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宗教（R）ビザ～H-1Bビザ代替案～





 
H-1Bビザの現状と今後

　前回、Iビザという取材・報道用のビザがH-1Bビザの代替案として米国に合法的に滞在できるビザとなりうるであろうということを考えました。
そもそも、外国人留学生が新卒としてビザを取得するには、H-1Bビザが代表的なものですし、米国資本の企業が雇用をするうえでも、H-1Bビザは、外国人の労働力を確保するために不可欠のビザであろうと思います。しかし、H-1Bビザの新規発行数は限りがあり、このところ毎年、数日間のうちに新規発行数が飽和してしまう状況です。次年度まで何らかの合法的な滞在を確保するということも重要ですが、なかなか適当なビザがないこともあろうかと思います。
以前、ドットコムのブームのときには、H-1Bビザの上限発給枠を増やすことも行いましたが、最近では実体的な経済に懐疑的な部分も残り、米国政府は自国内の労働力の保護を優先的に考えています。したがって、この数年でH-1Bビザの上限発給枠がドラスティックに増えるということはないであろうというのが大方の見方です。
 
 
Rビザ（宗教ビザ）の可能性
H-1Bビザに代替えし、外国人が合法的に米国に滞在できるようにする方法はいくつかあるのですが、今回は私の所属する事務所で扱った宗教ビザをつかった例をご紹介したいと思います。
当初Rビザの許可を得て、その後学生ビザに変更し、H-1Bビザの許可を得たという事例があります。現在では永住権申請まで進んでいます。
Rビザというのは宗教ビザで、私の所属する事務所でも宗教団体関連で多く扱います。もちろんH-1Bビザの代替え案とはいえ、宗教関連でなければRビザはおりません。したがって、適用範囲は狭いかもしれません。とはいえ、宗教関係であれば、広くビザの許可を得ることができるので、フレキシブルに考えて、一時的にでもH-1Bビザの代替とすることも考えられるのです。以下詳しく考えます。
 
 
Rビザの定義と申請要件
R-1ビザというのは、移民局の定義によると、米国内にある非営利宗教団体に雇用され、少なくとも平均して週に２０時間以上働く外国人に許可されるビザということになります。労働の内容としては、牧師や、宗教関係とされており、広く定義されています。
R-1ビザを申請する最低の要件としては、申請する外国人が雇用される宗教団体に少なくとも２年間所属していることが必要で、その２年間は申請の時から遡って計算されることになっています。雇用者である宗教団体は、主にI-129Rという書類を提出することで許可申請します。
必要な申請書類は
（１）宗教法人であることの証明書類
（２）雇用に関する給与等の支払に関する書類
（３）申請外国人が宗教法人に所属している（少なくとも申請時から遡り２年間）証明書類
が必要になります。
さらに、宣教師のような立場で活動することを予定している場合には、
（４）その資格を証明する書類
が必要となります。
 
R-1ビザは、新規許可分で最長で３０ヶ月発給され、更新期間も含め最長で６０ヶ月間発給されます。また、R-2ビザの許可を得ると、R-1ビザ申請者の配偶者、２１歳未満の子も合法的に滞在する資格を得ることができます。
Rビザは、最長で５年間取得することができますし、フルタイムでなくても良いということでフレキシビリティがあるビザです。Rビザの許可を得て、その後、H-1Bビザにステータスを変更するということも十分に考えられると思います。
 
 
Rビザ申請時の注意点
気をつけておきたい点は、Rビザは同時多発テロ事件以降、政府の監視が厳しくなったビザです。
すなわち、イスラム圏の外国人がRビザを得て米国内で反政府活動などの拠点としているのではないか、という考えがバックにあったのだと思います。Rビザをスポンサーする宗教団体の現地チェックもあったり、コンプライアンスの違反などについて細かくチェックが行われていました。したがって、Rビザの許可される範囲は広いものの、宗教の内容については、厳しく問われますので、団体についての実体が調っているかどうかは非常に重要になります。
 
 
ビザ取得を諦めない
今回H-1Bビザの代替案として、一つの考えをご紹介しました。H-1Bビザが取得できなかったとしても、諦めずにいろいろな代替え案を考える方も少なくありません。皆さんのなかにも、せっかく雇用の機会に恵まれてもビザで問題になるという場合もあろうかと思います。いろいろな案を考えて、ぜひチャンスにつなげていってください。
次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。
 
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メディアビザ～H-1Bビザの代替案として～





夏真っ盛りですね。カリフォルニア州では水不足がかなり深刻で、場所によっては車を洗ったらペナルティーなどという規制もできているようです。雨が振り続ける梅雨も大変ですが、違った意味で今カリフォルニアは危機にさらされています。火事も多くなってきているのでこれからどうなることやら。お盆も近づいてきて、日本の方々はそれぞれの休暇を楽しまれているのでしょうか。
H-1Bビザの現状
さて、今回は、Iビザという一時滞在型のビザをご紹介しましょう。
なぜIビザをご紹介するか、その理由はH-1Bビザの新規発行分の枯渇にあります。
２０１５年度に向けて２０１４年４月１日からはじまった新規発行分は４月の第一週目で受付が締め切られました。一週間で枠が埋まってしまったことになります。
H-1Bビザというのは、専門的な知識を持っている外国人が、その専門分野において働くときに発給されます。したがって、コンピュータエンジニアリングを勉強して、学位を得た者は、その分野で働くために充てがわれるビザであります。ところが、今年は受付開始から、定員のほぼ２倍の申込数があったため、ほぼ半数の申込者の申請書は返戻されることになったわけです。それも抽選で決められました。かりに、これらの申請者がもう一度H-1Bビザの申請をしたいという場合には、一年間待って申請することになります。
H-1Bビザは就労ビザの重要な一つですが、今回申請を逃した方々は、他のビザを取る対応を考えなくてはいけません。場合によっては、EビザやLビザなどの就労ビザがあるかもしれませんし、H-3などの研修ビザなども考えられるかもしれません。
メディア（I）ビザ取得の可能性
H-1Bビザの代替案として、見過ごされがちなのが、Iビザです。今回は、Iビザの可能性がないのかも申請者の方々に考慮していただくために取り上げてみたいと思います。
移民局からの情報では、Iビザはメディアビザと呼ばれていて、外国のメディアから派遣されていることが必要ということになっています。メディアには、プレス、ラジオ、映画、出版社など幅広く含まれています。スポンサーとなるメディア会社は米国外にあることが条件となっています。特派員としての活動については、ニュースの集取および様々な事象をレポートすることが含まれています。
このように、基本的な特派員ビザの取得要件は広汎であり、申請書を上手に仕上げれば、いろいろな形で取得が可能です。たとえば、メディア、すなわち会社などに属していない、フリーの記者でも、その出版会社と契約を持っていて、記事を書いている、という場合でも、充分にIビザの該当性があります。正社員である必要はありません。
実は広汎なIビザ
移民局がIビザの取得例としてあげているものは広汎です。たとえば、映画を撮影する人で、ドキュメンタリーなどを撮影する目的の外国人が例として挙げられています。映画を撮影する人だけではなく、映画を配給する会社や、制作会社の人もIビザの対象となり得ます。
他の例として、外国の政府観光局が統計を取るために米国に人を送る場合にもIビザが使えることを挙げています。外交官ビザ（Aビザ）に該当しない場合には、Iビザが適当であるということを移民局は例示しています。
以上のように、Iビザというのは、たとえばきっちりした新聞社や報道機関の正社員だけではなく、広汎な外国人をカバーすることをもともと目的にしています。したがって、H-1Bビザの申請に漏れた場合には、Iビザという選択も考えられた方が良いと思います。少なくとも将来的にH-1Bビザの申請を考えるとしても、Iビザが繋ぎとなりえます。
H-1Bビザの新規申請数の上限は、米国内の米国人のためのポジションを確保するための制限ですので、簡単にはなくならないのが現実です。したがって、現状では、H-1Bビザに代替するビザを模索していかなければなりません。これからH-1Bビザ申請を考えられている方々は、来年度以降も抽選の可能性がありますので、ぜひIビザを含め二の矢、三の矢を練っておいてください。
それではまた次回新しいトピックを考えていきましょう。夏バテに気をつけて、残りの夏を楽しまれてください。
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