月別アーカイブ: 2019年6月

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寄付金の使途は?アメリカで寄付_(2)1166

法律ノート 第1166回 弁護士 鈴木淳司
June 23, 2019

 このところ自分が担当している事件の関係もあって、米国連邦裁判所の判決ダイジェストを週末でも気にして見ているのですが、とんでもない事件を見つけて興味が沸いて読んでしまいました。

 ミネソタの連邦地裁において、マネーロンダリング等の罪でハンズマイヤー元弁護士は168ヶ月の禁錮刑に処されました。何をしたかというと、この元弁護士、自分でポルノ動画をつくって、違法ダウンロードサイトにアップロード、そして、その動画をダウンロードした人達に、架空の会社を使って、著作権法違反の裁判を提起するということで脅迫、「和解金」名目で金銭を取っていたようで、実に6億円以上の収入があったとか。引っかかる人も情けないですが、弁護士の立場を利用して、裁判所を通して架空の裁判をでっち上げたのです。言い渡し上限の刑でも足りないし、全米の裁判所を騙したことは許さない、と判事は法廷で相当怒っていたようですね。法律の知識を悪いことに使う弁護士がいてはたまったものではありませんし、私も許せないです。

 このところ、特許を買い取って、抵触すると脅す事例が問題になっていますが、著作権に関しても同様の事例が横行しているのですね。私の所属する事務所も著作権はかなり扱うので、注意しなければならない問題です。
 ちなみに、この行為をアメリカでは「トローリング」と呼びます。日本語にもなっているトローリングがもともとの意味なのですが、ネットでいういわゆる「荒らし行為」という意味合いです。
 日本の法律の文献で、真面目に「トローリング」とか、そのまま書かれているのをみると、サーモンを思い浮かべて書いているのかな、などと思ってしまいます。センスの良い日本語はないものでしょうか。

 まえがきが長くなりましたが、皆さん、オフィシャルの夏ですね、楽しまれていますか。

寄付金の使途(2)_1166

 さて、前回から考えてきた質問です。

 「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」

寄付の前に確認!寄付金の使用目的は?

 今回は、いただいた質問を少し場合分けしながら、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

 まず、今回「寄付をした」ということですが、その目的がよくわかりません。推測できるのは、音楽関係の目的ですが、たとえば、チャリティーとしてこの音楽家の方をサポートしているのであれば、寄付金が非課税の対象となる団体に寄付しているのかわかりません。あくまでも、その音楽家のリサイタルを聞く、という目的では寄付金が連邦税の控除対象となるのは難しいからです。

 今回の法律ノートでは、控除対象の寄付について焦点は当てませんが、単に音楽家が好きでそのサポートのためにお金を出しているとも考えられます。そうすると、寄付そのものがもしかしたら、控除対象にはならないかもしれません。AKB48の応援のために、何枚CDを買っても税金は控除できないのです。

 一方で、もし、なんらかの音楽の普及を目指す団体で、連邦法法典に定められている29種類の非課税団体の一つと認められている場合、質問者が、たとえば、特定の音楽の教育普及のために寄付をしているのであれば、控除対象になるかもしれません。

 したがって、寄付をする場合には、まずどのような目的にその金銭や財産が使われるのか、はっきり知っておかなければなりません。

 この寄付の目的がはっきりしないと、寄付を受けた団体がどのようにお金を使うのかに口出ししにくくなります。この辺は後述します。

高額な寄付は契約書を作成

 次に、寄付というのは、金額も様々で、億単位の寄付は通常契約書を作成します。

 寄付といっても、様々な条件やコントロールについて決めるのが一般的だからです。

 その契約書には、上述した「目的」などが記載されています。
 場合によっては、寄付先に基金(Fund)をつくり、原資を守ったうえで、運用益で目的を達するように設定することも考えられます。

 ですので、寄付金の使途についても、紙ベースで確認できることになりますし、今回質問されている方のようなケースでは、契約に沿った使用がされているのかどうか、チェックする方法も記載されていることになります。

 ただ、問題は比較的少額の寄付金では契約書などないことがほとんどだと思います。そのような寄付は通常、目的が定まった団体に、その団体の目的達成のために寄付されるので、使途については、団体内で定まっている定款等にしたがって支出されていくものと思います。

 今回質問されている方も契約書はさすがになさそうです。

 このように考えると、今回の質問のキモは、寄付をした団体がどのような団体で、どのような決まりごと(定款など)が定められているのか確認しなければなりません。

 次回続けていきましょう。

 カリフォルニア州は今週穏やかな天気ですが、来週以降暑くなりそうです。家事も怖い季節になりました。夏の自然を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の面接は、2019年10月から開始します。

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 ( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

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また、面接に臨む米大使館ごとに、独自の必要書類や提出方法があります。各国の米大使館インストラクションをよく確認しましょう。インストラクションは、手続きの最中に変更になることもあります。

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今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第11回目の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2019の2019年8月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2019年  7月:CURRENT(ネパール 6,275
2019年  8月:CURRENT

*8月面接からは、アジア地域全体ですべてのケースナンバーの方が対象になり、面接が進められます。

*次回ケースナンバーは、2019年8月10日前後に発表になります。

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。政治状況に左右されることも考慮に入れましょう。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

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寄付金の使途は?アメリカで寄付_(1)1165

法律ノート 第1165回 弁護士 鈴木淳司
June 19, 2019

 カリフォルニアではマリファナは法律の範囲内で合法になりましたが、面白い高裁判例が出されました。カリフォルニアっぽい話です。刑務所内で、なぜかマリファナを持っている囚人がいます。さて、所持はどう判断されるのでしょうか。カリフォルニア州の高等裁判所は、所持は合法であるという判断をしたうえで、刑務所の規律があるので吸引をするのは違法であると判示しました。面白いじゃないですか。囚人がマリファナを持っていても良い、でも吸っちゃいけない。カリフォルニアはこういう話があるから話題に事欠かないのでしょうね。

寄付金の使途(1)_1165

 さて、今回からまた新しくいただいている質問をみなさんと一緒に考えていきましょう。

 頂いている質問をまとめると「10年ほど前から懇意にしている医師の紹介で知り合った、ある音楽家のリサイタルをサポートするために、ある程度まとまったお金を寄付しました。その音楽家の方の姿勢や演奏内容に賛同したこともあります。しかし、リサイタル前に音楽家の方が、かなり重い病にかかり、リサイタルは中止され、今後の活動も難しくなってきました。寄付金について、あまり大きな声を出したくないのですが、実際には寄付金はリサイタルの準備には使われなかったようですが、すでに集めた寄付金はこの音楽家のために使われたということで、さらに寄付を求められています。このような場合、使途を明確にするとか、さらにどのような名目であろうと、寄付金が使われるのか知る方法というものはないのでしょうか」という質問です。

慈善団体には負の側面も

 アメリカでは寄付というのは、慈善目的や宗教の目的など色々あるのですが、もちろん自分の信条を後世までに残すという意味合いはありますが、一方では節税目的もあります。

 以前にも法律ノートで考えましたが、税金の優遇措置を考えると、税金を払うくらいなら、慈善で使ってしまいたい、という人は跡を絶ちません。奨学金の支給や、文化を残すなど、役に立つことがありますし、アメリカという国で暮らしていると、社会への還元という意味でとても良いことだと思います。

 私見ですが、まだまだ歴史の浅いアメリカでは、立像や胸像が至るところで見られますし、建造物や高速道路の一部などに、人の名前がよく使われています。この国になんらかの形で自分を捧げて名を残すことは、人々の尊敬に値する価値であるわけです。名誉を残すことが人間にとって最高の価値だとは思いませんが(やはり、人を残すことが最重要でしょう)、それでも、この国の発展に寄与してきたドライブにはなっているでしょう。

 このようにポジティブな面もありますが、一方で慈善団体には負の側面もあります。光と影は法律にはつきものです。

 非営利団体を使って、脱税が行われていることもよくありますし、今回質問をされている方のケースのように、非営利かどうかよくわからないような状況もよく存在します。アメリカでノン・プロフィットというと、目的を達成するための団体であり、営利目的、イコールお金を稼ぐことを第一義にしていない、という意味ではあります。そして、税法上もそのように扱われています。

 しかし、実際には、各団体がどのような形で運営され、どのようなお金を使っているのかをよく見なければなりません。

非営利団体の行為も多種多様

 あまり、使いたくない事例ですが、アメリカ国内である団体が、日本で起きた東日本大震災の募金を集めていました。そして、よく募金の趣旨を読むと、「日本で被災したアメリカ人のアメリカに帰国するための支援」と書いてありました。海外にいるアメリカ人のための支援というわけです。私はもちろん現地にいる人達のためにお金を使ってほしいと思っていたので、よく詳細を読みましたが、募金をする人によっては、即断してお金を預けてしまうこともあるでしょうし、自分が信じている使いみちに使われていると願っている人もいるのかもしれません。

 非営利団体の行為というのも、多種多様であって、確実に自分が望んでいる形にお金が使われるかどうか、というのは、その団体の財産の管理をちゃんと理解していなければならないと思うのです。

どのような目的で寄付をするか

 今回質問されている方はまず、そもそも、どのような目的でどのような寄付をしているのか、よく考えられているのか、私が直接お会いしたら聞きたいと思いました。その音楽家の方を盛り上げたいのか、その方の奏でる音楽を盛り上げたいのか。そのどちらでも、非営利の目的としては欠けている部分があるのではないかと思います。

 その方の奏でる音楽の分野全体を盛り上げるとか、後世に何を残したいのか、など、大きな枠ではどう考えられているのか、法律相談としても、その辺りをお聞きしたいと思うのです。

 次回、今回いただいている内容を踏まえて、色々場合分けをしながら、法律的に考えていきましょう。

 私は、この夏法廷がたくさんありそうで、短パンがあまり履けそうにないですが、皆さんは夏を楽しんで、有意義に過ごされることを願っています。サンフランシスコは涼しいですが、皆さん暑さに負けずまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカ暮らし。賃料の値上げ要求はできる?(3)_1164

法律ノート 第1164回 弁護士 鈴木淳司
June 10, 2019

 皇后雅子様は、流暢な英語を話されるので、外国からのゲストに対して直接、そして明るく対応されている記事を日本国外のメディアでも目にします。天皇家という長く続く制度をもっと海外にも知ってもらう良いきっかけになることでしょう。

 英語にかかわらず語学がいくつかできるメリットは、やはり友人が多くできることですが、日本の象徴であっても、海外とダイレクトに会話をされていくというのは、素晴らしいことですね。日本は梅雨のようですが、皆さん雨にも負けずがんばられていますか。

賃貸料の値上げ要求、簡単にできる?(3)_1164

 さて、前二回考えてきた質問です。

 「ベイエリアに住んでいる駐在員です。2年ほどアメリカに住んでいますが、あと2年ほどアメリカに留まることが決まっています。そこで、家族(全員で4人)もこちらに呼びよせて一緒に住む計画を立てています。現在住んでいるマンションは、それなりに大きいので、このマンションであと二年ほど住みたいと思い、マネージメントオフィスに告げたところ、家賃を上げなくてはならなくなると言われて驚いています。言われていることがよくわからなかったのですが、同じマンションを借りているのに、簡単に家賃を上げることができるのでしょうか」という質問を、今回も続けて考えていきましょう。

州法よりローカルルールが尊重される傾向に

 カリフォルニア州は、連邦が模範として作っている均等住居法(The Fair Housing Act)の基準を採用し、目安としています。

 以下考えますが、カリフォルニア州法はあくまでも目安であって、地方公共団体である、州内の郡が独立した規則をつくっている場合も少なくありません。

 住居に関する法律はやはり地元に密着している要素があるので、ローカルルールを尊重しようとする傾向があるからです。

 ですので、今回の法律ノートは、一般的な州の考え方になりますので、必ず、今回質問されている方も、お住まいの地域に適用される条例や法を確認する必要がある分野です。

賃借人の権利保護に手厚いサンフランシスコ市

 さて、カリフォルニア州の目安となる法律では、前回少し考えましたが、120平方フィート(11平米強)のリビング、70平方フィートのベッドルームがあれば、そこに、3人(2人ベッドルームで、1人はリビング)という考え方があります。そして、50平方フィート増す毎に1人を加えられる(または、ベッドルームが増えれば2人加えられる)ということになります。ですので、通常2ベッドルームであれば、5人までであれば問題なく増やせると考えられます。

 ただ、このカリフォルニア州の法律はあくまでも「目安」であって強制力がそのままあるわけではありません。必ず、各郡の条例を確認する必要が出てくるのです。

 たとえば、サンフランシスコ市は、賃借人の権利保護に手厚い郡です。契約書で人数制限が書かれていたとしても、人数が増えたことに対する賃料値上げを制限していますし、家族の人数が増えることによって不利益な対応をすることを禁じています。

 このように、州の法律ではなく、アパートを借りる場合には、どの郡の条例が適用されるのかは、気にしておくと良いと思います。

書面で通知、返答を求める

 今回質問されている方がどのカリフォルニア州の郡にお住まいなのか明らかではありませんが、まずは契約書を確認して、どのような人数制限が書かれているのか確認しましょう。

 そして、次に、上述したカリフォルニア州の目安に合致しているのか確認したうえで、大家さんに通知をして、値上げなしで、家族と住みたいということを書面で出しましょう。もちろん、返答を求める一文はいれておきたいところです。

 かりに、大家さんが不合理な値上げや承諾を拒否する場合には、カリフォルニア州の均等労働住居局(Department of Fair Labor and Housing)に相談してみるのも一つの考え方だと思います。また、郡によっては、居住権に関して無料で相談に乗ってくれる団体も多く存在します。サンフランシスコ郡で、私が若いときに所属していた弁護士会の相談窓口などもあります。

 今回の質問に関して、トレンドとしては、家族が増えることで、契約書に値上げが許されると記載されていても、否定的ですので、簡単にマネージメントオフィスの言うことを聞くのではなく、手間はかかりますが、やり取りを続けることも一理あるかもしれませんね。

 今回の質問は、各郡で違った結論になりかねないので、一般論として考えました。

 ですので、少々歯切れが悪かったかもしれませんが、また質問があったら法律ノートまでおくっていただけると嬉しいです。アメリカはすっかり夏ですが、日本は梅雨で少し我慢が必要ですね。季節替わりですので、体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカ暮らし。賃料の値上げ要求はできる?(2)_1163

法律ノート 第1163回 弁護士 鈴木淳司
June 2, 2019

 アメリカでは銃乱射事件が繰り返されていますが、日本では包丁を振り回す犯罪が起き、まったく関係のない人が巻き込まれているということで心が痛いです。

 元料理人で私のクライアントである経営者の方が、日本で普通に柳刃包丁を売っているのがおかしいという話をされていました。ネットで柳刃包丁をよく見てみるとたしかに凶器ですよね。

 なんとかに刃物じゃないですが、家庭ではそこまで柳刃包丁を必要とするわけではないでしょうから、簡単に買えなくするような方法論はないものでしょうかね。こういったまったく関係のない人が巻き込まれる犯罪は社会全体で対応する必要がありますからね。

賃貸料の値上げ要求、簡単にできる?(2)_1163

 さて前回から考えはじめた「ベイエリアに住んでいる駐在員です。2年ほどアメリカに住んでいますが、あと2年ほどアメリカに留まることが決まっています。そこで、家族(全員で4人)もこちらに呼びよせて一緒に住む計画を立てています。現在住んでいるマンションは、それなりに大きいので、このマンションであと二年ほど住みたいと思い、マネージメントオフィスに告げたところ、家賃を上げなくてはならなくなると言われて驚いています。言われていることがよくわからなかったのですが、同じマンションを借りているのに、簡単に家賃を上げることができるのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

契約書に人数制限が記載されているか確認

 前回、賃貸借契約においては、まず契約書を確認しなければならないことを考えました。そして、その契約書に、居住者の人数制限が記載されていることがあります。絶対的記載事項ではないですが、最近は詳細な記載が増えているように思います。

 まず、契約書に「何人まで」と書かれているのかどうかを確認しましょう。

 その内容に沿って、住む人が増えていればまずなんにも問題はありません。

 次に、契約書に居住者人数に関して制限的な記載があり、制限を超えた場合ですが、契約書の条項がそもそも有効かは、法律、条例に照らして考えないとなりません。

 ここで、法律に基づいて、賃借物件の人数制限ができるかどうかについては、実は目安はありますが、画一的な法律はありません。

 一方で、サンフランシスコ郡(市)のように、賃借人保護を歴史的に重んじてきた郡は、独自の条例を制定しているという現状があります。

以下、考えていきたいと思います。

カリフォルニアの居住物件法

 カリフォルニア州健康及び安全法(Health and Safety Code)17922条は、カリフォルニア統一居住物件法(California Uniform Housing Code)を取り込んで一部としています。

 もともと、この居住物件法は、連邦のモデル法として成り立っていたものですが、それを州レベルで活用したわけです。

 ですので、基本的な考え方は連邦法とカリフォルニア州法は、同じと考えられます。

 そして、居住物件法503(b)条によると、すくなくとも賃借物件は120平方フィート(約11平米)の面積がある部屋を備えてなければなりません。これが最低条件です。この最低条件を満たす賃借物件には2名の居住が相当としています。

 ここから出発して、50平方フィートごとに追加の一名居住が妥当としています。そして、キッチンを除く部屋(ベッドルームでしょう)がある場合には少なくとも追加で70平方フィート(6.5平米)の面積が必要としています。

 ただ、画一的にこの基準が適用されるのではなく、物件によっては特殊な造りもありますし、子供が小さければ親と一緒に寝起きするという状況も想定できると明記してあります。したがってあくまでも居住人数の目安にしかなりません。

州法として規定されたガイドラインを参考に

 この法律の一般的な目安を使ってカリフォルニア州の公正雇用および居住物件局(Department of Fair Employment and Housing)は、さらに一般的なガイドラインを策定しています。このガイドラインによると、ベッドルーム1つに付き2名+1名、合計3名が基準となり、1つのベッドルームが増えると2人増加していくという考え方をとっています。しかし、あくまでもこれはガイドラインであり、法律そのものではありません。

 もちろんガイドラインではありますが、一応カリフォルニア州法として規定されていますので、今回質問されている方も、契約書を見て、このガイドラインを使用しているのかどうか、確認されると良いかも知れません。

 1ベッドルームの物件であれば3名、2ベッドルームの物件であれば5名が基本となり、小さなお子さんがいれば、その人数はカウントしない、といった考え方になると思います。

 このガイドラインに規定された人数をさらに制限している場合には、大家さん側にも正当な理由はあるのかもしれませんが、郡の居住物件を管轄する行政機関に相談したり、調停を申し立てたりすることも可能になると思います。

 次回、続けて家賃の値上げを求められているという点についてさらに考えて行きたいと思います。

 アメリカではメモリアルデーが終わって、色々屋外での行事が増えてくる時期ですが、紫外線の予防をしっかりしながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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