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寄付金の使途は?アメリカで寄付(4)_1168

法律ノート 第1168回 弁護士 鈴木淳司
July 7, 2019

 カリフォルニアで地震がありました。心配して多くの連絡を日本からいただきました。

 しかし、カリフォルニアは大きく、サンフランシスコからだと何百キロも離れた場所での地震なので影響はありませんでした。かなりのマグニチュードの地震でしたし、余震もかなり多いので、まだ全然油断はできませんね。心配くださった方々に感謝しています。それにしてもこの数日天気も良く、独立記念日もあったので、みなさんも休日を楽しまれたのではないでしょうか。

寄付金の使途(4)_1168

 さて前三回考えてきた「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問です。

 今回最終回として、寄付について気をつけておくべきことをいくつかみなさんと考えましょう。

税金の控除が受けられない寄付もある

 私は今回の質問を読んで、ある意味個人的スポンサーになっているだけかもしれないと思える部分もあります。いわゆるタニマチですよね。

 寄付というのは、何度もいいますが、なんらかの目的、たとえば、教育、宗教、慈善、などの大きな目標があることが前提になります。ですので、その寄付先の団体がどのような目的を持っているのかちゃんとリサーチをしなければいけません。

 また、どのような収支があるのかも考えなければいけません。さらに、受け取った寄付金がどのように使われているのかも事前に理解したほうが良いと思います。

 多くの方々は寄付というと、税金の控除が受けられるという感覚があるようですが、それは間違いです。ちゃんと連邦政府に登録されている非課税の非営利団体に関しては、寄付金も一定の控除を受けられますが、寄付先が、単に非営利団体だからといって寄付に税金の控除があるわけではありません。その点は、必ず寄付先に確認するべきです。

 上記の情報に関して、カリフォルニア州に登録されている非営利団体は、カリフォルニア州司法長官のオフィスのウェブサイト(at www.oag.ca.gov/charities)、または連邦の歳入庁(IRS)のウェブサイトで確認できますので、寄付する前に、どのような団体かチェックをするように心がけてください。

一拍置き、必ず確認してから寄付を

 今回の質問では、知り合いからの紹介ということでしたが、場合によっては、ドアをノックしてくる押し売りのような寄付の勧誘、そして電話で、あたかも公的団体(警察など)を名乗っての勧誘などがありますが、私は個人的にはすべて断っています。情に流される場合もありますが、必ず寄付先のことをチェックしてから一拍置いて寄付をするようにしましょう。

 日本では宗教団体や英語教材の勧誘が盛んですが、アメリカではとにかく様々な寄付の勧誘が多いものです。今回の質問のように知り合いから頼まれたとしても、とにかく一拍おいてから、寄付先を確認することが重要です。

災害時の募金にも注意

 それから、災害のときなどの募金にも注意が必要です。私も失敗したことがあることは述べましたが、特定の募金についても、どのような目的でどのように使われるのかは必ず把握しておいたほうが良いと思います。

 通常、ちゃんとしている募金であれば、募金のうち、どの程度が被災者に渡るのか書いてあるはずです。募金をしても、運営するのに8割取られてしまったら、ほぼ意味がないですよね。

 同じように、正当な団体がやっている募金に似せてつくった名称の募金などが最近ではネットで流行っています。これらはある意味詐欺的なやり方をしているので、よく調べてから募金もしないと、お金が願っているところに行かない可能性もあります。

 以上で、今回の質問にお答えるのをいったん区切ります。

 また、新たに質問があれば、法律ノートにいつでもメール(question@marshallsuzuki.com もしくは i@jinken.com)していただければと思います。

 夏の果物は大好きなのですが、食べ過ぎには注意ですね。冷たいものを取りすぎないようにしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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寄付金の使途は?アメリカで寄付(3)_1167

法律ノート 第1167回 弁護士 鈴木淳司
July 1, 2019

 アメリカの国勢調査で、市民権の有無を聞く質問を加えたいという現政権は、最高裁判所の判断で出鼻をくじかれました。アメリカの連邦最高裁判所の開廷期間は10月から6月までです。今期最後の判断で、今年行われる国勢調査(大統領は「遅らせてやる」とソーシャルメディアで息巻いていますが)に市民権の有無は反映されないことになりました。

 さらに、最高裁判所はオバマ政権のときに制定されたDACAの合法性について来期取り上げると説示し、違法性を強く主張する現政権を牽制しました。私だけでなく世の中の女性や人権擁護派に毛嫌いされている最高裁判事が今期末で辞めるという噂が出ていますが、本当に辞めてくれないかな、と祈りながらニュースを見ています。みなさんは虫に刺されていませんか?

寄付金の使途(3)_1167

 さて、前二回考えてきた「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

寄付金から基金を設立している形態も

 前回の終わりに、寄付先の団体がどのような目的をもった団体でどのような内部の規律があるのかを確認したほうが良い、ということを書きました。ここから考えていきたいと思います。

 まず、今回の質問をよく読むと、可能性として音楽家の方に個人に寄付してしまったかもしれません。そうすると、税的な優遇措置を受けられるのは難しいと思います。

 ある程度まとまったお金を寄付されているのであれば、非営利団体が寄付先になっているのではないでしょうか。

 かりに、今回質問されている方の言うように、寄付の目的とは異なったお金の使い方をされているとした場合には、法的措置がとれるかどうかというと、取れる可能性はあります。ただ、どの程度目的と違った使い方をしているのか、という「程度」問題になりますので、クリアーに勝てるといえる弁護士はなかなかいないと思います。

 寄付金から基金(Fund)を設立して、運用益から非営利の目的を達するという形態があることは前回言及しました。

 基金に関しては、カリフォルニア州も含めほぼ全部のアメリカの州で、同内容の基金運用・管理に関する法律が制定されています(The Uniform Prudent Management of Institutional Funds Act)。ですので、この法律に基づいて、寄付金がちゃんと運用されているのか、各団体の行為は裁判になれば問題にできるわけです。

 通常の寄付というのは、団体の目的達成のためにアバウトに譲り渡されるものですが、基金は、寄付の形態ですが、寄付金に紐をつけて、原資はそのまま使わせないが、運用益は目的達成のために使えるというものです。

ジョージア・オキーフも寄付をめぐって訴訟に

 この設定された目的とは違った寄付金の使い方をされた場合、有名な事件も含めアメリカではいくつも訴訟に発展しています。

 有名どころでは、私も好きなジョージア・オキーフとテネシーの大学で揉めた事件です。2005年からはじまった紛争は、やっと2012年に解決しましたが、ことの発端はジョージア・オキーフが、先立った夫と自分の所有していた101点の絵画をテネシーの大学に「売ったり、バラバラにしたりせずに、保管するなら」寄付するという紐をつけていたのですが、大学が財政難になり、絵画を売りたいということで、訴訟になりました。

 目的と違うじゃないか、とオキーフ財団は主張しました。
 法律論というのは面倒なもので、裁判では、オキーフ財団はオキーフ本人じゃないじゃないか、という問題(当事者適格の問題といいます。)、目的は理解しているが、長年の経過で大学の事情も変わってきているのだ、という主張(事情変更)など、様々あり、結局、アメリカで、大型スーパーの経営者の所有する美術館が50%の所有権を得て、展示などをする代わりに金銭を大学に支払うことになりました。

 色々な判例を見ると、目的とは違った寄付財産の使用が許されるかどうかは、
(1)目的がどの程度制限されているのか、
(2)どの程度の期間寄付財産を目的のために使ってきたのか、
(3)寄付先の財政難がどの程度深刻か、
(4)団体に更に重要な目的ができたのか、
(5)目的に不都合が生じてしまった、
(6)寄付財産の管理コストが高すぎる
などを考慮しているようです。

 このように、かなり大掛かりな訴訟になりかねない現実はあります。そうすると、今回質問されている方は訴訟までいくとなると慎重に考えなくてはなりません。

まずは寄付先の財政支出と定款を確認

 ただ、今回の質問のような疑問がある場合には、訴訟などを考えずに、まずは、寄付先の団体に定款を見せてもらうとか、収支明細を見せてもらうことが重要だと思います。非営利団体の財政支出、定款などは、公になっているのが普通ですので、どのような団体かはわかりませんが、聞けば素直に出してくれるのがお約束と思って良いと思います。

 そのうえで、団体の管理者(理事など)に、書面で問題点を問い、納得いかない回答しかこないのであれば、非営利団体を管理する州や連邦政府に調査を依頼するのが良いと思います。

 疑義が生じている以上、あらたに寄付をするのは、いくら頼まれても、内実が明らかになってからの方が良いと思います。リサイタルが聞けないのは、残念ですがしょうがないと思います。

 次回、今回の質問にお答えする最終回としたいですが、今回の質問のような寄付をする場合に気をつけておいた方が良い点をいくつか取り上げてみたいと思います。野球シーズン真只中ですが、外に出るときは紫外線に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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寄付金の使途は?アメリカで寄付_(2)1166

法律ノート 第1166回 弁護士 鈴木淳司
June 23, 2019

 このところ自分が担当している事件の関係もあって、米国連邦裁判所の判決ダイジェストを週末でも気にして見ているのですが、とんでもない事件を見つけて興味が沸いて読んでしまいました。

 ミネソタの連邦地裁において、マネーロンダリング等の罪でハンズマイヤー元弁護士は168ヶ月の禁錮刑に処されました。何をしたかというと、この元弁護士、自分でポルノ動画をつくって、違法ダウンロードサイトにアップロード、そして、その動画をダウンロードした人達に、架空の会社を使って、著作権法違反の裁判を提起するということで脅迫、「和解金」名目で金銭を取っていたようで、実に6億円以上の収入があったとか。引っかかる人も情けないですが、弁護士の立場を利用して、裁判所を通して架空の裁判をでっち上げたのです。言い渡し上限の刑でも足りないし、全米の裁判所を騙したことは許さない、と判事は法廷で相当怒っていたようですね。法律の知識を悪いことに使う弁護士がいてはたまったものではありませんし、私も許せないです。

 このところ、特許を買い取って、抵触すると脅す事例が問題になっていますが、著作権に関しても同様の事例が横行しているのですね。私の所属する事務所も著作権はかなり扱うので、注意しなければならない問題です。
 ちなみに、この行為をアメリカでは「トローリング」と呼びます。日本語にもなっているトローリングがもともとの意味なのですが、ネットでいういわゆる「荒らし行為」という意味合いです。
 日本の法律の文献で、真面目に「トローリング」とか、そのまま書かれているのをみると、サーモンを思い浮かべて書いているのかな、などと思ってしまいます。センスの良い日本語はないものでしょうか。

 まえがきが長くなりましたが、皆さん、オフィシャルの夏ですね、楽しまれていますか。

寄付金の使途(2)_1166

 さて、前回から考えてきた質問です。

 「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」

寄付の前に確認!寄付金の使用目的は?

 今回は、いただいた質問を少し場合分けしながら、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

 まず、今回「寄付をした」ということですが、その目的がよくわかりません。推測できるのは、音楽関係の目的ですが、たとえば、チャリティーとしてこの音楽家の方をサポートしているのであれば、寄付金が非課税の対象となる団体に寄付しているのかわかりません。あくまでも、その音楽家のリサイタルを聞く、という目的では寄付金が連邦税の控除対象となるのは難しいからです。

 今回の法律ノートでは、控除対象の寄付について焦点は当てませんが、単に音楽家が好きでそのサポートのためにお金を出しているとも考えられます。そうすると、寄付そのものがもしかしたら、控除対象にはならないかもしれません。AKB48の応援のために、何枚CDを買っても税金は控除できないのです。

 一方で、もし、なんらかの音楽の普及を目指す団体で、連邦法法典に定められている29種類の非課税団体の一つと認められている場合、質問者が、たとえば、特定の音楽の教育普及のために寄付をしているのであれば、控除対象になるかもしれません。

 したがって、寄付をする場合には、まずどのような目的にその金銭や財産が使われるのか、はっきり知っておかなければなりません。

 この寄付の目的がはっきりしないと、寄付を受けた団体がどのようにお金を使うのかに口出ししにくくなります。この辺は後述します。

高額な寄付は契約書を作成

 次に、寄付というのは、金額も様々で、億単位の寄付は通常契約書を作成します。

 寄付といっても、様々な条件やコントロールについて決めるのが一般的だからです。

 その契約書には、上述した「目的」などが記載されています。
 場合によっては、寄付先に基金(Fund)をつくり、原資を守ったうえで、運用益で目的を達するように設定することも考えられます。

 ですので、寄付金の使途についても、紙ベースで確認できることになりますし、今回質問されている方のようなケースでは、契約に沿った使用がされているのかどうか、チェックする方法も記載されていることになります。

 ただ、問題は比較的少額の寄付金では契約書などないことがほとんどだと思います。そのような寄付は通常、目的が定まった団体に、その団体の目的達成のために寄付されるので、使途については、団体内で定まっている定款等にしたがって支出されていくものと思います。

 今回質問されている方も契約書はさすがになさそうです。

 このように考えると、今回の質問のキモは、寄付をした団体がどのような団体で、どのような決まりごと(定款など)が定められているのか確認しなければなりません。

 次回続けていきましょう。

 カリフォルニア州は今週穏やかな天気ですが、来週以降暑くなりそうです。家事も怖い季節になりました。夏の自然を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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寄付金の使途は?アメリカで寄付_(1)1165

法律ノート 第1165回 弁護士 鈴木淳司
June 19, 2019

 カリフォルニアではマリファナは法律の範囲内で合法になりましたが、面白い高裁判例が出されました。カリフォルニアっぽい話です。刑務所内で、なぜかマリファナを持っている囚人がいます。さて、所持はどう判断されるのでしょうか。カリフォルニア州の高等裁判所は、所持は合法であるという判断をしたうえで、刑務所の規律があるので吸引をするのは違法であると判示しました。面白いじゃないですか。囚人がマリファナを持っていても良い、でも吸っちゃいけない。カリフォルニアはこういう話があるから話題に事欠かないのでしょうね。

寄付金の使途(1)_1165

 さて、今回からまた新しくいただいている質問をみなさんと一緒に考えていきましょう。

 頂いている質問をまとめると「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問です。

慈善団体には負の側面も

 アメリカでは寄付というのは、慈善目的や宗教の目的など色々あるのですが、もちろん自分の信条を後世までに残すという意味合いはありますが、一方では節税目的もあります。

 以前にも法律ノートで考えましたが、税金の優遇措置を考えると、税金を払うくらいなら、慈善で使ってしまいたい、という人は跡を絶ちません。奨学金の支給や、文化を残すなど、役に立つことがありますし、アメリカという国で暮らしていると、社会への還元という意味でとても良いことだと思います。

 私見ですが、まだまだ歴史の浅いアメリカでは、立像や胸像が至るところで見られますし、建造物や高速道路の一部などに、人の名前がよく使われています。この国になんらかの形で自分を捧げて名を残すことは、人々の尊敬に値する価値であるわけです。名誉を残すことが人間にとって最高の価値だとは思いませんが(やはり、人を残すことが最重要でしょう)、それでも、この国の発展に寄与してきたドライブにはなっているでしょう。

 このようにポジティブな面もありますが、一方で慈善団体には負の側面もあります。光と影は法律にはつきものです。

 非営利団体を使って、脱税が行われていることもよくありますし、今回質問をされている方のケースのように、非営利かどうかよくわからないような状況もよく存在します。アメリカでノン・プロフィットというと、目的を達成するための団体であり、営利目的、イコールお金を稼ぐことを第一義にしていない、という意味ではあります。そして、税法上もそのように扱われています。

 しかし、実際には、各団体がどのような形で運営され、どのようなお金を使っているのかをよく見なければなりません。

非営利団体の行為も多種多様

 あまり、使いたくない事例ですが、アメリカ国内である団体が、日本で起きた東日本大震災の募金を集めていました。そして、よく募金の趣旨を読むと、「日本で被災したアメリカ人のアメリカに帰国するための支援」と書いてありました。海外にいるアメリカ人のための支援というわけです。私はもちろん現地にいる人達のためにお金を使ってほしいと思っていたので、よく詳細を読みましたが、募金をする人によっては、即断してお金を預けてしまうこともあるでしょうし、自分が信じている使いみちに使われていると願っている人もいるのかもしれません。

 非営利団体の行為というのも、多種多様であって、確実に自分が望んでいる形にお金が使われるかどうか、というのは、その団体の財産の管理をちゃんと理解していなければならないと思うのです。

どのような目的で寄付をするか

 今回質問されている方はまず、そもそも、どのような目的でどのような寄付をしているのか、よく考えられているのか、私が直接お会いしたら聞きたいと思いました。その音楽家の方を盛り上げたいのか、その方の奏でる音楽を盛り上げたいのか。そのどちらでも、非営利の目的としては欠けている部分があるのではないかと思います。

 その方の奏でる音楽の分野全体を盛り上げるとか、後世に何を残したいのか、など、大きな枠ではどう考えられているのか、法律相談としても、その辺りをお聞きしたいと思うのです。

 次回、今回いただいている内容を踏まえて、色々場合分けをしながら、法律的に考えていきましょう。

 私は、この夏法廷がたくさんありそうで、短パンがあまり履けそうにないですが、皆さんは夏を楽しんで、有意義に過ごされることを願っています。サンフランシスコは涼しいですが、皆さん暑さに負けずまた一週間がんばっていきましょうね。


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

法律ノート 第1104回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 11, 2018

 私の妹が看護師をしているので、贔屓目もあるのですが、相撲の土俵で心肺停止の疑いのある人に蘇生の行為をしている女性に対して「土俵を降りろ」というのは、いただけないな、と思いました。女性相撲だってあるわけです。一方でその場の男性はオロオロしていました。人の命と土俵のいわゆる「ケガレ」とどちらが大切なのか。蘇生に尽くした看護師さんは感謝状を辞退したそうです。一方で、今ゴルフのマスターズをやっているオーガスタでは今度女性のアマチュアのトーナメントをするそうですね。変えるとことは柔軟に変えなければスポーツなんてファンが減ると思うのですけどね。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

 さて、前回から考えてきた「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問を続けて考えていきたいと思います。

利益以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体(Non-profit)

 前回は同好会などかなり簡単な考えをご紹介しましたが、今回は、非営利団体について考えていきましょう。Non-profitという言い方をアメリカでします。利益をえることが目的であれば、それは営利団体であり、「利益」以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体であります。

 ピカチュウに関して意見交換をし、ピカチュウやポケモンの文化を広げ、後世に伝えていくという団体があれば、場合によってはNon-profitの団体として認められるかもしれませんね。

非営利団体(Non-profit)の設立

 Non-Profitの会社の設立は、一般の会社とくらべてそこまで違いはありません。ほぼ提出する書類は同一です。たとえばカリフォルニア州に登録を「非営利」で行うと、州税は免除されることになります。

 ただ、実際に会社が支払う税金の多くはまず連邦政府に召し上げられますから、連邦政府に対しても「非営利」なので、税金の優遇について許可してもらわなければなりません。この申請プロセスが、かなり面倒くさく、事例によっては専門家に頼まなければできないような内容にはなっています。

 連邦の免税申請はそれなりに大変ですが、団体として、非営利として国から認められているので、ステータス的に価値はあります。

 今回質問されている方がどれだけ本格的に日本の古美術をこれから守っていこうとしているのかわかりませんが、非営利団体をつくるとそれなりにメリットがあるわけです。

デメリットの部分も考えておく

 さて、メリットだけではなく、デメリットの部分も考えておくと、非営利団が活動をやめ、業務をたたむときは、残余財産を勝手に処分して良いわけではなく、同種の、非営利団体に寄付しなければなりません。

 ですので、今回のような美術品を扱う方であれば、最終的にはどこに寄付する可能性があるか(博物館や美術館)という将来的な部分までは考えた方が良いかもしれません。

あああああ

 次に、非営利団体というのはそこまで特殊な団体ではなく、一応会社法のコントロール下におかれることになります。したがって、通常の会社と同様の書類の提出などが州に対して義務付けられています。

 それから、積極的に寄付を募るような活動を始めた場合には、州によっては、「寄付を募る団体である」ということを登録しなければならないことになっています。

 今回の質問にある事例でも、「日本の伝統芸術」という点を押していけば、非営利の資格を州でも連邦でももらえる可能性があります。ただ、どの程度、個人的な財産保護や営利活動をするのではなく、伝統芸術の普及、維持という目的達成のための団体であることがアピールできるかが、カギになります。

会員や支持者の数は重要

 それから、非営利団体の目的にどれだけの支持を集められるかは重要になります。会員や支持者がどれだけいるのかは、非営利団体の維持にも重要になってきます。やはり数は重要なので、非営利団体をつくるとしても、どれだけの賛同が得られているかというとことは、ひとつのメルクマールになります。

 以上、おおまかに非営利団体を設立するメリットおよびデメリットについて考えました。具体的な手続き等についてはまた質問を待って考えていきたいと思います。

 花粉がすごい時期ですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

法律ノート 第1103回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 3, 2018

 フランスでは「4月の魚」と呼ばれるエイプリルフールですが、日本語訳は四月馬鹿ですか。もっとウィットの効いた表現はないものでしょうかね。アメリカでは上場企業が「我が社は経営破綻だ」と経営者が言ったことを受けて株価が下落したらしいですが、株主にとったらたまらないものでしょうね。訴訟になるんじゃないかと余計な心配をしていますが、皆さんは花を楽しまれていますか。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

 今回からまた皆さんからいただいている新たな質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問をいただきました。

美術館などへの寄付も考えられるが…

 いただいた質問には、かなりの数の骨董品などのリストが添付されていました。よっぽど日本の文化的な造形が深い質問者の方であろうとお察しします。また、古そうな蒔絵などもお持ちのようですが、保存などが大丈夫か心配してしまいます。ずいぶんな数になりますので、これだけでも立派な財産になるのでしょう。

 ただ、今回質問者の方は、家族に相続をさせるということを考えられているわけではなく、どちらかと言うと、購入された骨董品などを、日本の文化として残しておきたいという意思が強いようです。

 一つの考え方は、美術館や博物館などに寄付をすることも考えられましょうか。こういった骨董品などを専門的に扱うところに寄付をすれば、物の品質保存も良好なのではないでしょうか。ただ、寄付をしてしまうと、好きなときに鑑賞できるわけではないでしょうし、人に貸したりすることも難しくなるかもしれません。

 もちろん、今回質問されている方も、寄付のことは考えられたのでしょうね。それを踏まえての、法律的なご質問として以下考えていきたいと思います。

法的作業は不要な、同好会のような形をとる

 まず、骨董品を鑑賞したり、品評したりする程度であれば、別に込み入った法律的な作業をすることなく、同好会のような形で、参加者を募って行えばよいようにも思います。たとえば、主たるメンバーがいなくなったような場合でも、このように法律的な枠組みなく、皆で自主的に集まっているような形を取るのであれば、解散するときも楽であろうと思います。

 ただ、今回質問されている方のように、自分で骨董品などを持っていれば、その所有者に帰属するわけですから、最終的に、その所有者が死亡する場合には、その遺言または、法定相続によって、相続されていくことになります。

 そうすると、たとえば、今回質問されている方のように、ご家族の方はあまり日本の骨董品などに興味がないとすると、相続のときに、売られてしまうなど、せっかくの骨董品のコレクションが散逸する可能性は充分にあります。 

 したがって、骨董品などを「後世に残しておきたい」という気持ちがあるとしても、同好会程度であると、あまり今回質問されている方の趣旨を反映していないかもしれませんね。

興味がある人に相続させるよう、遺言を整える

 次に、質問されている方のご家族が日本の骨董品等に興味がないということで、場合によっては、現在交流のある骨董品に興味がある人達に相続をしていくように遺言を整えるという方法が考えられるでしょうか。

 この方法のメリットは、たとえば、ご家族が骨董品等をもらっても逆に迷惑だ、と感じる場合もあろうし、場合によっては、質問者の死後、すぐに売却をされてしまう可能性もあります。いわゆる「ありがた迷惑」的な状況になってしまうかもしれません。

 一方で、特定の人が相続できるように遺言を書いてしまうと、その相続人となる人達が骨董品等を所有することになり、その新しい所有者たちの考えによって、骨董品の運命は決まっていくということになってしまいます。そうすると、今回質問されている方の本意ではないかもしれません。

 ここから次回考えていきたいと思います。ノンプロフィットの団体をつくるというアイディアもあると思います。

 暖かくなってきました。花が綺麗な季節を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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