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5/8 在米日本大使館/在NY領事館/在LA領事館 発出情報

2020年5月8日発出の情報です。
日本大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上のテキスト文書の方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもテキスト文として掲載します。
なお、全米の日本大使館・領事館は、全部で20ありますが、頻繁に更新がある日本大使館とNY領事館に限り掲載しております。
そのため、個別の情報を取得したい領事館のサイトをご参照ください。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

5/8 航空会社の運航状況
(1)ユナイテッド航空は,10/24までの羽田-ワシントンDC便,成田-ロサンゼルス便,関西-サンフランシスコ便,福岡-グアム便の運休6/6からの成田-ニューヨーク(EWR)便の運航再開(週3便)を発表しました。

5/8 注意を要する新たな症状についてお伝えしたい。NY州内で73例と希ではあるものの,子供がコロナウイルス感染した場合,川崎病やToxic Shock-like Syndromeに似た重い疾患を引き起こす可能性がある。昨5月7日NY市において5歳の少年がコロナウイルス関連の合併症で亡くなった。州はその他の幼児の死亡例を調査しているが,子供に次の症状(*)がある場合,即座に医師の診断を受けるようにしてほしい。
*5日間以上長引く高熱,母乳を飲まない・水分を取らない,腹痛・下痢・嘔吐,顔色が悪い,息切れ・過呼吸,動悸・胸痛,乏尿・頻尿,倦怠感・過敏症等

在米日本大使館

●本日現在の当地(DC,MD,VA)における新型コロナウイルスの感染状況をお知らせします。
●各州政府の主な措置等についてお知らせします。

1.本日(5月8日)18時現在の当地における感染者数は以下のとおりです。
(1)ワシントンDC:5,899名(死亡304名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.dc.gov/page/coronavirus-data

(2)メリーランド州:30,485名(死亡1,453名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.maryland.gov/

(3)バージニア州:22,342名(死亡812名)
◎地域別感染者数はこちら
http://www.vdh.virginia.gov/coronavirus/

2.各州政府の措置等
(1)ワシントンDC
本日,バウザーDC市長等が記者会見を行ったところ,主な内容は以下のとおりです。

・自己隔離のアドバイス:同居者と部屋を別にする,家庭用品を共有しない,マスク着用。家庭内で自己隔離できない場合はホットライン( 1-888-349-8323 )に電話するように(6枚目)。
・無料のCOVID-19検査のホットライン( 1-855-363-0333 )を再紹介(10枚目)。

◎会見資料
https://coronavirus.dc.gov/sites/default/files/dc/sites/coronavirus/release_content/attachments/Situational-Update-Presentation_050820.pdf

(2)バージニア州
本日,州知事及び州政府幹部が経済活動等の再開に関し記者会見を行ったところ,主な内容は以下のとおりです。

・来週金曜からフェーズ1に入ることを期待。
・フェーズ1に入ることは,洪水の門を開けるのではなく,調光器のスイッチを少しだけ上げるようなもの。ウイルスは引き続き我々のまわりに存在し,規制緩和によってこれまで以上に注意して生活する必要がある。
・陽性件数は増加しているが,検査数の増加によるところが大きい。
・現状では,7日平均値は下降し,検査数中の陽性割合も14日以上下降。また,病院のキャパシティーは安定。

<<フェーズ1における規制枠組み>>
・非基幹的小売店
【現在】10人以下の制限の下開店
【フェーズ1】50%のキャパシティーで開店

・レストラン及び飲料サービス
【現在】テイクアウト及びデリバリー
【フェーズ1】テイクアウト及びデリバリー,50%のキャパシティーでの屋外席

・娯楽施設
【現在】閉鎖
【フェーズ1】閉鎖

・フィットネス・エクササイズ
【現在】閉鎖
【フェーズ1】閉鎖(屋外フィットネスに限定)

・ビーチ
【現在】運動及び釣りに限る
【フェーズ1】運動及び釣りに限る

・宗教施設
【現在】ドライブイン,10人以下の制限
【フェーズ1】ドライブイン,50%の屋内キャパシティー

・身づくろい施設(ヘアサロン等)
【現在】閉鎖
【フェーズ1】予約のみ,厳格なソーシャル・ディスタンス,要フェイスカバー

・私設キャンプ施設
【現在】閉鎖
【フェーズ1】開園

・州立公園
【現在】日中のみ開園
【フェーズ1】日中,段階的に夜間

・保育施設
【現在】仕事をしている家庭向けに開園
【フェーズ1】仕事をしている家庭向けに開園

・夜間サマーキャンプ
【現在】閉鎖
【フェーズ1】閉鎖

・集会
【現在】10人制限
【フェーズ1】10人制限

・テレワーク
【現在】強く推奨
【フェーズ1】強く推奨

・フェイスカバー
【現在】強く推奨
【フェーズ1】強く推奨

・学校
【現在】閉鎖
【フェーズ1】閉鎖

・フェーズ1の上記規制は上限(天井)でなく下限(床)。各地方政府(例:北部バージニア)は地域の状況に合わせてより厳しい規制を課すことができる。
・各企業は求められる条件を満たさなければ開業できない。オープンとされた業種も州が開業を求めているということではない。
・フェーズ1の期間は最低2週間。データによってより長期間となる。
・労働者は,職場がルールに違反しており安全でないと感じたときは,州の労働産業省に報告できる。
・自身の重症化リスクが高かったり,重症化リスクの高い人と同居しているといった理由で職場に戻れない労働者のためにあらゆる道筋をつける。

◎詳しくはこちら
https://www.facebook.com/GovernorVA/videos/544247366217241/

◎バージニア州の再開に向けた青写真
https://www.governor.virginia.gov//media/governorvirginiagov/governor-of-virginia/pdf/Forward-Virginia-Presentation-5.4.pdf

(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。
(注)上記のほかにも,連邦・州・地方政府(郡,市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種措置がとられています。特にお住まいの郡や市など地方政府が発信する情報には生活に密接に関わるものが多く含まれていますので,各自において最新情報の把握に努めてください。

3.航空会社の運航状況
(1)ユナイテッド航空は,10/24までの羽田-ワシントンDC便,成田-ロサンゼルス便,関西-サンフランシスコ便,福岡-グアム便の運休,6/6からの成田-ニューヨーク(EWR)便の運航再開(週3便)を発表しました。

◎詳しくはこちら
https://hub.united.com/united-covid19-japanflights-2645445173.html

(2)その他,各社とも大幅に運航を減らしています。各社の運航状況は以下のサイトを御参照ください。
◎全日本空輸(ANA)
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/#4
◎日本航空(JAL)
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/200228/
◎ユナイテッド航空
https://hub.united.com/united-flight-reductions-suspensions-2020-2645514815.html
◎デルタ航空
https://news.delta.com/where-delta-flying-may
https://news.delta.com/where-delta-flying-may-JP
◎アメリカン航空
http://news.aa.com/news/default.aspx

4.当館ホームページに新型コロナウイルス関連情報を掲載しています。情報収集の一助としてご活用ください。

◎当館 HP(新型コロナウイルス関連情報)
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html

5.当館では, 3 月18 日以降,当館領事班の人員体制を縮小しています。お急ぎでない手続きについては,ご来館の時期を再検討願います。

◎当館領事窓口をご利用予定の皆様へ(お願い)
https://www.us.emb-japan.go.jp/j/announcement//20200427importantmessagecoronavirus.pdf

6.新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は,当館(領事班)まで御一報願います。

■在アメリカ合衆国日本国大使館  
住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.  
電話:202-238-6700(代表)  
HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

在ニューヨーク日本国総領事館

【メンタルヘルスネットワークによる心のケア相談窓口の開設】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自宅待機や休校の長期化に伴い,不安,鬱,家庭内暴力,アルコール使用等の増加が予測されることを踏まえ,JAMSNETサブグループのメンタルヘルスネットワークの有志により,大人一般のメンタルヘルス,子供及びドメスティック・バイオレンスに関する電話及びメールでの相談窓口が開設されましたのでお知らせします。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
https://urldefense.proofpoint.com/v2/url?u=https-3A__jamsnet.org_mental-2Dcare-2Dduring-2Dpademic&d=DwIFJg&c=G2MiLlal7SXE3PeSnG8W6_JBU6FcdVjSsBSbw6gcR0U&r=9FkgPxhVN8fDrSgQoYMDG9p9RyL49qQU8F07Q0ftw0Q&m=CGuK3-JeRljX-EhnqM5V_yHajjFr0K-L0hXa1_LhEKA&s=YUjchTLBdF4Xt2G-BRnubg2HGB6dLSUi1c1tJVOO0yo&e=

【州政府等による措置等のポイント】 
(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ(5月8日)
– 昨5月7日の総入院者数は8196人と2日連続9000人を下回り(25日連続減少),一日の入院者数(直近3日間平均)も604人と4日連続で700人を下回った。また,同日の死者数は216人と8日連続で300人を下回った。
– 今次パンデミックがどのように発生して,なぜ事前に対策できなかったのかを学ぶ必要がある。昨年11月から12月に中国で感染者が発生し,本年1月21日にワシントン州で初の感染者が判明した後,米国は2月2日に中国からの入国を禁止にした。欧州からの入国を禁止にしたのは6週間後の3月16日であったため,昨年12月から本年3月までの間に300万人が欧州から入国していた。このことから,世界のどこかで発生した感染は世界中に拡大することを学び,第二波に向けた対策を第取らなければならない。
– 注意を要する新たな症状についてお伝えしたい。州内で73例と希ではあるものの,子供がコロナウイルス感染した場合,川崎病やToxic Shock-like Syndromeに似た重い疾患を引き起こす可能性がある。昨5月7日NY市において5歳の少年がコロナウイルス関連の合併症で亡くなった。州はその他の幼児の死亡例を調査しているが,子供に次の症状(*)がある場合,即座に医師の診断を受けるようにしてほしい。
*5日間以上長引く高熱,母乳を飲まない・水分を取らない,腹痛・下痢・嘔吐,顔色が悪い,息切れ・過呼吸,動悸・胸痛,乏尿・頻尿,倦怠感・過敏症等
– 今次パンデミックでは,マイノリティのコミュニティが最も被害を被っている。州は,病院から入院患者に関する情報の提供を受け,この不公正に速やかに対応していく。
(注)死亡者の人種別内訳
ヒスパニック:NY市34%(人口比29%),州内その他の地域14%(人口比12%)
黒人:同28%(同22%),同18%(同9%)
白人:同27%(同32%),同60%(同74%)
アジア系:7%(同14%),同4%(同4%)
その他:同4%(同3%),同4%(同1%)
– 2019年8月14日に施行された児童被害者法(Child Victims Act)により,幼児期に性的虐待を受けた被害者は刑事告発(28歳まで)及び民事提訴(55歳まで)が可能となった。特に,本年8月13日までの「遡及期間」内であれば,虐待の時期・告発者の年齢に関係なく加害者を訴えることができるが,今次パンデミックを考慮し,この「遡及期間」の期限を来年1月14日まで5ヶ月間延長する。

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ(5月8日)
– 検査・追跡が次の段階に進むための要であるので,既存の33検査センターに加えて,”Test and Trace Corps”を立ち上げ,現在1万4000件/日の検査数を5月中に2万件/日,最終的には5万件/日へと増加させる。また,1000人の公衆衛生の専門家がジョンズ・ホプキンス大学等の協力を得ながら,追跡とその後のケアを実施する(6月までに2500人体制まで増加)。さらに,隔離のためにホテルの1200室を活用して遠隔で監視する。
– 気候が良くなってきたことに伴い,公園などで他者と一定の距離を取られていない事態が散見される。そのため,マンハッタンのハドソンリバーパーク(Pier 45とPier46)の入場制限を実施するとともに,ブルックリンのドミノパークを巡回する警察官を増員する。

◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ(5月8日)
– 本8日,諮問機関(Advisory Council)の結成を発表する。諮問機関は,9つの分野(政府機関,観光等)の委員会でなり,各界のリーダーで構成される。諮問機関は州内各地域の状況を集約し,地域に応じた対応もできるよう,今後の経済の再開策を州政府と検討する。
州政府プレスリリース:https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200508c.shtml
– 毎日のウイルス検査の陽性率は減少傾向にあり,良い傾向。しかし,昨日は4歳児がコロナウイルスにより命を奪われた。
– バーゲン・コミュニティ・カレッジとPNC Bank Artsセンターでは,コロナウイルスの症状がある人に加え,無症状の人も対象にウイルス検査の実施を開始する。ただし,検査の実施は,医療従事者,救急隊などのファーストレスポンダーや集合住宅(congregate living settings)及び新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した住民等が優先される(また検査を受ける前に医師に相談することを推奨)。検査を広げることは,再開へ向けて鍵となる。詳細は下記サイトもご参照ください。
州政府プレスリリース:https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200508b.shtml

◎(PA州)自宅待機令の延長,経済活動再開に関する行政命令の発出
・昨5月7日,ウォルフ知事は,自宅待機令を6月4日(木)まで延長するとともに,5月1日に発表済みの州北中部・北西部の24郡について本8日午前0時1分に経済活動再開のプロセス上のRedからYellowフェーズに移行する旨の行政命令を発出しました。なお,知事は,感染の再拡大がみられた場合は当該地域を再びRedフェーズに戻す可能性があると発言しつつ,Yellowフェーズに移行した地域も含めて州全域で感染防止策の実施を続けるように述べました。
 詳細については以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-sec-of-health-take-actions-on-stay-at-home-orders-issue-yellow-phase-orders/
 経済活動再開のプロセスについての概要は以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/process-to-reopen-pennsylvania/
・本5月8日,ウォルフ知事は,州南西部のアレゲニー郡,アームストロング郡,ベッドフォード郡,ブレア郡,バトラー郡,カンブリア郡,ファイエット郡,フルトン郡,グリーン郡,インディアナ郡,サマセット郡,ワシントン郡,ウェストモアランド郡の計13郡を5月15日(金)午前0時1分にRedからYellowのフェーズに移行する予定であることを発表しました。
 詳細については以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-announces-13-counties-will-move-to-yellow-phase-of-reopening-on-may-15/

◎(PA州)レヴィンPA州保健省長官のメッセージ(5月8日)
– 本8日,州全域を対象として,緊急でない選択的治療 (elective dental procedures) を再開するためのガイドラインを公表した。米労働安全衛生局等のガイドラインに従って,感染防止のための個人保護具(PPE)を確保しつつ,患者と歯科医療従事者両方の安全を確保することを前提としている。
 詳細については以下のサイトをご覧ください。
https://www.health.pa.gov/topics/Documents/Diseases%20and%20Conditions/Guidance%20on%20COVID-19%20for%20Dental%20Health%20Care%20Personnel%20in%20Pennsylvania.pdf

(DE州)カーニー知事のメッセージ(5月8日)
・経済再開の第一段階に入る目標を6月1日(月)とすることにした。
・その前に,本8日午前8時から,暫定措置として小売業等の限定的な営業を認めている。
・14日間のデータを見ると,入院者数,新規入院者数,陽性者率,新規感染者数(こちらのサイトhttps://myhealthycommunity.dhss.delaware.gov/locations/stateで確認可能)等主要な数値はおおむね減少している。
・この2週間,副知事は各地で750の中小企業と1200人が参加するタウン・ミーティングを行い,ビジネス界からの要望を聴取。ビーチの開放など経済再開を熱望する声を聞いた。一方で脆弱者層を守るため,安全な形で経済を再開する必要がある。
・6月1日まで,州政府として検査・追跡体制等を強化していく。
・州民の皆様には,ソーシャルディスタンスをどれだけ取れるかが,今後の経済再開のタイミングに大きく影響すると申し上げたい。
・検査については,先週,感染拡大地(Hot Spot)に指定したSussex郡やジョージタウンの養鶏業者を中心に3000人以上の検査を実施。(ラテイ保健局長より以下補足)今後は月に8万件の検査ができる体制を整えていく。州政府はロサンジェルスのCurative社から20万個の唾液検査キットを購入した。Sussex郡やNew Castle郡にコミュニティ検査場を設置し,インフルエンザ様の症状のある人,コロナ感染者の濃厚接触者,高齢者等のリスクの高い人,エッセンシャル・ワーカー等を優先的に検査を実施していく。
・現時点で感染者6,111名,死亡者213名,入院患者289名。入院患者が目標の300名以下に抑えられていることはよい傾向。病院のキャパシティは十分ある。また感染者のうち入院する割合も予想より低い。PPE(個人防護具)も概ね充足しているが,防護手袋と医療用ガウンは不足している。
・なお,別途の州政府プレスリリースによると,州の自宅待機令は5月31日(日)まで延長されます。また,詳細は今後決定されるものの,経済再開の第一段階では以下が可能になる予定としています。
 ・脆弱者層は自宅待機
 ・公共の場ではソーシャルディスタンシングを保つ
 ・10人以上の集会禁止
 ・必要不可欠でない移動を最小限にする
 ・テレワークの推奨
 ・段階的な事業再開
 ・事業者・従業員のうち脆弱者層には特別措置がとられる
 ・学校等は閉鎖のまま
 ・高齢者施設・病院の訪問禁止
 ・大規模施設・レストランには厳しいガイドラインを適用
 ・選択的な手術再開
 ・ジムは厳格な距離確保と衛生上の予防措置をとる
 ・バーは閉鎖
詳細は以下のウェブサイトで確認が可能です。
https://governor.delaware.gov/delawares-recovery
https://news.delaware.gov/2020/05/08/governor-carney-releases-statement-on-economic-reopening-announces-june-1-as-target-for-phase-i/

◎(WV州)ジャスティス知事のメッセージ(5月8日)
– 引き続き,ウイルス検査の累計陽性率は3%を下回っているので,5月11日(月)から条件付きで,ウェルネスセンター(WV州のヘルスケアのライセンスを所持したスタッフにより運営もしくは監督される施設)及びドライブインシアターの再開が許可される予定。各事業再開にあたっての要件・ガイドラインの詳細は下記のリンクでご確認ください。
・ウェルネスセンター:https://governor.wv.gov/Documents/2020%20Executive%20Orders/GUIDELINES-Wellness-Centers-WVSTC.pdf
※運動療法,理学療法,リハビリ等を提供するジム・フィットネス等を含むウェルネスセンター(健康施設)の再開を許可。一般にジム等の再開許可は想定していない。
・ドライブインシアター:https://governor.wv.gov/Documents/2020%20Executive%20Orders/GUIDELINES-Drive-In-Movie-Theaters-WVSTC.pdf
※車と車の間隔は6フィート(1.8メートル)あけ,トイレや食料の購入以外の目的で車の外に出ることはしないように求めています。
– 5月21日(木)から,Hatfield McCoy トレイルを再開する。再開にあたってのガイドラインの概要は以下のとおり。詳細は州政府ウェブサイト(https://governor.wv.gov/Documents/Hatfield-McCoy-Trail-Reopening-Guidelines.pdf)を確認してほしい。
・ライダーに対し,車を停止させている間はマスク等の鼻と口を覆うものもしくはフェイスシールドを身につけることを推奨する。
・トレイルに到着する前に,体温を確認すること。華氏100度(摂氏約37.7度)を超えていたら,トレイルを利用することはできない。
・新型コロナウイルスと思われる症状が出た場合は,直ちにトレイルを離れ,CDCのガイドラインに基づき,医師の診察等を受ける
 など,適切な対応を取ること。
・ライダーがトレイルの中で,集団として固まって行動することを禁止する。
・ソーシャル・ディスタンシングを維持すること(他者と少なくとも6フィート(約1.8メートル)の距離を取ること)
・ライダーは,車やバイク,関連の器具,マスクなどを他人と共有することはできない。

◎(WV州)トヨタへの謝意表明(5月8日)
– 州記者会見において,ホイヤーWV州兵長官より,トヨタに対し,WV州へのフェイスシールドなどの支援に関し,謝意が述べられました。

◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】
 5月8日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
○ニューヨーク州:感染者数  330,407名(327,469名),死者数 21,045名(20,828名)
・感染者数内訳(主なエリア) 
 ニューヨーク市:感染者数  181,783名(180,216名),死者数 13,897名(13,763名)
  NY市の内訳
   クイーンズ区:      55,944名( 55,450名)
   ブルックリン区:     48,998名( 48,550名)
   ブロンクス区:      40,553名( 40,181名)
   マンハッタン区:     23,730名( 23,529名)
   スタテン島区:      12,578名( 12,506名)
  ナッソー郡:          37,812名( 37,593名),死者数  2,362名(2,340名)
 サフォーク郡:        36,223名( 35,892名),死者数  1,616名(1,599名)
 ウエストチェスター郡:    30,905名( 30,708名),死者数  1,316名(1,305名)
 ロックランド郡:       12,349名( 12,280名),死者数    404名(  404名)

○ニュージャージー州:感染者数 135,454名(133,635名),死者数 8,952名(8,801名)
○ペンシルベニア州:感染者数  54,238名( 52,915名),死者数  3,616名(3,416名)
○デラウェア州:感染者数     6,111名(  5,939名),死者数    213名(  202名)
○ウエストバージニア州:感染者数 1,323名(  1,287名),死者数     52名(   51名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数 12,879名(12,679名),死者数 1,006名(977名)
○プエルトリコ:感染者数     2,156名( 2,031名),死者数  107名   (  102名)
○バージン諸島:感染者数        68名(    66名),死者数      4名 (    4名)

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
 CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口業務日及び受付時間,検温,マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では,現在,領事窓口の業務日を月・水・金(除,休館日)の週3日とし,受付時間を10時30分-13時に短縮しています(査証(ビザ)の申請受付については12時-13時)。なお,電話でのお問い合わせは月曜-金曜まで受け付けております。また,ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに,ご来館時に当館ビル1階受付にて検温(摂氏37.5度以上の場合は入館をお断りしています。)を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
 御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)

******************************************************************
■ 本お知らせは,安全対策に関する情報を含むため,在留届への電子アドレス登録者,「緊急メール/総領事館からのお知らせ」登録者,外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています(本お知らせに関しては,配信停止を承れませんのでご了承願います。)。
■ 本お知らせは,ご本人にとどまらず,家族内,組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届,帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のURLから所定の用紙をダウンロード後, (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
*******************************************************************

在ロサンゼルス日本国総領事館

○本日(5月8日),カリフォルニア州及びアリゾナ州では,一部の経済活動が再開されましたが,引き続き,不要不急の外出を控え,必要不可欠な外出時にはフェイスカバーの着用,ソーシャル・ディスタンスの確保(人との距離を6フィート(約1.8m)以上保つ),こまめな手洗い(サニタイザー等での消毒)を行うよう,州や郡,市政府や各保険当局が呼びかけています。

○当館入居ビル内においても,上記ガイドラインに従った行動を求められておりますところ,ご来館時には上記諸点に加え,以下の注意事項へのご協力をお願いいたします。
(1)領事待合室内及びエレベータホール周辺が過密にならないよう,来館者が一定人数に達した場合は,ロビー階や,領事待合室前の廊下で間隔を開けてご待機いただきますので,ビル係員や警備員の指示に従ってください。
(2)なお,多くの来館者が集中することにより,感染リスクが高くなると判断された場合には,より緊急性の高い申請者(パスポートの有効期限が近い方,当局より証明書を早急に求められている方)を優先に案内させていただき,その他の方は後日あらためてお越しいただくようお願いすることもあります。
(3)領事待合室入室時に,非接触型体温計での体温測定を実施しております。発熱を検知した場合,入室をお断りする場合がありますので予めご了承願います。

○新型コロナウイルス感染拡大を受け,領事窓口時間や一部業務の取扱いを変更しており,皆様にはご不便をおかけしております。厳しい状況が続きますが,引き続き,皆様ご自身やご家族の健康と安全のために,お急ぎの案件に限ったご来館にご協力をいただきますよう,あらためてお願い申し上げます。
なお,人命に関わる緊急のご事情がある場合には,いつでもお電話(213-617-6700)でご相談ください。

○ご来館前に以下をご確認ください。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/200319AnnouncementOpenHoursJP.pdf

○新型コロナウイルス感染症に関する情報を以下のリンク先に掲載しております。情報収集の一助として,ご活用ください。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_04_00001.htm

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◆ 在ロサンゼルス日本国総領事館
住所:350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話:213-617-6700
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
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4/21 在米日本大使館/在NY領事館 発出情報

2020年4月17日発出の情報です。
大使館・領事館のメルマガにご登録いただくと、お手元のメールアドレスに届きます。
ネット検索上の方が情報をつかみやすく、共有が容易ですので、MomsUSA/JINKEN.comサイト上でもテキスト文として掲載します。
なお、全米の日本大使館・領事館は、全部で20ありますが、頻繁に更新がある日本大使館とNY領事館に限り掲載しております。
そのため、個別の情報を取得したい領事館のサイトをご参照ください。

■全米の大使館と領事館(全20箇所)
https://jinken.com/momsusa/archives/5818

在ニューヨーク日本国総領事館

【新型コロナウイルスに関する子供の心のケアについて】
○ニューヨーク日本人教育審議会・教育相談室よりのご案内です。
COVID-19の自粛生活が1ヶ月となり,お子さんも親御さんも様々なストレスの中でお過ごしだと思います。感染に関しての心配や不安は私たちみんなにのしかかってきています。今までと同じ生活をできないことは子どもにも大きな影響をもたらしていますね。家にいる時間が増えれば,小さなことが原因でぶつかり合いが増えることもあるでしょう。また,学習の支援を家庭でする必要が増しているので困るという声も聞きます。
ニューヨーク日本人教育審議会・教育相談室では,お子さんに関しての困りごとの無料電話相談を提供しております。生活のこと,学習のこと,発達のこと,なんでもご相談ください。お一人で悩まず,力を合わせてこの大変な時期を乗り越えましょう。 
 電話:(914) 305-2411  (平日:9時ー5時)
 メール: info@jec-ny.org  (原則的に2往復まで)

【お知らせ】
○当館が管轄している各州(ニューヨーク州,ニュージャージー州,ペンシルバニア州,デラウェア州及びウェストバージニア州)が講じている措置や生活・ビジネス関連情報等について,当館HP上にまとめました。今後も随時更新予定です。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/states.html
○米国での滞在期限の延長について
・I-94や査証免除プログラム(VWP)を利用した短期滞在の方の滞在許可期間の延長については以下をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/stayintheus.html#I94

【トランプ大統領とクオモNY州知事の会談】
・本4月21日午後,クオモNY州知事はホワイトハウスでトランプ大統領と会談し,コロナウイルス感染症の検査への協力や連邦政府の州への財政支援につき議論しました。クオモNY州知事とトランプ大統領は,NY州のコロナウイルス検査数を現在の1日2万検査から4万検査に倍増するために協働していくことに合意しました。また,トランプ大統領は,クオモ州知事の連邦政府による各州への財政支援の要請に理解を示しました。

【州政府等による措置等のポイント】 

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ
・本4月21日にクオモNY州知事が発信したメッセージは以下のとおりです。
– 州全体では総入院者数(1万6076人),1日の入院者数(1302人)等の指標は引き続き減少。
– 昨4月20日の死者数は481人と2日連続500名を切ったが,引き続き高い水準である。
– 州内の状況は地域ごとに異なる。今までの改善を損なわない(Do no harm)ために,人工呼吸器や医療器具を地域間で融通する(Surge + Flex)とともに,検査数を拡大していく。
– これまで緊急手術以外を禁止してきたが,病院によっては患者が少なく従業員を解雇しているケースもあるので,事態が安定してきたことに伴い,4月28日より,以下の地域を除いて,郡内の総ベッド数に25%以上の空きがある場合,且つ,過去10日間の期間,郡内のコロナウイルス感染者の入院者が10名以下の場合に限り,選択的に手術をすることを認めることとする。また,手術を受ける患者は,コロナウイルス検査で陰性の反応を得る必要がある。
(引き続き手術ができない地域)
・NY市,ナッソー郡,サフォーク郡,ウエストチェスター郡,ロックランド郡,ダッチェス郡,オレンジ郡,サリンバン郡,イェーツ郡,オルバニー郡,スカイラー郡,ウルスター郡,エリー郡,レンセラー郡,クリントン郡
– 検査について,州内に211ある研究施設が検査機器を使って検査を行うためには,Roche等の検査機器の製造会社の検査薬品等が必要となるが,それを十分に確保するには国際的なサプライチェーン上の制約(多くは海外から調達)があるため,この分野では連邦政府に主導を取ってもらいたい。
– 再開については,州北部とNY市では状況が全く異なるので,地域別アプローチをとることとし,地域毎の感染状況のファクトとデータに基づいて決定を行う。NY州では62の郡が10の地域に分けられており,この地域毎に戦略を立てて再開を決定していく。 

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ
・本4月21日にデブラシオNY市長が発信したメッセージは以下のとおりです。
– 不足していた人工呼吸器について,NY市のイノベーターたちによって,食品医薬局(FDA)の承認を得た”Bridge”人工呼吸器が短期間で開発された。これを軽症の患者に対して用いることで,従来の人工呼吸器を重篤な患者に優先して使用することが可能となる。市は,3000台を1000万ドルで購入する予定で,1台あたり約3300ドルと従来の人工呼吸器(5万ドル/台)よりもはるかに安価である。開発者の方々に深く感謝申し上げる。
– 検査について,5地区それぞれに検査センターがオープンしており,今後も拡大する(現在は3600検査/週→来週に7000検査/週)。その地域の方々であれば予約不要でどなたでも検査を受けられる。詳細は311に連絡してほしい。
– 6月までのイベントを中止したことにより多くの市民が落胆していると思うが,私たちがこの試練に打ち勝つ日は必ず来る。その時には,救急隊員(First Responder)や医療関係者への感謝をこめて,紙吹雪が舞うパレード(Ticker Tape Parade)を開催する。
・検査センターの情報は以下のサイトの「Testing」の項目でご確認になれます。
https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-03288

◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ
・本4月21日にマーフィーNJ州知事が発信したメッセージは以下のとおりです。
– 新規感染者数の増加分は安定しつつある。また,ICUまたは人工呼吸器を必要とする患者数も急激な増加は見られず,落ち着きつつある。しかし,そろそろ,毎日の新規感染者数及びICUまたは人工呼吸器を使用する患者数が減少する傾向にならないといけない。引き続きの自宅待機,ソーシャル・ディスタンシングをお願いする。
– CARES Actの非対象者に対して,NJ州は民間の学生ローンの支払いに関する支援プログラムを用意しているので下記サイトで詳細を確認してほしい。
https://www.state.nj.us/dobi/index.html

◎(PA州)レヴィンPA州保健省長官のメッセージ
・本4月21日にレヴィンPA州保健省長官が発信したメッセージは以下のとおりです
– これまでは感染者数・死者数ともに検査により陽性が確認された確定例をカウントしていたが,本日から推定例(感染者については新型コロナウイルス感染症の症状があり陽性患者との濃厚接触が認められるものの検査が行われていない方,死者については新型コロナウイルス感染症が死因と推定されるが検査で陽性となっていない方等)を含めることに変更した。この結果,感染者数・死者数ともに増加している。本日発表の新たな感染者数1,296名のうち981名が確定例,315名が推定例であり,また,現時点の累計の死者数1,564名のうち1,264名が確定例,300名が推定例である。
– 州内での感染状況の時間的推移についてのアニメーションを公開した(下記のページで確認できます)。
https://www.health.pa.gov/topics/disease/coronavirus/Pages/Data-Animations.aspx

◎(WV州)ジャスティス知事のメッセージ
・本4月21日にジャスティスWV州知事の発信したメッセージは以下のとおりです。
– 学校は2019-20年度(academic year)の残りの期間休校とする。夏など,学校にはなんらかの形で学生へ卒業証書を授与する機会を作り,卒業生のこれまでの努力を称える機会を作るよう要請するとともに,州政府としても尽力する。食料配布も継続する。
– WV州のコロナウイルスの検査率は全米平均よりも高く,周辺の州(WV,VA,PA,OH,MD,及びKY州)と比べても高い。またWV州は,全米で初めてすべての介護施設の患者及びスタッフに対しコロナウイルスの検査を受けるよう行政命令を発出した州である。

◎(DE州)カーニー知事等のメッセージ
・本4月21日にカーニー知事が発信したメッセージは以下のとおりです。
– 本日時点で感染者数2,931名,入院患者263名,退院者565名,死亡者82名と,引き続き当初の想定を下回っている。また,病院の収容能力にも余裕がある。
– CDCが発表した経済再開のためのガイドラインでは,症状や症例の報告数が14日間連続して下がった段階で第一段階に進み,さらにその後14日間数値が下がれば第二段階に進むことになっている。引き続き数値に注目していく。
(以下はCerron Cade州労働省長官発言)
– コロナウイルス発生以来,3月15日から4月11日までの約1ヶ月間で61,842件の失業保険申請を受理した。これは過去2年間の申請件数に匹敵。先週給付した失業保険の総額は一週間で3,000万ドル以上であるが,これでもCARES Actで受給が認められる自営業者や独立請負業事業者への給付を含んでいない。
– CARES Actの3つのプログラムのうち2つ,即ち,13週間の給付期間延長と週600ドルの給付額追加は,既に導入されている。残り1つ,自営業者や独立請負事業者の給付については,現在システム構築中であり,今後2-3週間で新しいシステムが立ち上がる予定。これは,これまで失業保険の対象とならなかった自営業者や独立請負事業者への給付について,連邦政府が州政府に給付制度構築を求めたためである。

– 失業保険申請を受理した者のうち,75%にはすでに給付を開始している。残り20%は自営業者や独立請負事業人の受給資格を持つ者であり,今後給付が開始される予定。
– 失業保険に関する連絡先は以下のとおり。
 テキスト:555-888 にuifactsとテキスト
(失業保険についての最新情報の連絡を受けられるそうです)
 電話:302-761-8446
 メール:uiclaims@delaware.gov
 (フルネーム、連絡先、失業保険申請番号をメールにご記載ください)
 Web:ui.delawareworks.com

(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】
 4月21日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)

○ニューヨーク州:感染者数  251,690名(247,512名),死者数 14,828名(14,347名)
・感染者数内訳(主なエリア)
 ニューヨーク市:感染者数  139,325名(136,806名),死者数 10,301名(10,009名)
  NY市の内訳
   クイーンズ区:      42,822名(42,023名)
   ブルックリン区:     37,694名(37,030名)
   ブロンクス区:      29,989名(29,372名)
   マンハッタン区:     18,699名(18,468名)
   スタテン島区:      10,121名( 9,913名)

 ナッソー郡:         31,079名(30,677名),死者数  1,717名(1,638名)
 サフォーク郡:        28,154名(27,662名),死者数    918名(  887名)
 ウエストチェスター郡:    24,656名(24,306名),死者数    904名(  867名)
 ロックランド郡:        9,568名( 9,457名),死者数    297名(  286名)
○ニュージャージー州:感染者数  92,387名(88,806名),死者数 4,753名(4,377名)
○ペンシルベニア州: 感染者数  34,528名(33,232名),死者数 1,564名(1,204名)
○デラウェア州:   感染者数   2,931名( 2,745名),死者数    82名(   72名)
○ウエストバージニア州:感染者数     914名(   908名),死者数    26名(      26名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数 8,472名( 8,320名),死者数 544名( 512名)
○プエルトリコ:   感染者数  1,298名(  1,213名), 死者数   64名(   62名)
○バージン諸島:   感染者数     54名(     54名), 死者数    3名(    3名)

【医療関係情報】

◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
 CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf
◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口の業務日及び受付時間,マスク等の着用について】

◎在ニューヨーク日本国総領事館では,現在,以下のとおり領事窓口の業務日及び受付時間を短縮しています。
1 領事窓口の業務日
 月曜日,水曜日,金曜日 (除,休館日)
2 受付時間
 10:30-13:00(査証申請受付:12:00-13:00)
3 電話受付
 月曜日ー金曜日(申請中の案件や既に対応中の案件は業務日(月,水,金)にお掛けください。)(除,休館日)
 詳細はこちらよりご確認ください。https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html
4 4月20日(月)から当面の間,新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から,1階受付において当館に来館される方に対し非接触型体温計による検温を実施しています。検温の結果,体温が摂氏37.5度以上の場合には入館をお断りさせていただきますので,体調の悪い方は,体調が回復されてからご来館いただきますようお願いいたします。
5 当館領事窓口のご利用にあたっては,感染リスクを少しでも軽減するため,マスク等を着用していただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

【当地から日本への直行便に関する情報】
 4月19日より,当地から日本への直行便は原則として ANA の週1便のみとなっています。日本への渡航をご検討されている方はご留意ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/flight-info.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
 御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)

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■ 本お知らせは,安全対策に関する情報を含むため,在留届への電子アドレス登録者,「緊急メール/総領事館からのお知らせ」登録者,外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています(本お知らせに関しては,配信停止を承れませんのでご了承願います。)。
■ 本お知らせは,ご本人にとどまらず,家族内,組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届,帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のURLから所定の用紙をダウンロード後, (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
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在ロサンゼルス日本国総領事館

<トピック>
【査証免除プログラム(VWP)を利用して米国に短期滞在する外国人渡航者向け,滞在許可期間の延長について】
【医療関係情報】個人で予約可能なCOVID-19のPCR検査,インターネットによる遠隔医療診療
【ロサンゼルス郡公衆衛生局による,新型コロナウイルス感染症関連の日本語情報】
【来館時のフェイスカバー(マスク等)着用や検温実施等について】

【査証免除プログラム(VWP)を利用して米国に短期滞在する外国人渡航者向け,滞在許可期間の延長について】

4月17日,米税関・国境警備局(CBP)は,査証免除プログラム(VWP)を利用して米国に短期滞在する外国人渡航者(ESTA取得者)に向け,滞在許可期間の延長(Satisfactory Departure)に関する案内を発表しました。主なポイントは以下のとおりです。手続きに際し御不明な点がある場合は,米国当局にお問い合わせ願います。

(1)CBPが,VWP渡航者からの申請に基づき,新型コロナウイルスに関連した渡航制限,フライトの欠航,発病により米国から出国できない事情があるとして「Satisfactory Departure」を認めた場合,滞在許可期間の満了日からさらに最大で30日間の滞在延長が可能。
(2)「Satisfactory Departure」を希望するVWP渡航者は,パスポート番号を用意して以下に連絡すること。
・米税関・国境警備局(CBP):入国空港またはDeferred Inspection Siteのオフィス
(入国空港)https://www.cbp.gov/contact/ports
(Deferred Inspection Site)https://www.cbp.gov/contact/ports/deferred-inspection-sites
・米市民権・移民局(USCIS):コンタクトセンター
(コンタクトセンター)https://www.uscis.gov/contactcenter
(3)注意
・原則,「Satisfactory Departure」の申請は滞在許可期間が満了する前に行なうこと。
・(滞在延長許可なしで)滞在許可期間を超えて米国に滞在した場合,今後,VWPを利用した渡航ができなくなるほか,米国の法律に基づく追加的な処罰の対象となる可能性があります。
・詳細につきましてはCBPのサイトをご確認ください
https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/cbp-offers-flexibility-departing-visa-waiver-program-travelers

【医療関係情報】
◎ CDCは,新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
◎ 個人で予約可能なCOVID-19のPCR検査について
南カリフォルニアの以下の各郡は,個人で予約可能なCovid-19のPCR検査を開始したことを案内しています。各郡で対応が異なりますので,詳細情報は居住している各郡のホームページをご確認下さい。
・ロサンゼルス郡: ロサンゼルス市は,ロサンゼルス郡およびCORE(Community Organized Relief Effort)と協力して,ロサンゼルス郡の住民で発熱,咳,息切れなどの症状がある人のみを対象として無料のCOVID-19検査を提供。 COVID-19症状のある人は,当日または翌日の予定を予約可。ウエブサイトで日本語予約も可能。
https://lacovidprod.service-now.com/rrs
・リバーサイド郡:電話(800-945-6171)予約が可能。https://countyofriverside.us/NewsHighlights/TabId/96/ArtMID/487/ArticleID/447/Third-drive-up-COVID-19-testing-site-opens-in-Riverside.aspx
・サンバナディーノ郡:4月20日より,電話(909-387-3911)やウエブで予約可能(現時点では,指定日,指定場所のみ)
http://wp.sbcounty.gov/cao/countywire/
◎ インターネットによる遠隔医療診療(Telehealth)
米国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け,Telehealthが始められています。かかりつけの医療機関に遠隔医療診療について電話相談でご相談ください。当館ホームページ(以下リンク先)では,Telehealthを開始したカリフォルニア州医師免許を持つ日本人医師の情報等を掲載しています。情報収集の一助としてご活用ください。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_04_00001.htm

【ロサンゼルス郡公衆衛生局による,新型コロナウイルス感染症関連の日本語情報】
・新型コロナウイルス感染症関連トップページ(英語)
http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/
・安全維持のための在宅命令(safer at home order) よくある質問(日本語)
http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/FAQ-SaferatHomeOrder-Japanese.pdf
・安全維持のための在宅命令(safer at home order) ビジネス向けよくある質問(日本語)
http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/SaferatHomeOrderGuidanceBusinesses-Japanese.pdf
・手洗いの手順(日本語)
http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/GuidanceHandwashingJapanese.pdf
・布製フェイスカバーに関するガイダンス(日本語)
http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/docs/protection/GuidanceClothFaceCoverings-Japanese.pdf
・新型コロナウイルス 感染者向け自宅隔離ガイダンス(日本語)
http://publichealth.lacounty.gov/acd/docs/HomeisolationenCoVJapanese.pdf
・新型コロナウイルス 個人及び家族向けガイダンス(日本語)
http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/GuidanceIndividualsHouseholds-Japanese.pdf
・患者と密接に接触した方向け家庭内検疫ガイダンス(日本語)
http://publichealth.lacounty.gov/acd/docs/COVHomeQuarantineJapanese.pdf

【来館時のフェイスカバー(マスク等)着用や検温実施等について】
◎当館では,以下のとおり領事窓口受付時間等を短縮しています。新型コロナウイルス感染症対策の一環として,緊急の案件以外は,ご来館時期を延期願います。
○ 領事窓口の受付時間(月~金,除く休館日)
 午前9時30分から午前11時30分
○ 電話相談(月~金,除く休館日)
 午後1時から午後4時
○ 4月21日より,来館される方に対し非接触型体温計による検温を実施しています。体温が摂氏37.5度以上の場合には入館できません。体調のすぐれない方は,体調が回復されてからご来館願います。領事窓口のご利用にあたっては,マスク等の鼻と口を覆うフェイスカバーの着用をお願いいたします。待合室内が一定人数に達した場合,一時的に入室を停止し廊下でご待機いただく場合がございます。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
○ 詳細は以下リンク先よりご確認ください。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/pdf/200319AnnouncementOpenHoursJP.pdf

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◆ このお知らせは,在留届・たびレジ・当館メルマガに登録した方に,配信しています。
◆「在留届」を提出した方で帰国・転出,転居・連絡先変更等をされた方は,以下のURLより帰国・転出または変更届を提出してください。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
◆「たびレジ」に簡易登録した方で当館管内での滞在を終えメール配信を希望されない場合は,以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
◆ 在ロサンゼルス日本国総領事館
350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
TEL:213-617-6700
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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在アメリカ合衆国日本国大使館  

●本日現在の当地(DC,MD,VA)における新型コロナウイルスの感染状況をお知らせします。
●連邦,各州政府の主な措置等についてお知らせします。

1.本日(4月20日)18時現在の当地における感染者数は以下のとおりです。
(1)ワシントンDC:2,927名(死亡105名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.dc.gov/page/coronavirus-data

(2)メリーランド州:13,684(死亡516名)
◎地域別感染者数はこちら
https://coronavirus.maryland.gov/

(3)バージニア州:8,990名(死亡300名)
◎地域別感染者数はこちら
http://www.vdh.virginia.gov/coronavirus/

◎DMVにおける感染者数の推移
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html#4

2.連邦,各州政府の措置等
(1)連邦政府
ア 4月16日,連邦政府は「アメリカ再開のためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」を発表しました。

◎「Guidelines for Opening Up America Again」(原文)
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/04/Guidelines-for-Opening-Up-America-Again.pdf

※御参考として,主なポイントを本メール末尾に記載しました(詳細については必ず原文に依拠してください)。
※なお,本ガイドラインは,州・地方政府が地域の状況に応じて補正し採用することが想定されていますので,各地域における具体的な再開措置等については,今後,米側当局が発信する情報を確認する必要があります。

イ 4月17日,米税関・国境警備局(CBP)は,査証免除プログラム(VWP)を利用して米国に短期滞在する外国人渡航者(ESTA取得者)に向け,滞在許可期間の延長(Satisfactory Departure)に関する案内を発表しました。主なポイントは以下のとおりです。手続きに際し御不明な点がある場合は,米側当局にお問い合わせ願います。

・CBPが,VWP渡航者からの申請に基づき,新型コロナウイルスに関連した渡航制限,フライトの欠航,発病により米国から出国できない事情があるとして「Satisfactory Departure」を認めた場合,滞在許可期間の満了日からさらに最大で30日間の滞在延長が可能。

・「Satisfactory Departure」を希望するVWP渡航者は,パスポート番号を用意して以下に連絡すること。

○米税関・国境警備局(CBP):入国空港またはDeferred Inspection Siteのオフィス
(入国空港)https://www.cbp.gov/contact/ports
(Deferred Inspection Site)https://www.cbp.gov/contact/ports/deferred-inspection-sites

○米市民権・移民局(USCIS):コンタクトセンター
(コンタクトセンター)https://www.uscis.gov/contactcenter

・原則,「Satisfactory Departure」の申請は滞在許可期間が満了する前に行なうこと。

・(滞在延長許可なしで)滞在許可期間を超えて米国に滞在した場合,今後,VWPを利用した渡航ができなくなるほか,米国の法律に基づく追加的な処罰の対象となる可能性がある。

◎詳しくはこちら
https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/cbp-offers-flexibility-departing-visa-waiver-program-travelers

(2)ワシントンDC
ア 本日,ボウザーDC市長等が記者会見を行ったところ,主な内容は以下のとおりです。

・犯罪率に関し,窃盗犯罪は過去30日間で39%,暴力犯罪は過去30日で3%減少した。銃犯罪率に変化はない(会見資料10枚目)。
・家庭内暴力(DV)を受けている者へのホットライン(TEL 844-443-5732)を紹介。子供が危険にさらされている家庭を知っている者も同様に報告するよう要請(11枚目)。
・最新の検査場一覧表を紹介(12枚目)。

◎会見資料
https://coronavirus.dc.gov/sites/default/files/dc/sites/coronavirus/page_content/attachments/Situational%20Update%20Presentation_revised-042020.pdf

イ 4月21日午前0時1分から,Walter E. Washington Convention Center周囲の一部が駐車禁止となります。

◎詳しくはこちら
https://coronavirus.dc.gov/release/bowser-administration-us-army-corps-announce-set-dc-convention-center-alternate-care

(注)連邦・各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

(注)上記のほかにも,連邦・州・地方政府(郡,市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種措置がとられています。特にお住まいの郡や市など地方政府が発信する情報には生活に密接に関わるものが多く含まれていますので,各自において最新情報の把握に努めてください。

3.当館ホームページに新型コロナウイルス関連情報を掲載しています。情報収集の一助としてご活用ください。

◎当館 HP(新型コロナウイルス関連情報)
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html

4.当館では, 3 月18 日以降,当館領事班の人員体制を縮小しています。お急ぎでない手続きについては,ご来館の時期を再検討願います。

◎当館領事窓口をご利用予定の皆様へ(お願い)
https://www.us.emb-japan.go.jp/j/announcement/20200402importantmessagecoronavirus.pdf

5.新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は,当館(領事班)まで御一報願います。

※上記2.(1)アの続き
「アメリカ再開のためのガイドライン(Guidelines for Opening Up America Again)」の主なポイント

【再開の基準】(州・地域が満たすべき基準)
<症状(symptoms)>
直近14日間でインフルエンザに似た症状の報告数と新型コロナウイルス感染症に類似する症状の報告数が共に減少傾向にあること

<症例(cases)>
直近14日間で確認された症例(documented case)又は検査総数に対する陽性の検査結果の割合が減少傾向にあること

<病院(hospitals)>
危機対応(crisis care)なしで全ての患者が手当てされ,感染リスクのある医療従事者のための抗体検査を含む検査環境が整っていること

【段階毎のアプローチ】
[1]最新のデータと対応体制に基づき,[2]再流行のリスクを軽減し,[3]最も脆弱な人口層を守り,[4]各州知事の裁量の下で州・郡単位の実施が可能なことを前提に,再開のための3段階のアプローチを提案。

●第1段階 ※再開の基準を満たした州と地域が対象。
・個人
全ての脆弱な個人(高齢者や基礎疾患を持つ人など感染による重症化リスクが高い人)は自宅待機を継続し,その家族は適切な距離の確保が実施されていない職場等に戻ることにより自宅にウイルスを持ち帰る可能性があることを認識する。公共の場では他者と最大限の距離をとり,10人を超える集会を避ける。不要不急の移動を最小限にする。

・雇用者
可能な限りテレワーク奨励を継続。可能な場合は,段階を追って職場に戻す。人が集まる又は接触する可能性のある共用スペースは閉鎖。不要不急の移動を最小限にする。重症化リスクが高い従業員に対しては特別な待遇を必ず検討する。

・その他
現在閉鎖されている学校や若者の集団活動は引き続き閉鎖。高齢者介護施設や病院への訪問の禁止。レストラン・映画館・宗教施設等の大型施設は,厳格なソーシャルディスタンスの確保を条件に再開可。待機的手術(緊急でない手術)は,臨床的に適切であれば再開可。ジムは厳格なソーシャルディスタンスを確保し,衛生環境の基準を満たすことを条件に営業可。バーは営業禁止。

●第2段階 ※感染再発の証拠(evidence)がなく,再開の基準を第1段階からさらに14日間満たす州・地域が対象)
・個人
全ての脆弱な個人は自宅待機を継続し,その家族は適切な距離の確保が実施されていない職場等に戻ることにより自宅にウイルスを持ち帰る可能性があることを認識する。公共の場では他者と最大限の距離をとり,50人を超える集会を避ける。不要不急の移動は再開可。 

・雇用者
可能な限りテレワーク奨励を継続。人が集まる又は接触する可能性のある共用スペースは閉鎖。不要不急の移動は再開可。重症化リスクが高い従業員に対しては特別な待遇を必ず検討する。 

・その他
学校や若者の集団活動は再開可。高齢者介護施設や病院への訪問は禁止。大型施設は,節度のある(moderate)距離の確保を条件に営業可。(ジムの扱いは第1段階と同じ。)バーは客数を制限して営業可。

●第3段階 ※感染再発の証拠がなく,再開の基準を第2段階からさらに14日間満たす州・地域が対象。 
・個人
全ての脆弱な個人は自宅待機を解除。ただし,ソーシャルディスタンスを確保し,ソーシャルディスタンスを確保できない場所への露出を最小限にする。リスクの低い人は混雑した環境での時間を最小限にすることを考慮する。

・雇用者
職場の人員に関する制限を解除。

・その他
高齢者介護施設や病院への訪問は再開可。大型施設は限定的な(limited)距離確保を条件に営業可。ジムは衛生環境が基準を満たしていれば営業可。バーは客数を増やして営業可。

●全ての段階 ※連邦政府は,全ての段階を通じ,個人および雇用者は以下を実践するよう推奨。
・個人
消毒や手洗い等の良い衛生習慣の継続。体調の悪い時の自宅待機の徹底。

・雇用者
ソーシャルディスタンスや検温等に係る方針の策定と実施。被雇用者の健康観察と有症状者の出勤禁止の徹底。被雇用者の検査と接触者の追跡に係る方針と手続の策定。

_

■在アメリカ合衆国日本国大使館  
住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.  
電話:202-238-6700(代表)  
HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

在アメリカ日本大使館 管轄エリア

アメリカは国土が広いため、日本大使館と各総領事館の管轄地域が分かれています。
たとえば、戸籍の届出やパスポートの更新その他の領事業務は、お住まいの地域にある日本領事館・大使館で行ってください。
メルマガの登録も、管轄ごとに行います。

大使館・領事館の業務

_在留届の管理
_戸籍上の届出
_パスポートの更新
_お子様の教科書受領
_選挙と在外投票
_日本人の保護に関する業務
_管轄地域の情報発信(防災・防犯・その他非常に多くの情報を扱っています)その他

■在米国日本国大使館

ワシントンDC,メリーランド州,バージニア州
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue, NW,
Washington, DC 20008-2869
Tel:(202)238-6700 Fax:(202)328-2187

■アンカレジ領事事務所

アラスカ州内における旅券及び各種証明書受付・交付並びに 在外選挙関連業務等

Consular Office of Japan in Anchorage
3601 C Street, Suite 1300,
Anchorage, AK 99503
Tel:(907)562-8424 Fax:(907)562-8434

■アトランタ総領事館

アラバマ州,ジョージア州,ノースカロライナ州,サウスカロライナ州
Consulate-General of Japan in Atlanta
3438 Peachtree Road, Suite 850
Atlanta, GA 30326
Tel:(404)240-4300 Fax:(404)240-4311

■ボストン総領事館

メイン州,マサチューセッツ州,バーモント州ニューハンプシャー州,ロードアイランド州,コネチカット州のニューヨーク総領事館管轄地域以外
Consulate-General of Japan in Boston
Federal Reserve Plaza, 22nd Floor,
600 Atlantic Avenue, Boston, MA 02210
Tel:(617)973-9772 Fax:(617)542-1329

■シカゴ総領事館

イリノイ州,インディアナ州,ミネソタ州,ウィスコンシン州 ,アイオワ州,カンザス州,ミズーリ州,ネブラスカ州,ノースダコタ州,サウスダコタ州
Chicago
Consulate-General of Japan
Olympia Centre, Suite 1100,
737 North Michigan Avenue,
Chicago, IL 60611
Tel:(312)280-0400 Fax:(312)280-9568

■デンバー総領事館

コロラド州,ユタ州,ワイオミング州,ニューメキシコ州
Denver
Consulate-General of Japan
1225 17th Street, Suite 3000,
Denver, CO 80202
Tel:(303)534-1151 Fax:(303)534-3393

■デトロイト総領事館

ミシガン州,オハイオ州
Detroit
Consulate-General of Japan
400 Renaissance Center, Suite 1600,
Detroit, MI 48243
Tel:(313)567-0120 Fax:(313)567-0274

■ハガッニャ総領事館

グアム,北マリアナ諸島
Hagatna
Consulate-General of Japan
Suite 604, Corps ITC Building,
590 South Marine Drive,
Tamuning, Guam 96913
Tel:(671)646-1290 Fax:(671)649-2620

■ホノルル総領事館

ハワイ州,米国の領土中,他の総領事館の管轄地域以外
Honolulu
Consulate-General of Japan
1742 Nuuanu Avenue,
Honolulu, HI 96817-3201
Tel:(808)543-3111 Fax:(808)543-3170

■ヒューストン総領事館

テキサス州,オクラホマ州
Houston
Consulate-General of Japan
2 Houston Center Building
909 Fannin Street, Suite 3000,
Houston, TX 77010
Tel:(713)652-2977 Fax:(713)651-7822

■ロサンゼルス総領事館

アリゾナ州,カリフォルニア州 ロサンゼルスオレンジ,サンディエゴ,イムペリアル,リヴァーサイド,サンバーナディノ,ヴェン チュラ,サンタバーバラ,サンルイオビスポの各郡
Los Angeles
Consulate-General of Japan
350 South Grand Avenue, Suite 1700,
Los Angeles, CA 90071
Tel:(213)617-6700 Fax:(213)617-6727

■マイアミ総領事館

フロリダ州
Miami
Consulate-General of Japan
80 S.W. 8th Street, Suite 3200
Miami, FL 33130
Tel:(305)530-9090 Fax:(305)530-0950

■ナッシュビル総領事館

アーカンソー州,ケンタッキー州,ルイジアナ州,ミシシッピ州,テネシー州
Nashville
Consulate-General of Japan
1801 West End Ave, Suite 900,
Nashville, TN 37203
Tel: (615)340-4300 Fax: (615)340-4312

■サンフランシスコ総領事館

ネバダ州,カリフォルニア州のロサンゼルス総領事館の管轄地域以外

San Francisco
Consulate-General of Japan
275 Battery Street, Suite 2100,
San Francisco, CA 94111
Tel:(415)780-6000 Fax:(415)767-4200

■シアトル総領事館

ワシントン州,アラスカ州,モンタナ州,アイダホ州のアイダホ郡以北
Seattle
Consulate-General of Japan
601 Union Street, Suite 500,
Seattle, WA 98101
Tel:(206)682-9107 Fax:(206)624-9097

■シカゴ総領事館

イリノイ州,インディアナ州,ミネソタ州,ウィスコンシン州 ,アイオワ州,カンザス州,ミズーリ州,ネブラスカ州,ノースダコタ州,サウスダコタ州
Chicago
Consulate-General of Japan
Olympia Centre, Suite 1100,
737 North Michigan Avenue,
Chicago, IL 60611
Tel:(312)280-0400 Fax:(312)280-9568

■ニューヨーク総領事館

ニューヨーク州,ニュージャージー州,ペンシルベニア州,デラウエア州,ウエストバージニア州,コネ ティカット州のフェアフィールド郡のみ,プエルトリコ,バージン諸島
New York
Consulate-General of Japan
299 Park Avenue, 18th Floor,
New York, NY 10171
Tel:(212)371-8222 Fax:(212)319-6357

■サイパン領事事務所

サイパン

Saipan
Consular Office of Japan
2nd Floor, Bank of Hawaii Building,
Marina Heights Business Park, Puerto Rico, Saipan
(Mailing Address: P.O.Box 500407 Main Post Office, Saipan, MP 96950-0407, U.S.A.)
Tel:(670) 323-7201/7202
Fax:(670) 323-8764

■ポートランド領事事務所

オレゴン州,アイダホ州のシアトル総領事館管轄地域以外
Portland
Consular Office of Japan
1300 SW 5th Avenue, Suite 2700
Portland, OR 97201
Tel:(503)221-1811 Fax:(503)224-8936

コロナウィルス感染拡大防止と在東京アメリカ大使館

各地で感染の拡大が報じられているコロナウィルス(2019-nCoV)ですが、横浜港に停泊中のダイアモンドプリンセス号の乗客の方々に対し、米政府が大使館を通じて救済活動を展開しています。

■在東京のアメリカ大使館の特設ページ:
https://jp.usembassy.gov/updates-on-diamond-princess-quarantine/

■アメリカ大使館への問い合わせ:
USGShipContact@state.gov 
call us at (+81) 03-3224-5000.

情報は日々アップデートされていますが、関係者の方々には、以下のようなeメールが個別に届いています。

From: US Embassy Tokyo Cruise Ship Quarantine Inquiries Date: February 14, 2020 at 6:47:50 PM GMT+9

Subject: Message from U.S. Embassy Tokyo, February 14, 2020

To: US Embassy Tokyo Cruise Ship Quarantine Inquiries February 14, 2020 U.S. Embassy Tokyo

MESSAGE TO U.S. CITIZEN DIAMOND PRINCESS PASSENGERS AND CREW

The U.S. Embassy and the Department of State continue to closely monitor the situation and to coordinate with the Government of Japan and with representatives from the cruise line to ensure the well-being and safety of passengers. We have no higher priority than the welfare and safety of U.S. citizens abroad.

Japan’s Ministry of Health, Labor, and Welfare started implementing the plan announced February 13 to permit certain passengers the voluntary option to disembark the ship and be transported to complete quarantine in Japan onshore. The cruise line shared today that 22 passengers were asked and 11, including two U.S. citizens, took up the offer to complete quarantine at a Japanese government facility. We understand that an additional 200 guests may be asked as soon as tonight.

To clarify our understanding of this voluntary program, the authorities have advised that to be eligible you need to be in a priority elderly or vulnerable group, beginning with passengers aged over 80 with pre-existing health conditions or accommodated in a room with no balcony. Eligible passengers would also need to be tested negative for coronavirus to be transferred. Authorities have advised that after this first group is processed, they would later widen the eligible group to passengers aged 75 and over with pre-existing health conditions or in a room with no balcony, and then later to passengers aged 70 and over with pre-existing health conditions or in a room with no balcony. It is our understanding that this will be a very time intensive process. Princess Cruises advise that once you were removed from the ship, they would maintain contact with you to arrange your future onward travel, however they could not be responsible for accommodation conditions off the ship. Please note that passengers given this option will not be exiting quarantine, but rather will be moved to a facility provided by the Government of Japan.

If you require medical attention or are running low on medication: Please contact the medical center on the ship. For medication requests, please contact the onboard hotline that passengers can dial directly from their cabins: extension 5530. The Ministry of Health, Labor, and Welfare advise that the extension is live, and that English is available. We recommend you notify the medical center as soon as possible to avoid running out of medication. Carnival and Ministry of Health, Labor, and Welfare are working hard to fill prescriptions and deliver medication. The Embassy continues to route requests for urgent medications to Government of Japan and Carnival Cruise officials. If you do not receive the medication you have requested, please notify us by email to USGShipContact@state.gov. When you do receive your medications, please notify us so we can effectively track your case.

If you or a loved one has been taken to a hospital: Please let us know by either sending an email to USGShipContact@state.gov or calling us at (+81) 3-3224-5000 and asking for American Citizen Services. Please provide the U.S. citizen’s name, date of birth, passport number, and the name of the hospital (if known). Under the terms of the Privacy Act of 1974, we may be limited or unable to provide updates without the written permission of the affected U.S. citizen. For more information on the Coronavirus: For the most up-to-date information and guidance regarding this disease outbreak, U.S. citizens in Japan are advised to consult the World Health Organization (WHO) and CDC.

For more information on quarantines and cruise ships: Please refer to the Centers for Disease Control, which has published guidance on this issue at https://www.cdc.gov/.

Stay Connected: Follow U.S. Embassy Tokyo American Citizen Services on Twitter and Facebook. Our dedicated U.S. Embassy email address for passengers and family members — USGShipContact@state.gov. Carnival has established a family assistance hotline in the United States: 1-800-693-7222.

Smart Traveler Enrollment Program (STEP): The Embassy strongly recommends that all U.S. citizens traveling to or residing in Japan enroll in STEP. For more information on STEP, please click here.

U.S. Embassy Tokyo Contact Information: U.S. Embassy Tokyo, American Citizen Services, 1-10-5 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-8420;
Tel: 03-3224-5000, Fax: 03-3224-5856
Email: USGShipContact@state.gov.
https://jp.usembassy.gov/u-s-

https://japan2.usembassy.gov/pdfs/alert-20200214-diamond-princess.pdf

まだまだ先の見通しが立たない状況で不安も大きいですが、各国の大使館でも対応にあたっているところです。リソースは限られており、また人命がかかる緊急事態であることから、ビザ面接等にも影響が出てくるかもしれませんが、感染拡大防止に向けて協力をしてまいりましょう。

体調が優れない場合には、大使館にリスケジュールを行うことができます。
特にご家族での面接の場合には、無理をなさらないようにお願いいたします。事務局でも対応させていただきますので、ご連絡ください。<i@jinken.com

コロナウィルス感染拡大に伴う米国渡航制限

アメリカ大使館から、米国籍を有しない方に対してアメリカ渡航に関する制限が発出されています。

https://jp.usembassy.gov/ja/new-restrictions-on-us-travel-ja/

大統領令により、米国東部標準時間の2020年2月2日午後5時(日本時間2020年02月03日(月) 07:00 )から、米国入国前14日以内に中国(香港とマカオの特別自治区を除く)滞在歴のある方の入国は禁止となります。

大統領令の詳細はこちらをお読みください。(英文)

ソース:https://jp.usembassy.gov/ja/new-restrictions-on-us-travel-ja/

新型コロナウイルスに関する緊急のお知らせ:

下記のいずれかに当てはまるビザ申請者は面接予約日を最低14日間延期してください。面接予約を変更するにあたり、料金はかかりません。また、ビザ申請料金は、日本国内でのビザ申請において、支払日より1年間有効です。

(1) ビザ面接予約日から遡って14日以内に中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)での滞在歴がある方
(2) 風邪やインフルエンザのような症状がある方
(3) 新型コロナウィルスに接触した可能性があると思われる方

面接予約の変更に関する情報は大使館のウェブサイトでご確認いただけます。ご質問がある方は米国ビザ申請コールセンターまでお問い合わせください。

ソース:https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/immigrant-visas-ja/https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/immigrant-visas-ja/

面接中は外部との行き来ができないため、大使館員も面接来館者も同一区域内に滞在することになります。
既往症がある方は発症率・死亡率が高くなる報告もあります。
面接予定がある方も、お互いの感染防止のために、無理のないのスケジュールに変更をしていきましょう。

大使館のコールセンターでは、一般的な質問をする場ではなく、個別のケースを特定して問い合わせをする窓口です。

カリフォルニアの新しい法律-2020年(2)_1196

法律ノート 第1196回 弁護士 鈴木淳司
Jan 22, 2020

 ベイエリアの49ersがスーパーボール進出を果たしました。週末にパッカーズとの試合を観られていた方も多かったのではないでしょうか。前半すでに大差で、手に汗握る試合とは言えませんでしたね。心配なのは、ディフェンスで2名負傷者がでていたことです。スーパーボールに影響しないことを祈ります。三連休の方も多かったと思いますが、皆さんはどのようにお過ごしになりましたか。

 さて、前回考えた2020年に新たに施行される重要な法令について、今回続けて考えていきたいと思います。

 前回、労働新法についてかなり考えましたが、今回もいくつかダイジェストでご紹介していきます。

ハラスメント等の訴訟

 まず、差別やハラスメント等の訴訟をカリフォルニア州で提起するためには、訴訟の前置として行政機関(DFEH)に訴えを提出しなければなりません。
 そして、訴訟の原因となる不法な行為が行われてから1年以内に、この行政機関への訴え提起をしなければならなかったのですが、短いということで、3年に延長されました。

雇用契約書の記載

 次に、雇用契約書に関してですが、雇用契約書の記載で、紛争が生じた場合、裁判所の裁判ではなく仲裁に行くという条項が一般的にあります。

 仲裁というのは、私的に紛争を解決する方法です。そして非公開という特性があります。

 ですので、セクハラ事件などは世論を味方につけたい原告側としては、不利な部分もあります。新たに1月1日から法律ができて、雇用に際して仲裁条項を雇用の条件としたり、強要したりすることが事実上禁止されることになりました。本当はもっと仲裁条項について、制限ができたのですが、ここでは省略します。

給与に関する改正

 あと給与に関する法改正です。
 給与をオンタイムに支払わなかった場合には、ペナルティーが加算されることに1月1日からなりました。現存の違反金に加え、1人に対する1回の遅滞に関して、一回目は100ドル、二回目以降は200ドルにさらに違反金が課されることになりました。

 かなり厳しくなってきていますね。
 実際、経済の調子が良いといっても、スタートアップなどの企業は不安定で給与の問題がでてきるということなのですね。

労働法関連は様々

 他にも、多々労働法に関する新法が出てきています。
 たとえば、もともとカリフォルニア州の15人以上被用者がいる会社においては、被用者が生きているまま臓器提供をする場合には、給与を払いつつ30日間の休みを与えなくてはいけませんでしたが、それに加えてさらに30日間の休み(無給で良い)を与えなくてはいけないということになりました。世界的に先駆している被用者保護の法律です。

 それから、職場で起きた労災事故については、即時に州に対して電話またはオンラインで報告する義務が強まりました。それから、新法で、一部の例外を除いて、髪型で職場の差別を行うことを禁止しました。すべての髪型ではないでしょうが、「人種」という差別から保護されているカテゴリーに髪型も入る、と法律で明確にしたものです。ただ、日本人がちょんまげをつけていったら、どうなるのでしょうかね。

 それから、昨年の新法紹介で、カリフォルニア州において、5人以上の被用者がいる場合には、セクハラ教習の受講義務を課すとした、と書きました。そして、2020年1月1日までに、その初講習を終えなくてはならない、という話になっていました。それはあまりにも急だし、対応ができないということで、2021年1月1日までに対応すれば良いということになりました。

 以上のように、労働法の分野はかなり、被用者寄りの改正がなされました。
 カリフォルニアには、新しい分野、新しい形態の会社がどんどん出てきて、新しいもの万博のような感じになっています。そこで、労働法の問題がかなり増加しているのも事実なのですね。一方で、カリフォルニア州では、様々な税金が高いことから、企業や高額所得者が多州に逃げて行っていますが、このような労働法の改正で、企業を経営するのが難しい面が多々でてくると、カリフォルニアから企業がさらに離れていってしまうのではないかと懸念されています。

 労働法ばかり考えてきましたが、次回はいくつか別の分野の法改正にも言及して、また皆さんから頂いている質問への回答に戻りたいと思います。

まだ、ベイエリアは雨が多いですが、一週間がんばっていきましょうね。


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2020年 H-1Bビザの申請

2020年 H-1Bビザの申請

January 16, 2020 皆さん、今回が2020年はじめてのじんけんニュースです。 遅くなりましたが、皆さん新年あけましておめでとうございます。 今年も、じんけん.comブログニュースのどちらも、ご愛顧宜しくお願いいたします。

アメリカのビジネスビザが取れない!

去年あたりからかなり、トランプ政権による移民政策により、実質的なビジネス等の影響を耳にするようになりました。 たとえば、日本食関連会社では、日本人のビザがおりにくくなっているとか、学生でもなかなかアメリカでは就労ビザが取れないので、他の国に留学先を帰るとか、かなりの影響になっているようです。 一方で、経済は少なくとも表面上は「絶好調」とされているので、批判はあってもなかなかトランプ人気は陰りがありません。ですので、今年もかなり厳しい移民政策が打ち出されていくものと思われます。 今年に入ってのニュースでは、メキシコとアメリカのボーダーで、何かの理由で留め置きされている米国への入国者に対して、DNA検査を行うことを示しています。 外国人のアメリカ入国には、さらに下駄がはかされることになりそうです。

H-1Bビザ申請の新システム

さて、今年はじめてのじんけんニュースでは、H-1Bビザの話題を取り上げたいと思います。 昨年12月6日に、移民局は新たなシステムをH-1Bビザ申請に取り入れて、申請者や移民局の負担の軽減を図ることにしたと通達しました。今回は、その制度を考えていきたいと思います。 H-1Bビザというのは、専門職就労ビザで、主に大学で学んだことをそのまま就労でつなげる、専門的な仕事を対象として発給されるものです。近年では、IT関係などに利用されています。 毎年度新規発給数に上限が設定されており、近年ではその上限数を超える申請数が認められ、抽選して、申請をコントロールするということが行われていました。 抽選といっても、申請者は一式申請書類を整え、2000ドル近い申請費用とともに送り、当選した申請書のみが審査されるというやり方になっていました。 そうすると、申請者としてもすべての書類を網羅したのに、そもそも申請が受理されるかわからない、という状況に陥り負担が大きい状況が続きました。さらに、移民局としても、大量の書類が送られてきて、対応に苦慮していたという事実があります。

本申請前の登録が必須

そこで、時期申請可能な年度(2021年度)分から、システムを変更して、申請前登録制度を取り入れることにしました。 2021年度分の申請枠については、2020年3月1日から20日までこの登録をすることができます。以下、この登録を考えていきたいと思います。 登録については、通常の新規申請分に加えて、修士以上の学位を持つ外国人枠にも適用されるので、基本的にすべての新規H-1Bビザの申請に前置して適用されることになります。 この前置登録は、スポンサーとなる会社・個人が行います。 登録費用は10ドルということになっています。 申請はすべて電子的に行われ、スポンサーする外国人一人ひとりにつき、一回の登録が必要ということになります。ですので、スポンサーする人数分登録費用がかかるということになります。ただし、同じスポンサーが同じ外国人を複数回登録するとその登録は無効になるとしています。 申請期間中に集まった登録の中から、ランダムに抽出した申請可能上限数の申請に対して2020年3月31日までに「申請可」ということを通知するとしています。どこのサイトにアクセスしてどのような情報を入力するのかについては、もうすぐ移民局が通達(Federal Register)により具体的な発表を行っていくということです。 したがって、まだどのような情報が必要なのか、という要件については、じんけんニュースで考えられませんが、少なくとも、今までの企業側の情報を用意しておいて、申請に備えるということは必要になると思います。

情報収集は怠りなく

このじんけんニュース執筆時点では、少なくとも今年の3月1日からH-1Bビザ申請に関して新システムが導入されることが決まり、方法論も決まりました。 ですので、申請を考えられている企業および個人は、情報収集を続けていくことが重要になりそうです。今までの方法で申請をしていた企業等は、それまでに必要だった情報のアップデートは図って置いたほうが良いと思います。 また、移民局は、SNSなどで情報を発信していますので、(Twitter (@uscis), YouTube (/uscis), Facebook (/uscis), and Instagram (@USCIS))確認を続けるのが良いと思います。 その他、H-1Bビザについて新しい情報があれば、こちらのブログ(じんけんニュース)でも共有していきます。 次回新たなトピックを考えていきましょう。それではまた来月まで。さようなら。

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グリーンカードDV2020【2月の面接予定】

【DV-2020面接の状況】

DV2020_interview_february

*このケースナンバーは、2019年5月に当選発表があったDV2020に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の手続きは、2020年9月30日に終了します。

DV2020アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 “Visa Bulletin” で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2020面接、大幅に推移

ケースナンバーの振り方が違うこともあり、前年までとの単純な比較はできませんが、今後もペースを保ちながら進んで行くと考えます。

ケースナンバーが大きい20000番台後半〜30000番台の方は、まだご心配かもしれませんが、Currentが出れば面接日時が設定されます。グリーンカード取得まで進めたい方は、どうぞ遅れずにご準備をなさってください。

今後も順調に進んでCurrentとなるかどうかは不透明ですが、当選者総数から考えて十分に期待を持っています。また、面接まで/面接後の調査等の時間も、日本出生の多くの方々は順調に進んでいると考えられます。

KCCへのデータ送信等、また追加の手続きが増えてくる場合も考えられます。準備は、インストラクションに忠実に、適切に進めてください。

 

先月までの繰り返しではありますが、単純に昨年までの事例と比較しても、予測時期を見誤まりかねません。憶測に左右されずに、実際の発表を待つ方が無難でしょう。

MomsUSA/JINKEN.COMでは、当選後サポート/当選後面接サポートを提供させていただいておりますが、外部機関に依頼することも、確実なグリーンカード取得の手段の一つと考えても良いと思います。 長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

今回は、2019年10月から面接が開始されたDV2020のケースナンバーの第5回目の発表になります。 なお、DV2020当選にもとづく面接は、2020年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2020の2020年2月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。DV2020当選者のみが該当します。

2020年    1月:8,200(ネパール 6,500/イラン 5,100)
2020年    2月:12,000(ネパール 7,575/イラン 6,500)

*次回ケースナンバーは、2020年1月10日前後に発表になります。(ここ数ヶ月は若干遅れ気味です)

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。移民政策は、政治状況に大きく左右されることも考慮に入れましょう。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。

ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。クレジットカード情報等を相手方に渡してしまった後では取り返しがつかないことがあります。
証拠が残らない口頭・電話でのやり取りは、警戒すべきです。詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(1)_1190

法律ノート 第1190回 弁護士 鈴木淳司 Dec 9, 2019 もう師走ですね。日本ではあいさつ回りが激しくなる時期でみなさんお忙しくされているのではないでしょうか。街では、電飾が明るく輝き綺麗な時期になってきました。一年がもう終わってしまうと思うと、この一年何をやってきたのか。時の流れははやいものですね。今年、私はまだまだ忙しくしているのですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。クリスマスを挟んで、少しはゆっくりする時間をつくれるといいですね。まだ、2019年も時間が残っていますから、張り切っていきましょう。

アメリカで弁護士なしの本人訴訟(1)_1190

さて、今回からまた新たに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。 いただいている質問をまとめると「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」というものです。

本人訴訟

いわゆる本人訴訟とか、当事者訴訟などと言われることに関する質問です。 以前、日本の弁護士会でも、当事者訴訟に関する調査というのに付き合ったことがあるのですが、日本でもアメリカでも、一定割合で弁護士の助太刀なしに、当事者が自分で訴訟をするということは珍しくありません。 特に、離婚や子供の養育などの問題については、かなり当事者だけで立ち振る舞うこともあると思います。余談ですが、先日機会があって家事裁判所に出入りすることがあったのですが、法廷は満員御礼でした。そこでは、夫婦(元か?)が出てきて、学校が終わったあとに、子供の課外授業をどうするのだと喧々諤々やっていました。弁護士はついていない分、裁判官も大変そうだな、と思った記憶があります。

少額訴訟と弁護士の介入禁止

アメリカでは少額訴訟(Small Claims)制度が各州で制定されていますが、この類の上限額が決まった裁判は、弁護士の介入が原則禁止されています。当事者だけで弁論をして、判決に至るということになるわけです。 今までも少額訴訟については、法律ノートで何度か考えましたね。 基本的な考え方として、弁護士にお金を払ってまでやる訴訟ではない、という前提があるのでしょう。このように制度として、弁護士の代理を許さないという考え方もちゃんと存在するのです。 この少額訴訟制度を除いては、基本的に弁護士の代理は一般的なことではあります。 しかし、弁護士というのは、なんらかの公的扶助(私自身も立ち退き裁判を無料で引き受けて若いときには、裁判をよくやっていましたが)、たとえば弁護士会の扶助などがなければ、基本的には弁護士報酬を払わなければ動かないものであります。とは言え、すべての事件で、当事者が弁護士を雇えるわけではないことは、裁判所もよくわかっています。

裁判所によるセルフ・ヘルプページ

最近では、各裁判所のウェブページも充実してきて、「セルフ・ヘルプ」などという形で、必要なフォーム、必要な情報などを公にして、一般の人達にも弁護士なしで裁判ができるように積極的に動いているのがトレンドであります。 弁護士のなかには、自分で訴訟をするのは危険であるといった論調で、意見する人もいますが、私は裁判所がいろいろな情報を一般の人達に用意して、裁判所にアクセスすることは非常に良いことだと思っています。 逆に、裁判をやることの大変さを実感してもらった方が弁護士の価値というのをわかってもらえると思うのです。そして、かりに弁護士なくして、訴訟ができるのであれば、それはすごいことですし(実際にそういう方もいるわけです)、自分で自分のことができれば、弁護士の助けを借りなくても良いと思っています。 ですので、今回質問されている方のような場合訴訟を受ける側、被告となるわけですが、実際問題として、今の時代インターネットに正しいかどうかはわかりませんが、情報は溢れているわけですし、取捨選択して自分で訴訟をすることもできないことではないと思います。 ただ、自分でやることのメリットはお金を節約できるということになるかもしれませんが、デメリットも潜在的にあるわけです。ですので、この辺から次回また考えていきましょう。 もう一年が終わりますが、この一年生きてこられたことについて、周りの人に感謝しながら、また一週間がんばっていきましょうね。

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保険加入が必須?!医療費にも移民政策厳格化

保険加入が必須?!医療費に関する移民政策

[Updated Nov 2, 2019]  移民に対して十分な医療費を保有することの証明を求めるTemporary Restraining Order(TPO)は、ポートランド裁判所サイモン判事のジャッジにより、一時的に停止されることになりました!! Oct 21, 2019 秋が深まってきたと思ったら、日中は夏のような日もあります。残暑というのかどうかわかりませんが、気持ち良い秋の季節ではあります。これからアメリカはハロウィン一色に染まっていくのでしょうか。

大統領告知(Proclamation 9945)

さて、今回は、2019年10月4日に出された大統領告知(Proclamation 9945)について考えたいと思います。この告知というのは、憲法や法律の範囲内で大統領が行政の指針を示すものです。 今回の告知にも、「憲法と法律に基づいて」告知をする、ということを示してあります。 ただ、今回の告知は「憲法と法律に」基づいているかどうか、数週間内に法廷で争われることになりそうです。しかしながら、現最高裁判所は大統領、すなわち行政の広範な権限を認める方向ではあるので、簡単には、違憲とか、違法にはならないかもしれません。 今回の大統領告知は抽象的な内容であって、これからこの告知に基づいて行政の指針が具体的に出されてくることになりそうです。 ですので、現時点で細かい規則が決まっているわけではいませんので、大枠だけでも押さえておきましょう。今回の告知も文書にして3ページ半程度の簡易なものであります。 まず、今回の告知では、アメリカの医療制度、医療機関が新たに入ってくる移民によって負担を生じさせている、という現状を書いてあります。 そもそも、どこから取ってきた統計なのかわかりませんが、とにかく、正誤はわかりませんが、移民の人達がアメリカの医療制度に負担をもたらせているということを言いたいようです。

審査官による審査対象に入る?

この前提に立って、移民が外国からアメリカに入国する場合、 (1)十分な医療保険に入っているか (2)入っていない場合には、医療を受けることができる資力があるのか 入国審査(これは、各米国大使館・領事館の審査と、実際の入国するときの審査を両方含むと思われます)の際、入国審査官が裁量で決められるとするものです。 したがって、上記の(1)および(2)が、「不足している」と思われてしまった場合、他の要件がすべて調っていても、永住権またはビザでの入国が許されないという事態が発生するのです。 今回の告知では、いくつかの健康保険に加入している証拠を列挙しています。 そのなかには、旅行者保険も含まれているようにも読めます。また、家族のプランに含まれている場合も許されるとしています。

外国人に公的扶助は適用しない

要は、新たに移民として入ってくる外国人が、公的扶助を受けることを許さないという基本的方針に沿って、医療費についても、政府や、医療機関の負担とならないようなセーフティーネットにしようという思惑です。 また、すでに永住権を持っている外国人には影響しないとしていますが、一般的には、この告知のあった2019年10月4日以降の申請分については適用されるとしています。ただ、まだ詳しい施行内容はわかっていません。

65%が入国拒否の可能性も

アメリカ移民法協会では、この告知に呼応した記事を書いてあります。 もちろん、移民側の記事ではありますが、今回の告知が現実化すると、実に合法的な移民の65%が入国を拒まれるのではないかと試算しています。 特に、協会が懸念しているのは、家族ベースの合法的な移民、それから、抽選で渡ってくる移民に影響が出るであろうということです。また、ビザなどの更新をする際にも、この健康保険問題が浮上する可能性もあると考えているようです。 まだ、具体案は出てきていませんが、移民に対する締付けは合法か違法かを問わず、どんどん激しいものになってきています。また、具体的な行政の指針が出たら、こちらのニュースで考えていきましょう。

SNS等での個人の行動発言も審査対象

それから、じんけんのスタッフの方からの情報ですが、2019年10月10日頃から、DS260移民ビザ申請フォームに、下記の項目が追加されました。SNSなど、個人の過去の行動発言等についても、移民局は、注視しているようです。 ■追加の質問項目(追加): 1)すでに登録している電話番号以外に、Have you used any other telephone numbers during the last five years? 2)すでに登録しているeメールアドレス以外に、Have you used any other email addresses during the last five years? 3)列挙されている20個のSNS以外のOther Social Media Do you wish to provide information about your presence on any other websites or applications you have used within the last five years to create or share content (photos, videos, status updates, etc.)? 4)Have you traveled to any countries/regions within the last five years? また、次回新しいトピックを考えていきましょう。

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