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米就業中。それは「ハラスメント」か?(3)_1161

法律ノート 第1161回 弁護士 鈴木淳司
May 18, 2019

 政治や歴史を深く勉強していない米国大統領が、移民法の改革を大々的に発表しました。内容を見ると、全体の永住受け入れに関して、総数は加減がないものの、親族ベースの永住権を半減し、教育や仕事などの要素をポイントに化して取得する永住権を倍増させ、難民申請を激減させようとしています。

 また、メキシコとの国境における「壁」にも固執しています。議会はねじれているので、簡単には通らず、すぐに制法化されることはないようです。ただ、歴史的にも権力を持つと建造物に固執する君が多くいますが、歴史は繰り返されるのでしょうか。

それは「ハラスメント」か?(3)_1161

 さて、過去2回考えてきた質問に対するお答えを今回続けていきたいと思います。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問でした。

客観的に見て違法か、利益を侵害する行為か

 実際、アメリカにおいて、日本風に言う「パワハラ」はどのような程度の損害が必要か前回考えましたが、簡単に証明できるものではありませんでした。

 もちろん、被害のベースとなる行為が明らかに違法なものであれば、損害が小さくても、損害を証明することは十分に可能なケースもあると思います。同様に、雇用関係がある場合には、一般的に力のない側が有利になるということもあります。とにかく具体的な事例の内容をよく考えないと回答をすることは難しい面はあります。

 今回質問されている方はカウンセラーにも相談されていると書かれています。

 しかし、雇用関係において、軋轢が生じているからと言って、即「パワハラ」だ、とは言えません。客観的にみて、違法な行為があるとか、利益を侵害する行為があるとか、言えなければならないのです。カウンセラーの方にも、状況を説明して、法的措置を取ることを考えているが、その程度に達するような状況にあるのか、聞いてみるべきでしょう。

 また、同様の内容を信頼できる同僚などにも聞いてみても良いと思います。とにかく、第三者が相談されている方の立場に立つとどう思うのか、聞いてみても良いと思います。もちろん弁護士に聞いても良いかも知れません。

上司としての会社への責任

 今回相談されている方は、上司とウマが合わないということはわかります。また、仕事の遂行に関して、自分ではちゃんとやっているが、上司はそうは思わない、ということと、仕事の内容について、多くの同僚の前で指摘、注意されているといったことのようです。

 実際にこのような上下関係はどこの職場にもある程度存在すると思います。上司にしても、仕事があるわけで、部下をちゃんとコントロールして、仕事の能率をあげたり、会社の利益をあげなければなりません。上司として、もちろん部下を注意したり、状況を改善することはできるでしょう。もちろん会社に勤務すれば、周りは自分が納得するような人ばかりではないでしょう。自分が環境を決めたいのであれば、自分で事業をするしかありません。

自分の能力の範囲外にあるハラスメントか

 そうすると、今回質問されている方にしても、会社が何を求めているのか、そして自分にはその能力があるのか、能力について客観的な判断をしなければなりません。もちろん、自分の能力の範囲外である、セクハラとか、人種、宗教などのハラスメントに関しては許されるものではありません。

 しかし、今回の質問をみると、上司の批判は質問者の能力についてのみ論じられているように思います。そうすると、そのことで上司の言うことが納得できないとしても、即ハラスメントにはならないように思うのです。ですので、やはり自分の状況について客観的な意見を周りからもらうことが重要なのではないでしょうか。

 今回の質問に関してのお答えはこの辺までにして、また次回新しくいただいている質問について考えていきたいと思います。

 春なのに、まだ嵐がベイエリアに吹いていて、雨の週末になりそうです。花粉も少し落ち着くと良いと思いますが。朝晩寒い日もまだありますので、健康に留意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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米就業中。それは「ハラスメント」か?(2)_1159

法律ノート 第1159回 弁護士 鈴木淳司
May 9, 2019

 歯の被せ物が欠けたので、歯医者に行ったのですが、技術の進歩にびっくりしました。私が経験していなかっただけかもしれませんが。歯医者に行き、歯を削って型をとり、その型を基にした被せ物ができてから再度歯医者に行くというのが一般的だと思っていました。

 しかし、今回の治療は、歯の3Dスキャンをコンピュータで撮り、そのデータが歯を削り出す機械に送られ、できた歯はその場で窯の中で焼かれました。1時間も経たずに被せ物が完成し、全行程2時間で、また歯が復活しました。工程も見せてもらいましたが、すごいなぁ、と感心させられました。

それは「ハラスメント」か?(2)_1159

 さて、今回は前回から考えてきた質問です。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

専門家による意見が必要

 前回、カリフォルニア州で適用されそうな法律については考えました。今回いただいた質問を考えると、性的な問題はなさそうですし、はっきりハラスメントがあったかどうか、と言い切れないようにも思います。

 カリフォルニア州においては、「パワハラ」というのは、限られた事例にあてはまります。実質的に重大な精神的な被害が発生したことが、一部では要件になるわけですから、単に不快に思う程度では足りません。

 また、重大な精神的な被害というのも、自分が「重大だ」と思っているだけでは足りずに、必ず医師等の専門家により客観的な意見が必要になってきます。

 今回の事例では、カウンセラーにも相談をされているということですが、自分の精神的な問題を相談されているのか、または職場での人間関係について相談されているのか、はっきりはわかりません。精神的な問題に関して相談をしているのであれば診断書が出される可能性があり、ハラスメントの主張が可能になるかもしれません。

自分だけで考え込まない

 一方で、職場の人間関係についての対処法について相談しているという程度に限られるとハラスメントのクレームをするサポートとするには足りないかもしれません。

 今回の質問の文面を見ると、一般的な使い方で「パワハラ」という言葉を使われているようですが、やはり一般的な人の感覚で「パワハラ」というだけでは法律的には事件化できないと思います。

 こういった場合には、やはり他の職場の人に相談するなり、意見を聞くなり(カジュアルな方法で構いません)、他の人がどう考えるかを聞いてみたほうが良いと思います。とにかく、自分で考え込まない方が良いです。たとえば、仕事を押し付けられる、という主張については、そのこと事態だけではパワハラとは言えない可能性がありますので、周りの人達に対してはどのような処遇をしてきたのか、などを推し量る必要もあります。また、周りの人が揃って、「まあ通常の上司の対応だ」と言っている場合には、法律的に成立しそうな「パワハラ」にはならない可能性があります。

陪審裁判

 アメリカでは、日本と違って事件が裁判になると、陪審裁判という制度に付されます。

 そこでは、素人であるアメリカ国籍を持った人たちが12人いて、裁判における主張を検討します。

 したがって、自分で「被害に遭っている」と思っていても、実際は最終的には12人の人達が客観的に見るとなんら被害がない、という判断をする可能性もあるのです。

 ですので、自分が「パワハラ」に遭っているのではないか、という感覚を持ったのであれば、まず周りの人で信用できる人を巻き込んで、客観的な意見をもらうことがかなり重要になるのですね。

次回、もう一回続けて考えていきたいとおもいます。

新緑の季節です。外出を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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lawyer's notes

米就業中。それは「ハラスメント」か?(1)_1158





法律ノート 第1158回 弁護士 鈴木淳司
April 30, 2019
平成も最後の日になりましたね。令和元年といってもピンと来ません。私のコンピュータもREIWAと入力しても、まだすぐに変換してくれません。少なくとも「鈴木」の字の一部が年号になるのはなんとも嬉しい気もしますが、一区切りというのは、感慨深いですね。しかし、平成の時代をずっと生きてきましたが、なんだか早かったような気がします。天皇家とリンクする元号というのは、世界でもないわけですから、和暦が廃れてきたという意見を持つ方も多くいらっしゃるかもしれませんが、私は素敵な文化なので残るといいな、と思っています。皆さんの平成はいかがだったでしょうか。
 

それは「ハラスメント」か?_1158

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応する可能なのでしょうか」というものです。
かなり長文の質問で、いろいろな出来事が認められていました。今回は、書かれている個々の出来事を考えるのではなく、全体的にどういうことができるのか、考えていきましょう。
 

「ハラスメント」?

まずは、カリフォルニア州における「ハラスメント」というものはどういうものが考えられるのかを知っておかなければなりません。
日本は、外国語の言い回しを日本語化するのが得意なので、今ではなんでも「○○ハラ」という言い方をして、あたかも法律的に違法な雰囲気を醸し出そうとする傾向があると思いますが、そのようにカリフォルニアでは「ハラスメント」という言葉は独り歩きしているわけではありません。
 

カリフォルニア州におけるハラスメント

ここで、カリフォルニア州における「ハラスメント」について労使関係を中心に考えていきましょう。
まず、州適正雇用住宅法(California’s Fair Employment and Housing Act 、略してFEHAと呼ばれています。)によると職場においては2種類のハラスメントが明記されています。
1つ目はいわゆる「セクハラ」ですが、対価要求型のセクハラが明記されています。すなわち、性的な対価を条件として、なにか仕事に関することをする(しない)というタイプのものです。「給料上げてあげるから、今夜付き合ってよ」というのは、この対価要求型セクハラです。
もう一つは、Hostile Work Environmentハラスメントと呼ばれるものです。よく、「敵対的ハラスメント」と言った訳がなされますが、敵対することだけが法律上の意味ではなく、訳語としては不足しています。不穏な職場環境とか、不和な職場環境、というのが日本語ではしっくりくるとおもいます。
このタイプのハラスメントは、対価性のない性的な行為を含みますが、その他にも、人種、宗教、出生、門地、障害、持病、婚姻、性別、年齢、性的嗜好、軍隊の入隊歴などに及びます。
職場において、このような列挙事由に関する発言をすることで、職場にいる人達に働きにくい環境をつくることはハラスメントに該当すると法律で明記されています。
 

民事ハラスメント

もうひとつ、「ハラスメント」という単語が使われるのは、民事ハラスメント禁止命令手続(A Civil Harassment Restraining Order)と呼ばれる手続きにおいてです。
この手続は、なんらかの継続的な関係が存在しているうえで、一定のハラスメント、脅迫、ストーカー行為を禁止することを審査するものです。
この手続において禁止命令が出せる程度の、「ハラスメント」とは、合理的な人の見地から、請求者が実質的な精神的被害を生じる行為を受け、実際に重大な精神的被害を受けたか、という基準で判断されます(カリフォルニア州民事訴訟法第527.6(b)条)。
職場での「ハラスメント」と言われるものは、主に上記のような場合が該当します。この規定をたたき台にして、また次回考えていきたいと思います。
日本はゴールデンウィークですが、私は働かなくてはなりません。天気が良いので気分転換をしながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 


 
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コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[2]

法律ノート 第1023回 弁護士 鈴木淳司
September 06, 2016
 
レーバーデーで三連休でした。一年のなかで9月が平均的に一番暑いサンフランシスコ・ベイエリアは良い天気に恵まれ、私もゴルフで気分転換ができました。また、法廷が多い仕事に就いているので、通常、私は日本人関係の「会」や「グループ」には利益相反が生じる可能性から顔を出さないのですが、近年亡くなったある方が、生前私に何度もある会に所属するように誘ってくださりました。葬式にも顔をだせず悔しい思いをしましたが、義理を重んじる私は、その方の遺言だと思い、そのベイエリアの会に所属することに決め、昼間からワインとおしゃべりを楽しんできました。皆さんはいかがお過ごしになりましたか。
 
コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[2]
 
前回から考えて「日系企業で法務に携わる者です。当社では、いわゆる労務関係やビジネスに関してアドバイスをするコンサルタントと契約をしています。近時、社内の従業員から就労環境についてハラスメントがあるのではないか、という苦情がでてきたので、このコンサルタントのアドバイスを元に対応していたところ、いわゆる、差別的な取扱があったということで訴訟に発展しました。当社としては現地の事情に詳しいということで、このコンサルタントを頼っていたのですが、どうも、アドバイスにミスがあったということがようやくわかりました。こういった場合、コンサルタントの責任を追及することが可能でしょうか。」
 
コンサルタント契約ー雇用ではないー
 
前回は、今回考えている質問の前提として、一体コンサルタントとのコンサルティング契約とはなんぞや、ということを考えました。請負や準委任的な契約であり、雇用ではないということになります。
請負と雇用の間にはかなりの法律的な違いがあるのですが、今回の法律ノートでは、請負の方が雇用より独立した関係であり、コンサルタント側がかなり仕事をするうえで、裁量の幅が広い立場にあるという感覚を理解してください。
また、コンサルタントというのは、別途国家資格などを持っていない限り、自己の経験などを基礎とし、アドバイス提供する対価金銭を得る人を言いますので、そのアドバイスの責任はそのコンサルタントのみにあることになります。
もちろん弁護士の資格もないのに、労働法や移民法などの法律的なアドバイスを行っている場合には、非弁行為といい、今回質問されている方が、無資格者の法律的なアドバイスに基づいて行動し、法律的な責任を負うことになった場合には、場合によっては、非弁行為として不法行為責任を問えるかもしれません。これは、比較的簡単な責任追及方法になると思います。
 
契約条項を一つ一つ吟味する
次に、コンサルタントとの契約にどのような条項があるのか、特にコンサルタントの義務にはどのようなものがあるのか、契約をよく読んで吟味しなければなりません。
これは個々の契約書に記載されている内容によりますので、具体的にどのようなコンサルタント契約を締結されているのか、その内容を確認してみないと正確な回答をすることができません。
しかし、コンサルタント契約には、どのようなことを、どのようにアドバイスするのか記載がありますので、今回質問されている方は、まず契約書にコンサルタントが何をしなければならないのか、そして、どの部分に反する可能性があるのかを考えなければなりません。
 
事例に当てはめて考えてみる
たとえば、今回質問の対象となっているコンサルタントが「労働関係上のハラスメント対応」を業務内容に挙げていた場合、2つの問題が生じる可能性があります。
まずは、弁護士の資格もないのに法律のアドバイスをしていた場合です。医師免許がないのに、手術をすることに似ています。これはアウトです。
ふたつ目に、これも法律的には怪しいのですが、ハラスメント関係について事実的なアドバイスを与える、というコンサルタントがいますが、これもたとえば事実的に、「あれしろ、これやれ」という事実的な対応であれば問題はないのですが、事実的なことを超え、存在する事実を法的に評価するようになると、法律のアドバイスとなり合法的なアドバイスとは言えないと思います。
できれば、今回のようなコンサルタント業務は、労働法を良く知っている弁護士に聞いた方が良かったように思います。
以前、ある訴訟で、労働コンサルタントと称す人の訴訟に関わったことがありますが、訴訟になったとたん、その労働コンサルタントは、実は弁護士に相談していた、と弁護士に責任転嫁していて、戦禍が拡大していきました。それなら、最初から弁護士に相談すりゃ良いのにと思ったものです。
以上で、大体今回の質問を考えたと思います。わざと、少し歯切れが悪く書いてあるところもありますが、どうかご容赦ください。
次回からまた新しい質問を考えていきましょう。
今週、ベイエリアはかなり暖かくなりそうです。皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか。夏であろうと、秋であろうと、太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。

コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[1]





法律ノート 第1022回 弁護士 鈴木淳司
August 28, 2016
今年のサンフランシスコ49ers はラスベガスの下馬評では、一勝も勝てるオッズがないということらしいです。一勝もできないなんて、考えたくもないですが、やはり地元のチームというのは強ければもちろん気になりますが、弱くても心配でしょうがありません。野球ではジャイアンツがオールスター戦以降、不調で困ったものです。皆さんのお住まいの地域のスポーツチームは好調でしょうか。
「ビジネスコンサルタントのアドバイスミス、責任は問える?」[1]
今回からまた皆さんからいただいた質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「日系企業で法務に携わる者です。当社では、いわゆる労務関係やビジネスに関してアドバイスをするコンサルタントと契約をしています。近時、社内の従業員から就労環境についてハラスメントがあるのではないか、という苦情がでてきたので、このコンサルタントのアドバイスを元に対応していたところ、いわゆる、差別的な取扱があったということで訴訟に発展しました。当社としては現地の事情に詳しいということで、このコンサルタントを頼っていたのですが、どうも、アドバイスにミスがあったということがようやくわかりました。こういった場合、コンサルタントの責任を追及することが可能でしょうか。」というものです。
「コンサルタント」とは?ー日米の違いー
まず、「コンサルタント」とはなんぞや、ということを考えておかなければなりません。
よく聞くのは「経営コンサルタント」、「会計コンサルタント」、それに「労務コンサルタント」などでしょうか。日本では、士業が細分化していて、たとえば行政書士や、社会保険労務士などが存在するので、これらの一定の試験を経てきた人であれば、少なくとも最低限の知識を持っているということにはなります。
ところがアメリカでは、そのような資格というのは限られていますので、弁護士の資格を持った人であれば、最低限のコンサルタント業務を行う法律知識(会計知識ではない)を持っているでしょうし、公認会計士や税理士などの資格を持っていれば、最低限に会計知識を持ったコンサルタントといえるかもしれません。
しかし、試験を通ったといった客観的に判断できる材料がなければ、「コンサルタント」というのは、自己の経験を提供する業務に従事する人、ということになります。
私が担当した訴訟でも、何人ものコンサルタントが登場してきましたが、各人各様な印象があります。会社が「コンサルタント」と契約するとしても、ほぼ好みの問題であると思います。
今回の質問を考えると、コンサルタントと契約するかどうかが好みの問題ということは、一概に「コンサルタント」の言ったことを信じた、というだけではどのような訴訟でも有利に働かないと思います。法律や行政の規則などに従ったかどうか、ということが最終的には訴訟では問題になります。
 
責任追及にはコンサルタントとの契約を確認
そうすると、コンサルタントの責任を追及したいのであれば、まず、今回質問されている方の会社とコンサルタントがどのような契約を締結しているのかが、問題になります。コンサルタントの責任は、ほぼすべてどのような契約内容になっているのかで決まるということになろうと思います。
ですので、コンサルタントが「法律のことをコンサルしますよ」と言って契約書を出してきた場合にも、必ず第三者の法律家のチェックを受けるべきだと思います。お手盛りの可能性が残るからです。実際に私が担当した事件でも、ひどくコンサルタント側に有利な内容の契約書を見ましたが、やはりコンサルタントが契約書を書いていました。
 
コンサルタントとの契約は雇用ではない
コンサルタントが個人や企業と業務の契約をする場合、色々な題目が付きますが、基本的には日本でいう請負契約です。弁護士や会計士をコンサルタントとする場合、準委任契約の場合もあるかもしれません。
とにかく、基本的には雇用ではないということを頭に入れてください。アメリカでは、コンサルタントはIndependent Contractorという棲み分けをします。雇用ではないということです。
そもそも、コンサルタントというのは、独立した立場でアドバイスをしますので、親身になるとか、会社のことを本当に考えているのか、ということは契約に縛られます。
たとえば、会社の取締役であれば、忠実義務(Duty of Loyalty)や善管注意義務(Duty of Care)といった会社に対する「義務」が存在しますが、コンサルタントにはこのような義務は契約書に書かれていない限りないのです。
したがって、私が顧問先の企業が「コンサルタント契約結んだので契約書レビューしてください」と言われた場合、まず、このコンサルタントはどのような義務を負うのかをチェックします。
 
字数が多くなったので、次回ここから続けていきたいと思います。夏の最後、秋の始まりを感じながら一週間がんばっていきましょうね。