一般的でしたが、今回法改正がなされて、企業に関係する投資家など、責任を負う加害者の幅が広くなりました。

 これは、最近でよくある、IT企業文化で会社とは直接業務に関係のない「投資家」などがセクハラを行っているというクレームがニュースにもなっていて、これを牽制した法律といえます。他にもセクハラ関連のニュースはありますが、この辺にしておきましょう。

女性の企業進出をサポートする新法も

 もう一つのトレンドとして女性の活躍を推進する法律がいくつもできました。

 上場企業に影響する新しい法制度として、カリフォルニア州内に業務執行所在地がある内外の企業は、2019年末までに必ず一人女性を取締役(Director)として、採用しなければならないという法律ができました。

 さらに、2021年末までに、取締役が5名の場合には女性を2名、6名以上の場合には、3名を女性取締役として委任しなければならなくなりました。

 女性の企業進出を具体的に後押ししている法制度です。もう一つ働く女性をサポートする新法として、女性の授乳が必要な場合には化粧室ではなく、プライベートな授乳の場所を一時的にでもつくることが義務付けられました。

 主な労働関係法の改正・新法制定は上記です。長くなってきましたので、次回続けていきましょう。

 新年です。気分をあらたにまた一年間がんばっていきましょうね。


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2016年の法律改正_988

法律ノート 第988回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 5, 2016

 法律ノート読者の皆さん、少々時機に遅れましたが、あけましておめでとうご ざいます。皆様にとって平穏で健康な一年になりますように、心から祈っており ます。

 私は正月早々風邪を引きましたが、そのお陰でといってはなんですが、よ く寝ました。いくら寝ても寝足りないですが、それなりに睡眠をとれました。体 が休めというサインを出していたのかもしれません。2016年、また法律ノー トを懲りずにご愛顧いただければ幸いです。皆さんからの質問も変わらずお待ち しております。

 さて、年初といえば、アメリカの各州では新法が制定され適用される節目でも あります。今回は、カリフォルニア州で皆さんの生活に影響するかもしれないも ので代表的なものをいくつか取り上げて見たいと思います。

2016年の法律改正_988

 まずは連邦法も関わるポイントを考えます。銃規制に関する法律です。日本に お住まいの方々にアメリカの印象を聞くと「銃社会」なので怖い、というものが でてきます。「銃を持つ権利」という200年前からの権利を推進する勢力も強 いため、オバマ大統領が懸念してもなかなか銃規制につながりません。

 カリフォ ルニア州では、銃規制に一歩踏み出し、裁判所からの制限命令で銃の所持を規制 することができました。この命令の申し立ては警察だけではなく、家族からも申 し立てることができ、裁判所が一時的に「銃を預かる」という形を取ります。

 連邦憲法で定められている銃を持つ権利を侵害するとして訴訟も懸念されますが、 とにかくカリフォルニア州は一歩踏み出しました。また、別の法律改正で、モデ ルガンについてはモデルガンと認識できるような色にしなければならない、とい うことになりました。

カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルに

 次に、賃金ですが、カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルということに なりました。すでに、最低賃金の上昇は2013年から決まっていましたが、今 年の1月1日から、時給は10ドルとなりました。

 ただし、これは州法です。各 郡はこれより下回らなければ、郡において、別途最低賃金を決めることができま す。したがって、州の統一最低賃金として10ドルであって、皆さんが関わって いる各郡における最低賃金も必ず確認する必要があります。

運転免許の申請には居住証明が必要

 もう一つ連邦法に関わるポイントですが、今年からカリフォルニア州の自動車 局(DMV)は、運転免許証の申請に際して、カリフォルニア州に居住していると いうことの証明を求めます。

 この居住証明は、連邦移民法の滞在資格とは異な り、カリフォルニア州に継続して居住している証拠を提出する義務を法律化しま した。まだ、細かく規則が制定されていませんが、少なくとも一定期間、カリ フォルニア州に継続して居住していないと運転免許証の申請ができなくなりま す。

 これは、連邦法の要請を受けて法制化されたものですので、各州でも均一の 法制化がなされていきます。

 上記が連邦法に関わるカリフォルニアの法律改正です。次にカリフォルニア州 独自の新法を簡単に見ていきましょう。技術の進歩と法律の対応を2つご紹介し ます。

カリフォルニア州独自の新法

 まず、カリフォルニア州においては、自動車および自転車を運転・操作する場 合にはヘッドフォンを付けてはいけない、という法律ができました。最近のヘッ ドフォンは遮音性がかなり優れていますので、逆に周囲の状況に気づかないなど 危険が増加するので、禁止となりました。歩行者については禁止されていませ ん。でも最近では、「歩きスマホ」をする人でも危険な人いますよね。

 次に、携帯電話、スマホなどの内容を確認するためには、令状が必要であるこ とがカリフォルニア州法で明確になりました。電子メール、SMS、GPS位置情報な どの情報については個人のプライバシー権があり、強制捜査を必要とする場合 (強制捜査とは、個人の意思に反して情報を閲覧するようなことを言います。) には、裁判所の発付する令状が必要であるということになりました。この法律 は、携帯電話など携帯電子機器に広汎に適用されますので、ノートパソコンやタ ブレットなどにも適用されることになります。

 ただし、一般的な捜索に適用され る法律と同様に、緊急の事態がある場合、または公の安全が脅かされる場合など には、例外的に令状が不要とされています。余談ですが、カリフォルニア州でも 日本でも司法試験の刑事訴訟法科目ではホットなトピックでもあります。

未成年者の保護に関する法律改正が多数

 それから、今年は未成年者に関する法律が豊作?です。いろいろな分野で未成 年者の保護に関する法律改正が行われました。発効は2017年1月1日になり ますが、2歳以下(体重40パウンドまたは身長40インチ以下の幼児に限 る。)の子供を車に乗せる場合には、必ず進行方向の逆に顔が向くようなベビー シートを使わなければなりません。停車されると、かなりの罰金になりますの で、注意が必要です。ただし、来年発効となります。

 また、性犯罪をなくすため に、公立高校などで性的な論点についての授業を義務付けることになりました。

 もうひとつの重要な改正は、子供がカリフォルニア州内の幼稚園から高校を通し て通学する場合、予防接種を強制することになりました。宗教的な理由があって も、例外とはされません。もちろん身体的な問題で一定の例外はありますが、例 外はごくわずかです。ですので、たとえば日本からカリフォルニア州に赴任する ような家族は、予防接種について気を払うことが必要です

 以上が、今年2016年に発効した法律改正の概要です。皆さんの生活に影響 するものがいくつかあると思いますので、注意されてください。

 今年はエルニー ニョ現象なのか、雨が多い年初となりました。私の風邪もよくなりつつあります が、皆さんも体調に注意して、また今年もがんばっていきましょうね。


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