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Washington DC

コロナウイルス、学生ビザへの影響

コロナウイルス、学生ビザへの影響

弁護士 鈴木淳司 May 25, 2020

 まだまだカリフォルニア州ではシェルターインが続いていますが、日本ではずいぶん自由が増えたようですね。アメリカでも州によってはかなり開放が進んでいます。しかしかなり感染者数が多いアメリカですので、二次感染が怖いところです。やっと、マスクも普及してきたことは良いことですが。

 さて、今回の国際弁護士ブログ(じんけんニュース)を利用して、学生ビザ(Fビザ、Mビザ等)についての緊急時下の対応について考えておきたいと思います。
 なかなか、学生ビザについては法曹が取り上げることがないのですが、現状質問が多いところです。代表的な論点を今回考えておきましょう。

1.学校がオンライン授業になった場合

 まず、学生ビザについては、学生としての活動を「アクティブ(Active)」にしておかなければ、アメリカ滞在は許されません(8 C.F.R. 214.2(f)(4) )。

 移民法でアクティブというのは、5ヶ月間間をあけないで学生ビザのもと勉強している外国人学生を言います。アクティブステータスがなくなると、もう一度ビザの申請が必要になってきます。

 この5ヶ月間を空けない、という規則が今回のコロナで問題になっています。自国に戻って、オンライン学習をする学生も多いからです。

 今回の自宅待機命令も含め、自国にいても、アメリカでクラスに直接出席できなくても、オンライン等で授業を継続していれば、「アクティブ」のステータスを維持できることになっています。

 したがって、再度学生ビザの許可を得る必要はありませんし、I-20もキャンセルされることはありません。しかし、この措置は、コロナに関しての特別措置なので、期限等についてはSEVP(外国人学生登録プログラム)の情報に関して学校を通してチェックしてください。

 それから、このコロナでの休校措置が取られている間に新規入学のため渡米する(している)外国人に関しても、学校の取る措置に従って、オンライン授業などを行っていれば、アクティブステータスが失われることはありません。ただし、コロナの影響が収まって、学校に戻らなくてはいけないのに、受講に戻らない場合にはSEVIS(外国人学生登録)の記録に受講していないことが記載され、I-20が取り消しになるかもしれません。

 一方で、たとえばオンライン授業を受講するのも困難な場合には学校(DSO=学校の入管関連担当者)に相談をすれば、アクティブの状態で据え置きしてくれるはずです。

2. 学校のスケジュールが変わった場合

 学校の授業が休みになり延長された場合には学校がしかるべき措置を取り、SEVISの記録に整合性がなくてはいけなくなります。

 ですので、学校側がSEVPに通知をして、変更をする必要があります。
 学生側はその変更内容を確認する必要があります。

 OPTについても、時期がシフトする可能性がありますが、SEVISではなく、OPTの許可は、USCIS(米国関税移民局)が行っています。どちらも同じDHS(国土保安安全局)の管轄下ですが部署が違うので、学校を通すなりして、要件を確認する必要があります。

3. I-20の電子的発行

 本来I-20(就学許可書類、学校が発給するもの)は物理的に郵送されなければなりませんが、今回郵便配達も困難な状況に陥って、さらに国際郵便は停止しているところも多いため、学生ビザ申請に必要なI-20については、SEVISに登録されている学生のメールアドレスに送信する形で良いということになりました。こういうのは、アメリカはとても早くて素晴らしいことですね。

 また、I-20はスキャンでも、デジタル署名でも良いことになっています。
 また、電子的に発行されたI-20は、コロナの緊急時が静まっても有効期限内であれば、効力は維持されるということになっています。

4. フルタイム学生の定義変更

 オンライン授業になりフルタイムといっても、一部の授業は受けられない状況になっています。これについては、フルタイムを維持することについて学校側が、SEVPを通じて維持は可能となっていますので、学校側の指示に従うことが重要です。

5. アメリカへの再入国

 基本的にコロナの影響によりアメリカの再入国が遅れる等の問題があっても、原則外国人の学生ビザによる再入国には影響はしないとしています。

 しかし、SEVISが入国については扱っていないので、学生ビザの有効期限等については、大使館・領事館等の発表を確認する必要があります。ただ、基本的には、再入国は可能ということになっています。

 上記は、いろいろな学生の方がいて、いろいろな質問があると思いますがその一部の解説です。
 特に、プラクティカルトレーニング(学生ビザのあとにおける就労期間(1年間))については、SEVISだけではなく、米国関税移民局(USCIS)の管轄下でもあるので、いろいろな問題が発生しそうなところではあります。

 ただ、米国はかなりコロナ対策を徹底的におこなっているので、延長等の話には耳を傾けてくれると思います。

 次回また、新しいトピックを考えていきたいと思います。また次回まで、健康にすごしましょう。


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5/18 在ハガッニャ日本国総領事館 発出情報

グアム “Give Us A Moment”

2020年5月18日発出の情報です。
日本大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上は、テキスト文書の方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもPDFからテキスト文にして掲載します。

グアムは日本からの渡航が比較的容易であることから、入国審査のために訪れる方が少なくありません。小さな島であり、医療資源も限られているため、コロナウィルス感染拡大に伴い、比較的早い段階から厳格な対応を取ってきたグアムですが、5月11日より、少しずつ経済再開のステップを進めています。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

2020年5月18日 在ハガッニャ日本国総領事館


新型コロナウイルスに関する情報について
当館で収集した新型コロナウイルス感染拡大にともなうグアム島での影響に関する情報は以下の
とおりです。
※以下の各項目については,新たな情報を入手次第,随時更新していきます。

1. グアム島内における新型コロナウイルスの感染症確定例(更新)
5月16日午後10時現在,グアム政府発表によるグアム島内での新型コロナウイルス感染者
の累計数は154名となっています。
<内訳>
・治療又は隔離中の感染者23名
・隔離療養の解除又は治癒した感染者126名
・亡くなった感染者5名
新型コロナウイルスに関するグアム政府の報道発表は以下のグアム政府機関ホームページでご
確認頂けます。
https://www.ghs.guam.gov/coronavirus-covid-19
http://dphss.guam.gov/covid-19/
グアム政府発表による新型コロナウイルスの感染者数の伸び率は鈍化しておりますが,短期渡
航者及び在留邦人の皆様におかれましては,未だ感染のリスクが身近に存在していることを念頭
に置き,引き続き感染防止のための行動を取って頂きますようお願い致します。


2.リカバリープランに基づく「PCOR2」下での新たな活動の許可について(更新)
5月15日夕方,グアム保健局は「リカバリープラン」に基づき,現在の「PCOR2」下で
新たに許可される活動等に関するガイドラインを発表しました。発表されたガイドラインで新た
に許可される活動は,人との接触を避ける屋外での活動として
●ゴルフ(ゴルフコースの営業を含む)
●テニス(屋外テニスコートの営業を含む)
●スキューバダイビング(ダイビングショップの営業を含む)
その他,
●動物のグルーミング
となっています。ガイドラインの詳しい内容については,以下のURLからガイドラインをご確
認ください。
http://dphss.guam.gov/wp-content/uploads/2020/05/DPHSS20Memorandum202020-08.pdf
なお,現在の「PCOR2」にて,既に営業又は営業再開可能となっている具体的な事業種に
ついては,以下のグアム保健局のホームページをご確認ください。
http://dphss.guam.gov/pandemic-condition-of-readiness-level-2-pcor2-re-opening-your-
business/
グアム保健局が作成した「PCOR2」下における経済活動の再開に関するガイダンスについ
ては,下記URLよりご参照ください。
http://dphss.guam.gov/wp-content/uploads/2020/05/DPHSS-Guidance-Memo-2020-07-
final.pdf
なお,現在も「社会的距離の確保」,「学校(未就園児から12年生までの全ての公私立学校)
の閉鎖」,「公共の公園とビーチの閉鎖」,「グアム入国後の行動制限(強制隔離措置。以下6.参
照)」については,依然継続されています。
3. グアム政府による給付金や休業・失業補償について(更新)
グアム政府の労働局は,新型コロナウイルスの感染拡大による影響により発生した事業の休業や
従業員の解雇(失業)に関して,事業主や個人に対する経済的な支援(補償)を行うための手続き
を進めています。5月15日夕方,知事は知事命令(Executive Order2020-
15)に署名し,グアム政府が支給する給付金(災害救援金:Disaster Relief
Program)の申請期間を6月12日まで延長すると発表しました。
申請方法は,保健局が指定する申請書に記載・署名後,申請書をメールで保健局に送付するか,
マンギラオ村にある保健局の事務所内に設置されたドロップボックスに投函する方法となっていま
す。
・申請書については以下の URL(保健局ホームページ)からダウンロードできるほか,島内の各
メイヤーズオフィスにて受領可能です。(http://dphss.guam.gov/)
・作成後の申請書をメールにて保健局に送付する場合のアドレスは以下の通りです。
メールアドレス:PublicAssistance@dphss.guam.gov
・作成後の申請書を直接提出する場合は,マンギラオ村にある「Castle Mall」の保健局の事務
所内に設置されたドロップボックスに月曜~金曜の午前8時~午後5時までの間に投函すること
となっています。
★災害救援金の受給資格は以下のとおりです。
・世帯の総月収が連邦政府の定める基準の 165%以下であること。
(具体例:一人世帯1718ドル,三人世帯2933ドル,五人世帯4149ドル)
・世帯主が18歳以上であること。
・グアム島内で 6 か月以上の居住歴があることを証明できること。
・有効な身分証明書(世帯主およびその他の者全員分)を提出すること。
(例:運転免許証、またはグアム政府発行の身分証明書または旅券)
・各世帯員の全員のソーシャルセキュリティカードの写しを提出すること
給付金額は,一人当たり300ドル,1世帯上限1200ドルまでとなっています。
災害救援金に関する問い合わせ先や詳細情報については,グアム政府保健局のホームページをご確
認ください。保健局ホームページ:http://dphss.guam.gov/
その他の給付金や失業補償については,グアム政府労働局や税務局のホームページをご参照くだ
さい。
労働局ホームページ
https://dol.guam.gov/wp-content/uploads/GUAM-DEPARTMENT-OF-LABOR-ADVISORY5.pdf
税務局ホームページ
https://www.guamtax.com/
※給付金について
https://www.guamtax.com/frontpagenotices/covid19/Economic_Impact_Payment_FAQ.pdf
また,手続きに関する問い合わせ先は,次の通りです。
【電話】総合インフォメーションダイヤル「311」
【メール】労働局 vosemployer@dol.guam.gov
税務局 guameip@revtax.guam.gov


4. グアム政府発行の自動車運転免許証の手続き再開について(新規)
5月17日,グアム政府はこれまで閉鎖していたグアム政府が発行する自動車運転免許証に関す
る手続きを再開すると発表しました。手続きが行える場所や時間に制限がありますので,お手続き
を行う前に最新情報をご確認ください。
●手続きが行える場所
ハガッニャショッピングセンター内にある Department of Revenue & Taxation,Motor Vehicle
Division の支所
●営業時間
月曜から金曜
午前7時から午前9時までは,高齢者,障害者,退役軍人からのみの受付時間
午前9時から午後4時までは予約制による一般の方の受付時間
※手続きのための予約申請はオンライン(https://www.guamtax.com/)にて行えます。
※新規のオンライン予約の受付は5月20日からとなります。
その他手続きに関する情報は以下のページをご参照ください。
https://www.guamtax.com/frontpagenotices/covid19/2020_DRT_COVID19_Services_Series_Volume_3.pdf

5. グアム入国者に対する入国後の強制隔離措置のための施設の変更等について(新規)
5月17日,グアム政府,グアムへの入国者全員に実施している強制隔離措置について,5月1
8日以降は収容施設(ホテル)を変更すると発表しました(隔離措置については以下8.をご参照
ください)。
新たな政府指定の強制隔離措置のための施設となるホテルは,
・ホテルサンタフェ(タムニング村所在)
・ホテルウィンダムガーデングアム(タムニング村所在)
※飲食・宿泊費用の負担について
グアム政府は,グアムに居住する者が強制隔離措置を受ける場合,これにかかる費用(飲食
費,宿泊費)はグアム政府が負担し,非居住者が強制隔離措置を受ける場合,これにかかる費用
は自己負担とするとしています。
なお,空港から隔離施設(ホテル)までの移動手段についても,グアム政府より提供されます。


6.グアム政府による公衆衛生緊急事態の期間延長とリカバリープランについて
4月30日午後,グアム政府は現在発令されている「公衆衛生緊急事態」を5月30日まで延長
すると発表する一方で,新型コロナウイルス感染拡大防止のため現在停止している経済社会活動に
ついて,感染状況等を見極めながら段階的に再開するための「リカバリープラン」の概要を発表し
ました。リカバリープランでは,感染状況,医療体制等を踏まえ,4段階(PCOR1 から PCOR4)に
分けて徐々に経済社会活動を再開していくことが示されています。段階は PCOR1から PCOR4に向
かって移行され,移行と同時に経済活動等の規制が緩和されていく見込みです。
開業に関する質問や問い合わせは下記の機関となっております。
● Guam Economic Development Authority
Tel: 671-647-4332
E-mail: roadtorecovery@investguam.com
Website: http://www.investguam.com/roadtorecovery/
● Guam Chamber of Commerce
Tel:671-472-6311
E-mail: ccastro@guamchamber.com.gu
Website: http://www.guamchamber.com.gu/
● Guam Visitors Bureau
Tel:671-646-5278
E-mail: CommunityRelations@visitguam.org
Website: http://www.visitguam.com/
● Guam Women’s Chamber of Commerce
Tel:671-487-7022
E-mail: connect@guamwomenschamber.com
Website: https://www.guamwomenschamber.com/
グアム政府発表のリカバリープランについては以下のホームページにてご確認できます。
http://www.investguam.com/roadtorecovery/


7.日本-グアム間の民間商用機(旅客便)の運行状況
5月12日,ユナイテッド航空は日本(成田)-グアム間の運航を維持しているUA196便/
197便の7月5日までの運航予定について発表しました。発表によると現在の運行スケジュール
と変わらず,週3便(火曜,木曜,土曜)の運航を行う予定とのことです。
なお,運航は予告なしに変更される可能性もありますので,今後,帰国等のため上記の便への搭
乗を検討されている方は,事前に航空会社へ問い合わせる等,必ず最新の情報をご確認ください。


8. 3月31日午前0時より実施されているグアム入国後の行動制限措置について
3月29日,グアム政府は,グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため,3月31日午前0時00分より,グアム入国後の行動制限を強化すると発表しました。措置内容は以下のとおりです。


○3月31日(火)午前0時00分より,グアム島へ空路及び海路で入国するすべての者に対し,グアム政府指定の施設において,14日間の検疫(隔離)措置を実施する。
○本措置は,入国日からさかのぼって72時間以内に発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書(※注)を所持している者に限り適用除外となる。
※注:新型コロナウイルス(COVID-19)に感染していないことを証明する文書の要件
・検査結果は米国疾病対策センター(CDC)又は,世界保健機関(WHO)が認定する検査施設で行われた結果であること。
・検査結果はグアム到着前72時間以内のものであること。
等の細かい条件が定められています。詳細や個別案件については,事前に必ずグアム保健局にお問い合わせください。
※乗り継ぎのためにグアム空港を利用される方の場合
5月13日,グアム政府はグアム空港を乗り継ぎのために利用する乗客に対する検疫措置を以下
の通り発表しました。
●グアム空港での乗り継ぎに要する時間が10時間以内の場合は,新型コロナウイルスの感染の疑いがある症状がないことを条件に空港施設内に留まって待機することができます。
●グアム空港での乗り継ぎに要する時間が10時間以上の場合は,乗り継ぎ便の搭乗手続きを行うまでの間,グアム政府指定の隔離施設(ホテル)にて待機(強制検疫の対象)となります。
なお,移動手段については,往復ともグアム政府により提供されます。
乗り継ぎの搭乗者に対する強制隔離措置については,上記のとおり対象基準がグアム政府により示されましたが,最終的な決定(判断)はグアム空港での検疫官の指示に従って頂きますようお願いいたします。
これまで発令された知事命令等については,グアム政府のホームページにてご確認頂けます。
http://dphss.guam.gov/covid-19-jic-releases-executive-orders/


9.グアムを含む米国入国制限措置について
そのほか,現在実施されている米国への入国制限措置については,以下のとおりです。
(1)米国到着日から遡って14日間以内に英国又はアイルランド共和国での渡航歴がある外国
人(注)の入国拒否。(注:永住者,米国籍者の配偶者及び子は除く。その他の制限適用除
外者については下記米国連邦政府ホームページをご参照ください。)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspension-entryimmigrants-nonimmigrants-certain-additional-persons-pose-risk-transmittingcoronavirus-2/
(2)米国到着日から遡って14日間以内に中国(香港及びマカオ除く)での滞在歴がある外国
人(注1)の入国拒否。(注1:永住者,米国籍者の家族は除く。その他の制限適用除外者
については「別添1」をご参照ください。)
(3)米国到着日から遡って14日間以内にイラン・イスラム共和国(イラン)での渡航歴があ
る外国人(注2)の入国拒否。(注2:永住者,米国籍者の家族は除く。その他の制限適用
除外者については下記米国連邦政府ホームページをご参照ください。)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspension-entryimmigrants-nonimmigrants-certain-additional-persons-pose-risk-transmittingcoronavirus/
(4)米国到着日から遡って14日間以内にシェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26の国
での渡航歴がある外国人(注)の入国拒否。(注:永住者,米国籍者の配偶者及び子は除
く。その他の制限適用除外者については下記米国連邦政府ホームページをご参照くださ
い。)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspension-entryimmigrants-nonimmigrants-certain-additional-persons-pose-risk-transmitting-2019-
novel-coronavirus/
※シェンゲン協定が適用されるヨーロッパの 26 の国
オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイ
ン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガ
ル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス
(5)米国到着日から遡って14日間以内に湖北省に滞在歴のある米国籍者及びその家族,又は
永住者は,最大14日間の強制(隔離)検疫措置。
(6)米国到着日から遡って14日間以内に湖北省以外の中国本土(香港及びマカオ除く)に滞
在歴のある米国籍者とその家族及び永住者は,入国時のスクリーニング後,最大14日間の
自主経過観察措置。
※現有されている米国ビザの種類に関わらず,定められた制限適用除外者又は(5),(6)以
外の方は「外国人」に該当します。特に中・長期ビザでグアムに滞在されている在留邦人の方に
ついては,入国制限措置内容に変更があった場合に備え,引き続き米国出入国関連情報の入手に努めてください。


10.米国連邦政府による入国後の行動制限措置について(※グアムについては上記6が適用)
3月21日,米国疾病予防管理センター(CDC)は,日本を含む5カ国について,新型コロナ
ウイルスに関する旅行健康情報をこれまでのレベル2(強化注意レベル)からレベル3(不要な
渡航延期勧告)に引き上げました。これに伴い,日本から米国への入国者は,入国後14日間は
自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者との距離を置くことが求められます。
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限に
関する情報は外務省海外安全ホームページにてご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.htm

11.感染防止対策の励行
感染拡大を止めるには,一人一人の責任ある行動が重要です。不要な外出を控え,自宅に留ま
ることや,他者とのソーシャルディスタンス(社会的距離2~3メートル)を確保することに加
え,以下のようなは毎日の予防措置を心がけましょう。
・石けんを使用して手洗いを20秒以上行う
・不衛生な手で口や目に触れないこと
・疑わしき病状のある人に不用意に近づかないこと
・咳をする際は,ティッシュ又は自身の衣服の袖で口と鼻を覆うこと
・使用したティッシュはゴミ箱に捨てること
・頻繁に手が触れる物体や物の表面は消毒をして清潔にすること
・体調が悪い場合は,学校や職場には行かず,病院受診後は,不要な外出は避けること

12.新型コロナウイルスの感染が疑われる症状が出た場合
新型コロナウイルスに感染した場合の兆候と初期の症状は(1)発熱,(2)咳,(3)息切れ
です。こうした症状を自覚した場合,自己診断はせずに,医師による適切な診断を受けてくださ
い。なお,医療機関に行く際は,必ず事前に電話で最近の生活行動や海外への渡航の有無,症状
について伝え,その後の行動は医療機関の指示に従うようにしてください。旅行者の方は滞在し
ているホテルに症状や状況を伝えた上で,ホテル関係者の指示に従ってください。
感染拡大防止の観点から,事前連絡をせずに病院を訪れたり,症状を抱えたまま行動を続ける
ことはやめましょう。
※グアムの法律では,新型コロナウイルス感染拡大のような公衆衛生上の緊急事態時において
は,感染拡大防止の観点からグアム政府の公衆衛生当局(保健局等)や,その指示を受けている
医療従事者に対して検査,治療,隔離に関する権限を付与し,個人はその措置や決定事項に従う
ことが定められています。
根拠法令の出典:http://www.guamcourts.org/CompilerofLaws/GCA/10gca/10GC019.PDF

13.新型コロナウイルスに関するその他の情報源
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
・厚生労働省(日本語)
https://www.mhlw.go.jp/index.html
・国立感染症研究所(日本語)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
・グアム政府観光局(日本語ページ)
https://www.visitguam.jp/articles/
・米国疾病管理予防センターのホームページ(英語)
https://www.cdc.gov/
・グアム保健省ホームページ(英語)
http://dphss.guam.gov/
http://dphss.guam.gov/covid-19/
・グアム保健局新型コロナウイルス情報ホットライン(英語)月曜~金曜の8時~17時
電話:671-635-7447
・グアム保健局医療相談ホットライン(英語)
午前6時から午後10時まで
電話:671-480-7859
電話:671-480-6760/3
電話:671-480-7853
・グアム政府新型コロナウイルス総合インフォメンション(英語)
電話:311
・グアム労働局
https://dol.guam.gov/

別添1

「2019 年新型コロナウイルス感染のリスクをもたらす移民及び非移民の入国停止に関する布告」
仮訳(規定部分抜粋)
2020 年 1 月 31 日
1条 入国停止及び制限
米国への入国または入国企図の 14 日前までの間に中華人民共和国(香港及びマカオ特別行政区を除く)
に物理的に滞在していた全ての外国人(移民,非移民)による米国への入国は,本布告 2 条の条件の下,
ここに停止・制限する。
2条 入国制限及び制限の範囲
(a)本布告 1 条は以下には適用されない。
I. 米国の合法的永住者
II. 米国市民または合法的永住者の配偶者である外国人
III.未婚かつ 21 歳未満の米国市民または合法的永住者の親または法定後見人である外国人
IV. いずれもが未婚かつ 21 歳未満である米国市民または合法的永住者の兄弟である外国人
V. 米国市民または合法的永住者の子,養子または被後見人である外国人,または,IR-4 または IH-4 ビザ
をもって米国に入国しようとする養子候補者である外国人
VI. ウイルスの封じ込めまたは軽減に関連する目的のため米国政府の招待により渡航する全ての外国人
VII.移民国籍法 101 条(a)(15)(C)または(D)に基づく非移民で,乗組員,その他航空機乗務員または船舶乗
組員として米国へ渡航する全ての外国人
VIII. A-1,A-2,C-2,C-3 ビザ(外国政府職員または職員の近親),G-1,G-2,G-3,G-4,NATO-1 から
NATO-4 または NATO-6 ビザをもって米国に入国または米国を通過しようとする全ての外国人
IX. 疾病管理予防センター所長または同所長が指定する者が,入国によってウイルスの流入,感染,まん延
の重大なリスクをもたらすことはないと判断する全ての外国人
X. 司法長官または同長官が指名する者の推薦に基づき,国務長官,国土安全保障長官または両長官がそれ
ぞれ指名する者が,その入国が重要な米国法執行の目的を促進すると判断する全ての外国人
XI. 国務長官,国土安全保障長官または両長官がそれぞれ指名する者が,入国が国益にかなうと判断する全
ての外国人
(b)本布告のいかなる内容も,米国法令・規則に矛盾しない範囲で,個人の難民の資格,退去強制保留
の資格,拷問等禁止条約の施行法のもとに発行される規則に基づく保護の資格に影響を与えるものでは
ない。
3条 実施及び施行
(a)国務長官は,国務長官が国土安全保障長官と協議して定める手続きに従って査証に適用することに
よりこの布告を実施する。 国土安全保障長官は,国務長官と協議して定める手続きに従って外国人の入
国に適用することによりこの布告を実施する。
(b)関連の法律に従い,国務長官,運輸長官及び国土安全保障長官は,この布告の対象となるいかなる
外国人も米国に向かう航空機に搭乗しないよう確保する。
(c)国土安全保障長官は,米国の海港及び入国港間でこの布告の適用と実施を確保するための基準と手
順を確立する。
(d)詐欺,重要な事実の故意の不実表示,または不法入国によりこの布告の適用を回避する外国人は,
国土安全保障省による優先的退去強制対象となる。
4条 秩序ある医学的スクリーニング及び検疫
国土安全保障長官は,秩序ある医学的スクリーニング及び適当な場合にはウイルスに暴露した可能性が
ある米国入国者の検疫を容易にすることを目的に,個人及び航空機の米国への渡航を規制するために必
要かつ適切な全ての措置を講じる。この措置は,航空会社に対して,米国に向かう航空機へのかかる乗客
の搭乗を制限及び規制するよう指示することを含む。
5条 終了
この布告は,大統領によって終了されるまで有効である。 保健福祉長官は,状況に応じて,この命令の
日付から 15 日以内に及びその後 15 日ごとに,大統領がこの布告を継続,修正,または終了することを
勧告する。
6条 発効日
この布告は,2020 年 2 月 2 日東部標準時間午後 5 時に発効する。
(以下省略)

原文:米国連邦政府ホームページ
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspension-entryimmigrants-nonimmigrants-persons-pose-risk-transmitting-2019-novel-coronavirus/

5/9 在米日本大使館/在NY領事館 発出情報

2020年5月9日発出の情報です。
日本大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上のテキスト文書の方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもテキスト文として掲載します。
なお、全米の日本大使館・領事館は、全部で20ありますが、頻繁に更新がある日本大使館とNY領事館に限り掲載しております。
そのため、個別の情報を取得したい領事館のサイトをご参照ください。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

5/9【子供への影響】NY州内の病院で、コロナウイルスに感染した子供(主に幼児から小学生)に川崎病やToxic Shock-like Syndromeに似た症状が発症した事例が73件報告されている。これらの症例では、コロナウイルス感染者の多くに見られる呼吸器系疾患の症状は見られず、代わりに血管の炎症を引き起こし、それが心臓に悪影響を与えている。この症状により州内で3名の子供が亡くなった。この病気は新しく発見されたもので、州保健局は、疾病予防管理センター(CDC)の要請を受け、この病気を特定して対応するための全米の基準の策定を支援する。また、州保険局は、NYゲノム・センター及びロックフェラー大学と連携して、この病気の遺伝的基盤解明のためのゲノム・RNA配列研究を実施する。

在ニューヨーク日本国総領事館

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ(5月9日)
– 【傾向】昨5月8日の総入院者数は7776人と3月27日以来初めて8000人を下回り(26日連続減少)、一日の入院者数(直近3日間平均)も572人と3月20日以来初めて600人を下回った。また,同日の死者数は226人と9日連続で300人を下回った。


– 【子供への影響】州内の病院で、コロナウイルスに感染した子供(主に幼児から小学生)に川崎病やToxic Shock-like Syndromeに似た症状が発症した事例が73件報告されている。これらの症例では、コロナウイルス感染者の多くに見られる呼吸器系疾患の症状は見られず、代わりに血管の炎症を引き起こし、それが心臓に悪影響を与えている。この症状により州内で3名の子供が亡くなった。この病気は新しく発見されたもので、州保健局は、疾病予防管理センター(CDC)の要請を受け、この病気を特定して対応するための全米の基準の策定を支援する。また、州保険局は、NYゲノム・センター及びロックフェラー大学と連携して、この病気の遺伝的基盤解明のためのゲノム・RNA配列研究を実施する。
– 【抗体検査の結果】NY州は、感染率のベースラインを作るために、全米で最多となる1万5千人規模の無作為抽出による抗体検査を行なったが、それと並行して、医療関係者、警察官、消防士、救急隊員、交通機関従事者など最前線で働く労働者を保護するために抗体検査を実施してきた。今回、NY市地域の1300人超の交通機関従事者に実施した抗体検査の暫定結果が判明し、14.2%に陽性反応があった。これで、最前線で働く労働者全体の抗体検査の結果が判明したが、全ての職種においてNY市の平均よりも陽性率が低いことが判明したことは良いニュースである。
(注)本日発表された検査結果は以下のとおりです。
 *交通機関従事者の陽性率
  駅員:陽性率17%
  バス運転手:同14%
  車掌:同11%
 *最前線で働く労働者の職種別陽性率
  NY市全体:19.9%
  交通機関従事者:14.2%
  医療関係者:12.2%
  市警察:10.5%
  市の消防・救急隊員:17.1%


– 【ウィルス検査体制の拡大】新規入院患者が住んでいる21地域の内、20地域は黒人やヒスパニック系の住民がNY市の平均よりも多く住んでいる地域であった。同時に、これらの地域では低所得者が住んでいる割合も高く、マイノリティであり低所得である住民ほどより多く入院している。NY州は、これまでも救急団体「Ready Responders」と連携して、NY市の公共住宅居住者へのウイルス検査を含む医療サービスを提供したり、公共住宅に100万枚の布マスクと1万ガロン分の消毒ジェルを配布してきた。加えて、本5月9日、低所得のコミュニティ及び有色人種のコミュニティの検査へのアクセスを拡大するための新たなイニシアティブを立ち上げる。具体的には、Northwell Healthと連携し、主にマイノリティ・コミュニティの教
会を中心に24の検査センターを追加で設置する。この結果、州南部では、ドライブスルーの検査センター、予約を必要としない(walk-in)検査センター、NY市公営住宅の検査センターに加えて教会での検査センターが設置されることとなり、非常に多層的になっている。これら地域に住む住民は、症状がなくとも検査を受けることを勧める。

◎(NY州)検査箇所
・本日発表された新たに検査を受けられる場所は以下のとおりです。
– 5月12日の週に開設:11箇所
 マンハッタン:Abyssinian Baptist Church
 クイーンズ:Greater Allen A.M.E. Cathedral of New York, New Jerusalem Worship Center
 ブルックリン:Bethany Baptist Church, Christian Cultural Center
 ブロンクス:Abundant Life Tabernacle, Christian Church John 3:16, Trinity Baptist Church, Grace Baptist Church
 スタテン島:Mt Sinai United Christian Church
 ナッソー郡:First Baptist Cathedral of Westbury
– 5月19日の週に開設:13箇所
 マンハッタン:Convent Avenue Baptist Church, Mount Neboh Baptist Church
 クイーンズ:First Baptist Church of Corona, The Greater Springfield Community Church
 ブルックリン:Basilica of Our Lady of Perpetual Help, Holy Cross, Mt. Ararat Baptist Church, St. Paul Community Baptist Church
 ブロンクス:Fort Mott Baptist Church, Union Grove Baptist Church, Latino Pastoral Action Center
 スタテン島:Central Family Life Center
 ナッソー郡:Union Baptist Church

◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】
 5月9日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
○ニューヨーク州:感染者数  333,122名(330,407名),死者数 21,271名(21,045名)
・感染者数内訳(主なエリア) 
 ニューヨーク市:感染者数  183,289名(181,783名),死者数 14,011名(13,897名)
  NY市の内訳
   クイーンズ区:      56,493名( 55,944名)
   ブルックリン区:     49,461名( 48,998名)
   ブロンクス区:      40,804名( 40,553名)
   マンハッタン区:     23,881名( 23,730名)
   スタテン島区:      12,650名( 12,578名)
 ナッソー郡:            38,928名( 37,812名),死者数  2,388名(2,362名)
 サフォーク郡:        36,461名( 36,223名),死者数  1,647名(1,616名)
 ウエストチェスター郡:    31,087名( 30,905名),死者数  1,328名(1,316名)
 ロックランド郡:       12,400名( 12,349名),死者数    410名(  404名)

○ニュージャージー州:感染者数 137,085名(135,454名),死者数 9,116名(8,952名)
○ペンシルベニア州:感染者数  55,316名( 54,238名),死者数  3,688名(3,616名)
○デラウェア州:感染者数     6,277名(  6,111名),死者数    221名(  213名)
○ウエストバージニア州:感染者数 1,335名(  1,323名),死者数     53名(   52名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数 13,030名(12,879名),死者数 1,017名(1,006名)
○プエルトリコ:感染者数     2,156名( 2,156名),死者数  107名   (  107名)
○バージン諸島:感染者数        68名(    68名),死者数      4名 (    4名)
*プエルトリコとバージン諸島については,本日の当局の数値更新がありませんでした。

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
 CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

 ◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口業務日及び受付時間,検温,マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では,現在,領事窓口の業務日を月・水・金(除,休館日)の週3日とし,受付時間を10時30分-13時に短縮しています(査証(ビザ)の申請受付については12時-13時)。なお,電話でのお問い合わせは月曜-金曜まで受け付けております。また,ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに,ご来館時に当館ビル1階受付にて検温(摂氏37.5度以上の場合は入館をお断りしています。)を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

 ◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
 御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)

******************************************************************
■ 本お知らせは,安全対策に関する情報を含むため,在留届への電子アドレス登録者,「緊急メール/総領事館からのお知らせ」登録者,外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています(本お知らせに関しては,配信停止を承れませんのでご了承願います。)。
■ 本お知らせは,ご本人にとどまらず,家族内,組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届,帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のURLから所定の用紙をダウンロード後, (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
 ■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
 TEL:(212)-371-8222
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 twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
 *******************************************************************

5/4 在米日本大使館/在NY領事館 発出情報

2020年5月4日発出の情報です。
大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上のテキスト文書方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもテキスト文として掲載します。
なお、全米の日本大使館・領事館は、全部で20ありますが、頻繁に更新がある日本大使館とNY領事館に限り掲載しております。
そのため、個別の情報を取得したい領事館のサイトをご参照ください。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

4/30【スポーツ庁によるスポーツ・運動の留意点と運動事例について】
スポーツ庁では,外出の自粛が続き屋内で過ごす時間が長くなると,体力の低下や生活習慣病の発症や生活機能の低下をきたすリスクが高まるとして,新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ,安全・安心に運動・スポーツに取り組む方法や具体的な運動を以下のホームページで案内しています。小さいお子様から高齢者まで幅広い年齢層の方を対象とした情報が掲載されていますので,ご活用ください。
「新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と,運動事例について」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

4/29 JFK空港等における旅客ターミナルへの立入制限(乗降客のみに限定)、日本郵政による米国宛て国際郵便物の一時引受停止、LA領事館での感染者報告等。

在ニューヨーク日本国総領事館

【州政府等による措置等のポイント】
(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ(5月4日)
– 昨5月3日の総入院者数は9617人と2日連続1万人を下回り(21日連続減少),一日の入院者数(直近3日間平均)も717人とこちらも2日連続800人を下回った。また,同日の死者数は226人と4日連続で300人を下回った。
– 昨日お伝えしたとおり,ウイルスはヨーロッパからNYへと入った可能性が高く,第二波がある可能性もあるため、データと科学に基づき,指標(Metrics)を計測することが必要である。そこで,入院率とウイルス検査率をフォローしつつ感染者の過去の行動を追跡して「感染率(実効再生産数)」をが1.1以下に抑え、且つ、「病院のキャパシティ」も維持した上で、「地域毎」に「段階的」に再開を行う。
– この方針に基づき、(1)新規感染の監視、(2)病院のキャパシティ、(3)ウイルス検査のキャパシティ、(4)追跡のキャパシティ,の4つを重要な要因として再開に向けた具体的基準を策定した。
– これらの基準を全て満たした地域において、経済的影響が大きく感染リスクが低いビジネスから再開することを基本として,産業別に次の4段階に分けて再開する。また,再開には企業努力も必要であり,時差出勤や在宅勤務の実施、職場の安全確保(マスク着用・消毒・検温)等の予防措置を執ることが重要である。
*フェーズ1:建設業、製造業、卸売業、一部の小売業
*フィーズ2:金融・保険等の専門サービス、不動産、小売業
*フェーズ3:レストラン、飲食サービス、ホテル
*フェーズ4:芸術、エンターテーメント/娯楽、教育
– これらの基準に照らし合わせたところ,現時点では州内10地域のいずれの地域も全ての基準を満たすには至っていないものの地域差がある。
*リスクが低い5地域:ノースカントリー、モホークバレー、サザンティア、セントラルNY、フィンガーレイクス
*リスクが高い5地域:NY市、ロングアイランド(ナッソー郡・サフォーク郡)、ミッドハドソン、キャピタルディストリクト、ウエスタンNY)。
– 各地域は、郡長、郡議会議長、市長、市議、病院関係者、州関係者等で構成される司令室の体制を州に提出するなど,各地域の体制整備が必要である。
– 以上を踏まえて,在宅勤務を命じ、自宅待機等を要請したNY
PAUSEは5月15日で期限を迎えるが,州内10の各地域は、上記具体的基準を全て満たした上で、段階的アプローチに従ってビジネスを再開することになるので、各地域とも再開に向けて準備を万端にする必要がある。

◎(NY州)社会経済活動の再開に向けた具体的基準
・本日クオモ州知事が発表した再開に向けた具体的基準は以下のとおりです。
(1)各地域の新たな感染の監視(数値はいずれも直近3日間の平均)
・総入院患者数が少なくとも14日間連続減少している、又は1日の新たな入院患者の数が15人以下であること(疾病予防管理センター(CDC)基準)。
・1日の死者数が少なくとも14日間連続減少している、又は1日の死者数が5人以下であること。
・新たな入院患者数が10万人当たり2人未満であること。
(2)病院のキャパシティ
・少なくともと30%のベッド及びICUベッドが常に利用可能なこと。
・病院には少なくとも90日分以上の個人防護具(PPE)が備蓄されていること。
(3)ウイルス検査のキャパシティ
・1か月で人口1000人当たり30人が検査を受けていること。
(4)追跡のキャパシティ
・10万人当たり30名以上の追跡要員を有していること。

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ(5月4日)
– 今後,鼻と口を覆うもの750万枚を無償で配布する(500万枚:三層マスク、250万枚:布製の鼻と口を覆うもの)。配布は、公営住宅(NYCHA)、食事の配布箇所、日用品店等で実施予定である。配布場所でも他者と一定の距離をとってほしい。
・本日発表のマスク配布場所を示したサイトはありませんが,先日発表された10万枚のマスクの配布箇所(明5月5日まで)は以下のサイトでご確認になれます。
https://www1.nyc.gov/site/coronavirus/resources/facecoverings.page
・食事の無償配布箇所は以下のサイトでご確認になれます。
https://dsny.maps.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=35901167a9d84fb0a2e0672d344f176f

◎(WV州)ジャスティス知事のメッセージ
– 本5月4日より,自宅待機令(Stay at Home Order)にかわり,自宅待機推奨令(Safer at Home
Order)が発効する。自宅待機は義務ではなくなるが,不要不急な外出はできるだけ避け,自宅待機することを推奨する。特に,高齢者や感染リスクの高い人に対しては,自宅待機を強く推奨する。また,外出する際は鼻と口を覆うものを身につけてほしい。
– 本5月4日より,経済再開計画(West Virginia Strong-The
Comeback)に基づき,今週再開を予定していた下記の事業の再開を許可する。
・従業員10人以下の小企業
・レストラン(屋外での飲食,持ち帰り,デリバリーに限る)
・理髪店,ヘア・ネイルサロン(予約制。顧客は車などの店舗外で待つことを求める)
・教会等,宗教施設(式典等の実施の際はソーシャル・ディスタンシングの徹底)
・ペットのグルーミング店
WV州サイト:https://governor.wv.gov/Pages/The-Comeback.aspx
– 5月11日より,再開を予定する事業については近日中に発表する。
– 本5月4日時点で,ジャクソン郡,カナウワ郡,オハイオ郡をホットスポット(※)から解除し,自宅待機推奨令を適用することとする。バークレー郡,ハリソン郡,ジェファーソン郡,モナンゲリア郡は引き続きホットスポットとして指定する。カベル郡,マリオン郡,ウェイン郡,ウッド郡については,ホットスポットから解除するか否か現在,検討中である。
※感染が拡大している郡。集団での行動は最大5人まで可,すべての業種は可能な限り最大限在宅勤務を活用することを定めた行政命令を適用中。
https://governor.wv.gov/News/press-releases/2020/Pages/COVID-19-UPDATE-Gov.-Justice-removes-three-counties-from-remaining-list-of-hotspots.aspx

◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ
– 2019-20年度(academic
year)の残りの期間,学校を休校とすることを発表する。州教育局を中心として,サマープログラム等の特別なプログラムの実施可能性や9月からの再開に向け,教育関係者も含め検討していく予定。また,NJ州は,連邦政府に対し,教材や校舎の消毒等を含む教育関連の財政支援を申請している。
https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200504a.shtml
– 入院者数について,州全体として,減少傾向が続いている。地域ごとにみると,州北部及び中央部は減少傾向であり,南部はピークを迎え,高止まりしている状態。ICUの患者数も6日連続で減少している。
– 週末,公園を再開させたが,ソーシャル・ディスタンシングは保たれていたようだが,マスク等,鼻と口を覆うものを身につけていない人が多くみられたようだ。引き続き,ソーシャル・ディスタンシング及び鼻と口を覆うものを身につけることをお願いする。

◎(PA州)レヴィンPA州保健省長官のメッセージ(5月4日)
– 州保健省は現在,新型コロナウイルスの感染拡大防止に注力しているものの,オピオイド等の薬物・アルコール依存も依然大きな問題。依存に悩む方においては,ソーシャル・ディスタンシングにより普段頼っている支援の輪にアクセスするのが難しくなっている。さらにこのような状況では薬物・アルコール依存が起こりやすくなっている。不安な方は薬物・アルコール依存に関する州保健省の相談ホットライン(
1-800-662-HELP (1-800-662-4357)
)に相談してほしい。また,薬局では現在でも過剰摂取を抑制する薬(ナロキソン)を取り扱っている。そして何より周りの方の理解とサポートが重要。電話などで繋がりを保ってほしい。

◎(フィラデルフィア市)ファーリー保健局長のメッセージ(5月4日)
– 昨3日は,感染者数は186名で3日連続400名未満となり,死者数はゼロであった。週末のために検査機関が休みという点を考慮しても良いニュースと言える。他方,感染を防ぐため,引き続きソーシャル・ディスタンシング,マスクの着用等を続けてほしい。

◎(プエルトリコ準州)一部商品の売上税の免除
・5月3日,プエルトリコ準州政府は,新型コロナウイルスの感染拡大の防止と治療に必要な商品に関して売上税(IVU)の課税を5月31日(日)まで一時的に停止すると発表しました。対象商品は,手指消毒液,石鹸,ウェットティッシュ,マスク,洗剤,ビニール手袋,アセトアミノフェンまたはイブプロフェンの鎮痛剤,抗炎症剤等となっています。
 詳細については以下のサイトをご覧ください。
https://www.fortaleza.pr.gov/content/gobernadora-v-zquez-garced-anuncia-extensi-n-de-la-exenci-n-temporera-del-pago-del-ivu-en

◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】
 5月4日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
○ニューヨーク州:感染者数  318,953名(316,415名),死者数 19,415名(19,189名)
・感染者数内訳(主なエリア)
 ニューヨーク市:感染者数  175,651名(174,331名),死者数 13,207名(13,064名)
  NY市の内訳
   クイーンズ区:      54,090名( 53,640名)
   ブルックリン区:     47,183名( 46,839名)
   ブロンクス区:      39,223名( 38,916名)
   マンハッタン区:     22,900名( 22,741名)
   スタテン島区:      12,255名( 12,195名)
  ナッソー郡:         36,965名( 36,780名),死者数   2,194名(2,194名)
 サフォーク郡:        35,077名( 34,855名),死者数   1,309名(1,309名)
 ウエストチェスター郡:    30,097名( 29,884名),死者数   1,203名(1,203名)
 ロックランド郡:       12,095名( 12,025名),死者数     378名(  378名)
○ニュージャージー州:感染者数 128,269名(126,744名),死者数 7,910名(7,871名)
○ペンシルベニア州:感染者数  50,092名( 49,267名),死者数   2,458名(2,444名)
○デラウェア州:感染者数     5,288名(  5,208名),死者数     182名(  177名)
○ウエストバージニア州:感染者数 1,206名(  1,195名),死者数      50名(   50名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数  12,245名(11,801名),死者数  910名( 886名)
○プエルトリコ:感染者数     1,843名(  1,808名),死者数      97名(   97名)
○バージン諸島:感染者数        66名(     66名),死者数       4名(    4名)

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
 CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口業務日及び受付時間,検温,マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では,現在,領事窓口の業務日を月・水・金(除,休館日)の週3日とし,受付時間を10時30分-13時(査証申請受付は12時-13時)に短縮しています。なお,電話でのお問い合わせは月曜-金曜まで受け付けております。また,ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに,ご来館時に当館ビル1階受付にて検温(摂氏37.5度以上の場合は入館をお断りしています。)を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
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アメリカ移民ビザ手続き 60日間停止

トランプ米大統領、移民ビザ取得希望者の入国を60日間停止

トランプ大統領による大統領令が、米東部夏時間2020年4月23日23:59より発効しました。

新型コロナウィルス COVID-19感染拡大により、全米でのロックダウンが実施され、史上初の規模のアメリカ市民失業者数となりました。
コロナウィルスの感染拡大防止策は様々に展開されていますが、人口3.2億人以上の全米では、失業者数の多さと経済にもらたらす悪影響が甚大なものです。

そのため、米国の経済回復までの期間、米国労働市場安定のために、特定の移民の受け入れを一時的に停止することとし、署名がなされました。
この大統領令が延期されない限り、60日後に失効します。

◉米国市民、米国永住者、およびこの大統領令の執行日に有効な移民ビザを保持している方は該当しません。

◉非移民ビザを含む、有効なビザが取り消されることはありません。

■在東京のアメリカ大使館による発表はこちら
https://www.ustraveldocs.com/jp_jp/

■大統領令はこちら
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-immigrants-present-risk-u-s-labor-market-economic-recovery-following-covid-19-outbreak/