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アメリカ ビザ発給数も減少が顕著に

 

July 31, 2019

合法的なビザ発給数も減少が顕著に

　現米国大統領は、強硬な移民政策を提言実行しています。これから大統領の再選を目指す時期ですから、さらに強硬な移民政策を前面に押し出してくるであろうと予想されています。メキシコとの国境に作る壁というのも最高裁判所を巻き込んでの論争になっていますが、今後ヒートアップしていくと思われます。

ターゲットは違法難民だけではない


　今まで、移民政策に対して、どのような考えを持っているのかよくわからない部分もある現大統領ですが、多くの方々は、不法移民、すなわち不法に入国する移民に対して厳しく対応するという趣旨を主として現政権が考えていると思われているかもしれません。

　しかし、中南米から米国への移民を目指す、いわゆる難民申請も絞っていくという考え方を持っていることから、合法的に行われている難民申請についても制限をしようということがわかっています。合法な移民に対する制限です。


拒否率30％ 数字に表れたビザの発給減少


　この難民申請の絞り込みに加えて、現政権はビザの発給についてもかなりの制限をかけはじめていることがデータからはっきりしてきました。

　あるデータによると、Hビザの拒否率が、前政権下では６％程度だったのが、現在では３０％ほどまで上昇していると言われています。実に１０件の申請、それも多くは弁護士が目を通し調える申請のうち、３件が拒否されていることになりますね。

　また、申請内容についても、かなり些末なことまで問題視されて申請から許可までの期間もかなり長引いていて、６ヶ月以上結果がでるまでかかるということも珍しくありません。
政府の対応に、申請者も、サポートをする法律事務所も頭をかかえる状況になっています。

 

就業ビザ取得は死活問題


　現状では、アメリカで仕事をしたいと思う外国人は、いくつか合法的に働く方法がありますが、主な方法論として、H-1Bビザというものがあります。これは「専門職ビザ」と呼ばれていて、専門的な分野を勉強した外国人に与えられます。基本として大学卒業程度の専門的知識が要求されます。

　このビザはパターンとして、アメリカや外国で勉強した外国人が、アメリカの企業で働くために利用します。就業ビザですから、学生や転職を考えている外国人にとっては、ビザの許可を受けるかどうかが死活問題となってきます。

ウェブ上の情報でも、ビザの許可が得られないという外国人が多く発言していますが、一般的にも「アメリカではビザがおりにくい」という印象が語られています。これはあながち間違っていないかもしれません。

 

専門知識を持つ外国人のアメリカ離れ


　このような専門的な知識を持つ外国人が、現在アメリカを避ける、というトレンドが発生しています。

　たとえば、シアトルの会社が、カナダにも拠点をつくり移民を雇用するということもニュースになっています。カナダの法律はよくわかりませんが、永住に向けて安定的に住んで働くということがアメリカよりは容易なようで、「アメリカは移民政策が面倒だから、カナダで働きながら、家族をつくっていこう」ということを考える外国人が増えているようです。

　特に情報技術系の専門的な知識さえあれば、仕事はあるという状況ですから、若い外国人にとっては、アメリカに魅力が減ってきているような傾向があるのです。
全体的に専門職ビザの申請の母数が横ばいまたは減っている状況が現実化しているからです。

 

アメリカ企業への打撃


　申請する外国人のアメリカ離れが起こっているわけですが、企業にとってもかなりの打撃になっています。
　安定的に外国人を雇えない、申請をしても申請期間が長すぎる、拒否率があがってきている、といった不安要素が多くあり、外国人を雇うことに躊躇する企業が増えています。もちろん、現政権は「保護政策」を唱え、アメリカ人の雇用を守るという考えが強くあります。

　一方で、アメリカという国は様々な移民が支え発展してきたわけですから、いろいろな国とのつながりがあってこそ成り立っています。その関係性にも影響する事態になっているわけです。

 

日本人も含めて政府動向には注意が必要


　冒頭でも述べましたが、現米国大統領の移民政策に関するパフォーマンスは、来年にかけてエスカレートしていくと思います。アメリカにいる日本人を含める外国人は、政府の同行に、かなり注意していかなければならないと思います。

 

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