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カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(2)_1144

法律ノート 第1144回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 19, 2019

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(2)_1144

 夏には火事で大変なことになった北カリフォルニアですが、この数日嵐がひどく、私の寝泊まりする地域の各所で停電となってしまいました。まだ復旧せず不便な暮らしをしていますが、このような状況に陥ると、電気自動車が流行っていますが、非常時に大丈夫なのかと思ってしまいます。皆さんは嵐の影響は大丈夫だったでしょうか。

 さて、前回は労働関係法のモデルチェンジ2019について考えました。今回は、他の分野のカリフォルニア州法改正についてさらに考えていきましょう。

2 交通法規

 車の運転はアメリカ生活では切り離せないものですが、いくつか改正点がありますので、みていきましょう。

 まずは、飲酒運転ですが、2度目以上の有罪、また1度目でも事故を生じさせた場合には、呼気を吹かないとエンジンがかからないイグニッションロックの設置が義務付けられました。設置期間は1-4年です。また、一度目の違反であっても、裁判所は裁量により6月までの設置をすることができます。機械も進歩しているので、法律で明記することにしたのです。

 機械の進歩に合わせて、新設されたのが仮ナンバーに関する義務付けです。今までは車を買うと、名義変更の期間、ナンバープレートがない状態でカリフォルニア州では走行が可能でした。窓に、名義変更に関する書類をくっつけておくことが一般的だったのです。

 しかし、近年では、有料道路の自動化、監視カメラの活用などの点から、ナンバープレートがない状態での走行が問題視されていました。ベイエリアには橋がいくつもかかっていますが、ナンバーがない車がスルーしているという光景を皆さんも見たことがあるのではないでしょうか。2019年から、車を売るディーラーは番号のついたテンポラリーナンバーを車につけなければならないという法律ができました。

 もうひとつ交通法規に関する新法を取り上げると、電気スクーターが多くなってきましたが、18歳以上であればヘルメットを被らなくて走行しても良いことになりました。往年のイージーライダーの復活でしょうか。今までは、25マイル制限だったのを、場所によっては35マイル制限まで引き上げるという法律も盛り込まれました。

3 刑事関係法規

(1) 少年として裁かれる年齢が12歳に引き下げられました。殺人と強姦罪に問われている場合には、12歳以下でも少年裁判となります。また、16歳以下の少年を成人として裁判することができなくなりました。したがって、16歳以下の少年を少年鑑別所ではなく刑務所に送ることはできなくなりました。

(2) 警察の持っている情報の可視性が強化されました。警察官が身につけているカメラや音声を入手する方法が広がりました。また、公は警察の暴行、虚偽、性的暴行などについて情報を入手する手段が定められました。

(3) ドメスティック・バイオレンス(重罪・軽罪を問わない)で2019年1月1日以降有罪となった場合、銃火器を所有することは一生できなくなりました。

(4) 逮捕勾留された場合、保釈金を決めるシステムが一新されます。アルゴリズムをつかって、保釈の可否、条件が決められることになります。このため、現金での保釈システムが凍結されます。

4 生活関連

 特に健康や環境を重視した新法や法改正がなされました。カリフォルニア州はこういったエリアに敏感なので、他の州や国にも波及するものもいくつかあるかもしれません。

(1) ペットショップに対する規制ですが、動物愛護センターや支援グループ由来でなければペットとして販売してはならないという規制をアメリカではじめて法律化しました。悪質なブリーダー対策です。すでに、2017年から法律化することは告知されていたので、ペットショップは十分な準備期間が与えられていたとされています。罰金も課されています。

(2) 児童肥満化対策なのですが、いわゆるレストランで「お子様ランチ」にセットされる飲料は標準設定として水かミルクとして、ジュースや清涼飲料水は組み込んではならないとされました。なんでも甘ければよい、という考えへの警笛ですね。しかし、一方で甘味料が足されていない味付きの水は許されています。

(3) カリフォルニア州のレストラン(ファーストフード店は除く)では使い切りのストローを標準設定で出すことが禁止されました。客から頼まれれば出してもよいのですが、いきなり出してはいけないのです。これは、環境問題として近年取り上げられていて、亀などが飲み込んでしまうことを減らす目的があります。

(4) ウイスキー蒸留所(飲ん兵衛の人たち)に朗報なのですが、試飲をしない訪問客にウイスキーを販売することが許されることになりました。ワイナリーと同じようなサービスが可能となったのですね。近年クラフトウイスキー人気が盛り上がっているので、それに合わせた法改正なのでしょう。

(5) 2018年にホームメードのパイを売った女性が訴追されて、話題となりましたが、カリフォルニア州は法改正で対応しました。市、または郡は独自の規制を設けて、ホームメードの食品を販売することができるとしました。実際にホームメード品を販売したい人は販売する地、および料理する地のローカルの法律を確認する必要があります。

(6) これも、サンフランシスコでは大人気なのですが、フードトラックや路上食品販売について州は一般的に「許す」としました。ですので、カリフォルニア州では一般論としいて、フードトラックや露天商は問題ない、ということになります。ただし、市や郡が交通の観点などから、制限をすることは許しています。一方で、全面的に禁止をすることは許されなくなりました。

5 その他

(1) 州立の公園で、犬の入園が制限される場合があり、入園の可否を明記しなくてはならなくなりました。

(2) 2018年の大型火災が起こって電力会社であるPG&Eが多額の補償をしなければならなくなることから、一部消費者に転嫁することが法律で許されました。

(3) 運転免許証に性別を不表示(ノンバイナリー表示)することが認められました。これは、2017年の法律改正を受けたものです。

(4) サーフィンがカリフォルニア州のオフィシャルスポーツとなりました。

他にも色々な法改正や新設がありますが、この辺にしておきましょう。

 次回からまた皆さんからいただいた質問を考えていきたいと思います。また、一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

法律ノート 第1143回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 10, 2019

 遅くなりましたが、皆さん明けましておめでとうございます。健康的で平穏な年末年始を過ごされましたか。私もすっかりリフレッシュさせていただきました。皆さんにとって、素晴らしい2019年でありますよう、祈っております。

 さて、最近毎年恒例となってきましたが、新しい年の第一回目の法律ノートということで、皆さんからいただいている質問にお答えするのを一回お休みさせていただき、カリフォルニア州における法律のモデルチェンジについて考えてみたいと思います。

 注意していただきたいのは、本稿で取り上げる新法や法改正が、すべてではありません。かなり色々な分野で、それも多岐にわたって変わっている部分があり、知事が署名した1000以上の新法・法改正すべてをこの原稿で取り上げるのは不可能に近いのです。皆さんに関わりがありそうなポイント、そして興味深いポイントを取り上げていきたいと思います。

カリフォルニア州における2019年新法・法改正について(1)_1143

1 労働関係法規

 まず、最低賃金の増加は以前から2022年まで計画的に引き上げることが決まっていましたが、今年は州全体に適用される法で25人以下の従業員がいる企業では最低11ドル、従業員が25人より多い企業では最低12ドルとなりました。もちろん州の規制を上回る最低賃金を設定している郡もありますので、企業の所在地に注意しなければなりません。来年も段階的に最低賃金の賃上げがなされていく予定になっています。

 次に、セクハラ関係については、色々なニュースが2018年もあったので、議会も注目し、様々な規制の法規が作られました。企業はかなり注意する必要があります。現在では、50名以上従業員のいる企業の管理職(Supervisor)に対して、隔年に2時間ずつのセクハラ防止のトレーニングをしなければならないことが決まっていますが、この規定が法律により厳格化されます。

 2020年1月より施行されますが、5名以上就業する、カリフォルニア州内にある企業は、隔年に一度原則としてすべての被用者に対してセクハラ防止トレーニングをしなければならないことになりました。管理職に対しては一回2時間、その他の従業員については一回1時間半のトレーニングが要され、雇用時から6ヶ月以内に行わなければなりません。一時的に雇用されている場合には、雇用から30日以内または雇用時間100時間経過前にトレーニングをしなければならないと規定されています。2019年以内にこの2020年施行の法律に従ったトレーニングをしている場合には、要件は満たされていると判断されます。

 そして、カリフォルニア州均等雇用健康局(DFEH)が作成するセクハラ防止に関するポスターを就業場所に掲示することも義務付けられました。

 色々な弁護士が解説しているところですが、要は今年(2019年)中に、企業内で
(1)全員に対して2時間のトレーニングをすること、
(2)新規雇用が生じる場合には、雇用時にすぐトレーニングをすること、
(3)ポスターが用意されていれば、そのポスターを貼ること、
(4)新規雇用以外の従業員に対して、2年毎にトレーニングをすること、
さえ守っていれば問題はありません。

 トレーニングはどのような形でも良いのですが、参加時間をちゃんと記録しておくことが重要です。

 また、単にコンサル業者に丸投げするのではなく、弁護士にちゃんと相談をして、社内で記録を用意しておくことが、紛争対策になりますので、ちゃんとセクハラ訴訟を経験している法律家に相談されることを強くお勧めします。

セクハラの守秘義務についての修正

 もうひとつセクハラ関係です。私も、今まで訴訟で色々な場面を経験してきたので、セクハラの「和解契約」もたくさん見てきました。今回、セクハラ被害者保護の観点から、様々な法的処置がなされました。いくつか「和解」等についての法改正をみていきたいと思います。

 まず、セクハラの紛争で和解が生じると、「守秘義務条項」というのがお約束的に和解契約書に記載されていました。2018年もっとも話題になったのは、大統領と関係があったとされるモデルの人が公に、関係や和解内容などを話した件でしょうか。

 今回カリフォルニア州においては、この守秘義務について修正がなされました。民事訴訟、行政訴訟において、事実関係として訴訟上顕出した内容については、守秘義務を課すことはできない、としたのです。ですので、和解をしても事実関係については公に話をすることができるのです。

 制限としては、和解の金額、訴訟上問題となっていない内容については、守秘義務を課すことはできますが、訴訟上争われた事実関係について守秘義務は及ばないので、被害者は自由に話ができることになりました。

 したがって、従来に増して、訴訟上どのように争いを広げるのか、絞るのか、弁護士の役割が重要になる部分ではあります。

セクハラのクレームは名誉棄損とはみなされず

 次に、一定の場合、セクハラのクレームを被害者が行う場合に、名誉毀損とはみなされないという保護が法律で明記されました。

 被害者が加害者に関して「セクハラがあったのだ」と色々な人にいうと、加害者が本当にやったかどうかにかかわらず、社会的地位が低下する危険性があるわけです。

 名誉毀損で訴えられることに怯えて、セクハラ被害を訴えられないのではという抑制から解き放つ効果が今回の新法にはあるのです。一定の場合に上司や会社に相談する場合、外部の調査機関や政府機関に相談する場合などが含まれます。どちらにしても、まずは守秘義務で固く守られている弁護士に相談するのが最初だとは思いますが、泣き寝入りは少なくなると思います。

 それからもう一つセクハラ関係について言及しておくと、今までは、企業内でのセクハラが紛争化するのが一般的でしたが、今回法改正がなされて、企業に関係する投資家など、責任を負う加害者の幅が広くなりました。

 これは、最近でよくある、IT企業文化で会社とは直接業務に関係のない「投資家」などがセクハラを行っているというクレームがニュースにもなっていて、これを牽制した法律といえます。他にもセクハラ関連のニュースはありますが、この辺にしておきましょう。

女性の企業進出をサポートする新法も

 もう一つのトレンドとして女性の活躍を推進する法律がいくつもできました。

 上場企業に影響する新しい法制度として、カリフォルニア州内に業務執行所在地がある内外の企業は、2019年末までに必ず一人女性を取締役(Director)として、採用しなければならないという法律ができました。

 さらに、2021年末までに、取締役が5名の場合には女性を2名、6名以上の場合には、3名を女性取締役として委任しなければならなくなりました。

 女性の企業進出を具体的に後押ししている法制度です。もう一つ働く女性をサポートする新法として、女性の授乳が必要な場合には化粧室ではなく、プライベートな授乳の場所を一時的にでもつくることが義務付けられました。

 主な労働関係法の改正・新法制定は上記です。長くなってきましたので、次回続けていきましょう。

 新年です。気分をあらたにまた一年間がんばっていきましょうね。


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H-1Bビザ申請手続の改正

H-1Bビザ申請手続の改正


Dec 17, 2018

 今年最後のじんけんニュースになりました。じんけんを通じて、抽選永住権に申請され、永住権を手にされた方々はおめでとうございます。人生には色々なストーリーがあり、色々なバックグラウンドを持った方々をサポートでき充実したと思います。来年もぜひ、抽選にチャレンジして、日本の文化などを含めたプレゼンスを高めるため、アメリカを基地にして世界に広めていただければと思います。
 驚くことではないですが、アメリカ議会は現在ねじれました。抽選永住権は法律に基づき制定されているので、大統領が何をいっても簡単には変更できないので、来年以降、継続はされることにはなるでしょう。

 

H-1Bビザ、改正のバックグラウンド


 さて、今年最後の話題は、H-1Bビザについてです。
 H-1Bビザとは、高度な知識や技術を大学卒業程度以上保持した外国人が、スキルに合致した専門職に就くときに発給されるビザです。原則として最長6年間発給され、その間に永住権申請に進むのが一般的なビザであります。

 トランプ大統領の米国保護政策で、優先的に議論されているトピックの一つです。要するに外国から、安く高度な専門性を持った人たちを入ってくると、アメリカ人の職を奪うということが憂慮され議論されているのです。

 また、場合によっては、技術系のバックグラウンドを持った外国人を雇用するように見せかけて、派遣をしている業者が横行して、オバマ政権のときから、摘発を受けていることも社会問題になっています。このような議論の中から、現行のH-1B制度を変えていこうという動きが今回の原動力です。


H-1Bビザの発給上限と抽選制度


 さて、H-1Bビザの発給は、もともと外国人が技術的な職をアメリカ人から奪うという懸念があることから、毎年どのビザの発給上限数が決められています。ここ5年ほどは、特に技術系の会社が外国人を多く雇用する傾向にあり、毎年度発給上限数を超えた応募があるため、抽選制度を導入して絞り込みを行っています。

 現在新規の発給上限数は、毎年度6万5千件プラス、米国の大学において修士以上の学位を持っている外国人用に、別枠の2万件が用意されています。H-1Bビザが新規発給され働けるようになるのは、毎年10月1日です。そして、遡って毎年4月に抽選が行われることになっています。ヨーイドンで4月に申請書を出して、抽選がなされ、当選したら申請書を出せるという仕組みなわけです。


今回の変更点ー電子申請化


 この現行の仕組みを現政権は変更するように移民局に指示しました。

 まず、新しい流れを説明すると、電子的に外国人をサポートする会社が申請書を4月1日から14営業日以内に移民局に電子送信します。そして、そのなかから、抽選で当選を決定し、通知し、60日程度を目処に実際の外国人の情報を含む申請書を提出し、合否を決めるということになりそうです。

 結局現行の制度をより電子化していこうという話なのです。
 またサポート企業の合法性についても、吟味しやすくするということです。

 この新規電子申請において、提出する情報としては、現状でわかっている範囲でいうと、企業名、税務識別番号、住所、代表者、連絡先、被用者の名前、生年月日、出生国、性別、パスポートナンバー、学位、などが含まれるということですから、今までよりも提出情報が多くなるということはないようです。

このような電子システムはオバマ政権時にも議論されましたが、濫用を防ぐには効果がない、とされて取り入れられませんでした。現政権はそのようには考えていないようです。方法論が変更されるというだけの話です。


変更点ー優先枠と抽選の順


 第二の変更点ですが、これは申請者に実質的に影響します。

 今までは、まず修士以上の学位を持ち、アメリカの大学を卒業している外国人を優先的に2万人埋めました。そして、そのあと優先枠から漏れた人たちを含め6万5千人選抜するという方法を使っていました。これをひっくり返そうというのです。

 すなわち、まず上述した修士以上の外国人も含め6万5千人を吟味する。そして、その後、漏れた修士を2万人拾うという方法論にしようとしているのです。

 このようにすると、今の推測では、修士以上で米国大学卒の外国人がHビザの発給される確率が15%以上あがるとされています。大学院もロビーイングしているのでしょうか。


ヒアリングを経て決定


 これら2点が大きな変更点ですが、来年1月2日まで、ヒアリングが行われています。その後、移民局が規則を制定するという形になります。
 あまりドラスティックな変更ではないので、通ることが確実視されていますが、実質的に4年制大学卒業の外国人には打撃になりそうです。

 この変更が問題なく発効して実際に実務に取り入れられるまで、時間がかかり、2019年度には間に合わないのではないか、と言われています。
 そうすると、はやくても2020年度の申請時に新たなシステムが導入されることになりそうです。

 また、実際に規則が制定されたら詳しくご紹介したいと思います。現政権は、移民に対してかなり強硬な対策を打ってきていますので、この傾向は来年も変わらないかもしれません。

皆さんが平穏な年末年始を送られることをじんけん弁護士スタッフ一同、心から願っております。また、来年じんけんをよろしくお願いいたします。


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当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

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