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過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137





法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。
さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。
今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。
以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。
そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。
頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。
これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。
そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。
基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。
しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。
もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 


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アメリカの司法制度ー連邦法?州法?(2)_1096

法律ノート 第1096回 弁護士 鈴木淳司
Feb. 14, 2018

 半分お笑いなのですが、私が窃盗の被害者になってしまいました。私は工事を自分でするのが好きで、週末にかっこよい壁を造りたいと思い、事前にインターネットで一つ25キロくらいするコンクリートの材料をオーダーしておきました。自分が運転する車にこの材料を30個乗せると重くて走れないと思って、ガソリンスタンドでリクルートしたメキシコ人のおじさんに現金を払うから運搬を頼みました。一緒にお店に行って、材料を積み込むと私が自分の車に行く間にトンズラされました。人を信用しない斜に構えた輩よりは人を信じて裏切られた方がまだ良いのですが、100ドルくらいの材料を窃盗して何になるのか、苦笑いしてしまいました。仕事もふくめ、今まで経験した事例で一番重い物を持って逃げられました。笑うしかないですね。

アメリカの司法制度ー連邦法?州法?(2)_1096

 さて、前々回から考えてきた「米国法制度は連邦法と州法の二重構造で、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造で、いずれも原則三審制とのことですが民事・刑事の事件について、連邦裁判所・州裁判所の管轄をどのように分けるのでしょうか。わける基準を教えてください。」という質問と、「国立公園内で飲酒運転の罪で逮捕されましたが、通常の飲酒運転とは裁判が違うと言われています。どのような違いがあるのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

国立公園での飲酒運転は州法?連邦法?

 前回は日本とアメリカでは地方自治という考え方が根本的に違うということを考えました。アメリカの各州は日本の都道府県とは違って、かなり独立した自治能力を与えられていると思ってください。法律的な面を見ると、実際は各州とも似たり寄ったりです。一つの国ですから当たり前かもしれません。しかし、微妙な違いは確実に存在していて、各州がまず自己統治をしているという現実を理解してください。

 まず、今回の質問を見ると、まずはその質問の対象となっている州法ではどのようになっているのか確認しなければなりません。州法に引っかかる刑事事件や、民事事件は、州法で対応されるのが原則ということで理解してください。今回の質問にある飲酒運転は、確実に各州で取り締まる法律があります。そうすると、まずは、州法が先行して適用されることになります。州の管轄内で逮捕されれば、その管轄内の州法によって判断されるということになります。

 今回質問されている方は連邦の管轄である国立公園で逮捕されているようです。そうすると場合によっては、州と連邦の両方の法律が適用されるかもしれません。州の警察に逮捕されていないのであれば、連邦の法律のみ適用されたうえで、起訴となる可能性もあります。すると、連邦裁判所で判断される可能性があります。

 今回質問されている方も、飲酒運転で逮捕されているのであれば、どちらの法律も適用可能です。そうすると、何か刑事的な問題が発生しているのであれば、事例によっては州でも連邦でも罪に問われる可能性はあるということになりますね。

連邦の法律が適用される場合

 では、連邦の法律はどのような場合に適用されるのでしょうか。実は連邦憲法その他の連邦の法律で、連邦政府が口出しをできる事例は決められています。ここでは、いくつかご紹介しておきましょう。

 まず、連邦で定められた法律に抵触する事例については、連邦政府が口出しをできることになっています。たとえば、連邦が専権を持つ、特許、郵便、そして移民関係などが挙げられます。これらの事項は連邦裁判所が管轄していて、事件になれば、州は口出しをできません。

 次に、外国が相手方になるような事件については連邦が専権を持つことが憲法上決められています。通商の問題などは連邦政府の専権となります。

 そして、州をまたぐ紛争、たとえば州対州の事件、あるいは麻薬の事件で州をまたぐ事件などは連邦の管轄になります。ここで、重要なのは、ニューヨーク州とニュージャージー州が、エリス島を巡って裁判をするのは確実に連邦の事件となり、州の裁判所は取り上げません。

 しかし、たとえば、麻薬の事例などは、州の法律にも抵触しますし、連邦の法律にも抵触します。こういう場合には、ロス市警の刑事コロンボが出てきて捜査をしているときに、FBIの捜査員も捜査をしていて、一つのドラマになるということがあり得るわけですね。

相手が州内にいるかどうかで提訴先が変わる

 私が今回25キロのコンクリートの塊を30個盗まれたという事例では、相手の人がカリフォルニア州内にいれば、州の裁判所に提訴することになりますが、メキシコにいる場合には、州および連邦の裁判所で提訴できることになるのかもしれません。

 いつも、雨の多い2月ですが、カリフォルニアは暖かい日が続いています。夏の干ばつを気にしつつ、また一週間花の咲く気候をたのしんでいきたいと思います。風邪が流行っていますので、皆さんも気をつけてくださいね。


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アメリカの司法制度ー連邦法?州法?_1094





 
法律ノート 第1094回 弁護士 鈴木淳司
Jan 29, 2018
アメリカの司法制度ー連邦法?州法?
移民法が争点となって、議会は紛糾し米国政府が数日間機能不全に陥りました。私も議会の動きを注意深く見ていたのですが、大統領関係のニュースは、メディアとの諍いはいつものことですが、大統領が美術館に絵画の貸出を希望したら、金のトイレなら貸せると、言われてしまったニュースと、大統領専用機の冷蔵庫2台が25億円で入れ替えられるというニュースしかない状況でした。随分、切ない状況ですね。私は税制改革がどのようにアメリカ国内に影響していくのか興味深く見ていますが、みなさんはどのような角度から米国の政治を考えられていますか。
今回から、また新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。ある日本の弁護士の方からの質問をまとめます。
「米国法制度は連邦法と州法の二重構造で、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造で、いずれも原則三審制とのことですが民事・刑事の事件について、連邦裁判所・州裁判所の管轄をどのように分けるのでしょうか。わける基準を教えてください。」というものです。
他にもいただいている質問では、「国立公園内で飲酒運転の罪で逮捕されましたが、通常の飲酒運転とは裁判が違うと言われています。どのような違いがあるのでしょうか」とまとめられるものがあります。これらの質問について以下考えていきましょう。
 
日本の弁護士の皆さんも、アメリカの実務については理解しにくい部分もあり、さりとて、質問をするのも、どうしたら良いのかわからないときが多々あると覆います。ぜひ、法律ノートを利用していただければ幸いですし、私も法律家からの質問であると、法律的な論点について気づかなかったところが、気づけたりもします。
面白いのは、今回2つの質問を扱いますが、弁護士の方も、飲酒運転で逮捕された方も同様のポイントを質問されているということです。ですので、一般の方が「はてな」と思うことは法律家も同じように思っているのかもしれません。
 
■連邦制度ーFederalismー州が独自の政府を持つ
まず、今回は質問を考える前提として、連邦制(Federalism)という大きなトピックを考えておきたいと思います。連邦とつく国は現在世界で少なくありません。しかし、日本人の考え方だとピンとこない可能性はありますし、無理はありません。
アメリカというのは、50州ありますが、もともと一つひとつの州は独立して機能できる政府を持っています。カリフォルニア州でも、立法、行政、そして司法の三審制があり、一つの自治体として機能できます。ここが日本の都道府県とは違うところであります。
簡単にいうと、明日、連邦政府がなくなります(今回の連邦政府の機能停止のような感じでしょうか。)ということになっても、各州はそれなりの機能をして、日常生活レベルでは問題がないと思います。日本はそうはいきません。
もちろん、都道府県のレベルで議会はありますし、行政も動いていますが、司法はそうはいきません。日本はやはり中央集権的な「日本国」の政府がないと動かないことが多々でてくると思います。
 
■州の自治権は強力
なぜ、このような対比をするかというと、アメリカの州は、日本の都道府県に比べて、かなり強力な自治権を持っているということがわかります。
アメリカの連邦制というのは、連邦政府が各州のやっていることに対して介入を最低限にしたうえで束ねるという形を取っています。
連邦政府が出来る過程での起草者の論文を見ると、まさに州に対する最小限度の介入しか許さない、という関係を取っているのです。
 
■連邦は「上級」ではない
一番、この連邦政治をわかりやすい形で表しているのが、ドラマの警察ものでしょうか。ある場面で事件が起きて、州の老練な警察官が捜査をしています。そこに、連邦警察(FBI)が乗り込んで来て、連邦も捜査していると告げます。連邦警察の捜査が気に食わない州の警察官が、独自に捜査を続ける、というパターンです。
こういうドラマで、州の警察官が連邦の警察に直立敬礼することはありませんね。もともと、アメリカの警察はしないのかもしれませんが。日本の警察庁と各都道府県警察の関係とは違って、連邦の警察が即、州警察の「上部機関」になることはないのです。
日本人だとなんとなく連邦の方が「上」という感じを抱きますが、このような感覚はアメリカにはない、ということを理解してください。
 
次回、続けていきたいと思います。
東京で雪が降って、来るメールはどれも、寒さに閉口しているような感じです。春は必ずやってきますので、体調や事故に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。




 

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2016年の法律改正_988

法律ノート 第988回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 5, 2016

 法律ノート読者の皆さん、少々時機に遅れましたが、あけましておめでとうご ざいます。皆様にとって平穏で健康な一年になりますように、心から祈っており ます。

 私は正月早々風邪を引きましたが、そのお陰でといってはなんですが、よ く寝ました。いくら寝ても寝足りないですが、それなりに睡眠をとれました。体 が休めというサインを出していたのかもしれません。2016年、また法律ノー トを懲りずにご愛顧いただければ幸いです。皆さんからの質問も変わらずお待ち しております。

 さて、年初といえば、アメリカの各州では新法が制定され適用される節目でも あります。今回は、カリフォルニア州で皆さんの生活に影響するかもしれないも ので代表的なものをいくつか取り上げて見たいと思います。

2016年の法律改正_988

 まずは連邦法も関わるポイントを考えます。銃規制に関する法律です。日本に お住まいの方々にアメリカの印象を聞くと「銃社会」なので怖い、というものが でてきます。「銃を持つ権利」という200年前からの権利を推進する勢力も強 いため、オバマ大統領が懸念してもなかなか銃規制につながりません。

 カリフォ ルニア州では、銃規制に一歩踏み出し、裁判所からの制限命令で銃の所持を規制 することができました。この命令の申し立ては警察だけではなく、家族からも申 し立てることができ、裁判所が一時的に「銃を預かる」という形を取ります。

 連邦憲法で定められている銃を持つ権利を侵害するとして訴訟も懸念されますが、 とにかくカリフォルニア州は一歩踏み出しました。また、別の法律改正で、モデ ルガンについてはモデルガンと認識できるような色にしなければならない、とい うことになりました。

カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルに

 次に、賃金ですが、カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルということに なりました。すでに、最低賃金の上昇は2013年から決まっていましたが、今 年の1月1日から、時給は10ドルとなりました。

 ただし、これは州法です。各 郡はこれより下回らなければ、郡において、別途最低賃金を決めることができま す。したがって、州の統一最低賃金として10ドルであって、皆さんが関わって いる各郡における最低賃金も必ず確認する必要があります。

運転免許の申請には居住証明が必要

 もう一つ連邦法に関わるポイントですが、今年からカリフォルニア州の自動車 局(DMV)は、運転免許証の申請に際して、カリフォルニア州に居住していると いうことの証明を求めます。

 この居住証明は、連邦移民法の滞在資格とは異な り、カリフォルニア州に継続して居住している証拠を提出する義務を法律化しま した。まだ、細かく規則が制定されていませんが、少なくとも一定期間、カリ フォルニア州に継続して居住していないと運転免許証の申請ができなくなりま す。

 これは、連邦法の要請を受けて法制化されたものですので、各州でも均一の 法制化がなされていきます。

 上記が連邦法に関わるカリフォルニアの法律改正です。次にカリフォルニア州 独自の新法を簡単に見ていきましょう。技術の進歩と法律の対応を2つご紹介し ます。

カリフォルニア州独自の新法

 まず、カリフォルニア州においては、自動車および自転車を運転・操作する場 合にはヘッドフォンを付けてはいけない、という法律ができました。最近のヘッ ドフォンは遮音性がかなり優れていますので、逆に周囲の状況に気づかないなど 危険が増加するので、禁止となりました。歩行者については禁止されていませ ん。でも最近では、「歩きスマホ」をする人でも危険な人いますよね。

 次に、携帯電話、スマホなどの内容を確認するためには、令状が必要であるこ とがカリフォルニア州法で明確になりました。電子メール、SMS、GPS位置情報な どの情報については個人のプライバシー権があり、強制捜査を必要とする場合 (強制捜査とは、個人の意思に反して情報を閲覧するようなことを言います。) には、裁判所の発付する令状が必要であるということになりました。この法律 は、携帯電話など携帯電子機器に広汎に適用されますので、ノートパソコンやタ ブレットなどにも適用されることになります。

 ただし、一般的な捜索に適用され る法律と同様に、緊急の事態がある場合、または公の安全が脅かされる場合など には、例外的に令状が不要とされています。余談ですが、カリフォルニア州でも 日本でも司法試験の刑事訴訟法科目ではホットなトピックでもあります。

未成年者の保護に関する法律改正が多数

 それから、今年は未成年者に関する法律が豊作?です。いろいろな分野で未成 年者の保護に関する法律改正が行われました。発効は2017年1月1日になり ますが、2歳以下(体重40パウンドまたは身長40インチ以下の幼児に限 る。)の子供を車に乗せる場合には、必ず進行方向の逆に顔が向くようなベビー シートを使わなければなりません。停車されると、かなりの罰金になりますの で、注意が必要です。ただし、来年発効となります。

 また、性犯罪をなくすため に、公立高校などで性的な論点についての授業を義務付けることになりました。

 もうひとつの重要な改正は、子供がカリフォルニア州内の幼稚園から高校を通し て通学する場合、予防接種を強制することになりました。宗教的な理由があって も、例外とはされません。もちろん身体的な問題で一定の例外はありますが、例 外はごくわずかです。ですので、たとえば日本からカリフォルニア州に赴任する ような家族は、予防接種について気を払うことが必要です

 以上が、今年2016年に発効した法律改正の概要です。皆さんの生活に影響 するものがいくつかあると思いますので、注意されてください。

 今年はエルニー ニョ現象なのか、雨が多い年初となりました。私の風邪もよくなりつつあります が、皆さんも体調に注意して、また今年もがんばっていきましょうね。


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アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (2)_964

法律ノート 第964回 弁護士 鈴木淳司
Nov 7, 2015

 先週、刑事事件の法廷に行きました。あまり馴染みのない法廷だったので、在廷していた弁護士も顔見知りの人がいませんでした。法廷内に居て、裁判官が不在のときは結構手持ち無沙汰になるので、私はよく同じ法廷にいる弁護士に話しかけて、いろいろ他愛のないことを話しています。結構有用な情報も手に入りますし、顔見知りが増えることは悪いことではありません。

 先週も、結構年配の弁護士をつかまえていろいろ話し込みました。検事局の最近の人事のことなどどう思っているかなど聞いていたら、よく知っているみたいでした。かなり話し込んでから気づいたのですが、私が勘違いしていて、弁護士ではなく検事でした。まあ、仕事を離れれば良い人が多いわけですが、事件の感触などに触れなくて良かったです。顔を見ただけでは弁護士か検事かわかりませんから、気をつけなければいけないと若干冷や汗ものでした。

アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは?(2)_964

 さて、前回から考えてきた、「私は法務担当で、毎日海外との契約書のレビューを行っています。契約書を日本語に訳すことも多くあるのですが、よく英米の契約書の文頭に、「Recital(s)」と書かれている部分があります。辞書を調べると「説明事項」とかかれているのですが、あまり的確な訳とは思えません。そもそも、契約書の文頭でなぜ、Recital(s)というものが必要なのか、何を説明するためのものかわかりません。契約書において、Recital(s)がどのような位置づけなのか教えていただけないでしょうか」というものです。

Recital(s)には、契約当事者が今どのような関係にあるかを書く

 前回のまとめですが、契約書が必要ということは、通常将来どのようなビジネス等の関係を持つか、ということを事前に決めておくことが契約内容である、ということを考えました。

 駄菓子屋で、10円出す対価としてアメをその場でもらうのであれば、格別契約書など不要でしょうが、複雑なビジネスの構造になればなるほど、将来の関係を規律するルールをつくっておこうということになります。これが、契約の内容になるわけです。

 では、Recital(s)というのはどのようなものかというと、通常、契約に登場する人や会社、すなわち契約当事者の「現在」存在する関係を書きます。

 契約書を締結して、将来一定の関係を保っていく前置として、今、どのような関係にあるのか、当事者はどういった性質を持っているのかを記述しておきます。

 よく目にするのは、Recital(s)のなかに実質的に将来行う関係などを記述したり、まったく関係のないことを記述したりした契約書を目にするのですが、これはあまり宜しくありません。契約書には、あくまでも最低限必要な情報があれば良いのであり、余事記載をすると内容が不明確になりかねません。したがって、本来であればRecital(s)も簡潔にするのが良いと思います。

最低限、書くべき内容は2つ

 明確なルールはありませんが、契約そのものの内容にもかかわる情報でRecital(s)に書いておくべき最低限の内容としては、(1)当事者がどのような仕事をして、今回の契約にどのような関係があるのか、たとえば、当事者Aは製造業を営んでおり、国際的に商品を広めるために、ジョイントベンチャーを望んでいる、といった程度で良いと思います。

(2)次に、契約当事者間で、現在一緒になって行なっているビジネスや、関係があれば、簡単に記述します。たとえば、「本件契約締結に向けて、守秘義務契約書を締結している」といった程度で良いでしょう。基本的にこの2点だけで良いと思います。

 (3)さらにどうしても、特殊な事情で特筆すべきものがあれば、その内容も簡略に述べておけば良いと思います。たとえば、以前に一度業務提携を解消した事実、とか、お互いに訴訟をしていて和解をしている事実、とか、今までは再販契約を結んでいて、今回ジョイントベンチャーを契約する運びになった、とかいったものでしょうか。

当事者の権利や義務については記載すべきでない

 Recital(s)の役目は現在の関係で契約の内容に関わるものを最小限度書けばよいのですから、上記3点の程度に収めておくべきです。もちろん、現在存在する事実関係を記述するだけの役割ですから、後になってRecital(s)の内容で紛争化することは原則ありません。

 したがって、今回の法律ノートに沿って注意をしていれば、Recital(s)というのは、あまり重要な役割を負っていないということがおわかりになると思います。本来は契約の一部となり得ない部分なのですね。

 とにかく、当事者の権利や義務については、Recital(s)に記載するべきではない、ということを理解していただければ良いと思います。

 かなり寒くなってきて、街ではインフルエンザの予防摂取の看板が多くなってきました。体調には充分注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (1)_963

法律ノート 第963回 弁護士 鈴木淳司
Nov 2, 2015

 ハロウィンが終わると夏時間も終わり、夜が長くなりました。ハロウィンは、冬のはじまりを告げる行事ですが、本当に今週から寒くなりそうです。もともとハロウィンは、日本で言うお盆であって、霊が戻ってくるという考えからはじまったものです。また、農作物の収穫が終わり、けじめの意味もあったようですね。

 日本でもハロウィンが最近になって流行しているようですが、ただの仮装大会化しているようで趣旨が違うように思います。アメリカではハロウィンは子どもたちの行事であって、近所を練り歩いてアメやチョコレートをもらえる、日本でいえば、いわばお年玉が手に入る貴重な日であります。大人ばかり盛り上がって、子供たちがお菓子をもらえない日本では、子どもたちには納得がいかないのではないでしょうか。

アメリカの契約書にある「Recital(s)」とは? (1)_963

 さて、今回は、日本企業の法務関係に従事されている方からの質問を考えていきたいと思います。いただいた質問をまとめると「私は法務担当で、毎日海外との契約書のレビューを行っています。契約書を日本語に訳すことも多くあるのですが、よく英米の契約書の文頭に、「Recital(s)」と書かれている部分があります。辞書を調べると「説明事項」とかかれているのですが、あまり的確な訳とは思えません。そもそも、契約書の文頭でなぜ、Recital(s)というものが必要なのか、何を説明するためのものかわかりません。契約書において、Recital(s)がどのような位置づけなのか教えていただけないでしょうか」というものです。

アメリカでは考えられることをすべて書面にしておく

 英米法の契約書、特にアメリカの企業がかかわる契約書は往々にして長文になります。日本のように、「民法」や「会社法」といった統一された法律がなく、連邦と各州に様々な法律がアメリカには存在しますので、契約書を作る際には、できるだけ、事細かに規定をしておこうという意図があるからです。

 また、アメリカでは、判例が法律と同等の効力を有すると考えられていますので、判例の考え方なども、積極的に契約書に取り入れるのが一般的だからです。日本であれば、「疑義があれば民法に従う」という条項があれば済むのですが、アメリカでは、色々な場合を想定して、考えられることはすべて書面にしておこうという基本的なスタンスがあるのです。

 また、従来あまり契約書に盛り込まれていないRecital(s)というのもアメリカの契約書にはよく出てくる内容です。今回質問されている方は、そもそもRecital(s)というのが必要なのかどうか、ということも質問に書かれていますが、実際にRecital(s)というのはどのような役割をしているのか、以下皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

契約書とは、契約を結ぶ人や会社の権利義務を明確にするもの

 Recital(s)の性質を考える前提として、まず、契約書というものは、どういうものなのか一般的ですが考えておきたいと思います。

 契約書というのは、簡単に言ってしまえば、契約を結ぶ人や会社がどのような権利義務を持つのか明確にしておくものです。もちろん権利義務というのは、現在進行形で存在するものですが、契約を締結して、「将来」どのように当事者が振る舞うのかを決めておく意味があります。

 たとえば、皆さんがスーパーに行って、現金を払って肉や魚を買うのであれば、契約書の必要性は薄いですよね。その場で、お金と物を交換して、はい終わりという関係ですから。もちろん、肉が腐っていたとか、魚の数が足りなかった、などということであれば、別途解決が必要になるかもしれませんが、基本的にはお金と物を交換して終わりです。

 ところが、世の中には、このような単純な関係ではなく、かなり複雑な契約関係が存在します。物を製造し、供給する関係、一緒にビジネスをしていこうという関係、当事者が2人(2社)以上登場する関係、など、世の中には契約関係という信頼関係で成り立っています。

基本的に将来の関係を決めるのが契約書

 このように考えると、将来どのようにビジネスをやっていこうか、という話をする場合、色々なルールを決めておこうというのが契約書といえます。したがって、契約書で決めることは、基本的に将来を見ています。物の売買契約でも、将来ある物を1万個供給する対価として、金◯◯万円を支払うことに合意する、という形になります。スーパーで買い物をするのとは違って、将来の関係を決めるわけです。

 今回質問の内容にあるRecital(s)というのは、この将来の関係が書かれているわけではなく、今現在ある当事者の関係を書いているので、契約の内容とは趣旨が違うのです。次回続けて考えていきましょう。

 寒くなってくると、体調にも影響しますので、体を暖かくすることに注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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