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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(1)_1190

法律ノート 第1190回 弁護士 鈴木淳司
Dec 9, 2019


 もう師走ですね。日本ではあいさつ回りが激しくなる時期でみなさんお忙しくされているのではないでしょうか。街では、電飾が明るく輝き綺麗な時期になってきました。一年がもう終わってしまうと思うと、この一年何をやってきたのか。時の流れははやいものですね。今年、私はまだまだ忙しくしているのですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。クリスマスを挟んで、少しはゆっくりする時間をつくれるといいですね。まだ、2019年も時間が残っていますから、張り切っていきましょう。


アメリカで弁護士なしの本人訴訟(1)_1190


 さて、今回からまた新たに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」というものです。


本人訴訟

 いわゆる本人訴訟とか、当事者訴訟などと言われることに関する質問です。

 以前、日本の弁護士会でも、当事者訴訟に関する調査というのに付き合ったことがあるのですが、日本でもアメリカでも、一定割合で弁護士の助太刀なしに、当事者が自分で訴訟をするということは珍しくありません。

 特に、離婚や子供の養育などの問題については、かなり当事者だけで立ち振る舞うこともあると思います。余談ですが、先日機会があって家事裁判所に出入りすることがあったのですが、法廷は満員御礼でした。そこでは、夫婦(元か?)が出てきて、学校が終わったあとに、子供の課外授業をどうするのだと喧々諤々やっていました。弁護士はついていない分、裁判官も大変そうだな、と思った記憶があります。


少額訴訟と弁護士の介入禁止


 アメリカでは少額訴訟(Small Claims)制度が各州で制定されていますが、この類の上限額が決まった裁判は、弁護士の介入が原則禁止されています。当事者だけで弁論をして、判決に至るということになるわけです。

 今までも少額訴訟については、法律ノートで何度か考えましたね。
 基本的な考え方として、弁護士にお金を払ってまでやる訴訟ではない、という前提があるのでしょう。このように制度として、弁護士の代理を許さないという考え方もちゃんと存在するのです。

 この少額訴訟制度を除いては、基本的に弁護士の代理は一般的なことではあります。
 しかし、弁護士というのは、なんらかの公的扶助(私自身も立ち退き裁判を無料で引き受けて若いときには、裁判をよくやっていましたが)、たとえば弁護士会の扶助などがなければ、基本的には弁護士報酬を払わなければ動かないものであります。とは言え、すべての事件で、当事者が弁護士を雇えるわけではないことは、裁判所もよくわかっています。


裁判所によるセルフ・ヘルプページ


 最近では、各裁判所のウェブページも充実してきて、「セルフ・ヘルプ」などという形で、必要なフォーム、必要な情報などを公にして、一般の人達にも弁護士なしで裁判ができるように積極的に動いているのがトレンドであります。

 弁護士のなかには、自分で訴訟をするのは危険であるといった論調で、意見する人もいますが、私は裁判所がいろいろな情報を一般の人達に用意して、裁判所にアクセスすることは非常に良いことだと思っています。

 逆に、裁判をやることの大変さを実感してもらった方が弁護士の価値というのをわかってもらえると思うのです。そして、かりに弁護士なくして、訴訟ができるのであれば、それはすごいことですし(実際にそういう方もいるわけです)、自分で自分のことができれば、弁護士の助けを借りなくても良いと思っています。


 ですので、今回質問されている方のような場合訴訟を受ける側、被告となるわけですが、実際問題として、今の時代インターネットに正しいかどうかはわかりませんが、情報は溢れているわけですし、取捨選択して自分で訴訟をすることもできないことではないと思います。

 ただ、自分でやることのメリットはお金を節約できるということになるかもしれませんが、デメリットも潜在的にあるわけです。ですので、この辺から次回また考えていきましょう。

 もう一年が終わりますが、この一年生きてこられたことについて、周りの人に感謝しながら、また一週間がんばっていきましょうね。


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知り合いに貸した数万ドル、回収するには?ー少額訴訟[2]





法律ノート 第1020回 弁護士 鈴木淳司
August 16, 2016
週末から日本弁護士連合会の弁護士紹介サービスプロジェクトチームの同行をしています。
興味深い情報を私も聞くことができています。また、法律ノートでご紹介したいと思います。普段私も接しない法律の面が見られることは色々考えさせられますし、刺激にもなります。法律の世界というのは、多岐に渡るし奥が深いですね。20年以上携わっても、知らないことが多すぎます。
 
知り合いに貸した数万ドル、回収するには?ー少額訴訟[2]
 
さて、前回から考えてきた「ある人にお金を貸して欲しいということで、数万ドル貸しました。ところが、期限になっても一向に返してくれません。その人は貸家に住んでいるので、めぼしい財産があるかどうかもわかっていません。弁護士に相談したところ、判決を取ったとしても実際に現金が回収できるかわからないので、更にお金をかけて判決を取るということが難しいのではないか、という意見でした。
そこで、少額裁判制度を利用して、数回に分けて裁判をできないものでしょうか。
また、かりに裁判をして勝った場合、どのような回収をする方法があるのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。
 
少額訴訟と既判力
 
前回、カリフォルニア州においては、原則として1万ドルが上限である訴額を超える訴訟がある場合、小分けにして、1万ドル以下の訴訟を複数提起することは、法律の制度を潜脱するので難しいだろうということを考えました。
Res Judicataとか既判力といった難しい法律用語がでてきましたが、要約したうえで、理解をしていただけましたでしょうか。大体で良いので、小分けにする少額訴訟が難しいということは理解してください。
 
裁判に勝てば、かならず回収できるのか
 
次に今回は、かりに勝訴をしたとして、回収ができるのか、という問題があります。
これは、どのような規模の訴訟においても問題になるポイントでありますし、弁護士も訴訟をするうえでかなり重視することでもあります。要は、お金がない相手方からお金を取ることは難しいということです。
よく「お金が払えなければ刑務所に入れてください」という人もいますが、詐欺などかなり悪質であるということを裁判所において立証しなければ、刑事的に制裁をされることは単なるお金の貸し借りでは現実的な話ではありません。これは、日本ではアメリカでは共通の認識です。
 
 
訴訟の相手方の財産と名義
 
なので、訴訟の相手方にどれだけ財産があるのか、というのはかなり重要な問題になります。財産というのは、お金に換算すれば簡単に数字は出るのですが、世の中には色々な形の財産があります。
現金は一番わかり易いですが、不動産であったり、有価証券であったり、特許などの知的財産であったり、色々な形が存在します。勝訴した場合には、これらの財産を差押えていくということもあり得ます。判決がでて相手方に「◯◯ドル払え」という内容である場合には、強制執行が可能になりますので、財産があれば、それを追っかけるということになります。
ところが世の中というのはそれほど単純な話しではなく、相手方がいわゆる「金を持っている」といった状況でも、名義が会社やトラストになっていたり、家族の名義になっていたり、ということもあり、判決があったとしても回収がそこまで簡単にいかない場合も多々あります
訴えた相手が立派な家に住んでいて、高い車を乗り回していたとしても、実はすべて自分のものではなかった、ということも十分にありえるわけです。
そうすると強制的に相手方から回収するのはかなり困難になるということも十分にありえるわけです。
 
まずは相手方の財産状況を確認
 
今回のような質問に関しては、いきなり短絡的に少額訴訟を提起するのは得策でないかもしれません。訴訟を提起する前に、しつこいくらいにお金を返すように催促し、同時に相手方にどのような財産があるか調べます。
調べる方法はいくらでもあります。探偵でも、弁護士でも情報を集められるところに相談すれば比較的安く情報は手に入ると思います。とにかく自発的にお金を戻して貰えればそれが一番良いわけですから、それを目指します。
それでも、お金が戻ってこない場合には、訴訟を検討するわけですが、可能であれば、相手方とする当事者は多ければ多いほど良いわけです。夫婦であれば、夫婦両方を巻き込みたいですし、会社を経営しているような状況だったり、トラストが絡んでいれば、そのような法人格を巻き込んでいく方が、回収の確率があがるということになります。
 
 
次回新しい質問を考えていきたいと思います。もうすぐアメリカでは夏休みも終わるので、季節替わりを感じる時期ですが、まだ暑いです。一週間体調に注意してがんばっていきましょうね。



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知り合いに貸した数万ドル、回収するには?ー少額訴訟[1]





法律ノート 第1019回 弁護士 鈴木淳司
August 09, 2016
夏真っ盛りですね。ベイエリアは海岸に近いと、摂氏20度にもならない場所が多いですが、内陸部に入ると、いきなり摂氏30度を超える状態にあります。私も虫食い休暇でゴルフを楽しんでいるのですが、場所によって服装を変え、風向きを考えなくてはいけないので、その違いを楽しんでいます。皆さんは、どのように夏休みを過ごされていますか。
 
知り合いに貸した数万ドル、回収するには?ー少額訴訟[1]
さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
いただいている質問をまとめると「ある人にお金を貸して欲しいということで、数万ドル貸しました。ところが、期限になっても一向に返してくれません。その人は貸家に住んでいるので、めぼしい財産があるかどうかもわかっていません。弁護士に相談したところ、判決を取ったとしても実際に現金が回収できるかわからないので、更にお金をかけて判決を取るということが難しいのではないか、という意見でした。そこで、少額裁判制度を利用して、数回に分けて裁判をできないものでしょうか。また、かりに裁判をして勝った場合、どのような回収をする方法があるのでしょうか。」という質問です。かなり長い質問でしたが、要約しました。
とにかく、かなりの額を担保も取らずに貸したのは良いのですが、回収ができないということで困っていらっしゃる様子です。
 
弁護士の関与なしでもできる少額裁判
 
まず、少額裁判についての質問部分を考えて行きましょう。
小額裁判(Small Claims)制度というのは、各州で定められていますが、カリフォルニア州においては、現在10000ドルまでの訴額が対象となっています。細かい制限はありますが、金銭を請求する訴訟では、10000万ドルまで「返してください」と主張することができるわけです。
小額裁判制度というのは、基本的に弁護士の参加は予定されていません。当事者同士で、弁論をして、裁判官が事実関係を判断します。ですので、できるだけコストを安く抑えて訴訟をするためには、かなり良い方法だということになります。
 
10000ドルを超えた部分は原則請求できない
 
今回質問されている方は、数万ドルの貸金を回収したいわけですが、10000ドルの上限が設定されている少額裁判を利用するとなると、10000ドルを超える部分が原則請求できないことになってしまいます
今回質問されているかたのように、10000ドルの請求に「小分け」して、数回の訴訟を提起することができないか、という考えも生まれます。
しかし、数万ドルの請求を分割して、請求できることになると、通常の訴訟制度を害しかねませんね。100万ドル請求する事件があったとして、それを100分割して少額訴訟制度を利用して訴えることができたら、お金をかけないように特例として設定された少額訴訟制度を利用して、一般的な訴訟制度を潜脱することになってしまいかねませんね。ですので、これはできません。
 
裁判の既判力ー争いを蒸し返すことはできない
また、法律的な話になってしまいますが、日本でも民事裁判には「既判力」という概念が出てきます。
簡単に言うと、既に裁判で決まった内容については、再度裁判をすることができない、というルールです。何度も同じ内容の裁判をしても、時間と労力の無駄になってしまいますよね。
アメリカでも、Res Judicataという既判力と似たようなルールがあります。同一の事実関係から生じた紛争は、蒸し返すことができないというルールです。
したがって、たとえば、少額訴訟制度を利用して、10000ドルを請求した場合には、その基礎となった同一の事実関係を利用して再度請求をすることができなくなります。言い方は乱暴かもしれませんが「一発勝負」ということになり、カステラのように小分けにして食べることはできないということになります。
 
少額裁判か通常裁判か
 
このように考えると、今回質問されている方のような状況では、数万ドルのなかの10000ドル以外を諦めて、少額裁判をするか、通常の裁判で、全額を請求するかのどちらかになるでしょうか。
今回、質問者の方が提案されている「小分け作戦」は無理だと思います。そこで、通常の裁判で勝訴判決を得た場合に、どのように回収が運ぶのか考えていきましょう。
日本にはないですが、サマータイムを楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。



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