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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

法律ノート 第1120回 弁護士 鈴木淳司
July 31, 2018

 アメリカの大統領も女性問題に関して弁護士との録音テープが公開されていますが、日本でも官僚の贈賄立件のためのテープが公開されました。今ではスマホでも簡単に録音や録画できてしまうので、このようなニュースになってしまうのでしょう。公の人たちは常に注意をしないと、いつカウンターパンチを食らうかわかりませんね。もちろん通常の訴訟で相手の同意がない録音は使えない可能性が高いのですが、強制捜査を受けた場合には、このような録音も公になってしまう可能性はあるのですね。皆さんは夏の暑さをどう乗り切っていらっしゃいますか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

 さて、前回から考え始めた、「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

守秘義務の期間も確認

 前回、どのような情報を守秘しなければならないかどうかについては、特にビジネスに関連する場合、守秘義務契約書を確認する必要があるというところまで考えました。一般論ですが、守秘義務契約書というのは、どちらかというと金銭や物品のやり取りが発生しない契約書で、ビジネスの付き合いをはじめる最初に締結することも多くあります。そうすると、内容をよく読まずに、署名をしてしまうということも発生します。さらに、ビジネスが進むと守秘義務があるという意識も希薄になってしまいます。したがって、どのような内容を守秘するのかは、必ず契約書に立ち戻って考えなければなりません。

 今回質問されている方のように会社を辞めてしまった人間が、守秘対象の情報を使用していると懸念されている場合、まずは、当該の被用者がどのような守秘をしなければならないのか、そしてその守秘の期間はどの程度なのかを確認する必要があります。守秘の期間については、まちまちで永続的な場合もあります。

辞職した被用者に守秘義務を喚起する通知を

 情報が漏洩しているのではないか、確実に証拠を抑えられない場合には、なかなか法的な対応に踏み込めないケースも少なくありません。私も相談に乗ることは多々あるのですが、訴訟まで踏み切れるというケースはとにかく証拠がなければならないのです。

 ただ、この辞職した被用者に対して、通知をすることであれば、ハードルは低くないわけです。簡単に言えば、「あなたは、当社を辞したあとも、守秘義務があることを喚起します」と言った文言とともに、守秘義務契約書のコピーを添付して送っておけば、心のタガにはなるのではないでしょうか。これが今回の質問にあるような場合の対応第一歩です。

情報漏洩先の第三者に通知する場合

 今回質問されている方も、社内または第三者からの情報で、何らかの漏洩を疑われていますが、一体どのような情報が漏洩されているのかを契約書に照らして推測していかなければなりません。

 漏洩というのですから、守秘義務契約書の当事者ではない第三者が絡んでいるはずです。会社にとってプラスにもマイナスにもなる場合があるでしょうが、場合によってはその漏洩先の第三者に対して「当社の情報が漏洩されている懸念があるので、そのような場合があれば機密情報の使用をただちにやめていただきたい」といった内容の通知を行うことも考えられます。

 このような通知を受け取った場合は、十中八九弁護士に相談するでしょうし、その弁護士は一切「回答する必要はない」というでしょう。そうすると、実際の効果があるかないかはわかりませんが、少なくとも、機密情報については気にすることになると思います。

 この第三者に対して通知を行うということになった場合、契約書そのものは添付しない方が良い場合が多いと思います。

証拠があれば訴訟を提起することも

 さらに、情報漏洩が明らかな場合も実際にあります。証拠としては、人の証言や、メモなどが考えられます。証拠があれば、訴訟を提起することになりますが、その損害というのは、守秘義務契約書そのものに記載されている場合も少なくありません。

 守秘義務契約書に損害賠償だけではなく、情報の使用の差止めも記載されている場合もあります。その場合には、情報の使用の禁止および規定された損害額を請求していくことになろうかと思います。ただ、証拠をはっきり抑えるのは、なかなか難しい類の事件ではあろうかと思います。

 次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。夏バテに気をつけつつまた1週間がんばっていきましょうね。


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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

法律ノート 第1119回 弁護士 鈴木淳司
July 21, 2018

 カリフォルニア州では山火事がコントロール不能なほど広がっています。日本でも異常な暑さや土砂崩れなど、どうみても天候がおかしい状況にあります。日本でもアメリカでも、40度に迫りそうな気温が珍しくないというのは、20年前にはなかったのではないでしょうか。今後気候がどうなっていくのか、人間はちゃんと対応できるのか、心配になります。しかし、なにかできることはないかと言っても、恥ずかしながら具体的に頭に浮かびません。かりに気候の温暖化が人間の功罪であれば、なにか人としてしなければならないという義務感はあるのですが。みなさんの体調はいかがでしょうか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

 さて、今回からまた新しくいただいている質問を取り上げて、みなさんと一緒に考えていきましょう。いただいた質問をまとめると「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」というものです。守秘義務契約については以前法律ノートで取り上げたと思いますが、今回は守秘義務に違反しているのではないかという嫌疑がある場合にどのような対応が考えられるかを考えていきたいと思います。

守秘義務契約書とは

 まず、守秘義務契約書というのは、どういうものかというと、ビジネスや訴訟などにおいて、目的や対象を決めて、関わっている人たちに開示された内容を口外せずに秘密にしておくことを取り決める書類です。口外しないように秘密にしておくことを当事者間で約束するので、守秘義務を契約書という書類にして負わせるわけです。

 秘密にしておこうとする対象は様々です。契約書ですから、当事者間が合意さえすれば、違法でなければかなり広範囲の内容が守秘義務の対象となります。よく、ビジネスをはじめるにあたりアイディアなどの保護に使用するというのは、よくある使い方です。また、今回質問されている方のように、会社の情報や財産を守るために、被用者に合意をさせる場合もあります。

弁護士は守秘義務が命

 私の所属する事務所でも、弁護士は守秘義務が命ですので、従業員全員は、もちろん弁護士としての守秘義務の傘の下で行動しているのですが、弁護士に自動的に課される守秘義務に加えて、守秘義務契約書をサインして二重に情報を保護しています。訴訟でも良く利用されます。

 たとえば、和解をした場合、その和解内容を秘密にしておくというのはよくあります。たとえば、事件が「和解した」という事実は、公表されても、和解の「内容」については、公表されないことが多いわけです。これは、当事者が守秘義務契約書を作成しているからです。私も和解によく立ち会いますが、その内容は弁護士としても、守秘義務を負いますし、一方で、守秘義務契約書の一環としても、守秘義務を負うのです。

守秘義務契約書で対象となる内容を確認

 守秘義務の対象となる内容についても様々あります。知的財産の内容もあるでしょうし、訴訟の内容ということもあります。どのような内容を秘密にしておかなければならないかは、一般的に決まっているというよりは、守秘義務契約書によってコントロールされます。したがって、「どのような守秘義務を負っているのか」という質問に対しては、守秘義務契約書をよく解析しないとわからないわけです。裏を返せば守秘義務契約書を締結する場合、どのような内容について秘密にしておかなければならないのか、よく注意して読んで理解しておかないと、思わぬトラブルになる可能性があります。

 今回の質問に関しても、まず読んで確認したいのが、守秘義務契約書にどのような内容が守秘の対象になると書かれているのかです。この内容によって、義務に違反するかどうかがある程度判断されるわけです。次回ここから続けていきましょう。

 本格的な夏、というか、暑すぎる夏ですが、熱中症にくれぐれも注意しながらまた1週間がんばっていきましょうね。


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米国企業以外取引しないと言われた場合、対応方法は?(1)_949

法律ノート 第949回 弁護士 鈴木淳司
July 28, 2015

 夏野菜の収穫がたけなわになっているのですが、事件が起きました。きゅうりもかなり実をつけて、まだまだ収穫が続けられる状況なのですが、なんと根の辺りが動物らしきものに掘られてきゅうりが一本枯れてきてしまいました。もぐらはいないはずなのですが、かなり落ち込んでいます。成長させるのにかなりの労力を使ったのに、一瞬で枯れてしまうなんて酷いものです。

 こういった状況を体験すると、農家の方たちというのは、いつも災害、害獣、および害虫などと戦わなくてはならないのでしょうから、かなり大変な仕事なのだろうと想像しています。皆さんは夏を楽しまれていますか。

米国企業以外取引しないと言われた場合、対応方法は?(1)_949

 さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。いただいた質問をまとめると、「電子部品を扱う日本企業の国際関係を扱う部署に勤務しています。日本の企業として米国(カリフォルニア州)に所在する大手企業と契約をしているのですが、この度、米国企業でなければ取引をしない、ということを言われています。米国で子会社を作れば問題はないと思うのですが、その他に支社をつくるなどの方法もあるかと思います。できるだけ、現地で人を雇うことはコスト面などの問題もあり避けたいと思います。どういった方法が考えられるのか教えてください」というものです。

米国内でしか取引しない企業も少なくない

 最近は特に輸出関係の法律が強化される分野もあります。戦略物資にみなされる可能性がある部品などは昔から問題になるところであります。アメリカから外国に輸出をするのは然程難しい規制はなく、どちらかというと外国側でいろいろな輸入に関する規制がひかれていることが多くあります。

 このような各国の規制等について、コンプライアンスをするのがかなり時間もかかり労力もかかることから、米国の大手企業によっては、米国内でしか取引をしない、と内規で決めている会社も少なくありません。国内の取引であれば、面倒な輸出入規制を想定する必要はありませんし、トラブルも少なくなるからです。

 今回質問されている方の所属する会社が子会社を米国でつくって、取引をする場合、質問者の所属する会社が基本的に輸出入に関する法規のコンプライアンスを行うことになるわけです。

名ばかりの現地法人もコストはかかる

 このような背景があり、現在ではほとんど名ばかりの現地法人をアメリカで立ち上げる外国企業が少なくありません。できるだけ、コストを安くしようと思っても、会社の設立コスト、カリフォルニア州において少なくとも法的なコンタクトをするための住所設定、毎年の税務報告、など少なくともランニングコストはそれなりにかかってしまいます。これらのコストに人件費も加えると、かなり大きな取引先であれば割に合うのかもしれませんが、そうでない限り、本社にかなりの負担になる可能性はあります。

 ひとつの解決策として、今回質問されている方も考えられている支店登記をするという方法は、たぶん取引先が納得しないかもしれません。あくまでも、法律に基づく規制ではなく、取引先の内規により制限されているのですから、交渉をしたり、どのような形であれば了承してもらえるのか、聞くこともできると思います。

 しかし、カリフォルニア州で存在する支店登記というのは基本的にForeign Corporation Registrationといって外国会社の登録に過ぎません。したがって、「現地の法人」とはいえないため、取引先は渋るかもしれません。

代理店やブローカーを使う方法もある

 他の方法としては、現地で代理店を使ったり、ブローカーを使うということも考えられるのでしょうか。ただ、そのような構成にすると、口銭が発生するでしょうから、コストと利益の調整がひとつビジネス上の論点にもなります。また、取引先としても、直接会社と取引できないという事実関係が生じると、渋る可能性はありますね。

 以上のように考えると、やはり現地法人を設立するということになりそうですが、この場合どのようにしたらコストを抑えつつ、フレキシブルにビジネスをできるのか次回続けて考えていきたいと思います。

 私はなんらかの害獣に、まだ収穫がはじまっていないトマトがやられてしまうことにやきもきしていますが、皆さんは夏の行事などをポジティブに楽しまれてください。また一週間がんばっていきましょうね。


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