その他」カテゴリーアーカイブ

4/28 在米日本大使館/在NY領事館 発出情報

2020年4月28日発出の情報です。
大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上の方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもテキスト文として掲載します。
なお、全米の日本大使館・領事館は、全部で20ありますが、頻繁に更新がある日本大使館とNY領事館に限り掲載しております。
そのため、個別の情報を取得したい領事館のサイトをご参照ください。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

在ニューヨーク日本国総領事館

【州政府等による措置等のポイント】
(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ(4月28日)

  • 昨4月27日の総入院者数は1万2646人で15日連続減少し,1日の入院者数(3日間平均)も953人と3月24日以来初めて1000人を下回った。死者数は335人と3日連続して400人を下回ったが依然として高い水準である。
  • 再開については,感染者数を増やすことなく,かつ病院システムに過大な負荷をかけることなく進めていく必要があり,そのためにはデータとファクトに基づき事態を評価することが重要。特に,(1)病院(病床数又はICU)の収容率が70%を超える,又は(2)感染率(Rt)がアウトブレイクを引き起こす1.1を超える,のどちらかの状況になると非常に危険である。
  • 州内10の各地域(注)における陽性の割合は,(1)NY市31%,(2)ロングアイランド31%,(3)ミッドハドソン28%,(4)キャピタルディストリクト12%,(5)ノースカウンティ8%,(6)モーホークバレー9%,(7)サザンティア7%,(8)セントラルNY7%,(9)フィンガーレイクス10%,(10)ウエスタンNY17%と地域によって異なっている。特に,州北部は,中西部の各州(TN州6%,AK州7%,KT州8%)に近い数字で,NY市とは大きく異なる状況である。
    (注)州内10の各地域のマップについては下のURLでご確認になれます。
    https://esd.ny.gov/regions
  • 本日,州内のビジネス,コミュニティ,市民のリーダー100名で構成されるNY再開促進諮問委員会を設置して再開戦略の策定を進める。
  • 学校の延長又は再開については今週の終わりまでに判断する。

◎NY州の再開向けた判断・実施基準(4月28日)
(1)CDCガイドラインの準拠:入院数の14日間連続減少。
(2)産業の決定:フェーズIは建設業・製造業,フェーズIIでは再開する産業・企業を特定。
(3)企業の感染拡大予防措置:感染拡大予防措置を含む再開計画を策定する必要があるが,この計画は連邦政府及び州政府の予防措置に関するガイドラインの要件を満たす必要あり。企業が再開計画に必要とされる項目の一例は以下のとおり。
*対従業員:勤務時間の調整。他者との距離の確保。不要な移動・出張の制限等。
*仕事場:客と接触する場所ではマスク装着を義務化。厳格な清掃・消毒基準の設置等
*プロセス:従業員が健康管理(検温等)や検査・追跡・報告システムの採用等。
(4)医療機関の収容率:上限は収容力の70%。人工呼吸器やPPEの確保も必要。特に,現在禁じられている手術再開後であっても,少なくとも病院のベッド及びICUベッドの30%以上を常に利用可能にしておくこと。インフルエンザの季節は入院者が増えるので,それも考慮する必要あり。
(5)検査体制:1ヶ月に人口千人当たり30の検査ができることが望ましい。そのための州内10の各地域で十分な検査場所の確保が必要であり,州民に対する周知も重要。検査の優先順位は,(a)症状が出ている患者,(b)症状が出た患者と濃厚接触した者,(c)エッセンシャルワーカーの繰り返しの検査。
(6)追跡システムの構築:10万人当たり少なくとも30人の追跡要員を確保したうえで,地域の感染率を考慮することが必要。
(7)隔離施設の確保:州内10の各地域は,陽性判明者で自宅待機できない者のために別途待機できる場所を確保する計画を提出する必要がある。
(8)地域内の調整:学校,交通,検査,追跡等を地域内で調整することが必要。
(9)遠隔診察の検討
(10)遠隔教育の検討
(11)地域内を監視・調整する司令室の設置:州内10の各地域は,(a)病院の使用率,(b)感染率,(c)PPE消耗率,(d)地域内の企業の予防措置遵守等を監視する司令室の役割を果たす監視機関を指名する必要がある。
(12)エッセンシャルワーカーの保護(優先的検査,PPEの提供,公共交通機関の確保等)と彼らへの敬意

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ(4月28日)

  • 今次パンデミックの中では教育に対するケアも重要であるので,遠隔授業となっている状況を踏まえ公立校に新たな成績評価の方法を導入する。小学校(K-5)については,”Meets standards” 又は”needs improvement”の2段階評価とし,宿題の提出などにより評価される。中学校(6-8年生)については,”Meets standards” ,”needs improvement” 又は “Course in Progress”の3段階評価とし,議論への参加などにより評価される。高校については,現行の評価制度を維持しつつ,GPAに影響しないPassという評価に変更することが可能とした上で,一定の水準に達しなかった場合には”Course in Progress”と評価される。3-K, Pre-Kでの評価方法に変更はない。
  • 一定の水準に達しなかった生徒について,遅れを取り戻すために夏から秋にかけて集中講義を受けられるようにする。小学校で十分な水準に達しなかった生徒及び中学・高校で成績評価が”Course in Progress”だった生徒は自動的に当該プログラムに登録される。
  • 卒業式も重要であるので,市全体でバーチャル卒業式を実施する。
  • 全ての生徒が遠隔授業を受けられるために,4月30日までに24万7000台のiPadを生徒に配布する。まだ申請をしていない方はhttps://www.schools.nyc.gov/か311に電話してほしい。
  • 中小企業庁(SBA)が昨27日から給与保護プログラム(PPP)の受付を再開したので,該当する事業主は早目にhttp://sba.gov/にアクセスして申請してほしい。
    ・新たな成績評価方法の詳細については,以下のサイトでご確認ください。
    https://www.schools.nyc.gov/learn-at-home/chancellor-s-message-for-families

◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ

  • 本28日,固定資産税の支払い猶予期間を5月1日から6月1日に延長する行政命令を発出。詳細については下記サイトをご参照ください。
    https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200428a.shtml
  • 昨27日に発表した州の活動再開に向けたロードマップ(The Road Back)でも発表した,経済の再開・再生に関する諮問委員会の構成員を発表する(詳細は以下サイトご参照)。21人(16人の専門家と5人の州政府高官)で構成され,早速,発足する。
    https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200428b.shtml

◎(PA州)レヴィンPA州保健省長官のメッセージ(4月28日)

  • 感染例の調査や接触者の追跡(contact tracing)に関する計画を5月1日(金)までに発表したい。
  • ドメスティック・バイオレンスに関する相談は +1-833-727-2335,子供の虐待に関する相談窓口は +1-800-932-0313 で受け付けている。家族や周囲の方に関して異変に気付いた場合ぜひ連絡してほしい。なお,身体に差し迫った危険がある場合には 911に連絡してほしい。
    ・なお,虐待やネグレクトに関する連絡窓口,利用可能な施設等については以下のサイトをご覧ください。
    https://www.dhs.pa.gov/providers/Providers/Pages/Coronavirus-Citizen-Resources.aspx

◎(WV州)ジャスティス知事のメッセージ

  • 昨27日,West Virginia Strong -The Comeback(経済再開に向けた計画)を発表した。本計画には,再開の指標(新型コロナウイルス検査の陽性の累計割合が,3%以下である日が3日間続くこと)とともに,今後6週間で再開を検討する事業を週ごとに記載しているが,第1週目や第2週目の開始日に関する照会が多かったので,以下のとおり補足説明する。
    ・今週,27日(月),28日(火),29日(水)と3日連続で陽性の累計割合が3%以下の状態が続けば,第1週目に定めた事業(必要不可欠でない手術等の医療行為(先週に発表した行政命令により,承認を得られた医療機関は本28日より開始),外来での医療サービス及び託児所のスタッフがウイルス検査を受けること)は30日(木)から再開/実施する。
    ・今週の27日(月)~29日(水)17時までの間,3日連続で陽性の累計割合が3%以下の状態が続けば,第2週目に定めた事業は来週月曜日(5月4日)から再開する。第3週目~第6週目も月曜日が開始日となる。
    ・West Virginia Strong-The Comebackについては下記サイトをご参照ください。
    https://governor.wv.gov/Pages/The-Comeback.aspx
  • 州保健局より,介護施設のウイルス検査は州内の123施設中,108施設(88%)で完了した旨発表がありました。

◎(DE州)カーニー知事のメッセージ(4月28日)
・デラウェア州ではSussex郡を感染流行地(hot spot)と位置づけた。Sussex郡での検査結果は35%が陽性と非常に高い。検査を強化し,陽性患者の追跡等の体制を整えていく。
・経済再開計画については,まず手始めに,今週からZoom等でタウンミーティングを開催し事業者の意見を聴取している。経済再開を判断するには,CDCの基準によれば14日間にわたり継続して症状や症例が減少する必要がある。タウンミーティングでは,デラウェア州で最近検査数を増やしているので,それが原因で感染者数が増加する傾向にあるのではないか,検査総数に占める陽性結果の割合の減少率を見るべきではないかとの質問が数多く寄せられたが,州政府が症状・症例が未だ減少を始めていないと言える一つの理由に,我々は病院と日々連絡をとり,感染者数及び入院患者の状況を細やかに把握している。経済再開のためにも,健康な人が経済活動に戻れるように,一度ならず二度の検査を行うなどして検査数を増やしてい
く必要がある。また,陽性患者の追跡を行う体制の確立も必要である。
・本28日から,マスク等の着用を義務づけた。必ずしもマスクである必要はなく,鼻と口を覆うものであれば,バンダナ等でもよい。
・検査を強化していく。検査コロナウイルスの症状がある人,コロナウイルス感染者の濃厚接触者に加え,養鶏業従事者等が検査を受けられるようにしていく。
・医療施設のキャパシティ,個人防護具(PPE)のストック等は余裕がある。
・メンタルヘルスに関するアドバイスやバーチャルイベント,オンライン支援団体,チャットラインの情報については,557-53にDEHOPEとテキスト・メッセージを送ってほしい。

◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】
 4月28日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
○ニューヨーク州:感染者数  295,106名(291,996名),死者数 17,638名(17,303名)
・感染者数内訳(主なエリア)
 ニューヨーク市:感染者数  162,338名(160,489名),死者数 12,067名(11,857名)
  NY市の内訳
   クイーンズ区:      49,929名(49,399名)
   ブルックリン区:     43,587名(43,014名)
   ブロンクス区:      35,994名(35,556名)
   マンハッタン区:     21,312名(21,097名)
   スタテン島区:      11,516名(11,423名)

 ナッソー郡:         35,085名( 34,865名),死者数  2,039名(2,003名)
 サフォーク郡:        32,724名( 32,470名),死者数  1,179名(1,147名)
 ウエストチェスター郡:    28,245名( 28,007名),死者数  1,096名(1,077名)
 ロックランド郡:       11,453名( 11,366名),死者数    359名(  355名)
○ニュージャージー州:感染者数 113,856名(111,188名),死者数 6,442名(6,044名)
○ペンシルベニア州:感染者数   43,264名( 42,050名),死者数 1,716名(1,597名)
○デラウェア州:感染者数      4,575名(  4,162名),死者数   137名(  125名)
○ウエストバージニア州:感染者数  1,095名(  1,063名),死者数    38名(   36名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数 10,874名(10,763名),死者数  747名( 727名)
○プエルトリコ:感染者数      1,400名(1,389名),死者数    86名(   86名)
○バージン諸島:感染者数       59名(     59名),死者数     4名(    4名)

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
 CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html 
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
 https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口業務日及び受付時間,検温,マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では,現在,領事窓口の業務日を月・水・金(除,休館日)の週3日とし,受付時間を10時30分-13時(査証申請受付は12時-13時)に短縮しています。なお,電話でのお問い合わせは月曜-金曜まで受け付けております。また,ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに,ご来館時に当館ビル1階受付にて検温(摂氏37.5度以上の場合は入館をお断りしています。)を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
 御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)


■ 本お知らせは,安全対策に関する情報を含むため,在留届への電子アドレス登録者,「緊急メール/総領事館からのお知らせ」登録者,外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています(本お知らせに関しては,配信停止を承れませんのでご了承願います。)。
■ 本お知らせは,ご本人にとどまらず,家族内,組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届,帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のURLから所定の用紙をダウンロード後, (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY


4/25 在米日本大使館/在NY領事館 発出情報

2020年4月25日発出の情報です。
大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上の方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもテキスト文として掲載します。
なお、全米の日本大使館・領事館は、全部で20ありますが、頻繁に更新がある日本大使館とNY領事館に限り掲載しております。
そのため、個別の情報を取得したい領事館のサイトをご参照ください。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

在ロサンゼルス日本国総領事館(1)

○本日(24日),当館入居ビル管理会社(City National 2Cal)より,当館とは別フロアに入構した方から新型コロナウイルスの感染が確認されたとの連絡を受けました。当ビルへの最終入構は,4月20日(月)とのことです。

○ビル管理会社は,公共エリアのすべてに消毒を実施しました。この方が当館フロアに立ち寄ったとの報告はありませんが,領事待合室を含む当館内の消毒を実施済みです。

○現在,当館は窓口時間を短縮して領事業務を取り扱っております。自宅待機命令が発出されていますので,皆様ご自身やご家族の健康と安全のために,お急ぎの案件に限って,事前に以下のリンク先より注意事項をご確認の上,ご来館願います。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/200319AnnouncementOpenHoursJP.pdf

○新型コロナウイルス感染症に関する情報を当館HP上に掲載しております。情報収集の一助として,ご活用ください。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_04_00001.htm

**********************************************************************
◆ 在ロサンゼルス日本国総領事館
住所:350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話:213-617-6700
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
**********************************************************************

在ロサンゼルス日本国総領事館(2)

日本政府は,毎年「老人の日」(平成13年までは「敬老の日」)の記念行事として,百歳以上の長寿者の状況について「記者発表」を行うと共に,百歳を迎える日本人の方に対し,その長寿を祝いかつ多年にわたり社会の発展に寄与してきたことを感謝し,内閣総理大臣からのお祝い状及び記念品の贈呈を実施しています。

海外に在留している日本国籍保持者の方も調査・贈呈の対象となりますので,該当される方,または該当者をご存じの方は,5月11日(月)までに当館へご連絡をお願いいたします。

詳しくは,当館ホームページ(以下のリンク先)をご参照ください。
日本語:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/2020CentenariansJP.pdf
English:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/2020CentenariansEN.pdf

**********************************************************************
◆ 在ロサンゼルス日本国総領事館
350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
TEL:213-617-6700
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

*ご来館前に,こちらをご確認ください*
『領事業務取扱い時間の一部変更』
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/200319AnnouncementOpenHoursJP.pdf
**********************************************************************

在アメリカ合衆国日本国大使館  

●本日現在の当地(DC,MD,VA)における新型コロナウイルスの感染状況をお知らせします。
●連邦,各州政府の主な措置等についてお知らせします。

1.本日(4月24日)18時現在の当地における感染者数は以下のとおりです。
(1)ワシントンDC:3,528名(死亡153名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.dc.gov/page/coronavirus-data

(2)メリーランド州:16,616名(死亡723名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.maryland.gov/

(3)バージニア州:11,594名(死亡410名)
◎地域別感染者数はこちら
http://www.vdh.virginia.gov/coronavirus/

◎DMVにおける感染者数の推移
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html#4

2.各州政府の措置等
(1)ワシントンDC
4月23日,ボウザーDC市長が記者会見を行い,ワシントンDCの再開について述べたところ,主な内容は以下のとおりです。
・DCの再開に関して,フェーズ1に入るためには,新たな感染者数が2週間一貫して下降傾向にあることを観察し,かつ,ヘルスケアシステムが治療を要する全ての人に対し,危機状態の治療を利用せずに治療しなければならない(スライド4枚目)。
・現在,政府,コミュニティー・リーダーから構成されるDC再開諮問グループを設立している。本グループは,12の委員会があり,いつどのように再開するかをガイドし,進捗をモニターするもの(スライド9枚目)。

◎会見資料
https://coronavirus.dc.gov/sites/default/files/dc/sites/coronavirus/page_content/attachments/Situational-Update-Presentation_042320.pdf

(2)メリーランド州
4月24日,ホーガン知事は記者会見を行い,メリーランド州の復興プランを公表するとともに,次のように述べました。なお,復興プランにおいては,メリーランド州における経済活動再開の道行きが,第1ステージ(低リスク)・第2ステージ(中リスク)・第3ステージ(高リスク)の3つのステージに分けて示されています。
・メリーランドでは陽性ケースはまだ増えており,現時点で行動の制限を撤廃する段階には来ていない。
・希望的には,メリーランド州民が引き続き自宅待機をし,物理的な距離をとり続ければ,数字は頭打ちし,5月上旬には復興プランを開始できる可能性がある。

◎復興プラン
https://governor.maryland.gov/wp-content/uploads/2020/04/MD_Strong.pdf

(3)バージニア州
4月24日,ノーザム知事は記者会見を行い,バージニア州の規制緩和のための青写真を公表しました。

◎規制緩和のための青写真「Forward Virginia Blueprint」
https://www.governor.virginia.gov/media/governorvirginiagov/governor-of-virginia/pdf/Slide-Deck-4-24-2020-.pdf

(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。
(注)上記のほかにも,連邦・州・地方政府(郡,市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種措置がとられています。特にお住まいの郡や市など地方政府が発信する情報には生活に密接に関わるものが多く含まれていますので,各自において最新情報の把握に努めてください。

3.当館ホームページに新型コロナウイルス関連情報を掲載しています。情報収集の一助としてご活用ください。

◎当館 HP(新型コロナウイルス関連情報)
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html

4.当館では, 3 月18 日以降,当館領事班の人員体制を縮小しています。お急ぎでない手続きについては,ご来館の時期を再検討願います。

◎当館領事窓口をご利用予定の皆様へ(お願い)
https://www.us.emb-japan.go.jp/j/announcement/20200402importantmessagecoronavirus.pdf

5.新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は,当館(領事班)まで御一報願います。

■在アメリカ合衆国日本国大使館  
住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.  
電話:202-238-6700(代表)  
HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

在ニューヨーク日本国総領事館

【JETRO主催ウェビナーのご案内(商業不動産賃貸契約関係)】
4月30日(木),ジェトロ・ニューヨーク事務所が,新型コロナウィルス感染拡大による長期ロックダウンが商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーを開催します。本ウェビナーでは,Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ,新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント,家賃を対象とした支援・救済措置(Paycheck Protection Program(PPP)やテナント立ち退き猶予),倒産・撤退となった場合の契約解除などについて,実際の経営に役立つ情報をお届けする予定です。本ウェビナーの概要は,以下のとおりです。
『長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-』
-日時:2020年4月30日(木)4:00pm-5:00pm (米国東部時間)
-主催:ジェトロ・ニューヨーク事務所
-プログラム:
     1.長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
     2.質疑応答
-講師:Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.  茂木紀子弁護士(ニューヨーク州・日本)
-講演言語:日本語
-参加費:無料
-定員:1,000名(当日先着順。定員になり次第,締め切り)
-申込み方法:右記よりお申し込みください。https://register.gotowebinar.com/register/7855125880060491534

【州政府等による措置等のポイント】 
(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ(4月25日)
– 昨4月24日の総入院者数は1万3524人で12日連続減少,4月1日以来の水準まで減少した。一方で,1日の入院者数は1184人,死者数は437人と引き続き高い水準である。
– 本4月25日はNY州で最初の感染者が判明してから56日目である。これ以上は我慢できないと考えるかもしれないし,その気持ちもよくわかるが,1918年のスペイン風邪は2年,第一次世界大戦は4年,第二次世界大戦は6年,ベトナム戦争は8年続いたことを鑑みれば最悪の状況ではない。多くの専門家がNY州の重篤感染者数を10万人以上と予想していたが,この予想を覆し入院者数を下げて多くの命を救ったのは,州民1人1人の行動のおかげである。
– 検査について,NY州では現在一日平均2万件を実施しており,一人当たりの検査数は世界一である。今後,連邦政府の協力を得て一日4万件まで増加させるが,検査数に見合うだけの検体を回収するネットワークを構築する必要がある。そこで,本日,個々の薬剤師によるウイルス検査(Diagnostic Test)を可能とする行政命令に署名する。州内には5000もの薬局があるが,州民は地元のドラッグストアで検査を受けられるようになる。検査後,薬局は州内の研究施設に検体を送付し同施設が判定を行う。
– ウイルス検査の能力向上に伴って,検査対象となる者の基準を拡大する。この対象に含まれるのは,最前線で働く救急隊員・医療関係者・エッセンシャルワーカーである(注)。検査能力の拡大につれて今後も検査対象は拡大する。
– 抗体検査の実施も重要であるので,本日,4つの系列病院(Bellevue,Elmhurst,Montefiore及びSUNY Downstate Health Science)において従事する現場の医療従事者の抗体検査を実施する。また,来週には生活・治安に重要なMTA・交通関係従事者・州警察・NY市警察(NYPD)の抗体検査を実施する。
(注)今後,新たにウイルス検査の対象となる業種の一例は以下のとおりです。
– 最前線で働く労働者:消防士,救命救急士,警察官等
– 医療関係者:医師,看護師,薬剤師,栄養士,セラピスト等
– エッセンシャルワーカー:公共交通機関,配送業,食料品関係,葬儀,ホテル,ランドリー,郵便,清掃業,ガソリンスタンド,ホームセンター,ホームレス支援,水道・電気・ガス事業等の従事者

◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ(4月25日)
– 新規感染者の増加の勢いは落ち着き,新規入院者数よりも退院者数の方が多い状況が続いている。ICUの患者の数も安定し,人工呼吸器の使用数も減少傾向にある。しかし,新規感染者の数の劇的な減少が確認できない限り,ソーシャル・ディスタンシングの措置を緩めることはできない。引き続き,ご協力をお願いする。
– ラッガーズ大学とも連携し,検査の拡充に取り組んでいる。州内のコロナウイルスの検査サイトについては,下記サイトを参照してほしい。
・コロナウイルス検査サイト: covid19.nj.gov/testing
– 昨24日発表した,家賃を敷金から支払うことを認める行政命令に関連し,住居関連の支援等を州のウェブサイトにまとめたので,ぜひ参照してほしい。
・テナント及び家主双方の権利や責任等: covid19.nj.gov/renter
・住宅ローンに関する支援等: covid19.nj.gov/mortgage

◎(PA州)レヴィンPA州保健省長官のメッセージ(4月25日)
– 新型コロナウイルスの拡大は我々の生活に困難を生じているが,とりわけ知的障害や自閉症スペクトラム障害のある方とケアをする方にとって多大な困難を生じている。普段と同じ日常を遅れないことによる苛立ちもあると思うが,美術館のオンラインバーチャルツアー,運動,ストレス軽減のオンラインクラス,家族や友人とのビデオチャットなどを活用して健康維持に努めてほしい。
– また,不安なことがあれば +1-855-284-8505 に電話してほしい。これまでに案内した相談方法( 741-741 にテキストで「PA」と送るか, +1-855-284-2494 に電話)も可能。

◎(PA州)経済活動再開に関する判断基準についての補足
・本4月25日,PA州政府はウェブサイトで経済活動再開に関する判断基準についての補足を公開しました。過去14日間に州保健省に報告された新規感染者数(確定例)が人口10万人当たりの50人未満であることやカーネギーメロン大学開発のモデリングツールを使用することを発表済みですが,そのほかに以下のような点を考慮するとしています。
– 症状のある方,リスクの高い方,医療従事者等に対して十分な検査が可能であること
– 感染例の調査と接触者の追跡のシステムが機能していること
– 矯正施設,介護施設等のリスクの高い環境を特定し,施設職員のトレーニング,個人保護具(PPE)の供給といった適切な安全対策を講じていること
 詳細は以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/wolf-administration-elaborates-on-data-driven-reopening-standard/

◎(DE州)レンタル物件賃料支援プログラムの一時停止について
・本25日現在,デラウェア州住宅局の住宅支援プログラム(DE HAP)は一時的に停止しています。同プログラムは,レンタル物件の賃料を最大1500ドル補助する制度ですが,3月26日以降5千件を超える申請があり,州政府は,連邦政府からの支援規模を見きわめてからプログラムを再開するとしています。3月25日のカーニーDE州知事の命令により,非常事態が終了するまでの間,州民は住居から立退き処分を受けないことになっていますが,この命令は,賃貸者の家賃支払義務を免除するものではありません。州政府は,家賃が支払えない賃貸者は,直ちに大家と相談するように促しており,万が一,非常事態中に立退きを求められた場合には,Delaware Attorney General’s Consumer Protection Unit(302-577-8600 又は consumer.protection@delaware.gov
)まで連絡するよう求めています。Delaware Legal Help Link(https://delegalhelplink.org)及びDelaware Community Legal Aid Society, Inc. (CLASI) (http://www.declasi.org/)にも相談可能です。

◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】
 4月25日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
○ニューヨーク州:感染者数  282,143名(271,590名),死者数 16,599名(16,162名)
・感染者数内訳(主なエリア)
 ニューヨーク市:感染者数  155,113名(150,473名),死者数 11,419名(11,157名)
  NY市の内訳
   クイーンズ区:      47,861名(46,387名)
   ブルックリン区:     41,660名(40,648名)
   ブロンクス区:      34,183名(32,701名)
   マンハッタン区:     20,280名(19,854名)
   スタテン島区:      11,129名(10,883名)

 ナッソー郡:         33,798名( 32,765名),死者数  1,917名(1,867名)
 サフォーク郡:        31,368名( 30,606名),死者数  1,085名(1,035名)
 ウエストチェスター郡:    27,231名( 26,633名),死者数  1,022名(  989名)
 ロックランド郡:       11,091名( 10,091名),死者数    340名(  334名)
○ニュージャージー州:感染者数 105,523名(102,196名),死者数 5,863名(5,617名)
○ペンシルベニア州:感染者数   40,049名( 38,652名),死者数 1,537名(1,492名)
○デラウェア州:感染者数      3,576名(  3,442名),死者数   112名(  100名)
○ウエストバージニア州:感染者数  1,020名(  1,010名),死者数    32名(   32名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数 10,373名(10,227名),死者数  689名( 662名)
○プエルトリコ:感染者数      1,416名(  1,416名),死者数    69名(   69名)
○バージン諸島:感染者数         55名(     54名),死者数     3名(    3名)

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
 CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口業務日及び受付時間,検温,マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では,現在,領事窓口の業務日を月・水・金(除,休館日)の週3日とし,受付時間を10時30分-13時(査証申請受付は12時-13時)に短縮しています。なお,電話でのお問い合わせは月曜-金曜まで受け付けております。また,ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに,ご来館時に当館ビル1階受付にて検温(摂氏37.5度以上の場合は入館をお断りしています。)を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

【当地から日本への直行便に関する情報】
 4月19日より,当地から日本への直行便は原則として ANA の週1便のみとなっています。日本への渡航をご検討されている方はご留意ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/flight-info.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
 御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)

******************************************************************
■ 本お知らせは,安全対策に関する情報を含むため,在留届への電子アドレス登録者,「緊急メール/総領事館からのお知らせ」登録者,外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています(本お知らせに関しては,配信停止を承れませんのでご了承願います。)。
■ 本お知らせは,ご本人にとどまらず,家族内,組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届,帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のURLから所定の用紙をダウンロード後, (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
*****************************************************************

アメリカ移民ビザ手続き 60日間停止

トランプ米大統領、移民ビザ取得希望者の入国を60日間停止

トランプ大統領による大統領令が、米東部夏時間2020年4月23日23:59より発効しました。

新型コロナウィルス COVID-19感染拡大により、全米でのロックダウンが実施され、史上初の規模のアメリカ市民失業者数となりました。
コロナウィルスの感染拡大防止策は様々に展開されていますが、人口3.2億人以上の全米では、失業者数の多さと経済にもらたらす悪影響が甚大なものです。

そのため、米国の経済回復までの期間、米国労働市場安定のために、特定の移民の受け入れを一時的に停止することとし、署名がなされました。
この大統領令が延期されない限り、60日後に失効します。

◉米国市民、米国永住者、およびこの大統領令の執行日に有効な移民ビザを保持している方は該当しません。

◉非移民ビザを含む、有効なビザが取り消されることはありません。

■在東京のアメリカ大使館による発表はこちら
https://www.ustraveldocs.com/jp_jp/

■大統領令はこちら
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-immigrants-present-risk-u-s-labor-market-economic-recovery-following-covid-19-outbreak/

4/17 在米日本大使館/在NY領事館 発出情報

2020年4月17日発出の情報です。
大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上の方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもテキスト文として掲載します。
なお、全米の日本大使館・領事館は、全部で20ありますが、頻繁に更新がある日本大使館とNY領事館に限り掲載しております。
そのため、個別の情報を取得したい領事館のサイトをご参照ください。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

在ニューヨーク日本国総領事館

【当館来館時の検温実施について】
 4月20日(月)から当面の間,新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から,1階受付において当館に来館される方に対し非接触型体温計による検温を実施します。検温の結果,体温が摂氏37.5度以上の場合には入館をお断りさせていただきますので,体調の悪い方は,体調が回復されてからご来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

【当地から日本への直行便に関する情報】
 4月19日より,当地から日本への直行便は原則として ANA の週1便のみとなる旨,同社より昨15日に改めて発表がありました。日本への渡航をご検討されている方はご留意ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/flight-info.html

【連邦政府の経済再開に向けたガイドライン】
・昨4月16日、トランプ大統領は、新型コロナウイルス対策で制限された経済活動の再開に向けて、実施手順を示したガイドライン(指針)を公表しました。ガイドラインの中では、各地の感染収束の程度に応じて、州知事が自宅待機や休校などの制限の緩和・解除を3段階で進めるとされています。
第1段階では引き続き事業者に在宅勤務を推奨しつつ、段階的な出勤を可能としています(他者と一定の距離を取る措置を厳格に運用できる場合はレストランや映画館なども再開可能)。第2段階では学校の授業を再開し不要不急な移動も可能となり、第3段階では高齢者施設や病院を訪問できるとしています。
ただし、全州同時に再開するのではなく、実際の再開は州知事の判断に委ねられています。
・ガイドラインの詳細は以下のサイトでご確認いただけます。
https://www.whitehouse.gov/openingamerica/

【州政府等による措置等のポイント】 
◎(NY州)クオモ知事のメッセージ
・本4月17日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
– 引き続き、一日あたりの純入院者数、集中治療室の純患者数、挿管処置を受けた純患者数等はマイナスとなっており、私たちは感染拡大をコントロールできている。一方、死者数は630人(計1万2822人)と依然として高い値であるし、新規入院者も約2000人となっている。対策を続け、本日午後8時から公共の場でのマスク等の着用を義務付けるが遵守してほしい。
– 活動の再開に向けて感染率のコントロールが重要であるが、そのための検査数の増加が課題である。本日、診断検査を増やすために公私の研究施設が保険局と連携するための行政命令を発出するが、州だけでは運営・供給が追い付かない。連邦政府の協力が必要である。
– 再開には、検査に加えて財源も必要となる。連邦政府は、今次パンデミックのために3つの緊急対策を実施したが州が自由に使える資金はない。全米知事会は超党派で計5000億ドルを要求しており、再開のために資金を提供してほしい。

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ
・本4月17日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– 5月に予定されているパレードなどの人が集まるイベントについて、医療関係といった必要不可欠なものを除きすべて中止とする。6月のイベントについては今後決定する。
– 311のキャパシティを向上させる。120名のスタッフを新たに雇うとともにCOVID関係・食事関係の問い合わせを優先する。他者と一定の距離を取っていない場合の通報は311ー692に電話をするかHP(https://portal.311.nyc.gov/)を活用してほしい。その他の項目は平日午後7時以降に連絡するかHPにアクセスしてほしい。
– 今まで主に医療関係者をターゲットとして検査を実施してきたが、感染が拡大している地域を中心に検査センターを4月20日(月)までに各地区で開設する。そこでは、65歳以上の高齢者や既往症がある市民が検査できる。詳細は311に連絡してほしい。

◎(NJ州)マーフィー知事によるメッセージ
・本4月17日にマーフィーNJ州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– 米国在住で、米国の医師免許は有さないものの外国の医師免許を有する者が、NJ州内において、現在の公衆衛生上の緊急時の間に限り、医療行為を行えるために、一時的な医療免許を発行できるようにする。これは全米で初の試みであり、様々な人種が暮らし、多様なNJ州民が皆、コロナウイルスとの戦いで活躍する機会を設ける。申請受付は本日より開始する。
申請に関する要項や方法等を含め、本件に関する詳細は下記サイトをご確認ください。
https://covid19.nj.gov/faqs/announcements/all-announcements/governor-murphy-and-attorney-general-grewal-announce-first-in-the-nation-program-to-enlist-foreign-licensed-physicians-in-fight-against-covid-19
– 医療従事者以外による、ボランティア募集のウェブサイトを立ち上げた。特に、高齢者などへ食事を届けるマンパワーが不足しており、ボランティアを募集している。
 医療従事者以外によるボランティアに関する情報は下記サイトをご確認ください。
https://covid19.nj.gov/help

◎(PA州)
・本4月17日,ウォルフPA州知事は,今後の経済活動再開のステップについて発表しました。Relief,Reopening,Recoveryの3段階に分けられるとしたうえで,検査体制の整備,医療機関への個人保護具(PPE)や医療用品の供給確保,感染リスクの高い者の保護,不必要な集まりの制限,感染状況のモニタリングなどを行いつつ,データや事実に基づいて段階的に再開するとし,州全域一律ではなく一部の地域から順次再開する見込みと述べています。また,知事は,感染者数の増加のペースは鈍化しつつあるものの,即座に経済活動を再開すると感染拡大が長期化するとして,引き続き感染防止の取組を続けることを求めました。
 詳しくは以下のページをご覧ください。詳細は来週に発表される予定です。
https://www.governor.pa.gov/plan-for-pennsylvania/
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-unveils-plan-for-pennsylvanias-covid-19-recovery/

◎(WV州)ジャスティス知事のメッセージ
・本4月17日、ジャスティスWV州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
– 介護施設での感染に関し、適切に対処されていなかった事例があることに鑑み、またコロナウイルスに脆弱な高齢者を保護する目的で、介護施設のスタッフ及び患者すべてがコロナウイルスの検査を受けることを求める行政命令を発出する。

◎(DE州)カーニー知事のメッセージ
– 本4月17日、カーニーDE州知事は、州内の学校の休校を5月18日までとする旨発表しました(当館注:これまでは5月15日まで休校としていたもの)。また、感染者数や入院者数のグラフを示しながら、当初想定していたよりは感染者数・入院者数等共に低く、このことは喜ばしいが、経済再開のタイミング及びその段階については、米疾病予防管理センター(CDC)から示された指標を紹介しつつ、まだ判断するには時期尚早である旨述べました。

(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎中小企業支援関連情報
・各州等の中小企業支援に関する情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】
 4月17日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
○ニューヨーク州:感染者数  229,642名(222,284名),死者数 12,192名(12,192名)
なお、本日はNY州Webサイトの死者数の更新はありませんでした。
・感染者数内訳(主なエリア)
 ニューヨーク市:感染者数  127,352名(123,146名),死者数  8,632名( 8,632名)
  NY市の内訳
   クイーンズ区:      39,091名(37,918名)
   ブルックリン区:     34,705名(33,521名)
   ブロンクス区:      27,035名(25,932名)
   マンハッタン区:     17,490名(17,091名)
   スタテン島区:       9,031名( 8,684名)

 ナッソー郡:      28,539名(27,772名),死者数 1,356名(1,356名)
 サフォーク郡:     25,035名(24,182名),死者数   706名(  706名)
 ウエストチェスター郡: 22,476名(21,828名),死者数   738名(  738名)
 ロックランド郡:     8,987名( 8,752名),死者数   234名(  234名)

○ニュージャージー州:感染者数  78,467名(75,317名),死者数 3,840名(3,518名)
○ペンシルベニア州: 感染者数  29,441名(27,735名),死者数   756名(  707名)
○デラウェア州:   感染者数   2,323名( 2,075名),死者数    61名(   52名)
○ウエストバージニア州:感染者数    754名(  723名), 死者数    13名(   12名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数  7,146名( 6,816名),死者数 425名(406名)
○プエルトリコ:   感染者数   1,068名(1,043名), 死者数    58名(   56名)
○バージン諸島:   感染者数      51名(   51名), 死者数     2名(   1名)

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
 CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html

・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口の業務日及び受付時間,マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では,現在,以下のとおり領事窓口の業務日及び受付時間を短縮しています。
1 領事窓口の業務日
 月曜日,水曜日,金曜日 (除,休館日)
2 受付時間
 10:30-13:00(査証申請受付:12:00-13:00)
3 電話受付
 月曜日-金曜日(申請中の案件や既に対応中の案件は業務日(月,水,金)にお掛けください。)(除,休館日)
 詳細はこちらよりご確認ください。https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html
4 当館領事窓口のご利用にあたっては,感染リスクを少しでも軽減するため,マスク等を着用していただき,また,体調がすぐれない方におかれましては,体調が回復されてからご来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
 御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)

******************************************************************
■ 本お知らせは,安全対策に関する情報を含むため,在留届への電子アドレス登録者,「緊急メール/総領事館からのお知らせ」登録者,外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています(本お知らせに関しては,配信停止を承れませんのでご了承願います。)。
■ 本お知らせは,ご本人にとどまらず,家族内,組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届,帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のURLから所定の用紙をダウンロード後, (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
***************************************************************

在アメリカ日本大使館

●本日現在の当地(DC,MD,VA)における新型コロナウイルスの感染状況をお知らせします。
●連邦,各州政府の主な措置等についてお知らせします。

1.本日(4月17日)18時現在の当地における感染者数は以下のとおりです。
(1)ワシントンDC:2,476名(死亡86名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.dc.gov/page/coronavirus-data

(2)メリーランド州:11,572名(死亡425名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.maryland.gov/

(3)バージニア州:7,491名(死亡231名)
◎地域別感染者数はこちら
http://www.vdh.virginia.gov/coronavirus/

2.連邦,各州政府の措置等
(1)連邦政府
 昨16日,連邦政府は「米国の再開のためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」を発表しました。本ガイドラインは,州・地域が満たすべき再開のための基準や段階毎のアプローチの提案等を含むものです。

◎詳しくはこちら
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/04/Guidelines-for-Opening-Up-America-Again.pdf

(2)ワシントンDC
 本日,ボウザーDC市長等が記者会見を行ったところ,主な内容は以下のとおりです

ア 公衆衛生上の緊急事態宣言と外出禁止令を5月15日まで延長している。必須の外出を行う際は,マスク(マウスカバー)を着用するように(会見資料3枚目)。

イ 学校
・子供のストレス管理のため,親向けのバーチャルワークショップを開催しており,次回は4月22日午後3時から開催される。
・DCPSは今年度(school year)を(通常より3週間早い)5月29日に修了する(この3週間は来年度の学期開始時に何らかの方法で補充されることを望んでいる)。今年度の残りは遠隔教育(在宅教育)を続ける(15枚目)。
・どのような方法(対面または遠隔)かは決定していないが,サマースクールは引き続き行われる。
・来年度の学期開始(3週間の補充,サマースクール含む)について,5月15日に詳細を述べる。

◎会見資料
https://coronavirus.dc.gov/sites/default/files/dc/sites/coronavirus/page_content/attachments/COVID19-Situational-Update-Presentation_041720.pdf

◎学校に関するプレスリリース
https://coronavirus.dc.gov/release/mayor-bowser-announces-learning-home-dc-schools-continue-through-rest-school-year

(3)メリーランド州
 本日,ホーガン知事はカレン・サーモン教育長と共に記者会見を行ったところ,主な内容は以下のとおりです。

・来週「Maryland Strong: Roadmap to Recovery」という復興プランの詳細を明らかにする
・明朝から,小売店を訪れる際,公共交通を使う時にはフェイスカバーを着用する必要がある。
・州教育委員会と州の医療保健の専門家と協議を行った結果,公立学校の閉鎖を5月15日まで延長することとした。今年度(school year)の残りとサマースクールの扱いについては,引き続き全ての選択肢を検討していく。
・各地の学校長と協議の上,追加的なデジタル学習にも力を入れている。いつ校舎に戻れるのかという点も含め,いくつものシナリオを検討中。特に高校の最終学年(high school senior)には卒業証書を受け取れるようにいくつかの代替案を検討中。
・基幹的な役割のある方々の子息には,3,700の場所でチャイルド・ケア・サービスを提供している。まだ20,000名の余裕がある。

◎詳しくはこちら
https://governor.maryland.gov/2020/04/17/governor-hogan-to-unveil-maryland-strong-roadmap-to-recovery-next-week/

(注)連邦・各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

(注)上記のほかにも,連邦・州・地方政府(郡,市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種措置がとられています。特にお住まいの郡や市など地方政府が発信する情報には生活に密接に関わるものが多く含まれていますので,各自において最新情報の把握に努めてください。

3.当館ホームページに新型コロナウイルス関連情報を掲載しています。情報収集の一助としてご活用ください。

◎当館 HP(新型コロナウイルス関連情報)
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html

4.当館では, 3 月18 日以降,当館領事班の人員体制を縮小しています。お急ぎでない手続きについては,ご来館の時期を再検討願います。

◎当館領事窓口をご利用予定の皆様へ(お願い)
https://www.us.emb-japan.go.jp/j/announcement/20200402importantmessagecoronavirus.pdf

5.新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は,当館(領事班)まで御一報願います。

■在アメリカ合衆国日本国大使館  
住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.  
電話:202-238-6700(代表)  
HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

4/9 在東京 アメリカ大使館業務窓口の縮小

U.S. Embassy Tokyo のConsular Communication Unit からの連絡です。

4月9日(木)より当面の間、午後の窓口業務は下記の通りとなります。

月・火・木・金曜日: 14:00 – 14:30

水曜日: 窓口休業日

コロナウィルス感染防止のため、通常の業務は停止されています。
すべての方の感染防止のため、事態が終息するまで待ちましょう。

日本帰国時にどうなる?ーPCR検査と14日の待機

日本帰国のときもPCR検査と14日間の隔離

■4月1日付広域情報 日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html

1.2020年4月1日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定され,米国を含む49カ国・地域が入国拒否対象地域に新たに追加されました。
対象国は上記リンクを参照ください。
アメリカが対象地域となりました。

2.日本人であれば、帰国はできます
米国を含む入国拒否対象地域から日本に帰国する場合であっても,日本国籍者は入国拒否の対象外となり,日本入国に問題はありません

3.一方,過去14日間以内に米国(または他の入国拒否対象国・地域)に滞在していた方が日本に入国する場合、次のような検疫強化措置を義務付けられます。

_空港検疫所における質問票記入
_体温の測定
_症状の確認
_公共交通機関の不使用
_14日間の自宅等での待機

新たに追加された措置は以下の二つです。
_(1)過去14日以内に入国拒否対象国・地域に滞在歴がある旨を検疫官に申告すること
_(2)空港検疫所でのPCR検査が実施と、検査結果が判明するまでの間、自宅等、空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機

4.日本時間4月3日午前0時から当面の間、実施されます。
措置の開始前に米国を出発し,開始後に本邦に到着した方も対象となります。

5.国籍を問わず(日本国籍者も含む),乗り継ぎのため日本に入国する場合も含みます。米国に渡航・滞在中の方は,十分ご注意ください。

今回の広域情報についての問い合わせ窓口


○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新予定)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○国土交通省(到着旅客数の抑制)
  電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室(APEC・ビジネス・トラベル・カード)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

グリーンカードDV2020【5月の面接予定】

【DV-2020面接の状況】

*このケースナンバーは、2019年5月に当選発表があったDV2020に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の手続きは、2020年9月30日に終了します。

DV2020アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 “Visa Bulletin” で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

グリーンカードDV2020面接、引き続き順調な進み方

ケースナンバーの振り方が違うこともあり、前年までとの単純な比較はできませんが、今後もペースを保ちながら進んで行くと考えます。

■コロナウィルスの影響

最も気になるのは、パンデミックとなってしまったCOVID-19の影響かもしれません。

現在はまだ、日本からの旅行者に関して渡航制限はなされていませんが、時期によっては渡航制限がなされる可能性もあります。
米滞在中の方は、出入国のタイミングと、最新の渡航情報に十分に注意されてください。もちろん、体調管理や防疫グッズの確保など、今からできる対策は講じておきましょう。
何らかの救済措置が取られることも期待したいところですが、コロナウィルス感染拡大防止等の政策は、各国家の基礎をなす防疫対策であるため、例外は認められにくいと考えております。

すでにこのウィルスで重症化してしまった方々、命を落とされてしまった方々には、心からの哀悼の意を表する他なすすべがありませんが、自分自身や近親者への配慮は第一としても、国や地域を超えて他者を危険に晒す原因とならないようにしなければなりません。

移民ビザ取得に必要な健康診断ができる指定病院は、日本でたったの四病院です。
ここで医療に従事されている方々に感染が広がることは、致命的な影響を与えることになりかねません。健康診断は移民ビザ取得に必ず必要なものですが、面接日は変更ができますし、米大使館も柔軟に応じる体制が出来上がっています。決して無理をしないようにしましょう。

アメリカもヨーロッパからの入国制限等の厳しい措置を打ち出しましたが、今後米国内での感染拡大は必至という前提で、大統領主導で、すでに抜本的な対策を構築しつつあります。
残念ながら全米での感染もしばらくは続くと思いますが、大幅に検査体制が強化され、遠隔治療を含めた治療の体制が確立されて行けば、感染者のピークは抑えられ、混乱は収束に向かうと期待しています。

■COVID-19とは切り分けて移民ビザ取得の準備を

国務省は機能不全には陥っていません。
通常通り、大使館等での面接は行われ、渡航制限にかからない方々は、フライトがキャンセルにならない限り渡米ができています。

ケースナンバーが大きい20000番台後半〜30000番台の方は、いまだ先を心配なさるかもしれませんが、実際にはCurrentが出れば面接日時が設定されます。着実に面接日は近づいています。
準備は、インストラクションに忠実に、適切に進めてください。

単純に昨年までの事例と比較しても、予測時期を見誤まりかねません。憶測に左右されずに、手続きを完全にこなした上で、実際の発表を待つ方が無難でしょう。

MomsUSA/JINKEN.COMでは、当選後サポート/当選後面接サポートを提供させていただいておりますが、外部機関に依頼することも、確実なグリーンカード取得の手段の一つと考えても良いと思います。 長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

今回は、2019年10月から面接が開始されたDV2020のケースナンバーの第5回目の発表になります。 なお、DV2020当選にもとづく面接は、2020年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2020の2020年5月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。DV2020当選者のみが該当します。

2020年    4月:15,800(ネパール 10,500 / イラン 9,800)
2020年    5月:18,450(ネパール 11,700 / イラン 11,550)

*次回ケースナンバーは、2020年4月15日前後に発表になります。

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、拡大しています。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。大統領選挙が近づいていることもあり、移民政策が、政治状況に大きく左右されることも考慮に入れましょう。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。

ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。クレジットカード情報等を相手方に渡してしまった後では取り返しがつかないことがあります。
証拠が残らない口頭・電話でのやり取りは、警戒すべきです。詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


DV2020当選後サポートを承ります

JINKEN.COMでは、DV2020においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2019当選後サポートでは、DV2018までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100%を継続することができました。 DV2020でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めております。

弊社の面接サポート等もご利用いただくと、リサーチしながら思い悩む時間も節約でき、また次のステップが見えやすくなります。そのため、お仕事と併行しながら手続きを進められる方々にも、大変ご好評をいただいております。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。 サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/ 

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!
大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)


▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。


アメリカビザ一時停止 渡米制限-コロナウィルス感染拡大-

ページ上部に、コロナウィルス 関連の情報のラベルが貼られています。アップデートされるので、公式サイトでご確認ください

皆さまお元気でお過ごしでしょうか。
身体的には問題がなくとも、渡航制限等の情報に疲れ切ってしまいますね。
渡米や日本への一時帰国を控えた方々にとっは、特に心配が増すばかりかもしれません。

この後も、まだまだ状況は変化すると考えられますので、最悪のパターンと、ぎりぎりのパターンを考えていただいて、ご自身にとっての最優先のものが何であるのかを見極めていただければと思います。

特にグリーンカード取得を希望される方々の心配と不安は、皆さま一緒ですし、事務局も同様です。救済措置も期待したいところですが、事態はまだその段階には至っていません。

ただ、一定期間の移動制限と徹底した検査と早期対応によって、すでに効果を挙げている国や地域がありますので希望があります。誰もがキャリアになり他者の人生を決定的に奪ってしまう可能性を認識しつつ、冷静に対応をしてまいりましょう。

以下、情報源としてご参照ください。情報量が多いため日本語の方が読みやすいという方は、お使いのブラウザの自動翻訳をご利用いただくと良いでしょう。

■4/7 アメリカ大使館サイトより-Health Alert – U.S. Embassy Tokyo (April 7, 2020)

Suspension of Routine Passport and Citizenship Services
(通常のパスポート業務及び市民サービスの一時停止について)
*本文は英文のみです

On April 2, 2020, the U.S Department of State suspended processing of routine passport and citizenship services for U.S. citizens overseas. As of April 8, 2020, and in accordance with this worldwide directive, the Embassy and consulates in Japan have canceled all routine passport and citizenship appointments. Until further notice, we are only able to issue limited validity emergency passports.

https://jp.usembassy.gov/health-alert-us-embassy-tokyo-april7-2020/

2020年4月2日、米国国務省がすべての通常のパスポート及び米国外に住むアメリカ市民向けのサービスを停止しました。
2020年4月8日、全世界的な命令にしたがい、日本における大使館・領事館はすべての通常のパスポートや市民サービスの予約をキャンセルしました。
次のアナウンスがあるまで、非常に限定された緊急のパスポート発行業務のみを行います。(JIKNENの事務局による抜粋と要約)

その他に、日本で安倍首相により発せられた非常事態宣言とその適用地域のアナウンスと、今後さらなる日米間のフライトの減便の可能性について触れられています。
おおむね、日本に在住されているアメリカ国籍の方の保護のための内容となっています。

■4/3 米国務省サイトより-Passport Operations in Response to COVID-19

Passport Operations in Response to COVID-19
コロナウィルス感染拡大を受けた米国パスポート業務について

アメリカ国の方が持つ米国パスポートの業務も、郵送受付は行っているものの、非常に手続きが遅れています。3月20日以前に申請を行った方の申請分も、遅れが続いている状態です。
米国外に住む、ごく近い身内の方のLife-or-Death Emergency と認められる場合以外には、パスポートの緊急発行は認められていません。その際にも証明書類は必要です。
正式には、下記のリンクからご確認ください。

https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/ea/passport-covid-19.html

■3/20 米国務省サイトより-Routine Visa Services Suspended Worldwide

Suspension of Routine Visa Services
通常のビザサービスの停止について

March 20, 2020

In response to significant worldwide challenges related to the COVID-19 pandemic, the Department of State is temporarily suspending routine visa services at all U.S. Embassies and Consulates. Embassies and consulates will cancel all routine immigrant and nonimmigrant visa appointments as of March 20, 2020. As resources allow, embassies and consulates will continue to provide emergency and mission critical visa services. Our overseas missions will resume routine visa services as soon as possible but are unable to provide a specific date at this time. 

https://travel.state.gov/content/travel/en/News/visas-news/suspension-of-routine-visa-services.html

COVID-19の世界的な大流行に対応するため、国務省はすべての大使館・領事館の通常のビザ手続きを一時的に停止します。大使館および領事館は3月20日をもち、すべての通常の移民ビザ・非移民ビザをキャンセルします。業務遂行が可能であれば、大使館や領事館は緊急や特別ミッションのビザサービスには対応します。米国外の領事業務は可能な限り速やかに再開予定ではありますが、特定の再開日を現時点でお知らせすることができません。(JIKNENの事務局翻訳)

■3/19 米国務省サイトより

3月19日アメリカは全土で海外渡航をしないように、警戒レベルを引き上げたhttps://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/ea/travel-advisory-alert-global-level-4-health-advisory-issue.html

*下記の日本語文書は参考のための仮抄訳で、正文は英文です。

国務省は、COVID-19の世界的影響のため、米国民に対して全ての海外渡航の中止を勧告します。民間による現地出発の選択肢が残っている国においては、米国を居住地とする米国民は、海外に無期限に留まる用意がない限り、米国への即時帰国を準備してください。海外に居住する米国民は、全ての海外渡航を中止してください。多くの国でCOVID-19が発生しているため、渡航制限、強制検疫、国境閉鎖が実施されており、事前通知がほとんどない形での自国民以外の入国は禁止されています。航空会社は多くの国際便の運航を停止し、クルーズ会社の中には業務を一時中断、あるいは旅行自体を中止しているところもあります。もし海外渡航を決行すれば、旅行計画が著しく中断される可能性があり、不確定期間米国外に滞在せざるを得ない状況になるかもしれません。

国務省は3月14日、もしCOVID-19に感染した場合に予後不良の高い危険性があると判断されるか、あるいは相当の理由による出国を求めている米国人職員およびその家族に対して、世界各地のすべての在外公館から退避する許可を出しました。この結果として、米国大使館・領事館における米国民向けサービスが制約を受ける可能性があります。

https://jp.usembassy.gov/ja/global-level-4-health-advisory-do-not-travel-ja/

■ジョンズ・ホプキンス大学

https://www.hopkinsmedicine.org/patient_care/language-assistance.html#Japanese
日本語での無料支援の番号が公開されています。

https://coronavirus.jhu.edu/map.html
世界の情報を集めて、統計データが分かりやすくまとめられています。
恐ろしいデータですが、ここから希望が見出せることを願いつつ。

■CDC(アメリカ疾病予防センター)

https://www.cdc.gov/
アメリカで最大の感染症に関するセンターです。
情報が多岐にわたりますが、COVID-19に関する特設ページが設けられており、感染拡大に関する最新の情報が速報的に載せられます。See “Latest Updates on this Outbreake”.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/index.html

■アメリカ国務省(Department of States)

https://travel.state.gov/content/travel.html
トップにコロナウィルス に関するバナーが貼られ、注意喚起されています。
大きな渡航制限の情報は、ここに出る場合が多いです。

■在アメリカ 日本大使館(Japan Embassy)

https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
コロナウィルスに関する領事メールが読めます。ただしPDFですので、スマホですと読みにくいです。

■在東京のアメリカ大使館(US Embassy Tokyo)

https://jp.usembassy.gov/ja/new-restrictions-on-us-travel-ja/
日本の米大使館・領事館で面接を受ける方は、必ずご確認ください。

■アメリカ移民局(USCIS)

https://www.uscis.gov/about-us/uscis-response-coronavirus-disease-2019-covid-19
3/18より、一時的に指紋採取等を行うローカルオフィスを閉鎖します。

https://www.uscis.gov/news/alerts/uscis-announces-flexibility-requests-evidence-notices-intent-deny
3/27のアナウンスで、3/1-5/1の日付のあるRequests for EvidenceやNotices of Intent to Denyは、通知に記載されている期限の60日以内に返信をすれば、受け付けられます。

■IRS(アメリカ内国歳入庁)

https://www.irs.gov/newsroom/payment-deadline-extended-to-july-15-2020
タックスリターンの期限は、4/15から7/15に延期されました。


■緊急事態宣言と今後の方針(2020/3/13 日本時間)

米政府が公式に大きく一歩踏み出しました。感染のピークを緩やかする狙いで、予算投入はもちろん、政府機関のみならず、スイスロシュ社、Google社等民間の力も借りながら、最も効果的・効率的な方法で検査体制を構築中とのこと。

民間の情報ツール

■ビビなび災害掲示板
https://world.vivinavi.com/lifeline/

各州の情報

【ハワイ州】

■ハワイ州のDepartment of HealthのCOVID-19専用サイト
https://hawaiicovid19.com/

■日本語の情報誌で有名なアロハストリート
https://www.aloha-street.com/local_news/

■英語がOKの方にはHawaii News Now
https://www.hawaiinewsnow.com/news/wuhan-coronavirus-outbreak/

【フロリダ州】
フロリダは日本語サイトは少ないです。
■日本領事館サイト
https://www.miami.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

■領事館サイトからリンクされているThe Florida Department of Healthサイト
詳しい感染者数のデータなどあります。
http://www.floridahealth.gov/diseases-and-conditions/COVID-19/index.html

【ニューヨーク州】
3/25 ニューヨーク州から米国内の他の地域に行かれる方は、移動後14日間の隔離・自宅待機が必要です。

29:38頃から。NYの状況は極めて深刻ですが、「現在のNYが他州の2週間後・3週間後・4週間後・5週間後・6週間後の姿である」。呼吸器が絶対的に足りていません。


3/20 感染拡大が他の地域よりも早くに進んでいます。
マンハッタンの世界的なホテルチェーンが、3月20日前後で2ヶ月程度の閉鎖に踏み切りました。
拡大が深刻な地域ですので、孤立しないようにどうぞ早めに対策を取ってください。


空港の状況 出入国の制限

■羽田空港
https://tokyo-haneda.com/information/2020/detail_00127.html

■成田空港
https://www.narita-airport.jp/jp/news/20200117


オンラインで送金(国内・国外)

■PayPal
弊社も決済に利用しているサービスです。
ご家族やご友人への送金、寄付などがオンラインで瞬時に完了します。
(日本語)https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/personal 
(英語)https://newsroom.paypal-corp.com/ 

カリフォルニアの山火事

2018california_fire_smoke
報道でも連日伝えられている通りですが、カリフォルニアの北側Campfireと南側のParadiseから、史上最悪と言われている山火事が発生しています。
山火事のあまりの勢いに、命を落とされた方、行方不明の方も正確に把握できていない状況ですが、尊い命、そして大切な財産や思い出を失ってしまった方々のお気持ちは察するに余りあります。
カリフォルニアの消防は Cal Fireと呼ばれています。
Cal Fireのサイト上で、現在アクティブな火事がマッピングされています。
http://www.fire.ca.gov/general/firemaps
該当地域の名称をクリックすると、より詳細なマップが見られます。
ゴールデンゲートブリッジも、煙に霞んで、赤い色が見えません。
もしも日本からいらっしゃる方があれば、粉塵を防ぐことができるマスクを多めに持参されることをお勧めいたします。
日本を襲う台風の大型化、ゲリラ豪雨、予測不能の進路…そして大地震と原子力発電所。
私たちがなすべきことは何なのかを考えさせられます。

自然災害等に遭われてビザ面接等ができない方へ

台風、地震、アメリカ大使館や移民局では、自然災害に遭われた方に対する何らかの救済措置を行うのが通例です。
あきらめず、事情を説明して、何らかの代替措置を取ってもらえないかを相談してみましょう。
その際には、
_災害時の日時・場所を特定し、
_ご自身がどのような状況であったかの説明を加えるとともに
_どのような措置を希望するのかを
具体的に伝えると良いでしょう。
しかしながら、何といっても身の安全の確保が最優先です。思わぬ二次災害に遭われないように、十分にご注意ください。


グリーンカード(アメリカ永住権)を抽選によって取得できるDV-2020、Diversity Programの応募の時期は、例年通りの扱いであれば10月の1ヶ月です。
金融機関の麻痺のためにお支払いがスムーズに進まない方は、一定要件のもとに、DV2020応募サポート費用の支払猶予の措置を行なっております。
該当する方は、事務局までご連絡ください。< i@jinken.com >まで。