月別アーカイブ: 2019年5月

アメリカ暮らし。賃料の値上げ要求はできる?(1)_1162

法律ノート 第1162回 弁護士 鈴木淳司
May 29, 2019
メモリアルデーの三連休、皆さんはどうお過ごしになりましたか。
私はいい加減忙しかったので気分転換のため、できるだけ仕事をせずに日光を浴びたり、外でバーベキューをしたり、酒を呑んだりしてリフレッシュしました。気分転換をすることは体にも精神にもとても大事なことだと思います。天気が若干不安定なので、ゴルフはできませんでしたが、充実した週末を送りました。どこもかしこも天気が不安定ですが、皆さんは夏の境とよく言われるメモリアルデーを楽しまれましたか。
 

賃貸料の値上げ要求、簡単にできる?_1162

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
いただいている質問は以下のような内容です。
「ベイエリアに住んでいる駐在員です。2年ほどアメリカに住んでいますが、あと2年ほどアメリカに留まることが決まっています。そこで、家族(全員で4人)もこちらに呼び寄せて一緒に住む計画を立てています。現在住んでいるマンションは、それなりに大きいので、このマンションであと二年ほど住みたいと思い、マネージメントオフィスに告げたところ、家賃を上げなくてはならなくなると言われて驚いています。言われていることがよくわからなかったのですが、同じマンションを借りているのに、簡単に家賃を上げることができるのでしょうか」
 

ベイエリアの家賃は世界一?!

今回質問されている方も然り、ベイエリアの家賃は世界一高額と言われるほど高く、ボートやキャンピングカーで生活している人達も少なくありません。お金が集まるところに仕事も集まるということでしょうが、交通渋滞もひどくなってきて、旧知の友人と話をすると、家の値段の暴騰と、交通渋滞の頭痛などが、必ず出てきます。ベイエリアも変わってしまいました。
今回質問されている方は賃貸されているようですが、賃貸についても、ベイエリアはおしなべて賃貸物件が足りないということで、かなり高騰しています。シェアをしながら住んでいる若い人達も少なくないようです。現状では、貸し手側にかなり有利な状況になっていて、「気に食わなければ出ていってください」といった風潮が普通になりつつあります。嘆かわしい状況ではあります。
さて、このような現状を踏まえて今回の質問を考えていきましょう。
 

マネージメントオフィスと大家さん

最近では大型のマンションが建って、大家さんではなくてマネージメントオフィスがなかに入っているというパターンが多くなっています。今回の質問をしている方も、直接大家さんではなく、マネージメントオフィスと話をしているようです。
基本的にマネージメントオフィスというのは、大家さんから委託を受けて物件を管理する管理者ですから、大家さんそのものではありません。そういう意味では、大家さんはフレキシブルに色々考えてくれるかもしれませんが、マネージメントオフィスはそこまで柔軟性がないというのが一般的な理解です。
そして、建物が大きくなればなるほど、規則が多く存在し、その規則に従うことを求められる傾向にあります。当たり前といえば当たり前ですが、私は個人的には大家さんの顔が見える物件が好きですし、かりに自分で住むなら大家さんに会って契約したいところです。
ちょっと話が横にそれますが、あまりに私の所属する事務所の家賃が高騰して「倍払え」などと言われたので、サンフランシスコのダウンタウンで物件を探していたときですが、たった一つの物件だけ大家さんが出てきました。他愛のないことですが、私はそのことに感動して、その物件が良いとした覚えがあります。倍額を要求してきたもとの物件も、最近アジアの大国の投資家が遠隔操作で買い取ってしまって、良さがまったくなくなってしまいました。
話を元に戻しましょう。
 

どのような賃貸借契約か

マネージメントオフィスは、ただ大家さんに雇われて管理をしているだけですので、交渉するときに一番重要になるのは、どのような契約書を締結したのか、またどのような規則がそのビルに存在するのか、を確認することです。
まず確認するのは法律ではなく、契約書です。
賃貸借契約というのは、れっきとした契約ですから、当事者の意思を確認するためには、署名をした契約書を確認することが最優先されることを理解してください。
ですので、今回質問されている方もまずは、契約書に住む人数について制限が規定されているかよく確認することが第一歩になります。
今回は、法律の話というよりも、ベイエリアの現状報告的な内容になってしまいました。
次回続けて考えていきたいと思います。
 
これからカリフォルニアも天気がよくなってきますね。せっかく夏なので楽しんでいきたいと思います。ただ、かなり暑くなるのではないかと不安もありますが、体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 
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DV2019【2019年7月の面接予定】グリーンカード抽選

【DV-2019面接の状況】

DV2019_interview_july

*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。
DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の面接は、2019年10月から開始します。

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 ( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2019面接 ネパールを除きCurrent

ケースナンバーも順調に進んでいて、とうとうCurrentとなりました。ネパールの皆さんも、時間の問題かと思います。根気よく待ちましょう!

とは言え、できれば9月面接での駆け込みは避けたいところです。面接後の追加手続きになった場合、審査に時間を要すると時間切れとなってしまいます。 一旦Currentが出た以上は、次にカットオフの番号が出ることはありません。

DS260も適切な時期に提出し、KCCヘの書類データ送付も正確に行っている方は、7月に面接予定が発表されなかったとしても、次回8月の可能性は極めて高くなります。

また、面接に臨む米大使館ごとに、独自の必要書類や提出方法があります。各国の米大使館インストラクションをよく確認しましょう。インストラクションは、手続きの最中に変更になることもあります。

DV2019当選に基づくビザ発給数は上限があります。 面接日の変更は、やむを得ない場合のみとして、できれば指定の日に出向くようにスケジュールを調整しましょう。次に面接日を設定してもらえる確約はありません。

MomsUSA/JINKEN.COMでは、当選後サポート/当選後面接サポートを提供させていただいておりますが、外部機関に依頼することも、確実なグリーンカード取得の手段の一つと考えても良いと思います。 長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第10回目の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2019の2019年7月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2019年  6月:10.000(ネパール 5,775
2019年  7月:CURRENT(ネパール 6,275

*7月面接からは、ネパールを除き、アジア地域全体ですべてのケースナンバーの方が対象になり、面接が進められます。

*次回ケースナンバーは、2019年6月10日前後に発表になります。

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。政治状況に左右されることも考慮に入れましょう。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

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米就業中。それは「ハラスメント」か?(3)_1161

法律ノート 第1161回 弁護士 鈴木淳司
May 18, 2019

 政治や歴史を深く勉強していない米国大統領が、移民法の改革を大々的に発表しました。内容を見ると、全体の永住受け入れに関して、総数は加減がないものの、親族ベースの永住権を半減し、教育や仕事などの要素をポイントに化して取得する永住権を倍増させ、難民申請を激減させようとしています。

 また、メキシコとの国境における「壁」にも固執しています。議会はねじれているので、簡単には通らず、すぐに制法化されることはないようです。ただ、歴史的にも権力を持つと建造物に固執する君が多くいますが、歴史は繰り返されるのでしょうか。

それは「ハラスメント」か?(3)_1161

 さて、過去2回考えてきた質問に対するお答えを今回続けていきたいと思います。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問でした。

客観的に見て違法か、利益を侵害する行為か

 実際、アメリカにおいて、日本風に言う「パワハラ」はどのような程度の損害が必要か前回考えましたが、簡単に証明できるものではありませんでした。

 もちろん、被害のベースとなる行為が明らかに違法なものであれば、損害が小さくても、損害を証明することは十分に可能なケースもあると思います。同様に、雇用関係がある場合には、一般的に力のない側が有利になるということもあります。とにかく具体的な事例の内容をよく考えないと回答をすることは難しい面はあります。

 今回質問されている方はカウンセラーにも相談されていると書かれています。

 しかし、雇用関係において、軋轢が生じているからと言って、即「パワハラ」だ、とは言えません。客観的にみて、違法な行為があるとか、利益を侵害する行為があるとか、言えなければならないのです。カウンセラーの方にも、状況を説明して、法的措置を取ることを考えているが、その程度に達するような状況にあるのか、聞いてみるべきでしょう。

 また、同様の内容を信頼できる同僚などにも聞いてみても良いと思います。とにかく、第三者が相談されている方の立場に立つとどう思うのか、聞いてみても良いと思います。もちろん弁護士に聞いても良いかも知れません。

上司としての会社への責任

 今回相談されている方は、上司とウマが合わないということはわかります。また、仕事の遂行に関して、自分ではちゃんとやっているが、上司はそうは思わない、ということと、仕事の内容について、多くの同僚の前で指摘、注意されているといったことのようです。

 実際にこのような上下関係はどこの職場にもある程度存在すると思います。上司にしても、仕事があるわけで、部下をちゃんとコントロールして、仕事の能率をあげたり、会社の利益をあげなければなりません。上司として、もちろん部下を注意したり、状況を改善することはできるでしょう。もちろん会社に勤務すれば、周りは自分が納得するような人ばかりではないでしょう。自分が環境を決めたいのであれば、自分で事業をするしかありません。

自分の能力の範囲外にあるハラスメントか

 そうすると、今回質問されている方にしても、会社が何を求めているのか、そして自分にはその能力があるのか、能力について客観的な判断をしなければなりません。もちろん、自分の能力の範囲外である、セクハラとか、人種、宗教などのハラスメントに関しては許されるものではありません。

 しかし、今回の質問をみると、上司の批判は質問者の能力についてのみ論じられているように思います。そうすると、そのことで上司の言うことが納得できないとしても、即ハラスメントにはならないように思うのです。ですので、やはり自分の状況について客観的な意見を周りからもらうことが重要なのではないでしょうか。

 今回の質問に関してのお答えはこの辺までにして、また次回新しくいただいている質問について考えていきたいと思います。

 春なのに、まだ嵐がベイエリアに吹いていて、雨の週末になりそうです。花粉も少し落ち着くと良いと思いますが。朝晩寒い日もまだありますので、健康に留意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム_「短パン」_1160

法律ノート 第1160回 弁護士 鈴木淳司
May 16, 2019

 今回は、前回から続けて考えている「パワハラ」に関する質問にお答えするのを一回休ませていただき、最近わたしの「やっちゃった」体験を自分の教訓にもなるように文字にさせてください。

カリフォルニア州弁護士コラム―「短パン」_1160

 一般的に、弁護士の服装というとダークスーツに大きな革の鞄。日本でもアメリカでもドラマではお決まりの姿で、それなりに格好良いわけです。ときどき蝶ネクタイをはめている弁護士もいますが、私はフライドチキンを連想してしまいます。実際に事件は事実で動いているので、弁護士のカッコがどうであれ、結果に影響するものではありません。裁判官の立場で事件をみていても弁護士の姿で事件に影響はしません。

 ただ、やはり法廷などの場では、私もスーツを着ます。印象というのもある程度考慮しなければならないのでエチケットですね。以前法律ノートにも書きましたが、あるベイエリアの裁判官に「ネクタイを忘れた弁護士と話をしない」と言われたことがあります。その人はネクタイ以外のことでも変人扱いされていましたし、法律にネクタイ着用義務というのは書かれていません。友人の弁護士にネクタイを借り、乗り切った覚えがあります。このような経験もあり、くだらないことで、争ってもしょうがないので、やはり法廷ではスーツにネクタイをするようにしています。

スーツ姿だと浮いてしまう拘置所や刑務所

 法廷の外では、スーツなど「着てられない」という場合もあります。刑事事件にかかわると拘置所や刑務所に行くときがその例です。刑事事件では、判決が出る前の未決の人達、判決が出たあとの既決の人達に会うことがあります。接見、とか面会などと言います。

 日本では信じられないかもしれませんが、アメリカでは拘置所や刑務所がとんでもないところにある場合があります。私もアリゾナで接見をしたときに、火星に来たのではないか、といった赤い岩山に囲まれた都市から3時間弱離れたところに行った経験もあります。そういったところスーツで出向くと一人だけ浮いているような場合もあります。もちろん、初対面の人に会う場合、会う方も、スーツ姿の弁護士を期待するでしょうが、気の知れた人との面会は私服で行くことも少なくありません。

暑い日に砂漠のなかの拘置所を訪問

 最近砂漠のなかの、都市部から1時間半ほど離れた周りになにもない拘置所に訪問することになったときのお話です。もう、春とはいえない暑さで、街では、サンダル履きの人達が多く、タンクトップも違和感がない気候です。ご家族の方に運転をしてもらい、本当に何もない砂漠を車で走ります。もう、数度目の接見であります。拘置所の人達とも会話が弾むようになりました。私の服装に潜在的な問題があったのですが、すっかり忘れていました。車は拘置所に着きます。

 日本は、○○禁止が大好物の国で、高速道路でも「○○するな」、街なかでも「○○するのはやめましょう」とどこにいっても行為の禁止を促されますし、それが日本の常識であります。

 アメリカでも、拘置所や刑務所に行く場合、ローカルルールもあるのですが、服装について「禁止」条項があります。一般の訪問者についても、服装は注意され、肩出しがダメ、とか足の指が見えるサンダルはダメ、などと書かれています。アメリカでは実質的な理由があるのでしょうが、これが一般的です。20年前よりも厳しくなってきているので、この20年で色々なトラブルがあったのかもしれません。

 私は以前、ある弁護士に頼まれて暑い夏の日にカリフォルニアの田舎にある刑務所の受刑者に会いに行ったのですが、服装を考えずに、ビーチサンダルでの面会を断られました。そのときは、自分の車だったので、即座に車に戻って、ゴルフシューズを見つけて、事なきを得ました。

短パン禁止と知らずに拘置所の中へ

 今回、私が失敗したのは、短パンです。その拘置所は砂漠のど真ん中にあり、太陽がカンカン照りなのですが、短パンは禁止というのを、何度か鉄錠門をくぐったあとに知らされました。これは困りました。携帯電話も禁止なので、運転をしていただいている方に、拘置所の電話を借りて連絡し、戻ってきてもらいました。拘置所の人に聞いた、数マイル離れたスーパーに行き、作業ズボンを買いなんとか接見ができました。本当に周りに店がなかったらアウトでした。

 どんな暑い日でも、短パン、サンダル肩出しはダメなので、これから車に積んでおかなければならないなぁ、などと思いつつ反省しきりでした。

 次回は「パワハラ」の質問をもう一度考えていきたいと思います。

ベイエリアは暴風のようですが、私は砂漠で水分不足と戦っています。健康に留意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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グリーンカード(アメリカ永住権)抽選結果-DV2020




DV2020グリーンカード抽選の結果発表は、2019年5月7日(東部夏時間)からEntrant Status Checkでスタートしています。

ただ、例年のことながら、最初はトラブルが多く発生します。
今年は、アクセス集中以前に、何らかのバグがあったようで、サイト自体が表示されない期間が長かったように思います。
しかしながら、2日経って事態は改善されて、順調にアクセスできるようになりました。
MomsUSA/JINKEN.COM事務局でも、結果の確認を行なっております。
 

MomsUSA/JINKEN.COMからご応募の皆様へ

15日までに、全てのお客様に結果をお伝えするeメールをお送りいたします。
当選なさった方に優先的にお送りさせていただきますが、必ず皆様にお届けいたします。
一部ご優待のご案内もございます!
お待たせをいたしますが、ご理解の程をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 

DV(Diversity Visa Program)アメリカ抽選永住権 当選確認の方法

当選確認画面は、ご自身でも確認いただけます。
まずは DV Entrant Status Check のサイトにジャンプ。
https://www.dvlottery.state.gov/esc/
DV当選確認

次に、[continue]をクリックします。

続いて、コンファメーションナンバー等を入力の上、[4. Authentication]で図に表れた読みにくい文字を入力します。
その後に[Submit]をクリックすると結果の画面が表れます。DV当選確認

入力するときは、英数半角の文字入力になっているかを確認してください!
全角では、別の文字として認識されてしまいます。
またLast Nameは、大文字でも小文字でも構いません。ですが、上記同様に、全角で入力してしまうと、別の文字列と判定されてしまいますのでご注意ください。
より詳しくは、こちらからどうぞ。




******************************
MomsUSAご利用者様には、個別に当選結果をメールにてご案内いたします。
ご不明な点は、MomsUSA事務局までお気軽に!
 < i@jinken.com  >まで。

当選が分かったら、今すぐ https://jinken.com/win/ へアクセス!



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米就業中。それは「ハラスメント」か?(2)_1159

法律ノート 第1159回 弁護士 鈴木淳司
May 9, 2019

 歯の被せ物が欠けたので、歯医者に行ったのですが、技術の進歩にびっくりしました。私が経験していなかっただけかもしれませんが。歯医者に行き、歯を削って型をとり、その型を基にした被せ物ができてから再度歯医者に行くというのが一般的だと思っていました。

 しかし、今回の治療は、歯の3Dスキャンをコンピュータで撮り、そのデータが歯を削り出す機械に送られ、できた歯はその場で窯の中で焼かれました。1時間も経たずに被せ物が完成し、全行程2時間で、また歯が復活しました。工程も見せてもらいましたが、すごいなぁ、と感心させられました。

それは「ハラスメント」か?(2)_1159

 さて、今回は前回から考えてきた質問です。

 「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応をすることが可能なのでしょうか」という質問を続けて考えていきましょう。

専門家による意見が必要

 前回、カリフォルニア州で適用されそうな法律については考えました。今回いただいた質問を考えると、性的な問題はなさそうですし、はっきりハラスメントがあったかどうか、と言い切れないようにも思います。

 カリフォルニア州においては、「パワハラ」というのは、限られた事例にあてはまります。実質的に重大な精神的な被害が発生したことが、一部では要件になるわけですから、単に不快に思う程度では足りません。

 また、重大な精神的な被害というのも、自分が「重大だ」と思っているだけでは足りずに、必ず医師等の専門家により客観的な意見が必要になってきます。

 今回の事例では、カウンセラーにも相談をされているということですが、自分の精神的な問題を相談されているのか、または職場での人間関係について相談されているのか、はっきりはわかりません。精神的な問題に関して相談をしているのであれば診断書が出される可能性があり、ハラスメントの主張が可能になるかもしれません。

自分だけで考え込まない

 一方で、職場の人間関係についての対処法について相談しているという程度に限られるとハラスメントのクレームをするサポートとするには足りないかもしれません。

 今回の質問の文面を見ると、一般的な使い方で「パワハラ」という言葉を使われているようですが、やはり一般的な人の感覚で「パワハラ」というだけでは法律的には事件化できないと思います。

 こういった場合には、やはり他の職場の人に相談するなり、意見を聞くなり(カジュアルな方法で構いません)、他の人がどう考えるかを聞いてみたほうが良いと思います。とにかく、自分で考え込まない方が良いです。たとえば、仕事を押し付けられる、という主張については、そのこと事態だけではパワハラとは言えない可能性がありますので、周りの人達に対してはどのような処遇をしてきたのか、などを推し量る必要もあります。また、周りの人が揃って、「まあ通常の上司の対応だ」と言っている場合には、法律的に成立しそうな「パワハラ」にはならない可能性があります。

陪審裁判

 アメリカでは、日本と違って事件が裁判になると、陪審裁判という制度に付されます。

 そこでは、素人であるアメリカ国籍を持った人たちが12人いて、裁判における主張を検討します。

 したがって、自分で「被害に遭っている」と思っていても、実際は最終的には12人の人達が客観的に見るとなんら被害がない、という判断をする可能性もあるのです。

 ですので、自分が「パワハラ」に遭っているのではないか、という感覚を持ったのであれば、まず周りの人で信用できる人を巻き込んで、客観的な意見をもらうことがかなり重要になるのですね。

次回、もう一回続けて考えていきたいとおもいます。

新緑の季節です。外出を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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lawyer's notes

米就業中。それは「ハラスメント」か?(1)_1158





法律ノート 第1158回 弁護士 鈴木淳司
April 30, 2019
平成も最後の日になりましたね。令和元年といってもピンと来ません。私のコンピュータもREIWAと入力しても、まだすぐに変換してくれません。少なくとも「鈴木」の字の一部が年号になるのはなんとも嬉しい気もしますが、一区切りというのは、感慨深いですね。しかし、平成の時代をずっと生きてきましたが、なんだか早かったような気がします。天皇家とリンクする元号というのは、世界でもないわけですから、和暦が廃れてきたという意見を持つ方も多くいらっしゃるかもしれませんが、私は素敵な文化なので残るといいな、と思っています。皆さんの平成はいかがだったでしょうか。
 

それは「ハラスメント」か?_1158

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応する可能なのでしょうか」というものです。
かなり長文の質問で、いろいろな出来事が認められていました。今回は、書かれている個々の出来事を考えるのではなく、全体的にどういうことができるのか、考えていきましょう。
 

「ハラスメント」?

まずは、カリフォルニア州における「ハラスメント」というものはどういうものが考えられるのかを知っておかなければなりません。
日本は、外国語の言い回しを日本語化するのが得意なので、今ではなんでも「○○ハラ」という言い方をして、あたかも法律的に違法な雰囲気を醸し出そうとする傾向があると思いますが、そのようにカリフォルニアでは「ハラスメント」という言葉は独り歩きしているわけではありません。
 

カリフォルニア州におけるハラスメント

ここで、カリフォルニア州における「ハラスメント」について労使関係を中心に考えていきましょう。
まず、州適正雇用住宅法(California’s Fair Employment and Housing Act 、略してFEHAと呼ばれています。)によると職場においては2種類のハラスメントが明記されています。
1つ目はいわゆる「セクハラ」ですが、対価要求型のセクハラが明記されています。すなわち、性的な対価を条件として、なにか仕事に関することをする(しない)というタイプのものです。「給料上げてあげるから、今夜付き合ってよ」というのは、この対価要求型セクハラです。
もう一つは、Hostile Work Environmentハラスメントと呼ばれるものです。よく、「敵対的ハラスメント」と言った訳がなされますが、敵対することだけが法律上の意味ではなく、訳語としては不足しています。不穏な職場環境とか、不和な職場環境、というのが日本語ではしっくりくるとおもいます。
このタイプのハラスメントは、対価性のない性的な行為を含みますが、その他にも、人種、宗教、出生、門地、障害、持病、婚姻、性別、年齢、性的嗜好、軍隊の入隊歴などに及びます。
職場において、このような列挙事由に関する発言をすることで、職場にいる人達に働きにくい環境をつくることはハラスメントに該当すると法律で明記されています。
 

民事ハラスメント

もうひとつ、「ハラスメント」という単語が使われるのは、民事ハラスメント禁止命令手続(A Civil Harassment Restraining Order)と呼ばれる手続きにおいてです。
この手続は、なんらかの継続的な関係が存在しているうえで、一定のハラスメント、脅迫、ストーカー行為を禁止することを審査するものです。
この手続において禁止命令が出せる程度の、「ハラスメント」とは、合理的な人の見地から、請求者が実質的な精神的被害を生じる行為を受け、実際に重大な精神的被害を受けたか、という基準で判断されます(カリフォルニア州民事訴訟法第527.6(b)条)。
職場での「ハラスメント」と言われるものは、主に上記のような場合が該当します。この規定をたたき台にして、また次回考えていきたいと思います。
日本はゴールデンウィークですが、私は働かなくてはなりません。天気が良いので気分転換をしながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 


 
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Golden Gate, San Francisco, California, USA.

2020年度発給のH-1Bビザ抽選

じんけんニュース 04-20-2019 弁護士 鈴木淳司
April 21, 2019

 

ビザを取るにも「運」が必要なのが、アメリカの専門職用のビザであるH-1Bビザです。

ある程度専門性を備えた外国人学生がアメリカで仕事をはじめるのに、他の国と同様に就労ビザが必要なのですが、アメリカの企業がスポンサーとなるには、H-1Bビザが基本となります。

他にも、就労ビザには、Eビザ、Lビザというカテゴリーがあるのですが、これらは、ピュアにアメリカの企業では発給のスポンサーになれずに、必ず特定の外国とタイアップしている関係を求められます。

ですので、外国人留学生にとっては、このH1Bビザが発給されるかどうかが、かなり重要なポイントになるわけです。

 

飽和状態が続くH-1Bビザ

2011年以降、H1Bビザの発給は飽和状態にあります。

「飽和」というのは、原則としてH-1Bビザの新規発行枠が毎年度6万5千(現行では、更に大学院以上の外国人卒業生で、アメリカの大学院を出ているものに追加8万5千)件と決まっていて、その数を上回る申請数が常時継続している形になっているのです。

この新規発行枠には、発給済みの延長申請などは含まれませんので、基本的には、新卒の方々、外国からアメリカで就職する方々というパターンが考えられるのです。 今までお金を払って学んでいた学生が、就職してやっとお金を稼ぐ側に廻るわけですから、このH1Bビザの発給の可否は、かなり学生にも深刻な影響を与えます。

他の留学生を多く受け入れる国も近年、外国人の就労に厳しくなってきていますが、アメリカのH1Bビザの発給枠の制限のような壁がない場合も多く、実は、就職につなげようとアメリカに留学をする日本人が減っているのも、実はこのH1Bの発給数問題が根底にあると推測されるところです。

移民に寛容な(現在の政府では、「寛容だった」の方が正確か)アメリカですが、やはり自国民の雇用というのは、大きな問題であります。H1Bビザの発給制限がなければ、アメリカ国民が就職の機会を奪われてしまう可能性もあります。

ですので、発給数の設定というのは、保護主義的な発想が根底にあり、日本政府の外国人受け入れを見ていると、日本人は何も言えない状況ではあります。

 

2020年度に向けたH-1B申請状況

そして、今年も、2020年度のH1Bビザ新規発行分の受付が2019年4月1日からはじまりました。 申請数がアメリカの好景気に支えられて、毎年高止まりするので、申請に対して、抽選をして、申請対象を絞り込んでいます。

したがって、「運」がなければ、申請さえもできないのです。 今年は、申請開始の4月1日から5日までの間に、20万1011件の申請がありました。わずか5日で申請の受付が停止されました。

そして、4月10日にランダムの抽選がされて、新規申請のうち発給枠の審査対象が絞られました。新規6万5千件プラス、院卒の2万件、の発給対象が絞られました。

このわずか5日間に申請を受け付けられても、抽選で漏れると、返戻されてしまうのです。 この5日間の申請数は前年度と比べて1万件ほど増加していますので、アメリカ政府が厳しい移民政策を取っていることとは裏腹に、景気に支えられた就職人気は右肩上がりのようです。  

 

留学後の就労には「運」も必要

このように、かりに日本人学生がアメリカに留学して、その後就職を目指そうと思っても、ある意味「運」がなければ、就職先があったとしても、合法的なビザがでないという可能性があるわけです。
そうすると、留学すること自体も慎重に考える対象になりますよね。

今、日本では、国内で色々な倦怠感があり、若い学生がアメリカの大学に留学を直接してしまう、という例もかなり出てきているようではあります。

しかし、どんなに優秀でも、どんなに就職先にラブコールを送られても、ビザ「運」によって、将来の想定が狂ってくる可能性もあるわけです。

もちろん、H1Bビザ以外にも多くはありませんが、就労ビザはあります。

しかし、留学を考える学生さん、留学していて、就職を目指す学生さんは、目先の勉強だけではなく、H1Bビザの動向を今後も注意して、自分の将来についての判断事情にしなければならないと思います。  

 

 


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