法律ノート 第1436回 弁護士 鈴木淳司
Sep 23,2024
ドジャースの大谷選手の活躍は目を見張るばかりです。
もう日本人やアメリカ人といった括りでは成し遂げられない異次元のパフォーマンスがアメリカ人も魅了しています。
私の友人も生粋のサンフランシスコ出身の人たちがいますが、皆ドジャースは嫌いだけども大谷は文句なくスーパースターだと言っています。
ミシガンに住んでいるもともとロサンゼルス出身の友人もサンフランシスコジャイアンツに比べてドジャースがどんなに優れているかを私に詳細に説明してくれています。
とにかくアメリカでもこれ以上はいない第一級の活躍をされている大谷選手には皆が目を見張っています。
恵まれた体、精神力、何をとっても、このような選手は前にも後にも生まれないのではないでしょうか。
彼がアメリカの野球を変えてしまうかもしれませんね。
とにかくすごいの一言です。
米駐在先での違法行為を疑われる(2)_1436
さて、前回から考えてきた「アメリカの駐在を終えて、日本に戻ってきて復職しました。ある日本企業の駐在員として、IT関係のマネージメントをアメリカで行っていました。日本に戻ってきてからなのですが、会社から呼ばれ、（詳細は省く）私がアメリカで違法な行為をしていたことが問題にされていると伝えられました。今後はどのような対応をしていくべきなのか、悩んでいます。私は一切、違法なことはしていないと信じています。」という質問を今回続けて考えていきたいと思います。
その違法行為は会社にどんな影響があるか
前回は事件の調査を会社そのものがするというよりは、その会社にとってどのようなメリットがあるのかないのかについて、会社の弁護士に相談するのが一般的ではあるということを考えました。
結局、会社にとってどのようなメリットがあるのか、その行為者をどのように咎めたいのか、会社の方針が如実に現れます。
私も今まで30年ほど会社側の立場で意見をしてきたこともありますし、被用者の立場でも意見をしてきたことがあります。
大きなバランスで見ると、会社として、会社の担当者が、どのような処分が必要であるのかとか、会社にとってどのような処分のメリットがあるか、デメリットはどういうものかという会社目線で考えます。
実際には会社目線といっても、大きな会社であればあるほど、例えば処分を考える法務部があれば、会社としての体面をどのように保持するかというところに重きが置かれるように思います。
もちろんこれは当たり前です。
会社にしてみれば、何か違法な行為が行われている場合、看過するわけにはいきません。
私が今までいろいろな会社を見てきて、仮に違法な行為が行われたとしても、企業内の横領程度の事案である場合には、会社内で粛々と処理をして終わることが多いと思います。
社外の第三者が巻き込まれている場合
問題になるのは社外の第三者が巻き込まれる場合です。
このような場合には多くの企業では従業員に対して厳しい対応をしてくるということもあります。
このように見てくると、企業の判断というのは、やはりその企業の色が深く出てきますし、その時の決定権を持っている人たちの考えに左右されると言うことが大きくなると思います。
また、その時の決定権を持っている人たちのつながりで登場する弁護士がいろいろなことを言い、企業よりの弁護士であると、かなり保守的なアドバイスをするので、できるだけ企業の価値に傷がつかないように、かなり早い時点から、従業員の切り離しを始めるところもあります。
疑われてしまった従業員側ができること
それでは従業員として違法なことを咎められたときに何かできる事はあるのでしょうか？
まず会社に自分の思っているままに伝えるべきでしょうか。
まず、違法な行為に関して咎められたら、その違法な行為に関して、自分が思っていることを時系列にまとめ、説明しやすい形で整えておくのがいいと思います。
会社側はすべての情報を提供しろと言ってくるでしょうが、ここについてはどこまで何を説明するのか提供するのかやはり決断がしにくいと思います。
そういう場合には、自分の信じる法律家の方に相談をして、どこまで何を提供するのかをきちんと決めておくべきだと思います。
違法なことをしていると咎められた場合には、会社側もネガティブな態度を持って厳しく対応してくるかもしれません。
覚えがなければ簡単に謝るべきではない
しかし、すぐには法律に違反したことを咎められていないのであれば、簡単に謝るべきではありません。
仮にすぐに自分のしたことが「悪い」ということを認めてしまえれば、会社としてはその供述により処分を下す事は何ら問題はありません。
ですので、やはり会社がアメリカで何か行ったことに関して違法の疑いがあるといってきた場合には、やはりそのご自身がいた州の法律に従って解釈されるべきなので、相談をした上でどのような回答するのかを考えていった方が良いと思います。
日本に戻ったからと言って、いきなり日本法が適用されるべきではないので、その点は注意して対応するべきです。
会社側も弁護士を使っていろいろ意見をもらっているわけですから同じように武装しないと勝手に会社側のペースで判断が正当化されてしまいます。
今回の質問者の方も自分の行ったことが違法だと思わなければ、ちゃんと適用される法律にしたがって、きちんとまずは自分のポジションを作るべきだと思います。
次回続けてもう少し踏み込んで考えていきたいと思います。
この日曜日でオフィシャルな「秋」の到来です。
秋は食事も充実しますし、バーベキューなども良い季節になりますね。
野球シーズンは終わり、これからはフットボールの季節にもなります。
あと3ヶ月で今年も終わってしまいますが、充実した秋を楽しみながらまた一週間頑張って過ごしていきましょうね。
あなたがずっと抱いている疑問を解消しませんか？
しかし、アメリカの法律事務所はハードルが高い！！確かに。
JINKEN.COMでは、アメリカの弁護士事務所への橋渡しのサービスを提供しています。
お客様の状況とニーズ、ご希望を聞き取り、必要な書類等をまとめる お手伝いです。
私たちは、ジャッジをいたしません。
皆さんの頭の中、お気持ちを、できるだけ正確に表現する業務を行います。
ご料金は事前に明確にご提示し、追加のご請求は一切ございません。
i@jinken.com または こちらから直接お問い合せください。
■関連記事
米駐在先での違法行為を疑われる(1)_1435
弁護士を騙る詐欺について注意喚起(1)_1403
運営弁護士
アメリカ暮らしを現実に。
JINKEN.COMにアカウント登録して最新のアメリカ移民法にキャッチアップ
■アメリカの永住権を抽選で取得ーDiversity Immigrant Visa Program
アメリカの永住権を抽選で取得する制度があるのをご存知ですか？
日本からも、毎年永住権者として長期合法滞在する方々がいらっしゃいます。
応募サポート希望の方はこちらから
日本出生の方は、高校卒業時点からご応募ができます！当選後も安心のサポート。まずは正しい応募から。
■グリーンカードDV当選後サポート
グリーンカードDV抽選に応募して、当選の確認を忘れていませんか？当選は、忘れた頃にやってきます！
グリーンカード当選後サポートはこちらから
充実した当選後サポートで、安心してグリーンカード取得まで進めましょう。家族・仕事・結婚・離婚・海外在住・介護に闘病と場面は様々ですが、お客様のニーズに柔軟にお応えしています。
