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父が認知症に。アメリカの後見制度(4)_1204

法律ノート 第1204回 弁護士 鈴木淳司
Mar 15, 2020

 裁判所や刑務所から通知が来て、来所制限がされて、弁護活動や司法全体にもかなりウイルス問題が影響しています。たしかに、たとえば刑務所でウイルスが流行ってしまうと、内部にいる受刑者等はサニタイザーなど持っていないし、瞬く間に蔓延し、治療も十分に受けられない可能性がありますよね。

 一般的に医療保険に十分に入っていない人たちが多くいるアメリカは、罹患すると全体的な致死率が高くなるのではないかと懸念しています。皆さんの生活にも影響がでてくるのでしょうか。心身ともに注意して乗り切っていきたいところです。

父が認知症に。アメリカの後見制度(4)_1204

 さて、今回最終回にしたいと思いますが、前回まで考えてきた質問を今回も続けて考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「父母と私(質問者は一人っ子の娘さん)はアメリカに長年在住している家族です。私はこちらで結婚し、家を出て子供を育てています。一昨年母が他界してから、父が物忘れもひどくなり、いわゆる認知症の状況になってきました。そこで、私の家族は父と一緒に住むことにしようと話し合っています。父の面倒をこれから見るのに、後見制度を利用したいと思っているのですが、どのように進めたら良いのか、全体像を教えてください。」という質問を考えていきましょう。

専門家に任せて後見人の責務を軽減

 前回、後見人になるとかなり継続的な負担が出てくるということをお話しました。後見人というのは、いろいろな理由で一人で生活し、判断をすることが困難な人を支える仕事をするわけです。そうすると、かなりの負担になるということはお話しました。ただ、すべてやることを背負い込む必要はなく、いろいろな専門家に任せることもできます。最終的に監督をするのが後見人ではありますが、工夫をすることによって、毎日の責務を軽減することが可能になってきます。

 まず、医療の面、デイケアなどは、医療や介護の専門家に任せることになると思います。医療などの高度な専門的な分野に関してすべてを後見人が対応することは無理ですよね。また、法律関係についても、弁護士に委任することも一般的です。法律的に難しい内容の書類をすべて理解して、咀嚼しながら進めることはなかなか大変なことであります。法律の分野も専門家に頼むことが一般的です。

 また、在宅で生活をされている被後見者であれば、その日々の面倒をみるケアテイカーも必要になってくると思いますし、このようなケアテイカーをつけることも一般的です。また、このようなケアを行うことを業とする業者も存在します。

財産面は、後見人が監督しなければならない

 問題は、財産面の管理です。この管理は必ず後見人が最終的に監督しなければなりません。ですので、どのような銀行口座や投資を持っているのか、そして、不動産や道産にはどのようなものがあるのか、リストをつくって、裁判所の監督のもと、管理をしていかなければならないのです。後見人になると、継続的に経費を支払ったり、入金を管理したり、税金を払ったりしなければなりません。かなり負担になる可能性があるので、専門の会計士などに委任をして、代行してもらうことも一般に行われています。

 このように、誰かの財産を管理し、その人の健康や生活を管理するといっても、すべて自分でやるということではなく、色々な人の助けを得ながら進めるというのが現実的です。しかし、このように専門家ばかりに頼るとコストもかなりかかってきます。被後見人の財産の全体から、被後見人の生活が守られ、そして残ったお金がちゃんと被後見人の一生のために使われるようにプランニングしていく必要があるのです。

裁判所が代替えの後見人を指定することも

 また、後見人は絶対にやめられないものではなく、後見人自身の健康が良くなかったりする場合などは、裁判所が代替えの後見人を指定することもあります。ですので、一生背負い込むといっても、被後見人の利益に沿った形で、後見人指定が変更されることも十分にありえるのですね。ただ、家族で後見人になる人がいない場合もあります。その場合には、裁判所は銀行や弁護士などを指定する場合もありますが、これはやはりバックアップの状況であります。できれば、家族に支えてもらうことが良いのですから、裁判所もその方向でまずは代替えの後見人を探すことになると思います。

 以上で、概ね後見人制度を考えてきましたが、追加の質問があればいつでも法律ノートに質問をしていただければと思います。天気も春になってきて、雨と晴れが入り交じる季節です。とにかく、健康には注意して、また一週間がんばっていきましょうね。


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父が認知症に。アメリカの後見制度(2)_1202

法律ノート 第1202回 弁護士 鈴木淳司
Mar 2, 2020

 日本の政府による学校一斉休校という呼びかけがなされましたが、メディアは叩いています。不都合が色々出るでしょうが、ウイルスの拡散を防ぐための策ですからポジティブに考えたほうが良いように思います。不都合が生じるなら、なんとかみんなでポジティブに乗り切ってウイルスと戦ったら良いと思います。そして、かりにこのような休校の決断がされずに、ウイルスが拡散されてもまたメディアに叩かれることになります。なんで日本における論調はこうやってネガティブな面ばかりにフォーカスするのか意味がよくわかりません。皆さんも気をつけて生活をされてください。

父が認知症に。アメリカの後見制度(2)_1202

 前回に続いて皆さんからの質問について考えていきましょう。
いただいている質問は、「父母と私(質問者は一人っ子の娘さん)はアメリカに長年在住している家族です。私はこちらで結婚し、家を出て子供を育てています。一昨年母が他界してから、父が物忘れもひどくなり、いわゆる認知症の状況になってきました。そこで、私の家族は父と一緒に住むことにしようと話し合っています。父の面倒をこれから見るのに、後見制度を利用したいと思っているのですが、どのように進めたら良いのか、全体像を教えてください。」というものです。

カリフォルニア州の例

 後見人制度を利用するには、アメリカでは各州の裁判所の管轄になるということは前回考えました。カリフォルニア州の例ですが、他の州もほぼ似たり寄ったりだと思いますので、カリフォルニア州において、どのように後見人(Conservator)制度が機能しているのか考えていきましょう。

 繰り返しになるかもしれませんが、判断能力に問題がある人がいるとして、その家族が自動的に後見人になるわけではありませんし、家族も自分を勝手に後見人だと言うことはできません。

 後見人というのは、自分で判断能力に問題がある人の世話をする人という役割を負います。そして、判断能力があるかないか、誰が後見人になるのか、ということは裁判所が判断することとなります。

医師の診断後、裁判所に申し立て

 まず、判断能力に心配な人がいるとして、いきなり裁判所に後見指定を申請するケースはまずありません。法律家ではなく医師がまず、その人の能力について診断を行うことになります。医療従事者から、後見指定をすることが良いのではないかといったサジェスチョンがでてくると思います。医療機関によっては、後見指定に関する手助けをしてくれるところもあるようです。

 そして、後見が必要な申請書を調えて、裁判所に申し立てを行います。申立を受けて裁判所は後見指定の審判をする日程を設定します。この後見指定の審判は裁判所の混み具合にもよりますが、数週間から数ヶ月かかると思います。

 この申請書には、誰が後見人になるのか、つまり金銭面健康面等を誰が面倒みるのか、人の選択を記載します。通常は、配偶者、親、子、など同居の親族がふさわしいとされています。それ以外にも場合によっては弁護士などの第三者が記載されることもあります。

審判前に、後見人の仕事や責任について確認を

 後見人になろうとしている人は、法律で指定されていたり、裁判所で指定されているビデオや本などを審判の前に確認し、その確認をしたということを審判において言わなければなりません。どのような内容の確認かというと、後見人とはどのような仕事をするのか、どのように行うのか、どのような責任があるのか、などを習うのです。

 もちろん時々によって法律も改正されるので、内容にも変化は出てきますが、実際問題として、20年前とさほどかわらない内容なので、もし、後見制度に興味があれば、動画配信サイトなどで検索して見てみるとよいかもしれません。

 そして、簡単な後見人指定の申請が受理されると、実際に裁判所にいって審判を受けることになります。その場合には、後見に付される人、後見人に指定される人、家族などの出席が必要になります。後見人の指定は裁判所で行われますが、場合によっては後見に付される人が出廷できない場合もあります。このような場合、ビデオなどでの出廷も考えられます。とにかく、裁判所の手続きを経なければ後見人とはなれないということは理解しておいてください。

 次回、実際に審判がどのようになされるのか、考えていきたいと思います。桜が咲き出す季節ですね。ウイルスなどで緊張している時期ではありますが、花を楽しみにしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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父が認知症に。アメリカの後見制度(1)_1201

法律ノート 第1201回 弁護士 鈴木淳司
Feb 24, 2020

 先日空港にいたのですが、かなりの人がマスクをしていました。マスクで商売している人もいるというニュースを見ましたが、人種、国籍問わずマスク姿をしていてかなり衝撃的でした。SARSよりも感染が広がっているように思います。季節が暖かくなると落ち着くという学者もいますが、楽観視できない状況ですね。アメリカも日本への渡航自粛レベルを上げていますが、このままだと、日本人のアメリカ入国にも確実に影響するように思えます。皆さんも健康にはくれぐれも配慮してください。

父が認知症に。アメリカの後見制度(1)_1201

 さて、今回から皆さんからいただいている新たな質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
 いただいている質問は、「父母と私(質問者は一人っ子の娘さん)はアメリカに長年在住している家族です。私はこちらで結婚し、家を出て子供を育てています。一昨年母が他界してから、父が物忘れもひどくなり、いわゆる認知症の状況になってきました。そこで、私の家族は父と一緒に住むことにしようと話し合っています。父の面倒をこれから見るのに、後見制度を利用したいと思っているのですが、どのように進めたら良いのか、全体像を教えてください。」というものです。

コンサーバターシップ-アメリカの後見人制度

 日本でも後見人制度と言われる制度があるように、アメリカでも、コンサーバターシップ(Conservatorship)という制度があります。

 今回の質問において、少なくとも質問者のお父様と他界されたお母様は日本国籍の永住者ということがわかっています。日本人であろうとも、アメリカに居住し生活を送っているのであれば、アメリカにおいてコンサーバターシップ(以下、日本語で後見制度と言うことにしましょう)の対象になります。
以下、全体像を考えていきましょう。

申立ては管轄する裁判所に

 まず、後見制度は州の裁判所が管轄している制度です。
 ですので、州にまたがった事例の場合、後見が必要な人(被後見人)が居住している場所を管轄する州の裁判所に申し立てをする必要があります。

 今回質問されている方のお父様はカリフォルニア州にお住まいということですから、カリフォルニア州の裁判所に申し立てをすることになりますね。

 さて、後見制度というのは、法律で全体が規定されています。勝手に、たとえば子供が親の面倒を見るから後見人になるということはできません。必ず裁判所を通して裁判所のお墨付きをもらっておかなければならないようになっています。これは当たり前で、子供であろうが、親の財産を自由にできてしまうと親の意思に反した財産の処分が行われてしまう可能性があるからです。

 後見制度は生活に密着した制度であり、できるだけ一般の方にもアクセスしやすいように、裁判所は情報を提供しています。
 たとえば、サンフランシスコの裁判所でもウェブサイトをで様々な質問に答えていたり、様々なフォームを用意しています(https://www.sfsuperiorcourt.org/divisions/probate/conservatorships-of-adults
)。

後見人の義務は多岐にわたる

 ただ、手続きは裁判所を通して行われるわけで、なかなか経験のない家族がすべてをこなすのは難しいかもしれません。そのときは、後見制度の専門家に相談したほうが、ひいては家族のためかもしれません。

 また、裁判所から後見人に指定されてしまうと、いろいろな義務が発生します。その義務の対価として、ある程度金銭的に保障されるのですが、疑問が生じたときに、誰か相談できる人を置いておくのは賢明かもしれません。今回相談されている方も、実際に自分が後見人になった場合には、どのようなことをしなければいけないのか、など不安もたくさんある様子でした。もっともだと思います。

 後見人になると、金銭的な管理もしなければいけませんし、生活をどうしていくかなど自分だけではなく他人のことも考えていかなければならないのです。ある程度の覚悟と時間が必要になります。

 そして、後見人になると、一時的な役割ではなく、継続的な責任が発生していくということになります。

 いわゆる日本では善管注意義務と言われていますが、善良な管理者として注意を常にしていかなければなりません。また、ちゃんと注意をしていることを定期的に裁判所に報告する義務も発生してきます。

 このようにみると気軽に後見人になるものではなく、やはり親しい家族が一般的には適当であると考えられているのですね。

 次回、実際にどのように後見人制度が動いていくのかを考えていきたいと思います。プラムの花が綺麗に咲く時期になってきました。太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(2)_1122

法律ノート 第1122回 弁護士 鈴木淳司
Aug. 12, 2018

 お盆休みを利用してサンフランシスコに来る一家に頼まれて。アルカトラズ島のツアーを探してみたのですが、8月一杯「売り切れ」だそうです。20年前は、その日に行って買えましたし、最悪翌日に回されたりしましたが、観光の状況もかなり変化しているのですね。しかし、アルカトラズが刑務所として「営業中」のときには、誰も行きたくなかったのに、今では先を争って行くというのもなんだか皮肉なものです。皆さんは夏休みの息抜き観光をされていますか。

カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(2)_1122

 さて、前回、東海岸で一人住いの老年女性のことを書きました。今回続けて書かせてください。夫にも先立たれ、子供もいない状況で、80代の耳が遠くなってきた女性は要介護の状態で過ごしています。彼女は、社交的でかなり友人がいます。ただ友人も同じように歳を取っていくもので、気持ちとは裏腹に友人同士の面倒をみるのは大変になっています。この女性にはかなり仲良くしてきた甥姪が日本にいます。ただ、日本とアメリカ東海岸は仕事を持っている甥姪にとってあまりに遠い。

老年女性のトラストには衝撃的な内容が

 この老年女性を巡って、「ファイナンシャル・プランナー(「FP」)」と「弁護士」が何年か前に登場しました。どうも、先立たれた夫の関係者の紹介ということでした。甥姪はこの2名と会ったこともありませんし、この老年女性もあまり信用していない様子だったと、甥姪は語ります。

 この弁護士が甥姪と交信をはじめたのが数年前でした。送られてきた英語の書類を甥姪が読んでも何が書いているかわかりません。日本では「信託」という法律的な道具がまだまだ浸透しておらず、トラストと言っても、どういう役割をしているのか、わかりません。法律ノートをずっと読まれている読者の方であれば、説明することは可能なのかもしれませんが、いきなり書類を送られても、内容がわからないのです。

 そこで、私が内容を見てほしいと頼まれて、実際に見てみると、かなり衝撃的な内容が出てきました。この「弁護士」が任意後見人に就任しており、毎月多額の報酬を受けています。FPの人も同様です。さらに、トラストの内容をみると、老年女性の死後、財産の管理はこの「弁護士」が加わり、さらにトラストの受益者(遺言でいう相続人ですね)として、この「弁護士」とFPが入っているのです。

弱者につけこむファイナンシャル・プランナーと弁護士

 この一群の書類を見たのが、20年前の私であれば、かなりこの「弁護士」に対して怒っていたと思います。ある意味利益相反ではないですか。疑いの目で見ると、自分がクライアントの財産をもらうようにしながら、さらに財産管理の名目で毎月多額のお金を吸い上げています。FPとこの「弁護士」は組んでいますし、親族も近くにいません。弱者につけ込んでいるように見えて仕方がありません。

 この女性はそれなりに財産が残りそうです。死後の旅行は限りなく長いですが、夏休みの旅行と違ってお金を含め持ち物を持っていく実益はまったくありません。したがって、この老年女性などは、特に子もいないのですから、「使ってしまえ」ば良いわけです。

 ところが、この「弁護士」は、財産をもらえる地位にいますね。そうすると、できるだけ節約をして、自分に財産がまわってくるのをじっと待っている可能性があります。私も20年以上弁護士をやっていると、こういう弁護士を何人か見ていますが、私に言わせれば「カス」です。ただ、私も大人になりました。

潜在的な利益相反だが、反応すべきか悩む

 この潜在的に利益相反をやっている弁護士のことを甥姪の方々に穏やかに説明しました。なんとなく甥姪の方々も、キナ臭い感じを嗅ぎ取っているようでした。ただ、実際現地で誰も対応できない状況であり、甥姪の方々もそもそも財産は老年女性に使い切ってほしいと思っています。老年女性が幸せに余生を過ごせることが第一と考えているのです。

 そうすると、現在この「弁護士」とFPが、面倒を見ている状況に対して波風を立てるのが賢明なのか、という話になります。遠く離れた老年女性の幸せをどうしたら成就できるのかを考えると、なにかすぐに「キナ臭い状況」に反応するべきなのか、悩みになるのです。

 私も相談を受けただけで、この老年女性の人生には、今の今までまったく関わりがないわけです。したがって、法律的なことはアドバイスできますが、家族関係、友人関係等については、なかなか踏み込んで言うことができません。ただ、一つ言えることは、甥姪の方々も私も、この老年女性の余生が幸せなものであるということです。ただ、正直モヤモヤした気持ちが拭えませんね。

 次回皆さんから頂いている質問にお答えしていきたいと思います。また、1週間天気や天災に気を払いながら、がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(1)_1121

法律ノート 第1121回 弁護士 鈴木淳司
Aug. 7, 2018

 ある朝、サンフランシスコ市内にある時間貸しの駐車場に車をとめ、「昼頃戻ってくるよ」と知り合いのアテンダントに言い鍵を預けたのですが、結局駐車場に戻ったのは夕方になりました。そうしたら、そのアテンダントが、「昼頃」と書いてあるチケットの半券を眺めながら「おまえ、トランプみたいだな」と私に皮肉交じりに言いました。大笑いしてしまいました。たしかに私は言っていることとやっていることが食い違っていますね。皆さんは、笑いある生活をされていますか。

カリフォルニア州弁護士コラム「遠く離れていても…」(1)_1121

 さて、皆さんからいただいている質問にお答えするのを今回は休ませていただき、最近感じたことを書かせてください。

 前にも法律ノートで似たような話を書いたいと思います。別の、ある日本人女性の話です。東海岸の富豪の三度目の結婚相手の方です。未だに東海岸にお住まいですが、男性はすでに死亡しています。婚前契約があるようで、婚姻前の財産は別々の所有ということが前提での結婚だったようですが、それなりに財産を残され、女性は悠悠自適に過ごされていました。お子さんはいません。女性には実子がいないので、彼女の兄弟の子供たちをかわいがってきました。「姪っ子」、「甥っ子」ということです。甥姪は、彼女のことが好きで、何度も日本から東海岸に遊びに行きました。家族ですので、距離があろうと、甘えられます。月日は経ちました。甥姪も、歳を重ね、家族や仕事で忙しくなりました。この東海岸の女性も歳を取りました。夫と死別して、一人暮らしとなりました。

アメリカで一人暮らす老齢の叔母の遺言や信託が日本の甥と姪に

 私が、彼女の甥姪から相談を受けたとき、彼女はすでに80歳を超えていて、要介護の状況で一人きりで東海岸のマンションに住んでいました。甥姪は全員日本に住み、家族を持ち、仕事に励んでいます。一人暮らしの高齢女性の将来を慮って、甥姪がかなり心配しているのですが、現地に飛んで面倒をみることもなかなか難しい現状があります。

 甥姪の方々は、彼女の弁護士という男性から、多くの書類を受け取りました。遺言や信託に関しての書類です。「トラスト」なんていっても、日本で最近柳沢慎吾と中井貴一の掛け合いで「信託」って知っている、という程度で、さらに海外であるアメリカのトラストなんて、日本にいる甥姪の方々にはわかりようがありません。遺言とトラストのどちらの方が優先するのか、ということもなかなか理解することは容易ではありません。もちろん、法律ノートの長年の読者はある程度理解されていると信じていますが。

 私もカリフォルニア州ではなく、他州の案件なので、そこまで詳細な法律を知り得ていませんが、もちろん似たり寄ったりなので、だいたい見当はつくものです。甥姪の方から、女性の弁護士が作成したという書類について見せていただくと、いつも私が目にしているトラストの書類、遺言の書類などでした。

弁護士らに10万ドルずつの死後信託?

 ところが、ある一つの書類を見て、私の手が止まりました。2015年に作成されたという「信託変更」のための書類です。もともとの信託を確認すると、彼女は実子がいないので、自分の財産を身近で世話してくれている友人や、甥姪に死後信託する(つまり、「あげる」こと)と記述していました。しかし、2015年の「信託変更」をみると、この「彼女の弁護士」と名乗る男に10万ドル、そして、ファイナンシャル・プランナーに10万ドルをそれぞれ死後信託(つまり「あげる」こと)すると書いてあるのです。

 私は、この弁護士とファイナンシャルプランナーについて、知っているか甥姪に聞いてみたところ、「知らない」し、この女性もあまり「信用していない」と言っていたようです。そうすると、益々キナ臭い感じがします。

耳も遠く、認知症もひどくなっている叔母

 この女性は、親族もなく一人きりで東海岸で居住しています。ここ数年、認知症もひどくなってきています。日本にいる甥姪もなんとか話をしようと、電話や、インターネットの通信技術を駆使しますが、なにせ女性は耳が遠い。

 現地では、自分を受益者としている弁護士とファイナンシャル・プランナーが取り巻いて、法律的には「守ってあげている」形をとっています。一方で、甥姪は現地に飛んで、女性の面倒はみられない現実があります。次回続けていきたいと思います。

 カリフォルニア州の火事はとどまるところを知りません。人びとはこの状況を「ニュー・ノーマル」などと言いますが、一体この夏はどうなるのでしょうか。また、来週まで異常な天候を気にしつつがんばっていきましょうね。


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