月別アーカイブ: 2019年7月

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日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(2)_1171

法律ノート 第1171回 弁護士 鈴木淳司 July 28, 2019 現大統領の方針で、不法入国した移民の強制送還が行われていて、賛否が加熱しています。基本的に日本に住む方々にしてみたら、不法入国なんてもっての他であると思われている方もいると思いますし、アメリカでも同様の意見も根強くあります。 私が問題に感じているのは、不法入国等の移民の問題に関して、政治的なプロパガンダ化していることです。大統領がいわば人気取りのために、移民を利用し、人種差別的な発言をする。そして、一般の人たちが安易に影響を受ける。様々なメディアがある現代こそ、物事を冷静にそして批判的に見る目が必要に思います。皆さんはどのように思われますか。

日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(2)_1171

さて、前回から考えてきた「フリーランスでIT関係の仕事をしています(在日本)。今度、あるベイエリアのIT企業からオファーをいただき研修として行くのを楽しみにしています。その米国の会社から、色々条件を言われているのですが、健康保険等については自己負担ということを言われています。海外旅行者保険には入ろうとは思っているのですので、日本の健康保険(国民健康保険)もそのまま使えるような話も聞いています。できるだけ出費を減らしたいのですが、やはり任意保険も入るべきなのでしょうか。」という質問です。 前回、国民健康保険加入者を対象として一部認められる海外療養費が存在し、制度の範囲内で海外の療養についても支払われることを考えました。そうすると、今回の質問にあるように、健康保険の恩恵を一定程度海外でも受けられるということは言えると思います。 では、任意に加入する海外旅行者保険というのは、不要なのでしょうか。以下考えていきたいと思います。

海外療養費のカバー範囲は部分的

まず、日本政府から支払われる海外療養費というのは、たとえばアメリカで受ける治療のすべてを賄ってくれるわけではありません。ここは前回考えました。 ですので、任意の保険に加入し、できるだけ万が一の場合の支出を最低限度に抑えられるという観点はあり得ると思います。 したがって、海外療養費が存在することを前提として、その支払額を超えてどの程度カバーをしてくれるのか、任意保険を選ぶときに考えるポイントになると思います。

海外の医療機関には支払済であること

次に、海外療養費が認められるためには、海外の医療機関からの請求に対して、すでに支払いがなされていることが前提となっているようです。 私も、以前に海外療養費の請求に関わったことがあるのですが、そのときに日本の行政から、すでに海外の医療機関に支払ったことが前提となると言われたことがあります。 したがって、一旦自分のポケットから医療費を支払って、その後還付を求めるという構図になるので、自己の出費が想定されます。 この観点から、最終的には海外療養費が支払われるとしても、いったん代替的に支払がしてもらえるかどうか、ということも任意保険に入る際に確認したほうが良いポイントということになります。

医療機関の請求は精査して値切る!

そして、日本と違う文化がアメリカではあるので、その点も考えておく必要があります。 アメリカでは、病院等の医療機関が報酬請求をした場合、保険会社はその内容をかなり詳細に精査して、「値切る」ことをします。そして、弁護士も、クライアントが医療報酬を支払わなければならない場合には、依頼人に代理して、「値切る」、ことも常時行います。 ですので、医療機関から請求された額を言い値で払うということは通常行われないわけです。 しかし、今回質問されている方のように、一時的にアメリカに渡航し、英語もそれほどできないという方が、アメリカの医療機関と交渉をして、値段を調整するなどはかなり難しい可能性があります。 一方で、任意保険に加入していると、保険会社が皆さんに代位して、医療機関と話をしてくれます。これは、国の海外療養費の給付だけを念頭においているとありえないことなのです。 私も保険会社を代理して何件も医療機関と話をしたことがありますが、交渉が難航することもあり、やはり一介の旅行者が簡単に対応できる内容ではないかもしれません。そうすると、任意保険に加入していることで、このような交渉しなければならない頭痛などから開放される可能性が高くなります。

任意保険加入を推奨するようですが…

また、任意保険に加入すると、日本語での受付サービスもあるでしょうし、医療費だけではなく、盗難などの不慮の事態にも対応してもらえるという付加価値もあります。 もちろん、私は弁護士で営業をしているわけではありませんので、みなさんがどのような任意保険があり、どのような内容の保険なのかは確認していただかなければなりませんが、少々の出費でかなりの安心は買える可能性はあります。今回の法律ノートを読んで、どのようなメリットがあるのか確認しつつ、慎重に選ばれると良いと思います。 夏真っ盛りで、学生さんたちも夏休みを楽しまれているのではないでしょうか。日差しが強いので、熱射病や日焼けに気をつけつつ、また一週間がんばっていきましょうね。

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日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(1)_1170

 

法律ノート 第1170回 弁護士 鈴木淳司
July 23, 2019


 アメリカの現大統領が、現職の女性議員に対し、「犯罪が多く政府が崩壊している自国に帰れ」と言って、差別的な考えだと叩かれています。共和党は、このコメントに関して、黙ってやり過ごそうとしています。このソーシャルメディアでの発言は低俗極まりないですが、この状況も直接選挙の歪みなのでしょうか。ところで、これら女性議員の自国はアメリカですから、犯罪が多く政府が崩壊しているのは、アメリカのことを言っているとすれば、現大統領が自国につばを吐いているようなものですよね。


日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(1)_1170


 さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「フリーランスでIT関係の仕事をしています(在日本)。今度、あるベイエリアのIT企業からオファーをいただき研修として行くのを楽しみにしています。その米国の会社から、色々条件を言われているのですが、健康保険等については自己負担ということを言われています。海外旅行者保険には入ろうとは思っているのですので、日本の健康保険(国民健康保険)もそのまま使えるような話も聞いています。できるだけ出費を減らしたいのですが、やはり任意保険も入るべきなのでしょうか。」という質問です。


 今回の質問は、日本では弁護士への質問というよりは、他の士業の方に質問された方が的確な回答を得られるかもしれません。ただ、私がアメリカにいること、それから偶然過去に巻き込まれた案件で体験していることから、法律ノートで考えてみたいと思います。

 今回のシナリオは、現在日本に居住されていて、現在何らかの健康保険に加入されている方が対象になります。日本人でアメリカに在住されていて、日本の健康保険に加入されていない方には適用されない話ではあります。主に旅行者ということになりましょうか。

 

日本の国民保険と海外療養費


 アメリカでは、国民共有の保険がないことから、問題になりますが、日本は健康保険の濫用などが問題になります。

 近年でも、タレントの親が、不正受給に関わったとニュースになったこともありますが、日本の健康保険制度は充実しています。

 詳細は、日本の各自治体に相談されるか、情報をもらうのが良いと思いますが、日本の健康保険があると、現在では海外で治療を受けた場合には、「海外療養費」というのが一定の条件を満たせば受給可能です。もちろん、治療目的でアメリカに行く場合や、日本の健康保険でカバーされないような治療は、支給範囲外であります。

日本で保険が適用されないのに、海外で保険が適用されることはありえないわけですね。

 

治療費の算出は日本の制度に則して


 この海外療養費というのは、海外で受けた治療の全額を負担してもらえるわけではなく、日本の制度にしたがって計算された治療費にまず基づいて全額の治療費が算出されます。

 そして、自己負担金額、今回質問されている方であれば国民健康保険に加入されているわけですので、自己負担額である3割を差し引いた額が基本的な海外治療費ということになるわけです。

 ということは、往々にして高額になるアメリカでの治療費の全額が負担されるわけではなく、日本の物差しで治療費が図られて、さらに3割は自己負担ということになるのですね。

 もちろんもらえないよりもマシなわけですが、かなり大きな疾病や事故がある場合には、かなりの実費負担を覚悟しなくてはならなくなります。

 

任意での保険加入は必要


 この観点から、少なくとも実費填補を受けられる程度に任意で海外旅行者保険に加入するというのは、普通に考えられると思います。

 ただ、任意の保険というのは、色々な種類やカバーの額がありますから、空港で簡単に申し込むのではなく、充分に時間を取って、どのような負担で何が得られるのか慎重に検討するべきものだとは思います。


 慎重に検討するといっても、ではどのような観点で保険を選べばよいのか、なかなか分かりづらいと思います。少々私の経験を基に、次回もう少し考えていきたいと思います。

 

 私は夏を楽しんでいますが、皆さんの夏はいかがでしょうか。仕事も忙しい方々もいらっしゃると思いますが、気分転換をしながら年の真ん中を有意義に過ごしながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 


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気になる法律の話題「絵文字」 1169

法律ノート 第1169回 弁護士 鈴木淳司
July 14, 2019

 夏真っ盛りですね。友人家族の誕生日パーティーに呼ばれて行ってきましたが、子どもたちはプールに入って出てきませんでした。今週末はとても暑くてビールがとても美味しく感じました。みなさんは夏を楽しまれていますか。

気になる法律の話題「絵文字」 1169

 さて、今回は、皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回休ませていただき、気になった法律の話題を取り上げていきたいと思います。絵文字です。今の世の中、人と連絡を取るのに、電話は少なくなってきて、メールやテキスト、それにLINEなどがごく一般的になってきました。

 今の若い人たちにはわからないかもしれませんが、30年ほど前は、サラリーマンが帰宅前に「カエルコール」などといって、家に電話をしてから帰ったりしたものです。私が弁護士になった20数年前には、ポケベルなんてものもありました。私もポケベルをベルトに挿し、小さな弁当箱くらいの携帯電話を持って仕事をしていた記憶があります。あ、もう電池がないや、というのが日常茶飯事でした。

 時代は変わって、電子機器の文字入力も定着して、今や電話で話しながら仕事をしている人のほうが少ないのかもしれません。そして、文字入力もさらに進化して、絵文字が発達しました。LINEなども絵文字があったからさらに浸透したわけですが、動画もあり、キャラクターもあり、もう普通におじさんおばさんも使っています。私も使いますが、ちょっと気恥ずかしいのは年代でしょうかね。

 ちなみに、仕事でLINEなどを使っている人は便利だからといっても気をつけたほうが良いと思います。機密情報はない、と思って行動するべきだと私は思っています。特に私は仕事柄、事件の情報を扱うのにソーシャルメディアは絶対に使いません。簡単にソーシャルメディアで相談を受ける弁護士というのは、営利至上主義なのか知りませんが、理解できません。実際にいろいろな事件を扱っていると、絶対に法律相談はしないほうが良いと思うのですが。

”Emoji”が、法律の世界でも論点に

 横道に逸れましたが、絵文字という言葉は、布団(Futon:アメリカではちょっと意味がちがうものがでてきますが)などのように日本語がそのまま英語になっています。Emojiといえば通じますね。

 この絵文字が、法律の世界でも、論点になりつつあります。2018年から興味深い判例も出てきています。もちろん、その前からも少しづつ法律的な問題がありましたが、絵文字が判例にでてきているのは興味深いことです。問題となるのは、雇用などが絡むセクハラ訴訟です。絵文字が事件の帰趨を左右しているのです。

絵文字が判決に影響

 アラバマ州で争われて、去年判決に至った事件があります(Murdoch v. Medjet Assistance, LLC, 294 F. Supp. 3d 1242 – Dist. Court, ND Alabama 2018)が、この事件では、会社を解雇された女性がセクハラ等があったと逆に提訴したシナリオです。

 そして、セクハラがあったのかなかったのか、裁判所はかなり詳細に解析しています。解析する裁判官も大変ではあります。そして、女性と上司の電子的なやり取りが裁判にあがりました。裁判所は要するにセクハラを認定しませんでした。

 その理由の一つになったのが絵文字なのです。女性から上司に宛てられたメッセージには、スマイル絵文字が多用されていました。裁判所は、そういう絵文字をセクハラされている人が使いますか、という疑問を呈しています。

 一方で、2018年にワシントンDCエリアで、スターシェフとして活躍していたマイク・イザベラがセクハラで訴えられます。その後彼は破産をしました。このセクハラ訴訟の内容にはメッセージが多数引用されていましたが、やはり絵文字が使われていました。

 イザベラさんの使った絵文字には、その絵文字だけ見ると、別にどうってことがないようなものが多いのですが、彼の書いているメッセージと合わせると、ダメダメな感じのものでした。法律ノートで取り上げるほどのものでもない、くだらないものです。

ハートの絵文字がセクハラに!?

 このように、近年絵文字が裁判に顕出されるようになったというのは、時代ですかね、興味深いことです。上記の裁判で出てきた絵文字は文章と相まって使われる絵文字ですが、LINEなどは、返答そのものが絵文字というか、画像や動画だったりするので、今後、それらの意味も裁判で出てくるのでしょうか。

 こういう状況になってくると、企業も従業員のコンプライアンスとして絵文字ということを考えなくてはならなくなると思います。アメリカはそういうのは好きですし、実際に裁判になるわけですから。私も、今後クライアントにいろいろ絵文字の指導とかアドバイスをすることになると思うとちょっとシュールな気分になりますが、そういう時代なんでしょうかね。

 こういう裁判になると思うと、絵文字の使用も気をつけないといけないのでしょうか。ハートマークの入った絵文字を使うと、セクハラだ、と言われる時代になっていくのかもしれませんね。

 長くなりましたが、次回は皆さんからいただいている質問をまた考えていきたいと思います。私の事務所でもインターンが来て賑やかです。夏の祭りやパーティーを楽しみながらメリハリつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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親族ベースの永住権とスポンサー

June 26, 2019

日本で友人の医師に聞くところによると、かなりアジアの受診者が日本で増えているとか。それも、場合によっては、顔写真のない健康保険証を使いまわしているんじゃないかという場合もあるそうです。

外国から来た学生さんでも、病院や歯科医院に簡単に行ける日本は、日本語が話せれば良い国なのだと思います。これらの健康保険にかかる税金を毎年一定払わない外国人からはどうやって徴収しているのでしょう。今回は、このような状況がアメリカで起こったら、というお話です。

 

親族ベースの永住権とスポンサー

親族ベースの永住権の許可を得る場合に、要件として外国人のためにスポンサーが必要になります。 このスポンサーというのは、外国人が永住権を得た場合に、公的扶助を受けないように金銭的なサポートを内容とするものです。  

スポンサーの責任ー金銭保証

このスポンサーはある意味、責任は重く、いったんスポンサーとなってしまうと、その外国人がある程度法律で決められた程度ちゃんと収入を得るようになったか、市民権を取ったか、または永住権を放棄するまでは、金銭的な保証をしていることになります。

恐ろしいのが、離婚した場合でも、責任を負い続けるということになります。 昔はこのようなスポンサー要件はありませんでした。

しかし、公のお金を新たに来る移民に使うのはもともと税金を支払った市民にとっては気に食わないわけですね。 ですので、このようにスポンサー要件を設置して、公的扶助を簡単に得られないようにしたわけです。I-864という移民局の書類がスポンサー用の書類です。  

 

公的扶助を受けた場合、スポンサーも罪に問われる

もちろん、もともとこのスポンサーの書類に虚偽記載をした場合には、罪となることは自明ですが、スポンサーされた外国人が公的扶助を受けた場合、スポンサーも罰せられるという条文が移民法上定められています。

今回また、パフォーマンス重視の米国大統領は、新たな大統領令を発し、永住権保持者が公的扶助を公的機関から得ていた場合には、スポンサーに対して厳しく対応するという内容の行政命令を発しました。

今まで、スポンサーが罰せられるというのは、あまり聞いていませんでしたが、とにかく移民政策で点を稼ぎたい大統領は、このスポンサー制度にもフォーカスを据えたわけです。

 

2019年5月23日大統領令

この2019年5月23日に発布された大統領令を俯瞰しましょう。

まず、「法律に定められた通り、」スポンサーの義務をきっちりしてもらう、ということが書かれています。

そして、スポンサーが外国人の公的扶助に支出された額は政府に返納する義務があるということも「法律に定められている」としています。米国大統領は、すでに定められている法をどのように運用するのか設定しているだけなのだ、というスタンスを持っているわけです。議会に文句を言われないような設定の仕方をしているわけですね。

それから、大統領令発布後、90日以内に、政府は、スポンサー義務の強制について、ルールやガイドラインを策定し、各行政機関に周知させること、そして、いやらしいのが、連邦司法長官と国土安全局に具体的な未払案件について知らせるような手順を作ること、となっています。

前者に知らせて訴訟を提起し、未払いを回収、後者は、支払いを怠った外国人に対する対応のためでしょう。  

 

支払いを怠った外国人とスポンサーはデータベースに

さらに、支払いを怠った外国人とスポンサーのデータベース化を推し進めようとしています。したがって、いったん目をつけられてしまうと、複数人のスポンサーになることが難しくなるかもしれません。

このように、今回の大統領令も含め、異常なほど、外国人を管理しようという狙いが大統領にあります。

覚えておきたいのは、タイミング的に大統領は確実に選挙のパフォーマンスのために、今回いきなりこのような大統領令を出したわけです。ショービジネスに長年かかわるとパフォーマンスのやり方も堂に入ったものです。

しかし、一方で、大統領がこのような方針を取るということは、外国人排除を唱えるアメリカ人もかなり多くいるということになります。自分たちが移民してきて落ち着いて、税金払い出したら、もう来るな、芥川の蜘蛛の糸的な発想ですね。

未だに私の友人でも、大らかで、雑だけどのんびりしているアメリカ人がたくさんいるのですが、だんだん人間も変わり、アメリカも変わってきてしまうのでしょうか。

そうなったら魅力があまりない国になってしまいそうですね。

次回新しいトピックをまた考えていきましょう。  

 


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寄付金の使途は?アメリカで寄付(4)_1168

法律ノート 第1168回 弁護士 鈴木淳司
July 7, 2019

 カリフォルニアで地震がありました。心配して多くの連絡を日本からいただきました。

 しかし、カリフォルニアは大きく、サンフランシスコからだと何百キロも離れた場所での地震なので影響はありませんでした。かなりのマグニチュードの地震でしたし、余震もかなり多いので、まだ全然油断はできませんね。心配くださった方々に感謝しています。それにしてもこの数日天気も良く、独立記念日もあったので、みなさんも休日を楽しまれたのではないでしょうか。

寄付金の使途(4)_1168

 さて前三回考えてきた「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問です。

 今回最終回として、寄付について気をつけておくべきことをいくつかみなさんと考えましょう。

税金の控除が受けられない寄付もある

 私は今回の質問を読んで、ある意味個人的スポンサーになっているだけかもしれないと思える部分もあります。いわゆるタニマチですよね。

 寄付というのは、何度もいいますが、なんらかの目的、たとえば、教育、宗教、慈善、などの大きな目標があることが前提になります。ですので、その寄付先の団体がどのような目的を持っているのかちゃんとリサーチをしなければいけません。

 また、どのような収支があるのかも考えなければいけません。さらに、受け取った寄付金がどのように使われているのかも事前に理解したほうが良いと思います。

 多くの方々は寄付というと、税金の控除が受けられるという感覚があるようですが、それは間違いです。ちゃんと連邦政府に登録されている非課税の非営利団体に関しては、寄付金も一定の控除を受けられますが、寄付先が、単に非営利団体だからといって寄付に税金の控除があるわけではありません。その点は、必ず寄付先に確認するべきです。

 上記の情報に関して、カリフォルニア州に登録されている非営利団体は、カリフォルニア州司法長官のオフィスのウェブサイト(at www.oag.ca.gov/charities)、または連邦の歳入庁(IRS)のウェブサイトで確認できますので、寄付する前に、どのような団体かチェックをするように心がけてください。

一拍置き、必ず確認してから寄付を

 今回の質問では、知り合いからの紹介ということでしたが、場合によっては、ドアをノックしてくる押し売りのような寄付の勧誘、そして電話で、あたかも公的団体(警察など)を名乗っての勧誘などがありますが、私は個人的にはすべて断っています。情に流される場合もありますが、必ず寄付先のことをチェックしてから一拍置いて寄付をするようにしましょう。

 日本では宗教団体や英語教材の勧誘が盛んですが、アメリカではとにかく様々な寄付の勧誘が多いものです。今回の質問のように知り合いから頼まれたとしても、とにかく一拍おいてから、寄付先を確認することが重要です。

災害時の募金にも注意

 それから、災害のときなどの募金にも注意が必要です。私も失敗したことがあることは述べましたが、特定の募金についても、どのような目的でどのように使われるのかは必ず把握しておいたほうが良いと思います。

 通常、ちゃんとしている募金であれば、募金のうち、どの程度が被災者に渡るのか書いてあるはずです。募金をしても、運営するのに8割取られてしまったら、ほぼ意味がないですよね。

 同じように、正当な団体がやっている募金に似せてつくった名称の募金などが最近ではネットで流行っています。これらはある意味詐欺的なやり方をしているので、よく調べてから募金もしないと、お金が願っているところに行かない可能性もあります。

 以上で、今回の質問にお答えるのをいったん区切ります。

 また、新たに質問があれば、法律ノートにいつでもメール(question@marshallsuzuki.com もしくは i@jinken.com)していただければと思います。

 夏の果物は大好きなのですが、食べ過ぎには注意ですね。冷たいものを取りすぎないようにしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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寄付金の使途は?アメリカで寄付(3)_1167

法律ノート 第1167回 弁護士 鈴木淳司
July 1, 2019

 アメリカの国勢調査で、市民権の有無を聞く質問を加えたいという現政権は、最高裁判所の判断で出鼻をくじかれました。アメリカの連邦最高裁判所の開廷期間は10月から6月までです。今期最後の判断で、今年行われる国勢調査(大統領は「遅らせてやる」とソーシャルメディアで息巻いていますが)に市民権の有無は反映されないことになりました。

 さらに、最高裁判所はオバマ政権のときに制定されたDACAの合法性について来期取り上げると説示し、違法性を強く主張する現政権を牽制しました。私だけでなく世の中の女性や人権擁護派に毛嫌いされている最高裁判事が今期末で辞めるという噂が出ていますが、本当に辞めてくれないかな、と祈りながらニュースを見ています。みなさんは虫に刺されていませんか?

寄付金の使途(3)_1167

 さて、前二回考えてきた「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

寄付金から基金を設立している形態も

 前回の終わりに、寄付先の団体がどのような目的をもった団体でどのような内部の規律があるのかを確認したほうが良い、ということを書きました。ここから考えていきたいと思います。

 まず、今回の質問をよく読むと、可能性として音楽家の方に個人に寄付してしまったかもしれません。そうすると、税的な優遇措置を受けられるのは難しいと思います。

 ある程度まとまったお金を寄付されているのであれば、非営利団体が寄付先になっているのではないでしょうか。

 かりに、今回質問されている方の言うように、寄付の目的とは異なったお金の使い方をされているとした場合には、法的措置がとれるかどうかというと、取れる可能性はあります。ただ、どの程度目的と違った使い方をしているのか、という「程度」問題になりますので、クリアーに勝てるといえる弁護士はなかなかいないと思います。

 寄付金から基金(Fund)を設立して、運用益から非営利の目的を達するという形態があることは前回言及しました。

 基金に関しては、カリフォルニア州も含めほぼ全部のアメリカの州で、同内容の基金運用・管理に関する法律が制定されています(The Uniform Prudent Management of Institutional Funds Act)。ですので、この法律に基づいて、寄付金がちゃんと運用されているのか、各団体の行為は裁判になれば問題にできるわけです。

 通常の寄付というのは、団体の目的達成のためにアバウトに譲り渡されるものですが、基金は、寄付の形態ですが、寄付金に紐をつけて、原資はそのまま使わせないが、運用益は目的達成のために使えるというものです。

ジョージア・オキーフも寄付をめぐって訴訟に

 この設定された目的とは違った寄付金の使い方をされた場合、有名な事件も含めアメリカではいくつも訴訟に発展しています。

 有名どころでは、私も好きなジョージア・オキーフとテネシーの大学で揉めた事件です。2005年からはじまった紛争は、やっと2012年に解決しましたが、ことの発端はジョージア・オキーフが、先立った夫と自分の所有していた101点の絵画をテネシーの大学に「売ったり、バラバラにしたりせずに、保管するなら」寄付するという紐をつけていたのですが、大学が財政難になり、絵画を売りたいということで、訴訟になりました。

 目的と違うじゃないか、とオキーフ財団は主張しました。
 法律論というのは面倒なもので、裁判では、オキーフ財団はオキーフ本人じゃないじゃないか、という問題(当事者適格の問題といいます。)、目的は理解しているが、長年の経過で大学の事情も変わってきているのだ、という主張(事情変更)など、様々あり、結局、アメリカで、大型スーパーの経営者の所有する美術館が50%の所有権を得て、展示などをする代わりに金銭を大学に支払うことになりました。

 色々な判例を見ると、目的とは違った寄付財産の使用が許されるかどうかは、
(1)目的がどの程度制限されているのか、
(2)どの程度の期間寄付財産を目的のために使ってきたのか、
(3)寄付先の財政難がどの程度深刻か、
(4)団体に更に重要な目的ができたのか、
(5)目的に不都合が生じてしまった、
(6)寄付財産の管理コストが高すぎる
などを考慮しているようです。

 このように、かなり大掛かりな訴訟になりかねない現実はあります。そうすると、今回質問されている方は訴訟までいくとなると慎重に考えなくてはなりません。

まずは寄付先の財政支出と定款を確認

 ただ、今回の質問のような疑問がある場合には、訴訟などを考えずに、まずは、寄付先の団体に定款を見せてもらうとか、収支明細を見せてもらうことが重要だと思います。非営利団体の財政支出、定款などは、公になっているのが普通ですので、どのような団体かはわかりませんが、聞けば素直に出してくれるのがお約束と思って良いと思います。

 そのうえで、団体の管理者(理事など)に、書面で問題点を問い、納得いかない回答しかこないのであれば、非営利団体を管理する州や連邦政府に調査を依頼するのが良いと思います。

 疑義が生じている以上、あらたに寄付をするのは、いくら頼まれても、内実が明らかになってからの方が良いと思います。リサイタルが聞けないのは、残念ですがしょうがないと思います。

 次回、今回の質問にお答えする最終回としたいですが、今回の質問のような寄付をする場合に気をつけておいた方が良い点をいくつか取り上げてみたいと思います。野球シーズン真只中ですが、外に出るときは紫外線に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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