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成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172

 

法律ノート 第1172回 弁護士 鈴木淳司
August 4, 2019


 また、アメリカで人種などの問題が発端となった銃乱射事件がおきました。こういう事件を見ると、アメリカの深い闇を感じます。人種問題も最近では多く報道されますが、怖いのは銃の犯罪と絡み、差別感情と銃の2つのファクターが重なると大惨事が発生している事実です。銃や差別問題というのは、最近ではよく議論になりますし、アメリカ人は議論好きですが、実際に事件が発生していることは事実なので、もう少し事実的な解決策を考えて行かなければならない時期ですよね。

 

成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172


 さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問について考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「アメリカ在住の者です。数年前に友人から頼まれて新規の会社をはじめるにあたり、投資をするか、お金を貸してほしいと頼まれて、お金を貸しました。そして、期間を三年とした貸金の支払期限が到来しました。あまり事業はうまくいかなかったようで、もう少し期限を延ばしてほしいなどと言われています。私もお金が必要なので弁護士をたてて、回収をしたいのですが、こういった案件を成功報酬で受けてくれる弁護士がいません。どのように探したらよいのでしょうか。」というものです。

 簡単に言えば、お金を回収する手伝いを弁護士に頼みたいということですね。そこで、この質問をされている方は弁護士に頼みたいが成功したら何割、といった方法で依頼をしたいということです。

よく成功報酬という言葉が使われますが、まず日本とアメリカでは一般的に使われ方が違います。まず、基礎的なことを整理して、次回以降、実際の状況を考えてみたいと思います。

 

弁護士報酬の着手金ー日本に多い


 日本で「成功報酬」という言葉を使った場合、「着手金」という言葉と対で使われます。以前は弁護士報酬基準がありました。現在ではカルテル等の問題もあるため、基準自体は参考的になっています。

 事件の規模などに応じて、まず弁護士に依頼するときに「着手金」を支払い、事件が解決したときに、解決金のなかから成功報酬を受け取るという方式です。着手金と成功報酬は、訴額にもよりますが、まちまちです。

 そして、このような着手金・成功報酬制度というのは、訴訟案件で使われます。もちろん、日本でも、欧米のように、時間給で請求する弁護士もいますし、契約書の作成などは値段を決めて行われる場合もあります。

 ただ、多くの弁護士が訴訟案件を受任するときには、日本ではまだまだ着手金・成功報酬制で行われています。

 

アメリカでは時間給が一般的


 一方で、アメリカでは、使用した時間に応じて支払われる時間給で受任するのが、訴訟案件でも、ビジネス案件でも一般的です。経験などにより、時給が設定され、その金額に使用した時間を乗じたものが、報酬として支払われるという方法論です。

 この方法によると、一体総額がいくらになるかわからないという不安、実際に時間を多くつけているのではないかという不安もありますが、そこは見積もりを依頼するなどしたうえで、信頼関係を築いて確認するという形で一般的に対応されていると思います。

 ただ実際に弁護士の視点からみると、当初とは違った訴訟の広がりなどがあったり、毎月の事務所の維持費などもあるので、時間給のような形で支払いを受けられると経営も安定し、腰を落ち着けて仕事ができるというメリットもあるわけです。

 日本の友人の弁護士なども、飲んでいると「あの案件は難しくて、結局割ると最低賃金以下だったのかもなぁ」などと同業者同士で愚痴っている人もいます。こういった問題は時間給であれば発生しないということになります。アメリカでも、書面の作成などは一定の額で行うときもありますし、今回質問になっている成功報酬という方法も使うこともあります。

ただ、基本的には時間給という形で回っているというのが一般的だということは理解してください。


 このように弁護士に対する支払いでも国によって違う部分があります。ですので、今回質問されている方もアメリカにお住まいということですので、成功報酬では受けられないと言われてしまうのは驚くことではないと思います。


次回この質問を続けて考えていきたいと思います。

 世界では、異常気象なのか、非常に暑いところが多いようですが、夏バテに注意して、また一週間がんばっていきましょうね。

 


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

法律ノート 第1104回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 11, 2018

 私の妹が看護師をしているので、贔屓目もあるのですが、相撲の土俵で心肺停止の疑いのある人に蘇生の行為をしている女性に対して「土俵を降りろ」というのは、いただけないな、と思いました。女性相撲だってあるわけです。一方でその場の男性はオロオロしていました。人の命と土俵のいわゆる「ケガレ」とどちらが大切なのか。蘇生に尽くした看護師さんは感謝状を辞退したそうです。一方で、今ゴルフのマスターズをやっているオーガスタでは今度女性のアマチュアのトーナメントをするそうですね。変えるとことは柔軟に変えなければスポーツなんてファンが減ると思うのですけどね。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(2)_1104

 さて、前回から考えてきた「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問を続けて考えていきたいと思います。

利益以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体(Non-profit)

 前回は同好会などかなり簡単な考えをご紹介しましたが、今回は、非営利団体について考えていきましょう。Non-profitという言い方をアメリカでします。利益をえることが目的であれば、それは営利団体であり、「利益」以外の正当な目的を追求していくのが、非営利団体であります。

 ピカチュウに関して意見交換をし、ピカチュウやポケモンの文化を広げ、後世に伝えていくという団体があれば、場合によってはNon-profitの団体として認められるかもしれませんね。

非営利団体(Non-profit)の設立

 Non-Profitの会社の設立は、一般の会社とくらべてそこまで違いはありません。ほぼ提出する書類は同一です。たとえばカリフォルニア州に登録を「非営利」で行うと、州税は免除されることになります。

 ただ、実際に会社が支払う税金の多くはまず連邦政府に召し上げられますから、連邦政府に対しても「非営利」なので、税金の優遇について許可してもらわなければなりません。この申請プロセスが、かなり面倒くさく、事例によっては専門家に頼まなければできないような内容にはなっています。

 連邦の免税申請はそれなりに大変ですが、団体として、非営利として国から認められているので、ステータス的に価値はあります。

 今回質問されている方がどれだけ本格的に日本の古美術をこれから守っていこうとしているのかわかりませんが、非営利団体をつくるとそれなりにメリットがあるわけです。

デメリットの部分も考えておく

 さて、メリットだけではなく、デメリットの部分も考えておくと、非営利団が活動をやめ、業務をたたむときは、残余財産を勝手に処分して良いわけではなく、同種の、非営利団体に寄付しなければなりません。

 ですので、今回のような美術品を扱う方であれば、最終的にはどこに寄付する可能性があるか(博物館や美術館)という将来的な部分までは考えた方が良いかもしれません。

あああああ

 次に、非営利団体というのはそこまで特殊な団体ではなく、一応会社法のコントロール下におかれることになります。したがって、通常の会社と同様の書類の提出などが州に対して義務付けられています。

 それから、積極的に寄付を募るような活動を始めた場合には、州によっては、「寄付を募る団体である」ということを登録しなければならないことになっています。

 今回の質問にある事例でも、「日本の伝統芸術」という点を押していけば、非営利の資格を州でも連邦でももらえる可能性があります。ただ、どの程度、個人的な財産保護や営利活動をするのではなく、伝統芸術の普及、維持という目的達成のための団体であることがアピールできるかが、カギになります。

会員や支持者の数は重要

 それから、非営利団体の目的にどれだけの支持を集められるかは重要になります。会員や支持者がどれだけいるのかは、非営利団体の維持にも重要になってきます。やはり数は重要なので、非営利団体をつくるとしても、どれだけの賛同が得られているかというとことは、ひとつのメルクマールになります。

 以上、おおまかに非営利団体を設立するメリットおよびデメリットについて考えました。具体的な手続き等についてはまた質問を待って考えていきたいと思います。

 花粉がすごい時期ですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

法律ノート 第1103回 弁護士 鈴木淳司
Apr. 3, 2018

 フランスでは「4月の魚」と呼ばれるエイプリルフールですが、日本語訳は四月馬鹿ですか。もっとウィットの効いた表現はないものでしょうかね。アメリカでは上場企業が「我が社は経営破綻だ」と経営者が言ったことを受けて株価が下落したらしいですが、株主にとったらたまらないものでしょうね。訴訟になるんじゃないかと余計な心配をしていますが、皆さんは花を楽しまれていますか。

所有する骨董品を保全する会を作りたい(1)_1103

 今回からまた皆さんからいただいている新たな質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「私は日本からカリフォルニア州に1980年代に来て、そのまま現地で結婚をして生活しています。子供たちもすでに成長し、独立した生活をしています。私は日本の骨董品や絵画が好きで、かなりの数を所有しているのですが、家族は興味がありません。一方で、骨董品や日本の文化が好きな人達と日本の文化を保全するような会を正式につくりたいと思っています。そうすれば、私の持っている骨董品などを寄付し、後世に残せるのではないかと思っています。どのようにしたらよいのか法律のアドバイスをいただければと思います。」という質問をいただきました。

美術館などへの寄付も考えられるが…

 いただいた質問には、かなりの数の骨董品などのリストが添付されていました。よっぽど日本の文化的な造形が深い質問者の方であろうとお察しします。また、古そうな蒔絵などもお持ちのようですが、保存などが大丈夫か心配してしまいます。ずいぶんな数になりますので、これだけでも立派な財産になるのでしょう。

 ただ、今回質問者の方は、家族に相続をさせるということを考えられているわけではなく、どちらかと言うと、購入された骨董品などを、日本の文化として残しておきたいという意思が強いようです。

 一つの考え方は、美術館や博物館などに寄付をすることも考えられましょうか。こういった骨董品などを専門的に扱うところに寄付をすれば、物の品質保存も良好なのではないでしょうか。ただ、寄付をしてしまうと、好きなときに鑑賞できるわけではないでしょうし、人に貸したりすることも難しくなるかもしれません。

 もちろん、今回質問されている方も、寄付のことは考えられたのでしょうね。それを踏まえての、法律的なご質問として以下考えていきたいと思います。

法的作業は不要な、同好会のような形をとる

 まず、骨董品を鑑賞したり、品評したりする程度であれば、別に込み入った法律的な作業をすることなく、同好会のような形で、参加者を募って行えばよいようにも思います。たとえば、主たるメンバーがいなくなったような場合でも、このように法律的な枠組みなく、皆で自主的に集まっているような形を取るのであれば、解散するときも楽であろうと思います。

 ただ、今回質問されている方のように、自分で骨董品などを持っていれば、その所有者に帰属するわけですから、最終的に、その所有者が死亡する場合には、その遺言または、法定相続によって、相続されていくことになります。

 そうすると、たとえば、今回質問されている方のように、ご家族の方はあまり日本の骨董品などに興味がないとすると、相続のときに、売られてしまうなど、せっかくの骨董品のコレクションが散逸する可能性は充分にあります。 

 したがって、骨董品などを「後世に残しておきたい」という気持ちがあるとしても、同好会程度であると、あまり今回質問されている方の趣旨を反映していないかもしれませんね。

興味がある人に相続させるよう、遺言を整える

 次に、質問されている方のご家族が日本の骨董品等に興味がないということで、場合によっては、現在交流のある骨董品に興味がある人達に相続をしていくように遺言を整えるという方法が考えられるでしょうか。

 この方法のメリットは、たとえば、ご家族が骨董品等をもらっても逆に迷惑だ、と感じる場合もあろうし、場合によっては、質問者の死後、すぐに売却をされてしまう可能性もあります。いわゆる「ありがた迷惑」的な状況になってしまうかもしれません。

 一方で、特定の人が相続できるように遺言を書いてしまうと、その相続人となる人達が骨董品等を所有することになり、その新しい所有者たちの考えによって、骨董品の運命は決まっていくということになってしまいます。そうすると、今回質問されている方の本意ではないかもしれません。

 ここから次回考えていきたいと思います。ノンプロフィットの団体をつくるというアイディアもあると思います。

 暖かくなってきました。花が綺麗な季節を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「OJT不足の弁護士」_982

法律ノート 第982回 弁護士 鈴木淳司
July 5, 2015

 今回は皆さんからのご質問にお答えするのを一旦休ませていただき、最近思ったことを書かせてください。

 日本で弁護士になる制度が「改革」されて、10年程度が経ち、新世代の弁護士が輩出されるようになりました。どんどん活躍する弁護士が増えることは良いことなのですが、一方でオンザジョブトレーニング(OJT)すなわち実地訓練をあまり受けていない弁護士も相当数出てきていると日本の友人弁護士達は言います。

 弁護士の数が増えるのが問題ではなく、5年でも10年でも、経験年数の多い弁護士から学んだり、相談したりする環境がないと、一般社会や法曹界の常識というものが理解できないと思うのです。そこが問題なのだと思います。

カリフォルニア州弁護士コラム「OJT不足の弁護士」_982

 先日、米国に住む相続人が日本語を読めないので、私が所属する事務所から、日本の経験の浅い弁護士に連絡して情報を得て欲しいということだったのですが、その日本の弁護士は守秘義務を盾にして情報の開示を拒んできました。

 もちろん相続人は相続財産に関する情報はもらえるべきであるのは日本もアメリカも変わりませんが、不可解な理由でダメだしをしてくるのです。法律上の根拠を求めても、説明もでてきません。詳細は省きますが、どうもその弁護士は、弁護士としてのプライドが異常に高く、「弁護士は特別だ」くらいに思っていることが電子メールの文面でわかります。

 以前、法律ノートでとりあげたOJT不足の初老新人弁護士がプライドだけは異常に高いのに、事件の処理はまったくできないことを思い出しました。どんな弁護士でも、OJTが不足していると弁護士の自己満足にはつながっても、結局顧客に迷惑をかけますし、訴訟になれば出てくるキャラクターはほぼ全員法曹なので、「俺は特別だ」感などを持ってもまったく役に立ちません。

いろいろな考え方の筋道を学ぶ法律論

 弁護士になるには、量的にはたくさん勉強しなければなりませんし、要求される試験も簡単ではありません。一見難しいことをたくさん吸収することも必要です。ただ、自然科学と違って、法律論は正解がありません。いろいろな考え方の筋道を学ぶ学問であります。法律論は人間の関係を主に扱いますが、人間論そのものや、人生論ではありません。ですので、思いやりとか優しさ、寛容などは法律の本にはでてきません。ましてや、愛などという言葉は法律論には出てこないのです。

 ところが、弁護士になる試験に受かって、弁護士になるとなんだか偉くなったように思う人が後を絶ちません。法律論は正解がないので、どんな人でも無謬ということはありえないはずなのに、なんだか「特別な存在」になったような気がするのでしょうか。弁護士といっても、試験に受かっただけであって、いきなり人格が深奥になるわけではありません。弁護士の資格を持っていても、顧客の金を持ち逃げしたり、事件処理を怠って懲戒されたりする弁護士も少なからず存在するわけです。

上から目線の弁護士にならないために…

 吉川英治が世の中に100人いたら100人が師であると書いていましたが、その通りです。弁護士が上から目線で顧客から事情を聞いても、事件の全体はわかりません。相手方弁護士に単に法律論を振り回すだけでは何も解決しません。裁判所で偉そうな態度や蝶ネクタイをしても、白い目で見られるだけです。

 こういった弁護士にならないように、社会的に必要な能力は本来OJTで他の弁護士から怒られたり、学んだりして身につけていくべきことなのです。新人弁護士は社会人としては新米なのですから、必ず何年もOJTを受けて、はじめて一人前になっていくということを理解し実行しなければならないと思います。

 私のパートナーは現在教授職に力を入れていますが、私の元上司です。今でも、ためらいなく事件処理について相談し、怒られています。20年前に比べたら、怒られる回数は減ったと思いますけどね。このように、人に恵まれない弁護士というのは、たぶん不幸でもありますし、仲間がいなくて、「自分は特別だ」感を前面に出してなければ弁護士をやっていけないのかもしれません。私はそういう弁護士を哀れに思います。

 文頭に登場した、日本の経験の浅い弁護士さんですが、やたら書いてくる文章に、「事務員」という言葉を使いたがります。この弁護士なりの屁理屈があるのだと思いますが、私は試験に一回通ろうが通っていないのだろうが、事務所の中で分け隔てをしたことがないので、「事務員」という呼び方にかなり違和感を持っています。

 一つの法律事務所の中でもパートナーとかアソシエートとか色々な区別をすることを、アメリカでも日本でも行っていますが、私はなぜか違和感があるので、私は「うちの事務所の弁護士」程度でしか紹介したことがありません。私は、みんなが仲間で意見を交換できるようにして、和気藹々と仕事ができることが良いと思っていますし、仕事をするうえで、あまり上下関係にこだわる必要がないと思っています。

 事務所で人を雇うときも、弁護士だろうが、そうでないだろうが、必ず全員で一致しなければ雇いません。そうやって雇われた人は全員で盛り上げていこうという雰囲気になるからです。

事務所内の人間関係がパワーに

 こないだ、特別のボーナスプランをつくろう、と事務所の会計チームが言い出しました。よく働く弁護士と他の人たちとちょっとはもらえる額に差をつけないと、申し訳ないのではないかと思って、弁護士たちと軽く話しをしたのですが、

「もともと、どのようなことでも鈴木さんが、誰も差別的に扱わないというのが、この事務所の良いところじゃないですか」と言われてしまいました。

 私は弁護士であることを誇りに思うのではなく、こういう人たちと仕事を一緒にしていけることが弁護士であろうがなかろうが、人としての幸せだと思えるのです。この事務所内の人間関係が事務所内でもクライアントとも相乗的なパワーを生み出して事件を解決できるのであって、決して偉い弁護士が一人いるから、何かを成し遂げているわけではないのですね。


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