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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

法律ノート 第1120回 弁護士 鈴木淳司
July 31, 2018

 アメリカの大統領も女性問題に関して弁護士との録音テープが公開されていますが、日本でも官僚の贈賄立件のためのテープが公開されました。今ではスマホでも簡単に録音や録画できてしまうので、このようなニュースになってしまうのでしょう。公の人たちは常に注意をしないと、いつカウンターパンチを食らうかわかりませんね。もちろん通常の訴訟で相手の同意がない録音は使えない可能性が高いのですが、強制捜査を受けた場合には、このような録音も公になってしまう可能性はあるのですね。皆さんは夏の暑さをどう乗り切っていらっしゃいますか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

 さて、前回から考え始めた、「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

守秘義務の期間も確認

 前回、どのような情報を守秘しなければならないかどうかについては、特にビジネスに関連する場合、守秘義務契約書を確認する必要があるというところまで考えました。一般論ですが、守秘義務契約書というのは、どちらかというと金銭や物品のやり取りが発生しない契約書で、ビジネスの付き合いをはじめる最初に締結することも多くあります。そうすると、内容をよく読まずに、署名をしてしまうということも発生します。さらに、ビジネスが進むと守秘義務があるという意識も希薄になってしまいます。したがって、どのような内容を守秘するのかは、必ず契約書に立ち戻って考えなければなりません。

 今回質問されている方のように会社を辞めてしまった人間が、守秘対象の情報を使用していると懸念されている場合、まずは、当該の被用者がどのような守秘をしなければならないのか、そしてその守秘の期間はどの程度なのかを確認する必要があります。守秘の期間については、まちまちで永続的な場合もあります。

辞職した被用者に守秘義務を喚起する通知を

 情報が漏洩しているのではないか、確実に証拠を抑えられない場合には、なかなか法的な対応に踏み込めないケースも少なくありません。私も相談に乗ることは多々あるのですが、訴訟まで踏み切れるというケースはとにかく証拠がなければならないのです。

 ただ、この辞職した被用者に対して、通知をすることであれば、ハードルは低くないわけです。簡単に言えば、「あなたは、当社を辞したあとも、守秘義務があることを喚起します」と言った文言とともに、守秘義務契約書のコピーを添付して送っておけば、心のタガにはなるのではないでしょうか。これが今回の質問にあるような場合の対応第一歩です。

情報漏洩先の第三者に通知する場合

 今回質問されている方も、社内または第三者からの情報で、何らかの漏洩を疑われていますが、一体どのような情報が漏洩されているのかを契約書に照らして推測していかなければなりません。

 漏洩というのですから、守秘義務契約書の当事者ではない第三者が絡んでいるはずです。会社にとってプラスにもマイナスにもなる場合があるでしょうが、場合によってはその漏洩先の第三者に対して「当社の情報が漏洩されている懸念があるので、そのような場合があれば機密情報の使用をただちにやめていただきたい」といった内容の通知を行うことも考えられます。

 このような通知を受け取った場合は、十中八九弁護士に相談するでしょうし、その弁護士は一切「回答する必要はない」というでしょう。そうすると、実際の効果があるかないかはわかりませんが、少なくとも、機密情報については気にすることになると思います。

 この第三者に対して通知を行うということになった場合、契約書そのものは添付しない方が良い場合が多いと思います。

証拠があれば訴訟を提起することも

 さらに、情報漏洩が明らかな場合も実際にあります。証拠としては、人の証言や、メモなどが考えられます。証拠があれば、訴訟を提起することになりますが、その損害というのは、守秘義務契約書そのものに記載されている場合も少なくありません。

 守秘義務契約書に損害賠償だけではなく、情報の使用の差止めも記載されている場合もあります。その場合には、情報の使用の禁止および規定された損害額を請求していくことになろうかと思います。ただ、証拠をはっきり抑えるのは、なかなか難しい類の事件ではあろうかと思います。

 次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。夏バテに気をつけつつまた1週間がんばっていきましょうね。


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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

法律ノート 第1119回 弁護士 鈴木淳司
July 21, 2018

 カリフォルニア州では山火事がコントロール不能なほど広がっています。日本でも異常な暑さや土砂崩れなど、どうみても天候がおかしい状況にあります。日本でもアメリカでも、40度に迫りそうな気温が珍しくないというのは、20年前にはなかったのではないでしょうか。今後気候がどうなっていくのか、人間はちゃんと対応できるのか、心配になります。しかし、なにかできることはないかと言っても、恥ずかしながら具体的に頭に浮かびません。かりに気候の温暖化が人間の功罪であれば、なにか人としてしなければならないという義務感はあるのですが。みなさんの体調はいかがでしょうか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

 さて、今回からまた新しくいただいている質問を取り上げて、みなさんと一緒に考えていきましょう。いただいた質問をまとめると「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」というものです。守秘義務契約については以前法律ノートで取り上げたと思いますが、今回は守秘義務に違反しているのではないかという嫌疑がある場合にどのような対応が考えられるかを考えていきたいと思います。

守秘義務契約書とは

 まず、守秘義務契約書というのは、どういうものかというと、ビジネスや訴訟などにおいて、目的や対象を決めて、関わっている人たちに開示された内容を口外せずに秘密にしておくことを取り決める書類です。口外しないように秘密にしておくことを当事者間で約束するので、守秘義務を契約書という書類にして負わせるわけです。

 秘密にしておこうとする対象は様々です。契約書ですから、当事者間が合意さえすれば、違法でなければかなり広範囲の内容が守秘義務の対象となります。よく、ビジネスをはじめるにあたりアイディアなどの保護に使用するというのは、よくある使い方です。また、今回質問されている方のように、会社の情報や財産を守るために、被用者に合意をさせる場合もあります。

弁護士は守秘義務が命

 私の所属する事務所でも、弁護士は守秘義務が命ですので、従業員全員は、もちろん弁護士としての守秘義務の傘の下で行動しているのですが、弁護士に自動的に課される守秘義務に加えて、守秘義務契約書をサインして二重に情報を保護しています。訴訟でも良く利用されます。

 たとえば、和解をした場合、その和解内容を秘密にしておくというのはよくあります。たとえば、事件が「和解した」という事実は、公表されても、和解の「内容」については、公表されないことが多いわけです。これは、当事者が守秘義務契約書を作成しているからです。私も和解によく立ち会いますが、その内容は弁護士としても、守秘義務を負いますし、一方で、守秘義務契約書の一環としても、守秘義務を負うのです。

守秘義務契約書で対象となる内容を確認

 守秘義務の対象となる内容についても様々あります。知的財産の内容もあるでしょうし、訴訟の内容ということもあります。どのような内容を秘密にしておかなければならないかは、一般的に決まっているというよりは、守秘義務契約書によってコントロールされます。したがって、「どのような守秘義務を負っているのか」という質問に対しては、守秘義務契約書をよく解析しないとわからないわけです。裏を返せば守秘義務契約書を締結する場合、どのような内容について秘密にしておかなければならないのか、よく注意して読んで理解しておかないと、思わぬトラブルになる可能性があります。

 今回の質問に関しても、まず読んで確認したいのが、守秘義務契約書にどのような内容が守秘の対象になると書かれているのかです。この内容によって、義務に違反するかどうかがある程度判断されるわけです。次回ここから続けていきましょう。

 本格的な夏、というか、暑すぎる夏ですが、熱中症にくれぐれも注意しながらまた1週間がんばっていきましょうね。


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ゴルフ場での事故。アメリカの法的処理は?(3) _1116

法律ノート 第1116回 弁護士 鈴木淳司
June 30, 2018

 サッカーはアメリカでは盛り上がっていませんが、日本はお祭りなのでしょうか。私はテレビをあまり見ないのですが、サッカーの中継はリプレイですが、ちょっと見ています。あまり知らないスポーツですが、ハンサムでかっこ良い選手が多いのですね。

 英語の中継で面白いのが、中継している人の興奮度です。一人は冷静なのにもうひとりは長々「ゴール」と叫ぶ声を聞いていると温度差になぜか笑ってしまいます。スポーツはいいですね。

ゴルフ場での事故。アメリカの法的処理は?(3) _1116

 さて、前二回考えてきた「先日、同僚に誘われてゴルフのコースにはじめていきました。日本ではゴルフをしなかったのですが、アメリカでは職場の近くにゴルフ場もあり、練習を重ねてきました。プレー中に隣のホールからボールが飛んできて、その球にあたりました。なんバウンドかしていたようで、幸い足のアザになる程度で済みましたが、謝られるだけで終わってしまいました。私の英語が達者でないこともあるのですが、もっと深刻な怪我となっていたら、どうなっていたのでしょうか。こういった場合には怪我にいついて、ボールを打った人になにか法的に言えないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

危険の引受け(Assumption of Risk)とは

 前回は危険の引受け(Assumption of Risk)というコンセプトを考え始めました。危険なことをする場合、その潜在的なリスクはわかっているよね、ということです。

 余談ですが、危険負担となぜか訳す人もいるようですが、間違いです。ちょっと法律的になるのですが、危険負担というのは契約法上のコンセプトでRisk of Lossと言います。これは、今回の質問にあるような事例を不法行為(Tort)と呼ぶのですが、その不法行為法の範囲内で発生するのが原則です。

 前回まで、日本では今回のような事例には「過失」があるのかどうかが議論されることは理解できたと思います。アメリカでも、このような事例では日本と同じように「過失」があるかどうかが議論されるのですが、その枠組で議論されるとしても、主なポイントに「危険の引受け」がある事例なのか、議論されます。危険の引受けがあったと判断された場合には、かりにゴルフボールを打った人に過失があったとしても、責任を負わないことになるのです。これがアメリカの根本的な考え方なのです。

 では、どのような場合に危険を引き受けていると言えるのかというと、ここが法律の面倒なところで、一律の基準というのはアメリカではなく、事例ごとに判断されて、判例を積み重ねてある程度の基準が作られているのです。ですので、一概に危険な行為をしたからといって、危険を引き受けたとはいえず、事例ごとに判断がされなければなりません。こういった判断の補助をするのが弁護士の役目でもあるわけです。

ゴルファーは、ボールに当たる危険も引き受けているとみなす

 さて、今回質問があるようなゴルフ場のケースも、州によって違いがあると思いますが、ゴルフをしている人は、ボールが飛んでくるという危険を一般的に負担していると考えられています。ですので、ゴルフ場でボールがあたっても、一般的にボールを打った人に対して損害を請求できないということになります。

 もちろん、故意にボールを人に当てたり、通常のゴルフとは言えないような状況で怪我が発生した場合などは、加害者に対して責任を追及することはできますが、ゴルフのプレーの範囲内でボールがあたったら、ゴルフというスポーツに存在する危険であり、ゴルフをしている以上、その危険をプレーヤーは引き受けているとみなされるのです。ですので、今回の事例の場合は、大怪我に至らないで本当によかったのですが、ボールにあたるという危険は引き受けていたと考えられます。これがアメリカの考え方なのです。

 裏を返せば、変な球を打ったら、必ず責任として、日本人は「ファー」と叫ぶ、Foreという注意喚起は必ずプレーヤーとしては他のプレーヤーのために不可欠なマナーということになりますね。

アメリカでは損害賠償請求できない可能性が高い

 このように、アメリカでは危険の引受けという概念が広く受け入れられているので、今回の質問者の怪我については、残念ながら球を打った人にも、ゴルフ場にも損害を請求出来ない可能性が高いと思います。次回新たな質問を考えていきたいと思います。

 天気の良い日が続きますね。カリフォルニアはかなり乾燥しているので、火事には注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。とは言っても来週は独立記念日ですから、少し一年の折返し地点なので、ガス抜きもしながら地道にいきましょう。


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ゴルフ場での事故。アメリカの法的処理は?(2) _1115

法律ノート 第1115回 弁護士 鈴木淳司
June 25, 2018

 トランプ政権の移民政策はかなり批判を浴び、不法な移民は絶対に許さないといっていた大統領が48時間後には、移民とその子どもたちを引き離す行政を変更すると言い始めました。今度法律ノートでも時事の問題として詳しく考えるチャンスがあればぜひ書きたいのですが、一応理由をもってアメリカに入国しようとしている外国人家族の親と子供を長期にわたって引き離すことを許す移民行政はやりすぎです。大統領の奥さんだって、自分の家族を連れて移民してきているし、自分の先祖もそもそも移民なはずです。歴史的に、なんだか似たような過ちがあったと思うのですが、腰を据えて眼の前のパフォーマンスではなく、アメリカの利益を考えてもらえないものでしょうか。

ゴルフ場での事故。アメリカの法的処理は?(2) _1115

 さて、前回から考えてきた「先日、同僚に誘われてゴルフのコースにはじめていきました。日本ではゴルフをしなかったのですが、アメリカでは職場の近くにゴルフ場もあり、練習を重ねてきました。プレー中に隣のホールからボールが飛んできて、その球にあたりました。なんバウンドかしていたようで、幸い足のアザになる程度で済みましたが、謝られるだけで終わってしまいました。私の英語が達者でないこともあるのですが、もっと深刻な怪我となっていたら、どうなっていたのでしょうか。こういった場合には怪我にいついて、ボールを打った人になにか法的に言えないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきたいと思います。

日本では過失責任

 前回は、日本における「過失」を考えました。注意を怠って人に損害を発生させれば、その損害を賠償しなければならないことを過失責任といいます。この「注意の怠り」というのは、日本の裁判所ではかなり広汎に捉えられていますので、パターンとしては、何らかの損害が発生した場合、その責任を誰かに取らせるために、過失を探す、といった実際の構造が現実存在します。

 日本では、ゴルフ場での怪我について、この過失責任(民法709条など)がそのまま適用されることになります。したがって、誰かに怪我が発生した場合には、怪我を発生させたゴルファーの過失があったのか、探していくことになります。

 日本では、たとえば、まだ経験が浅い人に過失が認められた例もありますが、注意喚起の「フォア」を叫んでいても、隣のコースの人にあたったらベテランの人でも「過失」となる場合もありえます。注意して球を打っていない、ということですが、ほぼすべての場合、皆さん注意して打っていると思うのですが。

 とにかく、日本ではゴルフ場での怪我はなんらかの過失の材料とできる可能性が高いわけです。

「過失相殺」というコンセプト

 今回質問されている方も、怪我という損害が発生していれば、何らかのゴルファーの過失責任を問うことは日本では可能かもしれません。ただ、日本では「過失相殺」というコンセプトがよく裁判で出てきます。一方的に注意義務に違反した人だけが悪いのではなくて、被害に遭った方にも落ち度がある場合には、過失の割合を調整するのです。6:4でAさんが悪い、といった感じでしょうか。

 アイスホッケーのギアをつけてゴルフをすれば確かに怪我は最小限に抑えられるでしょうが、それではゴルフなんて炎天下でできるわけがありません。普通にプレーをしているだけで、裁判になったら、過失相殺される理由というのもかなり疑問に感じます。いろいろこじつけはできるのだと思いますが。現状、日本では、過失相殺が適用される場合もあるのですが、基本的にゴルファーの過失責任を認めています。今回の例でも、過失責任が認められるのではないでしょうか。

アメリカに根付くAssumption of Risk

 一方でアメリカは、考え方にかなり違いがあります。ここではカリフォルニア州法に限らず一般的な法律の考え方をもとに進めていきたいと思います。まず、アメリカでも日本と同様に「過失」を考えます。すなわち、注意を怠って損害を生じさせた場合には、その損害を賠償しなければなりません。この部分は、日本とあまり変わりはありません。

 しかし、伝統的にスポーツなど、もともと危険が伴うアクティビテーから発生した損害について、アメリカではAssumption of Riskという基本的概念が根付いています。このAssumption of Riskとは、日本語で訳すと危険をわかって引き受ける、という意味となります。ですので、危険の引受けとでも言っておきましょうか。この考え方から次回続けていきたいと思います。

 なんだか、暑いのは良いのですが、虫によく刺されます。暖かくなって虫も元気に活動をしているのでしょうね。もうすぐ独立記念日ですが、毎年この時期になると、「ああ、今年も半分終わってしまった」と感じます。折返し地点を過ぎるわけですが、後半戦も弛まずいきたいですね。また、一週間体に気をつけて、がんばりましょう。


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ゴルフ場での事故。アメリカの法的処理は?(1) _1114 

法律ノート 第1114回 弁護士 鈴木淳司
June 19, 2018

 最近日本で話題になっているまだ犯人が特定されていない事件について、日本のテレビ番組の一部を見ていたのですが、疑いをかけられている人の弁護士がテレビにでて滔々と語っている姿を見て寒くなりました。自分が相談を受けている案件そのものに関してテレビにでていくら「無実だ」とコメントしても、結局は、弁護士本人の売名行為だけ残るような気がします。特殊な場合を除いては、能力を疑いたくなりますね。人の振り見て我が振り直せ、で私も戒めなければと考えさせられます。

ゴルフ場での事故。アメリカの法的処理は?(1) _1114 

 さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。アメリカ(カリフォルニア州外)に駐在されている日本人女性からの質問です。いただいている質問をまとめると「先日、同僚に誘われてゴルフのコースにはじめていきました。日本ではゴルフをしなかったのですが、アメリカでは職場の近くにゴルフ場もあり、練習を重ねてきました。プレー中に隣のホールからボールが飛んできて、その球にあたりました。なんバウンドかしていたようで、幸い足のアザになる程度で済みましたが、謝られるだけで終わってしまいました。私の英語が達者でないこともあるのですが、もっと深刻な怪我となっていたら、どうなっていたのでしょうか。こういった場合には怪我について、ボールを打った人になにか法的に言えないのでしょうか。」というものです。

日米でかなりの違いがあるケース

 私も、力はあるので、ドライバーはよく飛ぶのですが、スピンが変にかかるとテポドンのようになることがあるのは事実です。こわいといえば、こわいですが、もちろん「わざとやっている」わけではありません。プロでも大きく外すことがあるので、ゴルフをする人にとって、今回の質問は必ず考えておかなければならないポイントかもしれません。競技でやっているわけでなければ、楽しい時間を過ごせるかどうかが、スポーツなので重要ですが、注意点も頭にいれておきたいところです。

 さて、今回の質問は、日本とアメリカではかなり違いがあるポイントを含んで興味深いのですが、日本という減点主義が好きな国とアメリカの法律の考え方が良く出ている論点だと思います。

日本におけるゴルフの事故の法的処理

 まず、日本におけるゴルフの事故の法的処理について簡単に考えます。皆さんは「過失」という言葉をお聞きになったことがあると思います。皆さんは一般的に生活を送るうえで、他人に迷惑をかけてはならない、と子供のころから教えられていると思います。たとえ不注意でも他人に迷惑をかけたら、責任を負うということです。

 車の運転でも、事故をしないように安全な運転をしなければなりませんし、仕事のミスで業務上の損害を発生させないようにしなければなりません。他人または他人の物が絡むときに、損害を発生させないようにしなければいけない義務を一般的に注意義務と呼びます。注意を怠ったことについて損害が発生すると、民事法上「過失」とされ、損害賠償の義務を負います。

 この日本法における「過失」というのは、得体の知れない生き物のような面があります。法律では、過失があれば損害賠償義務を負う、としか日本法では基本的に書いてないのですが、この過失、すなわち注意義務に違反したということが様々な場合に成り立ちえます。

減点主義的な発想の日本の裁判例 

 実は、最近私が関わっていた日本の事件でも、大筋過失は「なかった」とされているのに、とても小さな部分を切り抜いて、過失を認めていました。人間というのはパーフェクトではなく、その場その場でいろいろな判断をしながら生きているものですが、日本の裁判所というのは「客観的」とはいうものの、事件や事故が発生した「あと」で、緻密な評価を加えます。そうすると、人間のやったことですから、どこかで不注意というのを見つけるのは難しいことではないように思います。

 一見緻密な法的判断のように見えますが、あとになって「あなたのあのときのあの行為」をピンポイントで注意義務違反と言われてしまうと、なかなかどのような行動するにも抑制効果が先にきてしまうのではと感じてしまいます。日本の裁判例を見ていると、「なんか減点主義的な発想だなぁ」と感じることもあります。

 なぜこのような「過失」について考え始めたかというと、ゴルフ場も日本ではちゃんと「過失」があったかなかったか、かなり細かく判断し、責任を認めています。ちゃんと注意義務を果たしたか、ということを、たとえば、「フォアー」と声をかけたのか、とか、他のホールに人はいたのか確認したのか、とか、どのくらいの経験がある人なのか、とか、「総合判断」をします。

 長くなってきたので、ここから次回考えていきます。まだ、私は花粉症なのか、目が痒くなることがありますが皆さんはいかがでしょうか。夏らしい陽気を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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