法律ノート 第1438回 弁護士 鈴木淳司
Oct 6,2024
私が弁護士になった90年代中盤には、ベイエリアのローカル地上波で夜遅くに日本語のニュースが放送されていました。わざわざその時間に合わせてテレビを付けていたことを覚えています。
時代は変わりましたね。ニュース動画は、すぐに手元でいつでも観られるようになったわけですから。
新しく日本の首相の所信表明演説を、車のなかで流しながら移動できるようになりました。
しかし、音だけで聞いていると、首相がなにか喋っているのに野次がすごくて何を言っているのか、ところどころ聞き取りづらかったように思います。
アメリカではこのような野次はあまりないですし、立場が賛成であろうと反対であろうと、人が演説しているのに被せて野次るのは、なんだか野蛮だなぁ、と思いながら聞いていました。
さあ、日本はどのくらい世界において力をこれからつけていけるのでしょうか。
皆さんはどのように考えられていますか。
今回から、また皆さんからいただいている新たな質問をご一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると以下のようなものです。
「はじめまして。日本に本社がある企業のカリフォルニア州子会社の社長として一昨年赴任してきました。大企業の子会社といっても、数名の地元雇用の従業員と私を除き、業務を行う人たちは契約しているエージェンシーから派遣されています。
そのエージェンシーが最近になって、いきなり契約打ち切りを通知してきました。何度か交渉をしたのですが、埒があきません。業務がストップする可能性もあるため、何らかの形で損害賠償請求をしたいとも考えています。
当社の付き合いのある弁護士に相談したところ、訴訟をするのは難しいと言われていますが、英語の会話なので通訳社員を連れて行ってもうまく私の懸念が伝わっているのか不安になっています。」
今回の質問は、緊急そうですが、質問者は既知の法律家にも相談されているようですので、実際に具体的なアドバイスはもらっているでしょう。
法律ノートでは一般論として考えていきたいと思います。
私自身も契約書を拝見しているわけではありません。
さて、状況が詳細にはわからないのですが、エージェンシーから、派遣されて紹介されている従業員が辞めてしまうようで、再度の派遣は断られているようです。
そうすると、業務に支障が発生し、損害が発生するという考え方なのだと思います。
また、最近日本から派遣されて現地社長になったわけですから、混乱はご自身の立場もあり、回避されたいのでしょう。
エージェンシー契約における権利義務の確認
今回のような場合、法律家がまず確認するのは契約書です。
特にアメリカでは、書面またはオンラインでどのような契約をしているのか、その内容によって当事者の権利や義務がコントロールされます。
まずは、契約書をじっくり読んで、どのような権利や義務があるのかを理解しておかなければならないと思います。
契約書の添付書類（Exhibit）にも注意が必要
また、どこかで契約書を読むときにどこに注意しなければならないのか、別立てで法律ノートを書いていこうとは思いますが、今回質問されている方に大枠で注意していただきたいのは、最近の契約書というのは、「契約」と書いている書類以外にも付随する書類が大量にあるということです。
「添付書類1」などというタイトルで、いくつも重要な事項が書かれています。
根幹になる契約書にかならず「添付の書類もこの契約の一部である」といった条項が書かれているのです。
場合によっては、添付書類にかかれている内容のほうが実際には重要だったりします。
添付書類は契約中、流動的に変更可能
この「添付書類」というやり方がなぜ流行っているか、というと、契約期間中に流動的に内容が変更できるからです。
したがって、変更したいポイントなどは、逆に添付書類で処理する傾向にあるのです。
ですから、私も最近では、添付書類にどのようなものがあるのかを先に確認する場合もあります。
契約書は添付書類まで全て確認する
したがって、心構えとして最初に覚えていただきたいのは、基本の契約書だけを読むだけではなく、直近の「添付書類」アップデートまですべてに目を通す必要がでてきます。
これらの書類を読んで、内容を確認したところから、また次回考えていきたいと思います。
ずいぶん日差しも秋らしくなってきましたが、先週は記録的な暑さがサンフランシスコを訪れました。
なんだか、天候がめちゃくちゃですね。
カリフォルニアの田舎に住んでいる私の友人が、ドングリがこの時期多く落ちてくると、冬に雨が多いと言っていました。
今年はかなり落ちていますね。
冬は冬で、すごい雨になるのでしょうか。
天候に体調を合わせていくのもかなり大変ですが、がんばるしかないですね。
また、一週間がんばっていきましょうね。
関連する米国法律リソース
エージェンシー契約や損害賠償請求について、以下の公式リソースもご参照ください：
- California Civil Code（カリフォルニア州民法典） – 契約法の基本
- California Department of Industrial Relations（カリフォルニア州労使関係局） – 労働法規制
- California Courts – カリフォルニア州裁判所の情報
免責事項
本記事は、一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。記載内容は執筆時点（2024年10月）の情報に基づいており、法律・規制・判例はその後変更される可能性があります。
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