弁護士費用」タグアーカイブ

弁護士費用ー成功報酬か否か[3]





 
法律ノート 第1026回 弁護士 鈴木淳司
September 25, 2016
このアメリカ法律ノートが今のところ二冊の本になったのは、ある弁護士の方が出版社につなげてくださったからです。先日その弁護士の方に本当に久し振りにお会いしました。私の見立てとしてはまだまだお元気そうでしたが、ご本人いわく、夏は避暑地に行って、半分隠居をはじめたよ、とおっしゃっていました。少々時間をいただいて色々お話をさせていただき、楽しい時間を過ごしました。時間の経つのは早いものだとつくづく思いました。なかなか挨拶をしなかった非礼を詫びましたが、つい最近お会いした錯覚に陥りました。
 
「弁護士費用ー成功報酬か否か」[3]
さて、前二回、「最近、日本から米国に進出してきた企業で会計の分野で働いている者です。会社の売掛金の回収で弁護士に頼もうと思って、色々話を聞いているのですが、成功報酬で請け負ってくれる事務所と、事件の終了まで弁護士の費用を負担しなければならないと言う事務所があります。どのように弁護士費用を考えれば良いのかわかりませんが、何か指針はありませんか」という質問を考えました。
今回は続けて考えて最終回としましょう。
 
完全成功報酬制と着手金+成功報酬
前回は完全成功報酬制という考え方と、着手金プラス成功報酬という概念を考えました。弁護士の報酬にも色々なパターンがあるんですね。
今回は、時間単位での請求というコンセプトを考えておきましょう。
 
時間単位で報酬を考える
実は、成功報酬という受任方法はアメリカでは一般的ではなく、多くの案件は弁護士の時間がどの程度かかるかで算出されます。
時間ごとに細かく明細を出して請求する場合もありますし、ある程度時間がかかることを予測して、一括して請求する場合もあります。
基本的な考え方として、弁護士は時間を売るという考え方をしています。
したがって、どの程度の時間、案件に専従するのか、という観点から考えているのです。この時間を計算する方法は、通常、毎月区切りで請求することもありますし、一括して先払いをすることもあります。ほとんどの弁護士は後払いではなく、先払いを要求します。弁護士としても回収できない危険を避けたいのですね。
このようなスタイルで法律事務所はキャッシュフローを維持しながら事務所を経営していくのがアメリカでは普通です。私の所属する事務所も同様です。
 
コスト度外視の闘いも
時々、私は信義に反するような事件で、被害者を弁護したいと思い、金勘定を無視して弁護をすることがあります。普通の事務所ではキャッシュフローが悪くなるので、同僚に良い顔をされないかもしれません。それを承知で引き受けている事例は、読者のみなさんも法律ノートで時々ご覧になっていると思います。私のわがままに我慢をしてくれる、所属事務所に感謝してもしきれないのです。
弁護士にとって、このようなお金のことを考えない闘いというのは、かなりリスクになるのです。公の利益のために、自分を犠牲にする弁護士も多くいるのです。
 
時間計算の単価は様々
時間計算で請求する弁護士が多いと書きましたが、一時間あたりの値段というのはまちまちだと思います。都市部では高いですし、大型の事務所はオーバーヘッドのコストもかかるので、単価も高くなる傾向にあります。
時々、自分の時間あたりの値段を自慢するような人がいますが、良く意味がわかりません。
時間あたりの値段が高ければ良いとは言い切れませんので、どの程度の時間がかかるのかとの関係で、リーズナブルかどうかを見極める必要があると思います。
今回の質問のような事例では、掛かった時間で弁護士の費用を決めるケースが多いと思います。
実際には、かなりの高確率で回収の見通しがなければ、成功報酬での契約を躊躇する弁護士が多いのではないでしょうか。
 
次回また新しい質問を考えていきましょう。また、一週間季節の変わり目ですので風邪に注意しながらがんばっていきましょうね。




 

「弁護士費用ー成功報酬か否か」[2]

 




 
法律ノート 第1025回 弁護士 鈴木淳司
September 21, 2016
 
「弁護士費用ー成功報酬か否か」[2]
 
前回から考えてきた「最近、日本から米国に進出してきた企業で会計の分野で働いている者です。会社の売掛金の回収で弁護士に頼もうと思って、色々話を聞いているのですが、成功報酬で請け負ってくれる事務所と、事件の終了まで弁護士の費用を負担しなければならないと言う事務所があります。どのように弁護士費用を考えれば良いのかわかりませんが、何か指針はありませんか」という質問を、今回続けて考えていきましょう。
 
アメリカで完全成功報酬制は存在するか
前回、完全成功報酬制というものはどういうものか考えましたが、今回、どのような場合、完全成功報酬制というのがアメリカでは使われているのか考えていきましょう。
まず、復習になりますが、完全成功報酬制というのは、事件が解決するまで、かかった実費を除いて、弁護士の費用を支払う必要がないという契約です。事件が解決して支払金を受け取ったときに、はじめて報酬を得るということになる方法です。
この方法というのは、ある意味弁護士にとっては「賭け」になります。やはり、最後まで報酬がもらえないわけですから、事務所のキャッシュフローに影響します。
 
成功報酬制で受任する場合
通常、アメリカでは成功報酬制で受任する場合、概ね金銭が事件の最後には生み出されるであろう、という事件を中心に受任します。
たとえば、交通事故です。交通事故というのは、相手方が保険に加入していますので、示談交渉が中心になり、保険会社から損害賠償金を受け取ることができます。加害者本人に資力がなくとも、保険があるので被害者への支払が担保できるということなのです。ですから、相手方に保険があるパターンの事件については、完全成功報酬制で弁護士は受任することも多いのです。
テレビ等で、成功報酬について宣伝をしている弁護士は、交通事故や医療事故など、保険がかかっている事件について宣伝していますよね。
一方で、今回質問されている方のような例だと、相手方に資力がなかったり、破産をした場合、売掛金が戻ってこない場合もかなりあります。
したがって、たとえば、大きな安定した会社に対して、争いようもない売掛金であれば、弁護士としては、完全成功報酬制で受任する場合もありますが、資金力に不安のある会社に対しては、完全成功報酬制で受任することに躊躇することも十分にありえます。今回質問されているようなケースで、弁護士が「完全成功報酬制」で受任するといえば、かなりの確率で回収ができると見立てているともいえますね。
 
着手金支払がなされる場合
完全成功報酬制で委任が難しいと言われたときも、場合によっては一定額の着手金を支払い、残額は成功報酬制で支払う、という委任の方法もありえます。法律事務所によってポリシーは違うでしょうが、このような形で受任をすることもあります。
こういった受任をする場合には、弁護士側としては、どの程度の労力と成功報酬の可能性があるのかを見極めることにもなります。
労力の一部を着手金としてもらいうけて、取れなかったときのリスク回避にするという側面もあると思います。この着手金を支払い、事件解決とともに成功報酬を支払うという方法は、日本では一般的な支払方法となっています。
 
成功報酬での受任禁止事件
以上が成功報酬についての実際です。
ここで注意が必要なのですが、アメリカでは刑事事件と離婚事件は、成功報酬で受任してはいけない、ということになっています。これらの事件は何が成功かわからないという面がありますから、成功報酬を定義しづらいということがあります。
これらの事件に関しては、一定額を支払って委任するか、以下述べる時間給に基づく委任ということになります。
 
成功報酬の相場
それから、成功報酬は、アメリカでは一般的に損害賠償金の3分の1というのが一般的です。これを言うと日本の弁護士は驚きますが、アメリカでは一般的です。
ただ、この金額も事件の性質や、事件のステージ、たとえば陪審裁判まで行った場合などに場合分けして変わってきます。アメリカでは弁護士の報酬基準というものは存在しません。その理由はいわゆる独禁法に反するからです。一律に決めるのは許されていないので、成功報酬にしても金額が変わってくるのですね。
ここから次回考えていきたいと思います。パラリンピックも終わり、夏が終わりました。皆さんは秋の行楽はなにをされるのでしょうか。私も結婚式の出席など、いろいろ行事があり楽しみな季節になってきました。また一週間、体調管理に気をつけて平穏に過ごしていきましょうね。
 




 

「弁護士費用ー成功報酬か否か」[1]





 
法律ノート 第1024回 弁護士 鈴木淳司
September 13, 2016
 
ずいぶん今週に入って涼しくなってきました。フットボールシーズンが始まると、秋だなぁ、と思うのはアメリカに住んでいるからですね。サンフランシスコはまた暑い日が戻ってくるのでしょうが、皆さんのお住まいの地域は少しずつ秋を感じられているのでしょうか。これからアメリカはお祭りが多くなってきます。
今回から新しくいただいている質問を考えます。電子メールでの質問が溜まってしまって、考える機会が遅れている質問もあり、心苦しいですが、いただいた質問を考える順序が前後しますので、ご容赦いただけると幸いです。
一見緊急に見える質問には私が直接お答えしていますが、一般的な質問は毎週法律ノートで考えられる程度で考えますので宜しくお願いいたします。数回前の法律ノートでボランティアの精神を守っていきたい、と書きましたが、法律ノート読者のために、一ヶ月に数回、場所を決めて無料の相談時間を作ろうかとも思っていますので、そのような機会ができれば、ぜひ緊急と思われる方は直接お話しできればと思います。
 
「弁護士費用ー成功報酬か否か」[1]
 
さて、今回考える質問をまとめると「最近、日本から米国に進出してきた企業で会計の分野で働いている者です。会社の売掛金の回収で弁護士に頼もうと思って、色々話を聞いているのですが、成功報酬で請け負ってくれる事務所と、事件の終了まで弁護士の費用を負担しなければならないと言う事務所があります。どのように弁護士費用を考えれば良いのかわかりませんが、何か指針はありませんか」という内容です。
以下考えていきましょう。
 
そもそも「成功報酬」とは?
 
まず、今回質問がある内容で、「成功報酬」というものはどのようなものか考えておきたいと思います。
私の所属する事務所でも、「成功報酬で受任をお願いできないか」という依頼が多く聞かれます。
成功報酬というのは、簡単に言えば、依頼する側はお金を払わず、解決したときに弁護士の報酬を払うということを考えられているようです。こういった解決をしたときにのみ弁護士の報酬が発生する依頼方法を「完全成功報酬制」と言ったりします。英語ではContingency Fee Agreementなどと呼びます。
 
日本の弁護士費用の支払方法
日本では元来「成功報酬」というと、事件の規模や性質によって、「着手金」という一定のお金を弁護士に支払って事件が進行し、解決したときに「成功報酬」を支払うという方法論で大部分の事件が契約されてきました。完全に成功報酬制というわけではなく、着手金という要素があるのですね。
 
アメリカの「完全成功報酬制」
アメリカで「完全成功報酬制」というと、日本でいう着手金という概念がなく、最初にお金を払わなくても、無料で委任をして、事件が解決したときにのみ弁護士の費用が発生するという違いがあります。
最近は日本の若い弁護士が「完全成功報酬制」ということを売りにしているようですが、これは着手金は要りません、と言っていることになりますね。
事件を依頼する側からしてみれば、お金がかからない方が良いに決まっていますね。それは、個人でも企業でも変わりはないとは思います。一方で、弁護士は仕事をしているのに、いつ入るかわからない報酬を対価としているわけです。
 
アメリカ「完全成功報酬制」の裏側
日本人の方々で「アメリカで裁判を提起するなら成功報酬で弁護士に頼むよ」と言っている方がいますが、それはあり得ません。弁護士側はそうは考えないからです。完全成功報酬制で弁護士が事件を受任しようと思うには、必ず最終的にお金が取れるからだ、という考えがあります。
すなわち、原告側で事件を提起した場合に、被告側からお金が取れるであろうと、かなりの確率で思っている事件に限られるということになります。ここがキモになります。
素人の方は、裁判を起こせばお金を取れると思われる方もいるのだと思いますが、法律の世界はそのように出来ていません。「破産」という制度もありますし、判決を取ってもお金がない、という人や企業はたくさんあります。何億ドルの判決があっても、回収対象となる財産がなければ「空振り」ということになるわけです。そうすると、「完全成功報酬制」で受任する事件も限られてくるわけです。
次回ここから考えていきましょう。
 




 

Golden Gate sanfran

契約書の作成、アメリカでの一般的な対応は?(2)_990

法律ノート  第990回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 20, 2016

 アメリカの宝くじはジャックポッドが数百億円にまで膨れ上がり、ちょっとしたフィーバーになっていました。私もハズレクジを買いましたが、まあ、3億分の1の当選確率らしいので、ちょっとしたお遊びみたいなものですね。私は車の運転中、いつも交通渋滞も流れるニュースチャンネルにラジオを合わせているのですが、宝くじを買った人にインタビューしているニュースはかなり微笑ましかったです。哀しいニュースよりも、ウキウキしている人たちの声は聞いていて楽しいですね。みなさんの宝くじは当たりましたか。

契約書の作成、アメリカでの一般的な対応は?(2)_990

 さて、前回から「現地法人の者です。日本の法務部から赴任してきたばかりです。現地法人では法務部というのはないので、法務担当として働いています。前任者は、様々な市販の契約作成ソフトで契約書をつくって使っていたようです。前任者に聞いたところ、法律家の目を通さなくても、今まで問題はなかった、ということでした。このようなやり方でも良いのでしょうか。また、アメリカでは一般的にどのように企業は対応しているのかを教えていただけないでしょうか」

弁護士に相談するコストを捻出できるか

 前回は契約作成プログラムで生成される契約書について考えました。基本的には、そこまでトンチンカンな変更をしなければ、一般的には「そんなに悪くはない」と思います。一般的に、このようなプログラムを主につかって契約書の作成に対応している会社も存在します。

 しかし、一方で、弁護士などの法律家に相談できる企業もあります。もちろん、弁護士などに相談ができるのであれば、そういった企業はある程度契約作成プログラムなどの雛形を使っても安心感があるでしょうが、そのように、いちいち弁護士に相談するコストも捻出できないという企業もあると思います。

 今回の質問にざっくりお答えするとして、一般的には、頻繁に弁護士に相談する企業と、たまに必要なものだけ、弁護士に相談する企業があると思います。

 会社の費用捻出などの観点から、頻繁に弁護士に相談ができない企業、たぶん今回質問をされている企業も同様でしょうが、どのように契約作成に関してリスクを減らしながら対応していけば良いのでしょうか。いくつかの注意点を考えておきましょう。

信頼できるソースからの雛形を利用し、できるだけ変更しない

 まず、雛形を利用する場合には、信頼できるソースから出されているものを利用することです。単にインターネット上に転がっているものは信頼がおけませんし、内容についても、実際の契約内容に沿っているとは限りません。あくまでも、雛形についてある程度の責任があるような団体のものを利用することが重要です。

 次に、雛形を使用する場合には、できるだけ内容を変更しないようにしてください。もともとある程度完成形で雛形としているわけですから、雛形をできるだけいじらない方が、問題が発生しづらいわけです。

 もし、内容をかなり手を加えなければならないときがあれば、その部分については専門家に相談をしたほうが良かろうと思います。とにかく、雛形をいじると、齟齬が生じやすいということを理解してください。

継続的な契約をしている相手か、初めて契約をする相手か

 第3点目ですが、契約の相手方を見て、単にプログラム作成の契約書で良いのか、法律家に相談するべきなのか、を考えた方が良いと思います。

 何度も継続的に契約をしている相手方では、同じように雛形の契約書を利用しても、さほどの問題はないと思います。また、一度法律家が目を通した、雛形的な反復継続して利用する雛形であれば、これもそこまで問題は無いと思います。

 しかし、はじめての案件で、相手方と交渉内容がかなりヒートアップするような場合、はじめての契約でさらに交渉内容が多岐に渡る場合などは、専門家の力を借りた方が良いと思います。

一回的な契約か、継続契約か

 また、第4点目ですが、契約の性質を一回的な契約(たとえば、物の売買契約ですね)と、継続契約(商品の製造・再販や、コンサルティングサービスなど)という観点から分けた場合、一回的な契約であれば、雛形でも問題は少ないと思います。なぜなら、物とお金を交換すれば、それで基本的には「終わり」だからです。

 ところが、家を借りるなどの賃貸借契約をはじめ、継続契約においては、契約期間中ずっと契約関係が持続するわけですね。そうすると、問題が生じたときに、契約書に立ち戻る可能性が大きいわけです。ですので、継続的な契約については、特に全体の金額が大きくなる場合には、専門家に簡単にでも内容を確認してもらったほうが良いと思います。

 今回質問されている方も、一回的な契約であれば、問題ないかもしれませんが、継続的な契約関係がある場合には、一応目を通して、気になったところは専門家に聞いてみるのが良いと思います。

 以上で、だいたい今回の質問にはお答えしたと思いますが、他にも気になるところがあればいつでも質問をしてくださいね。

 雨が多いですが、運転などには気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

Golden Gate sanfran

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

法律ノート 第952回 弁護士 鈴木淳司
Aug 16, 2015

 前回調停というのは紛争解決においてどのような性格を持っているのか一般的に考えました。調停というのは、事実審で争うことを避けて、合意によって紛争を解決するうえでは有効であるということはわかっていただけたと思います。

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

 調停人は、私が出席した数多くの調停において、必ず言うのは「事実審で陪審員が判断すると、勝つか負けるかわからないから、調停で和解するのはとてもよいことだ」という台詞です。これは確かにおっしゃるとおりです。裁判になってしまうと、第三者が事件を見て、第三者が判断をするわけですから、実際に判断を「委ねる」ことになりますね。自分で解決策に納得して、事件を終了させることができなくなるわけです。

 そういう意味では私もまとめられるのであれば調停でまとめた方が、結果にハラハラしないので、良いと思っています。これは正論ですし、きわどい事件では有効な説得材料であるわけです。もう私も20年法廷弁護士をやっているわけで、いくつも調停にでているわけですが、調停では調停人の口から「お約束」のように出てくる説得材料であって、紛争当事者は真摯に耳を傾ける必要があると思います。平和的な解決をしてしまえば、不安定な要素がなくなるわけです。

通常、調停人は和解した方がお金がかからないと説得するが…

 調停において問題となる調停人の発言は「お金」に関する話です。すなわち、調停人は必ずと言って良いほど、実際に事実審(トライアル)に行って陪審員や裁判官の判断を仰ぐことになると、弁護士や裁判を維持する費用がかなり天文学的になるので、和解してしまった方がよいであろう、と言ってきます。

 交通事故の原告側弁護士のように成功報酬で事件をやっていれば、弁護士の費用がうんぬんということについては結果がすべてなのである程度関係がないかもしれませんが、時間給で弁護士費用を支払っている被告側の弁護士の費用は陪審裁判までいってしまうと、かなり高額になってきます。

 さらに負ければ、その分の損害も支払わなければなりません。この危険性を調停人は説得材料として使うことがかなり多いのですが、事件によっては、この説得方法は逆に交渉を悪化させる可能性があります。

金より名誉を大事にすることが多いセクハラ事件

 ビジネスの事件で、純粋にお金だけを争う事件では「皮算用」が働くわけですから、自分側の弁護士にいくらお金を使うのか、相手方にいくら払うのか、など出費の合計で和解しても良いのか決めても悪くないわけです。

 企業を代理する場合、担当者も会社のプラスマイナスの総額から事件の解決策を模索して、ドライに金額を割り切ることができます。ところが、最近立て続けに私が担当したセクハラの企業側の弁護が、ドライに割り切ることができない内容も少なくありません。

 セクハラで訴えられた企業としては、セクハラをしたと言われている本人の名誉も考えなくてはなりません。特に、セクハラかどうか疑問が残るような事件では、「金ではなく名誉だ」と考えることが珍しくありません。そうすると、「今後弁護士費用が嵩むから、和解した方が良いのでは」と説得されても、逆にバックファイアします。「ふざけるな、金がいくらかかっても、やっていないものはやっていない。白黒つけてやる」と考える当事者もいますし、「従業員がセクハラしたからといって、経営者として最善を尽くして、なんで相手に金を払わなくてはいけないのか」という社長さんもいます。

 おっしゃる通りで、調停人が裁判にお金がかかるから、いくらか相手に支払って終わりにしてしまえ、と言っても確実に事態が悪化します。

調停人の経験やセンスが問われる

 そういった、雰囲気を感じ取るのは調停人のセンスでしょうし、説得材料を適切に選ぶのも調停人の経験なのかもしれません。ただ、ほとんどの事件で調停人は、「弁護士の費用が嵩むので、和解したほうが良いのでは」という論調の話をします。

 事件によっては、私も裁判まで行ってやる、と思うこともあるわけで、私としても、あまり好まない説得材料だと思うのです。紛争当事者によっては脅迫されたと思う人もいるのも理解できなくもないわけです。

 自分でつけた弁護士の費用が嵩むから、和解をした方が良い、という考え方はなんだか私が当事者だったら納得がいかないような気がします。結局司法のシステムで事件を解決すると費用倒れするので、和解した方が良い、というのは、司法システムの自殺の側面があるのではないかと思っています。

 それなら、紛争になる前に、弁護士の費用がこれだけかかる、裁判をするとこれだけかかる、ということをある程度裁判所が表示しておけば、当事者は、「じゃあ、裁判なんてやるのやめよう」と思うかもしれません。

 このところ立て続けにおこなった調停ではなんとか事件は解決しましたが、セクハラ事件など、感情も交じる事件においては、かなり考えさせられるポイントでした。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。