最低賃金」タグアーカイブ

Golden Gate sanfran

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

法律ノート 第1143回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 10, 2019

 遅くなりましたが、皆さん明けましておめでとうございます。健康的で平穏な年末年始を過ごされましたか。私もすっかりリフレッシュさせていただきました。皆さんにとって、素晴らしい2019年でありますよう、祈っております。

 さて、最近毎年恒例となってきましたが、新しい年の第一回目の法律ノートということで、皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回お休みさせていただき、カリフォルニア州における法律のモデルチェンジについて考えてみたいと思います。

 注意していただきたいのは、本稿で取り上げる新法や法改正が、すべてではありません。かなり色々な分野で、それも多岐にわたって変わっている部分があり、知事が署名した1000以上の新法・法改正すべてをこの原稿で取り上げるのは不可能に近いのです。皆さんに関わりがありそうなポイント、そして興味深いポイントを取り上げていきたいと思います。

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

1 労働関係法規

 まず、最低賃金の増加は以前から2022年まで計画的に引き上げることが決まっていましたが、今年は州全体に適用される法で25人以下の従業員がいる企業では最低11ドル、従業員が25人より多い企業では最低12ドルとなりました。もちろん州の規制を上回る最低賃金を設定している郡もありますので、企業の所在地に注意しなければなりません。来年も段階的に最低賃金の賃上げがなされていく予定になっています。

 次に、セクハラ関係については、色々なニュースが2018年もあったので、議会も注目し、様々な規制の法規が作られました。企業はかなり注意する必要があります。現在では、50名以上従業員のいる企業の管理職(Supervisor)に対して、隔年に2時間ずつのセクハラ防止のトレーニングをしなければならないことが決まっていますが、この規定が法律により厳格化されます。

 2020年1月より施行されますが、5名以上就業する、カリフォルニア州内にある企業は、隔年に一度原則としてすべての被用者に対してセクハラ防止トレーニングをしなければならないことになりました。管理職に対しては一回2時間、その他の従業員については一回1時間半のトレーニングが要され、雇用時から6ヶ月以内に行わなければなりません。一時的に雇用されている場合には、雇用から30日以内または雇用時間100時間経過前にトレーニングをしなければならないと規定されています。2019年以内にこの2020年施行の法律に従ったトレーニングをしている場合には、要件は満たされていると判断されます。

 そして、カリフォルニア州均等雇用健康局(DFEH)が作成するセクハラ防止に関するポスターを就業場所に掲示することも義務付けられました。

 色々な弁護士が解説しているところですが、要は今年(2019年)中に、企業内で
(1)全員に対して2時間のトレーニングをすること、
(2)新規雇用が生じる場合には、雇用時にすぐトレーニングをすること、
(3)ポスターが用意されていれば、そのポスターを貼ること、
(4)新規雇用以外の従業員に対して、2年毎にトレーニングをすること、
さえ守っていれば問題はありません。

 トレーニングはどのような形でも良いのですが、参加時間をちゃんと記録しておくことが重要です。

 また、単にコンサル業者に丸投げするのではなく、弁護士にちゃんと相談をして、社内で記録を用意しておくことが、紛争対策になりますので、ちゃんとセクハラ訴訟を経験している法律家に相談されることを強くお勧めします。

セクハラの守秘義務についての修正

 もうひとつセクハラ関係です。私も、今まで訴訟で色々な場面を経験してきたので、セクハラの「和解契約」もたくさん見てきました。今回、セクハラ被害者保護の観点から、様々な法的処置がなされました。いくつか「和解」等についての法改正をみていきたいと思います。

 まず、セクハラの紛争で和解が生じると、「守秘義務条項」というのがお約束的に和解契約書に記載されていました。2018年もっとも話題になったのは、大統領と関係があったとされるモデルの人が公に、関係や和解内容などを話した件でしょうか。

 今回カリフォルニア州においては、この守秘義務について修正がなされました。民事訴訟、行政訴訟において、事実関係として訴訟上顕出した内容については、守秘義務を課すことはできない、としたのです。ですので、和解をしても事実関係については公に話をすることができるのです。

 制限としては、和解の金額、訴訟上問題となっていない内容については、守秘義務を課すことはできますが、訴訟上争われた事実関係について守秘義務は及ばないので、被害者は自由に話ができることになりました。

 したがって、従来に増して、訴訟上どのように争いを広げるのか、絞るのか、弁護士の役割が重要になる部分ではあります。

セクハラのクレームは名誉棄損とはみなされず

 次に、一定の場合、セクハラのクレームを被害者が行う場合に、名誉毀損とはみなされないという保護が法律で明記されました。

 被害者が加害者に関して「セクハラがあったのだ」と色々な人にいうと、加害者が本当にやったかどうかにかかわらず、社会的地位が低下する危険性があるわけです。

 名誉毀損で訴えられることに怯えて、セクハラ被害を訴えられないのではという抑制から解き放つ効果が今回の新法にはあるのです。一定の場合に上司や会社に相談する場合、外部の調査機関や政府機関に相談する場合などが含まれます。どちらにしても、まずは守秘義務で固く守られている弁護士に相談するのが最初だとは思いますが、泣き寝入りは少なくなると思います。

 それからもう一つセクハラ関係について言及しておくと、今までは、企業内でのセクハラが紛争化するのが一般的でしたが、今回法改正がなされて、企業に関係する投資家など、責任を負う加害者の幅が広くなりました。

 これは、最近でよくある、IT企業文化で会社とは直接業務に関係のない「投資家」などがセクハラを行っているというクレームがニュースにもなっていて、これを牽制した法律といえます。他にもセクハラ関連のニュースはありますが、この辺にしておきましょう。

女性の企業進出をサポートする新法も

 もう一つのトレンドとして女性の活躍を推進する法律がいくつもできました。

 上場企業に影響する新しい法制度として、カリフォルニア州内に業務執行所在地がある内外の企業は、2019年末までに必ず一人女性を取締役(Director)として、採用しなければならないという法律ができました。

 さらに、2021年末までに、取締役が5名の場合には女性を2名、6名以上の場合には、3名を女性取締役として委任しなければならなくなりました。

 女性の企業進出を具体的に後押ししている法制度です。もう一つ働く女性をサポートする新法として、女性の授乳が必要な場合には化粧室ではなく、プライベートな授乳の場所を一時的にでもつくることが義務付けられました。

 主な労働関係法の改正・新法制定は上記です。長くなってきましたので、次回続けていきましょう。

 新年です。気分をあらたにまた一年間がんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

カリフォルニア州、2017年の新法律





法律ノート 第1040回 弁護士 鈴木淳司
January 10, 2017
遅れせばながら、あけましておめでとうございます。読者の皆さん、2107年も法律ノートを宜しくお願いいたします。
皆さんの年末年始はいかがでしょうか、リフレッシュ、反省、仕切り直しなど、色々な気持ちもあったとおもいますが、2017年ははじまりました。健康に気をつけながらまた一年、過ごしていきたいですね。皆さんも、とにかく健康だけは注意されてください。
「カリフォルニア州、2017年の新たな法律」
さて、年初でありますが、皆さんからの質問にお答えするのを横滑りさせていただき、カリフォルニア州で年初に発効した注意すべき法律について考えていきたいと思います。他州の方も、このようなトレンドになっているということで、確認されてみてください。結構、日本にいる法曹の方にも好評なので、今年も考えてみます。
法律ができては消え、のアメリカですが、カリフォルニア州だけでも、2017年1月1日発効の法律も、800以上あります。些細な内容もありますが、私の好みで、いくつか読者の皆さんも覚えておいた方が良い法律を取り上げてみましょう。
お酒に関する法律ーヘアサロンでも提供OK
まず、私の好きなお酒についての法律についてです。「お酒」というと、「あー、また規制されるのか」というトレンドですが、違います。
いわゆる美容室やヘアーサロンですが、販売するのではなく「無料で提供する」ということが条件ですが、お酒を振る舞うことを、午後10時までは許すという法律が発効しました。
ヘアーサロンといっても、近時かなり色々な種類の業態がでてきていますので、そのなかでお酒をだしてもいいじゃないか、というロビー活動があったと思います。私自身は髪の毛を切ることにあまり盛り上がりませんが、もちろん重要な方も多いと思うのです。とにかく、お酒の提供が緩くなったということです。酒と泪と男と女、ではなく酒とパーマとカットとブロー、という曲も「あり」になりました。
最低賃金が10ドルアップ
次にカリフォルニア州の最低賃金が2017年1月1日より上がりました。26人以上、被用者がいる職場では、最低賃金はもともとの10ドルよりも増えて、10ドル50セントになりました。この法律は、チェーン店や、小売業に影響するので、どのような業態がどのように影響するのか個々に専門家の意見は聞くべきポイントだとは思います。
運転中のスマホ操作
第3のポイントですが、車を運転中に、スマホをどのように操作するのか、法律が制定されました。これは、かなり摘発が活発化する可能性がある分野なので気をつける必要があります。
1月1日発効の法律では、スマホのように情報を表示する機器については、ダッシュボード等に固定されている必要がある、ということになりました。また、操作については、機器が固定されていることを条件に、指で単純に動かせる程度でなければいけないことになり、例えばポケモンGOなどのゲームを禁じるとともに、UBERなどのサービス業にも配慮した法律を制定しました。
とにかく、スマホを握りながら操作するのは、許さない、という内容です。警察はどうも、このようなスマホ操作の摘発を2017年は加速させるようですので、気をつけるべきポイントだと思います。
2歳未満の幼児には後方向きのチャイルドシート
それから、車関連では、2歳未満の幼児には、後方向きのシートが義務付けられました。
また、オートバイの走行について、すり抜け走行は、危険だという批判がありましたが、基本的には、問題はないという結論になりました。ただ、安全教習を義務付けることができるという立て付けにはなっていますので、少々厳しくなっていくかもしれません。
トイレは性別を排除して提供
飲食業や、サービス業に影響するかもしれませんが、3月1日より、カリフォルニア州では、一人が使う前提のトイレに関しては、性別を排除して提供しなければならなくなりました。一人しか入れないトイレは男女共用にすれば良いというだけですね。
以上が、主観も入りましたが、2017年の新しい法律です。あまり大きな法律の改正はありませんでしたが、不要なトラブルに巻き込まれないように覚えておきたいところです。次回から、みなさんから頂いている質問をまた、みなさんと一緒に考えて行きましょう。
 
2017年も法律ノートを宜しくお願いいたします。
読者のみなさんにとって、素晴らしい年でありますように、心から祈っております。法律ノートの応援もお願いしますね。
また、来週まで一週間がんばっていきましょう。



Golden Gate sanfran

2016年の法律改正_988

法律ノート 第988回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 5, 2016

 法律ノート読者の皆さん、少々時機に遅れましたが、あけましておめでとうご ざいます。皆様にとって平穏で健康な一年になりますように、心から祈っており ます。

 私は正月早々風邪を引きましたが、そのお陰でといってはなんですが、よ く寝ました。いくら寝ても寝足りないですが、それなりに睡眠をとれました。体 が休めというサインを出していたのかもしれません。2016年、また法律ノー トを懲りずにご愛顧いただければ幸いです。皆さんからの質問も変わらずお待ち しております。

 さて、年初といえば、アメリカの各州では新法が制定され適用される節目でも あります。今回は、カリフォルニア州で皆さんの生活に影響するかもしれないも ので代表的なものをいくつか取り上げて見たいと思います。

2016年の法律改正_988

 まずは連邦法も関わるポイントを考えます。銃規制に関する法律です。日本に お住まいの方々にアメリカの印象を聞くと「銃社会」なので怖い、というものが でてきます。「銃を持つ権利」という200年前からの権利を推進する勢力も強 いため、オバマ大統領が懸念してもなかなか銃規制につながりません。

 カリフォ ルニア州では、銃規制に一歩踏み出し、裁判所からの制限命令で銃の所持を規制 することができました。この命令の申し立ては警察だけではなく、家族からも申 し立てることができ、裁判所が一時的に「銃を預かる」という形を取ります。

 連邦憲法で定められている銃を持つ権利を侵害するとして訴訟も懸念されますが、 とにかくカリフォルニア州は一歩踏み出しました。また、別の法律改正で、モデ ルガンについてはモデルガンと認識できるような色にしなければならない、とい うことになりました。

カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルに

 次に、賃金ですが、カリフォルニア州の最低賃金が時給10ドルということに なりました。すでに、最低賃金の上昇は2013年から決まっていましたが、今 年の1月1日から、時給は10ドルとなりました。

 ただし、これは州法です。各 郡はこれより下回らなければ、郡において、別途最低賃金を決めることができま す。したがって、州の統一最低賃金として10ドルであって、皆さんが関わって いる各郡における最低賃金も必ず確認する必要があります。

運転免許の申請には居住証明が必要

 もう一つ連邦法に関わるポイントですが、今年からカリフォルニア州の自動車 局(DMV)は、運転免許証の申請に際して、カリフォルニア州に居住していると いうことの証明を求めます。

 この居住証明は、連邦移民法の滞在資格とは異な り、カリフォルニア州に継続して居住している証拠を提出する義務を法律化しま した。まだ、細かく規則が制定されていませんが、少なくとも一定期間、カリ フォルニア州に継続して居住していないと運転免許証の申請ができなくなりま す。

 これは、連邦法の要請を受けて法制化されたものですので、各州でも均一の 法制化がなされていきます。

 上記が連邦法に関わるカリフォルニアの法律改正です。次にカリフォルニア州 独自の新法を簡単に見ていきましょう。技術の進歩と法律の対応を2つご紹介し ます。

カリフォルニア州独自の新法

 まず、カリフォルニア州においては、自動車および自転車を運転・操作する場 合にはヘッドフォンを付けてはいけない、という法律ができました。最近のヘッ ドフォンは遮音性がかなり優れていますので、逆に周囲の状況に気づかないなど 危険が増加するので、禁止となりました。歩行者については禁止されていませ ん。でも最近では、「歩きスマホ」をする人でも危険な人いますよね。

 次に、携帯電話、スマホなどの内容を確認するためには、令状が必要であるこ とがカリフォルニア州法で明確になりました。電子メール、SMS、GPS位置情報な どの情報については個人のプライバシー権があり、強制捜査を必要とする場合 (強制捜査とは、個人の意思に反して情報を閲覧するようなことを言います。) には、裁判所の発付する令状が必要であるということになりました。この法律 は、携帯電話など携帯電子機器に広汎に適用されますので、ノートパソコンやタ ブレットなどにも適用されることになります。

 ただし、一般的な捜索に適用され る法律と同様に、緊急の事態がある場合、または公の安全が脅かされる場合など には、例外的に令状が不要とされています。余談ですが、カリフォルニア州でも 日本でも司法試験の刑事訴訟法科目ではホットなトピックでもあります。

未成年者の保護に関する法律改正が多数

 それから、今年は未成年者に関する法律が豊作?です。いろいろな分野で未成 年者の保護に関する法律改正が行われました。発効は2017年1月1日になり ますが、2歳以下(体重40パウンドまたは身長40インチ以下の幼児に限 る。)の子供を車に乗せる場合には、必ず進行方向の逆に顔が向くようなベビー シートを使わなければなりません。停車されると、かなりの罰金になりますの で、注意が必要です。ただし、来年発効となります。

 また、性犯罪をなくすため に、公立高校などで性的な論点についての授業を義務付けることになりました。

 もうひとつの重要な改正は、子供がカリフォルニア州内の幼稚園から高校を通し て通学する場合、予防接種を強制することになりました。宗教的な理由があって も、例外とはされません。もちろん身体的な問題で一定の例外はありますが、例 外はごくわずかです。ですので、たとえば日本からカリフォルニア州に赴任する ような家族は、予防接種について気を払うことが必要です

 以上が、今年2016年に発効した法律改正の概要です。皆さんの生活に影響 するものがいくつかあると思いますので、注意されてください。

 今年はエルニー ニョ現象なのか、雨が多い年初となりました。私の風邪もよくなりつつあります が、皆さんも体調に注意して、また今年もがんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。