法律ノート 第1437回 弁護士 鈴木淳司
Sep 29,2024
ニューヨーク市長が賄賂で逮捕されたということで、記事を読んでいて頭を捻ってしまいました。
まだ、よく内容を理解していないだけかもしれませんが、トルコから供与を受けていたとあります。
たんなる50州あるうちの一つ、それも州の中の一つの市の長が外国から賄賂を受け取ったわけです。
その賄賂の見返りに外国であるトルコは何を望んでいたのか不可解です。
裏からいうと、ニューヨーク市長というのは、かなり強大な権力をもっているのでしょうかね。
政治と金はよくわからない面があります。
そういえば、日本でもはじめて鳥取県出身の総理大臣が生まれそうですね。
米駐在先での違法行為を疑われる(3)_1437
さて、前二回考えてきた、「アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、（詳細は省く）私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」という質問を続けて考えていきましょう。
まずは情報収集、そして証拠を残す
まずは、会社側がどの程度明らかにしてくれるのかわかりませんが、何が「違法」ということだったのか、その内容について聞けるだけ聞いて情報を集める必要があると思います。
また、できる限り早いうちに電子メールなどの情報を集め、咎められないように自分で保管できるのであれば保管しておいたほうがよいと思います。
とくに潔白が示せるような証拠があれば、漫然とクラウドに残しておくべきではなく、ハードコピーにするなり、デジタルでも消されないような形で残しておくべきだと思います。
その行為は違法だったのか？
会社側の嫌疑としては、違法な行為があったということですから、その「違法」と言われている行為について本当に法に触れているのか確認したいところです。
もちろん、一方的に言われて情報も開示してもらえなければ埒が明きませんが。
アメリカの法律を確認する
まずは、アメリカで起こったことですので、アメリカの法律を確認する必要があると思います。
企業もはっきり「どのようなことがあったから違法であろう」と言ってくれるのであれば、対応はしやすいです。
しかし、現在調査中とか、事実関係が不明、といったことがでてくる可能性はあります。
むやみにこちらから話さない
そうすると、豆腐に釘をさしているようで、わかりにくいですから、会社に対して、できるだけの協力はするが、やはり何において咎められているのか、駆け引きはあるとは思いますが、日和ってなにか話すことはやめたほうがよいかもしれません。
かりに刑事事件になるような内容であれば、すでに会社側はアメリカの警察なりに連絡をしている可能性はあります。
そうではなく情報を聞き取ろうとしているのであれば、刑事事件ではなく、単なる民事の可能性もあるわけです。
なにか会社に損害を与えた場合であれば、会社がその損害を示さなければならないと思います。
もし会社の損害について会社側がはっきり状況を伝えてこないのであれば、従業員側としても、あまり話をするのは避けたほうが良いと思います。
現地の弁護士を立てるなど、身の潔白を示す姿勢を
どちらかというと、ちゃんと現地の弁護士を立てるなりして「違法行為」などはなかった、という姿勢で対応したほうが良いと思います。
会社側は、日本で「アメリカの行為について違法性があった」と言ってくるのでしょうが、それはアメリカの問題ですから日本国内でなんらかの処分がされるのであればアメリカで争ってもよいかもしれません。
法律も異なりますし、被用者の保護についても、まったく異なります。
今回は、具体的な内容に踏み込んでしまうと、色々良くないので抽象的にご回答しましたが、ご自身が何も違法なことをやっていないと判断されているのであれば、気をつけながら、一方で自分のやっていることを守りながら対応される、少しコツのようなものをご紹介できればと思いました。
また、次回新しくいただいている質問を考えて行きましょう。
ずいぶんベイエリアも秋になってきました。
いろいろ行事も多いですが、秋の味覚を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。
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