投稿者「megumi」のアーカイブ

コロナウィルス感染拡大防止と在東京アメリカ大使館

各地で感染の拡大が報じられているコロナウィルス(2019-nCoV)ですが、横浜港に停泊中のダイアモンドプリンセス号の乗客の方々に対し、米政府が大使館を通じて救済活動を展開しています。

■在東京のアメリカ大使館の特設ページ:
https://jp.usembassy.gov/updates-on-diamond-princess-quarantine/

■アメリカ大使館への問い合わせ:
USGShipContact@state.gov 
call us at (+81) 03-3224-5000.

情報は日々アップデートされていますが、関係者の方々には、以下のようなeメールが個別に届いています。

From: US Embassy Tokyo Cruise Ship Quarantine Inquiries Date: February 14, 2020 at 6:47:50 PM GMT+9

Subject: Message from U.S. Embassy Tokyo, February 14, 2020

To: US Embassy Tokyo Cruise Ship Quarantine Inquiries February 14, 2020 U.S. Embassy Tokyo

MESSAGE TO U.S. CITIZEN DIAMOND PRINCESS PASSENGERS AND CREW

The U.S. Embassy and the Department of State continue to closely monitor the situation and to coordinate with the Government of Japan and with representatives from the cruise line to ensure the well-being and safety of passengers. We have no higher priority than the welfare and safety of U.S. citizens abroad.

Japan’s Ministry of Health, Labor, and Welfare started implementing the plan announced February 13 to permit certain passengers the voluntary option to disembark the ship and be transported to complete quarantine in Japan onshore. The cruise line shared today that 22 passengers were asked and 11, including two U.S. citizens, took up the offer to complete quarantine at a Japanese government facility. We understand that an additional 200 guests may be asked as soon as tonight.

To clarify our understanding of this voluntary program, the authorities have advised that to be eligible you need to be in a priority elderly or vulnerable group, beginning with passengers aged over 80 with pre-existing health conditions or accommodated in a room with no balcony. Eligible passengers would also need to be tested negative for coronavirus to be transferred. Authorities have advised that after this first group is processed, they would later widen the eligible group to passengers aged 75 and over with pre-existing health conditions or in a room with no balcony, and then later to passengers aged 70 and over with pre-existing health conditions or in a room with no balcony. It is our understanding that this will be a very time intensive process. Princess Cruises advise that once you were removed from the ship, they would maintain contact with you to arrange your future onward travel, however they could not be responsible for accommodation conditions off the ship. Please note that passengers given this option will not be exiting quarantine, but rather will be moved to a facility provided by the Government of Japan.

If you require medical attention or are running low on medication: Please contact the medical center on the ship. For medication requests, please contact the onboard hotline that passengers can dial directly from their cabins: extension 5530. The Ministry of Health, Labor, and Welfare advise that the extension is live, and that English is available. We recommend you notify the medical center as soon as possible to avoid running out of medication. Carnival and Ministry of Health, Labor, and Welfare are working hard to fill prescriptions and deliver medication. The Embassy continues to route requests for urgent medications to Government of Japan and Carnival Cruise officials. If you do not receive the medication you have requested, please notify us by email to USGShipContact@state.gov. When you do receive your medications, please notify us so we can effectively track your case.

If you or a loved one has been taken to a hospital: Please let us know by either sending an email to USGShipContact@state.gov or calling us at (+81) 3-3224-5000 and asking for American Citizen Services. Please provide the U.S. citizen’s name, date of birth, passport number, and the name of the hospital (if known). Under the terms of the Privacy Act of 1974, we may be limited or unable to provide updates without the written permission of the affected U.S. citizen. For more information on the Coronavirus: For the most up-to-date information and guidance regarding this disease outbreak, U.S. citizens in Japan are advised to consult the World Health Organization (WHO) and CDC.

For more information on quarantines and cruise ships: Please refer to the Centers for Disease Control, which has published guidance on this issue at https://www.cdc.gov/.

Stay Connected: Follow U.S. Embassy Tokyo American Citizen Services on Twitter and Facebook. Our dedicated U.S. Embassy email address for passengers and family members — USGShipContact@state.gov. Carnival has established a family assistance hotline in the United States: 1-800-693-7222.

Smart Traveler Enrollment Program (STEP): The Embassy strongly recommends that all U.S. citizens traveling to or residing in Japan enroll in STEP. For more information on STEP, please click here.

U.S. Embassy Tokyo Contact Information: U.S. Embassy Tokyo, American Citizen Services, 1-10-5 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-8420;
Tel: 03-3224-5000, Fax: 03-3224-5856
Email: USGShipContact@state.gov.
https://jp.usembassy.gov/u-s-

https://japan2.usembassy.gov/pdfs/alert-20200214-diamond-princess.pdf

まだまだ先の見通しが立たない状況で不安も大きいですが、各国の大使館でも対応にあたっているところです。リソースは限られており、また人命がかかる緊急事態であることから、ビザ面接等にも影響が出てくるかもしれませんが、感染拡大防止に向けて協力をしてまいりましょう。

体調が優れない場合には、大使館にリスケジュールを行うことができます。
特にご家族での面接の場合には、無理をなさらないようにお願いいたします。事務局でも対応させていただきますので、ご連絡ください。<i@jinken.com

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コロナウィルス感染拡大に伴う米国渡航制限

アメリカ大使館から、米国籍を有しない方に対してアメリカ渡航に関する制限が発出されています。

https://jp.usembassy.gov/ja/new-restrictions-on-us-travel-ja/

大統領令により、米国東部標準時間の2020年2月2日午後5時(日本時間2020年02月03日(月) 07:00 )から、米国入国前14日以内に中国(香港とマカオの特別自治区を除く)滞在歴のある方の入国は禁止となります。

大統領令の詳細はこちらをお読みください。(英文)

ソース:https://jp.usembassy.gov/ja/new-restrictions-on-us-travel-ja/

新型コロナウイルスに関する緊急のお知らせ:

下記のいずれかに当てはまるビザ申請者は面接予約日を最低14日間延期してください。面接予約を変更するにあたり、料金はかかりません。また、ビザ申請料金は、日本国内でのビザ申請において、支払日より1年間有効です。

(1) ビザ面接予約日から遡って14日以内に中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)での滞在歴がある方
(2) 風邪やインフルエンザのような症状がある方
(3) 新型コロナウィルスに接触した可能性があると思われる方

面接予約の変更に関する情報は大使館のウェブサイトでご確認いただけます。ご質問がある方は米国ビザ申請コールセンターまでお問い合わせください。

ソース:https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/immigrant-visas-ja/https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/immigrant-visas-ja/

面接中は外部との行き来ができないため、大使館員も面接来館者も同一区域内に滞在することになります。
既往症がある方は発症率・死亡率が高くなる報告もあります。
面接予定がある方も、お互いの感染防止のために、無理のないのスケジュールに変更をしていきましょう。

大使館のコールセンターでは、一般的な質問をする場ではなく、個別のケースを特定して問い合わせをする窓口です。

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2020年 H-1Bビザの申請

2020年 H-1Bビザの申請

January 16, 2020


 皆さん、今回が2020年はじめてのじんけんニュースです。
遅くなりましたが、皆さん新年あけましておめでとうございます。
今年も、じんけん.comブログニュースのどちらも、ご愛顧宜しくお願いいたします。


アメリカのビジネスビザが取れない!


 去年あたりからかなり、トランプ政権による移民政策により、実質的なビジネス等の影響を耳にするようになりました。

 たとえば、日本食関連会社では、日本人のビザがおりにくくなっているとか、学生でもなかなかアメリカでは就労ビザが取れないので、他の国に留学先を帰るとか、かなりの影響になっているようです。

 一方で、経済は少なくとも表面上は「絶好調」とされているので、批判はあってもなかなかトランプ人気は陰りがありません。ですので、今年もかなり厳しい移民政策が打ち出されていくものと思われます。

 今年に入ってのニュースでは、メキシコとアメリカのボーダーで、何かの理由で留め置きされている米国への入国者に対して、DNA検査を行うことを示しています。
外国人のアメリカ入国には、さらに下駄がはかされることになりそうです。


H-1Bビザ申請の新システム


 さて、今年はじめてのじんけんニュースでは、H-1Bビザの話題を取り上げたいと思います。

 昨年12月6日に、移民局は新たなシステムをH-1Bビザ申請に取り入れて、申請者や移民局の負担の軽減を図ることにしたと通達しました。今回は、その制度を考えていきたいと思います。

 H-1Bビザというのは、専門職就労ビザで、主に大学で学んだことをそのまま就労でつなげる、専門的な仕事を対象として発給されるものです。近年では、IT関係などに利用されています。

 毎年度新規発給数に上限が設定されており、近年ではその上限数を超える申請数が認められ、抽選して、申請をコントロールするということが行われていました。

 抽選といっても、申請者は一式申請書類を整え、2000ドル近い申請費用とともに送り、当選した申請書のみが審査されるというやり方になっていました。

 そうすると、申請者としてもすべての書類を網羅したのに、そもそも申請が受理されるかわからない、という状況に陥り負担が大きい状況が続きました。さらに、移民局としても、大量の書類が送られてきて、対応に苦慮していたという事実があります。

 

本申請前の登録が必須


 そこで、時期申請可能な年度(2021年度)分から、システムを変更して、申請前登録制度を取り入れることにしました。

 2021年度分の申請枠については、2020年3月1日から20日までこの登録をすることができます。以下、この登録を考えていきたいと思います。

 登録については、通常の新規申請分に加えて、修士以上の学位を持つ外国人枠にも適用されるので、基本的にすべての新規H-1Bビザの申請に前置して適用されることになります。

 この前置登録は、スポンサーとなる会社・個人が行います。
 登録費用は10ドルということになっています。
 申請はすべて電子的に行われ、スポンサーする外国人一人ひとりにつき、一回の登録が必要ということになります。ですので、スポンサーする人数分登録費用がかかるということになります。ただし、同じスポンサーが同じ外国人を複数回登録するとその登録は無効になるとしています。

 申請期間中に集まった登録の中から、ランダムに抽出した申請可能上限数の申請に対して2020年3月31日までに「申請可」ということを通知するとしています。どこのサイトにアクセスしてどのような情報を入力するのかについては、もうすぐ移民局が通達(Federal Register)により具体的な発表を行っていくということです。

 したがって、まだどのような情報が必要なのか、という要件については、じんけんニュースで考えられませんが、少なくとも、今までの企業側の情報を用意しておいて、申請に備えるということは必要になると思います。


情報収集は怠りなく


 このじんけんニュース執筆時点では、少なくとも今年の3月1日からH-1Bビザ申請に関して新システムが導入されることが決まり、方法論も決まりました。

 ですので、申請を考えられている企業および個人は、情報収集を続けていくことが重要になりそうです。今までの方法で申請をしていた企業等は、それまでに必要だった情報のアップデートは図って置いたほうが良いと思います。


 また、移民局は、SNSなどで情報を発信していますので、(Twitter (@uscis), YouTube (/uscis), Facebook (/uscis), and Instagram (@USCIS))確認を続けるのが良いと思います。


 その他、H-1Bビザについて新しい情報があれば、こちらのブログ(じんけんニュース)でも共有していきます。


 次回新たなトピックを考えていきましょう。それではまた来月まで。さようなら。

 


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日米の刑事司法-2020年年初に思うこと

法律ノート 第1194回 弁護士 鈴木淳司
January 5, 2020


 法律ノート読者の皆さんあけましておめでとうございます。今年も、力を入れずに法律ノートを続けていきたいと思います。皆さんから、いろいろな質問をいただくのは楽しみですし、法律のことは考えてもネタが尽きることはありません。ですので、皆さんのお役にたてる限り、続けていく意義はあるのではないかと思います。どうか、今年も宜しくお願いいたします。

 皆さんの新年はいかがでしたか。私はリフレッシュでき、新年やらねばならないことなどを、のんびり考えたりしながら、相変わらず酒を嗜んでおりました。新年なので、一回お休みさせていただき、最近起きたことを考えさせてください。

 昨年末、日本の刑事司法における衝撃的な出来事が起こりました。
 日本の刑事事件の係属中にカルロス・ゴーン氏が保釈条件を無視して、日本から海外に逃げてしまいました。年末、そして年始から司法、行政関係者は、大変な状況であると思います。

 私は、ゴーン氏の弁護団の一人でもあるT弁護士とは昨年別の国際刑事事件で一緒に関わっていたこともあり、今、弁護団はかなり忙しくしていると憂慮しています。T弁護士はブログに私見を載せられていましたが、日本の刑事司法に関する疑問というのは、私も数回前の法律ノートで丁度書いたところであります。それから、今回の事件を機に犯罪人引渡についてかなり法曹からもコメントがなされているようですが、昨年私自身、とてもレアな犯罪人引渡の事件を実際に日本とアメリカで関わっていたものですから、興味を持って拝見しています。

 ただ、ほとんどのマスコミやネットにでている法曹は、犯罪人引渡事件を実際に争っていないのか、コメントを見ていてもあまり感心するものは今のところありません。実際に事件を担当した弁護士は簡単に話をするものではないのでしょうね。


 さて、T弁護士のブログを見ると、公に自分のクライアントが何をしゃべっているのかを書くのは良いのか悪いのかは別として、ゴーン氏が「有罪にもなっていないのに刑事事件化しただけで刑罰を受けているようなものだ」といった趣旨の話している行がありました。

 かなり長期間勾留されていた事実がありますが、日本で未決(まだ、裁判で判決がでていないので、推定無罪なはずです。)の被告人の扱いについて、私もかなり刑罰に近い感じを受けています。

 みなさんは東京拘置所に行かれたことがあるかわかりませんが、接見にいくための廊下を歩いているだけで、冬などそれはもう寒いものですし、内部でも、至るところで「禁止」事項が課せられているのが現実です。

 未決の状態で、日本の東京拘置所と、アメリカの連邦の拘置所に入った経験がある人に聞くと、日本のご飯は美味しいが、その他は、アメリカの方が比べ物にならないほど良いそうです。アメリカの拘置所の飯はまずい、という話でした。しかし、私も、食べさせてもらうと、まんざらではなく完食したので、日本のご飯の方が美味しいかはわかりません。

 また、今回ゴーン氏の事件では、保釈が認められましたが、その条件が、家族とも話ができない、などということで、アメリカなどの先進諸国では到底考えられない制限ぶりも明らかになったと思います。もちろん、家族が犯罪に関与している形跡や、逃走を助けたりするような事実があれば別ですが、一切家族とも連絡をとってはいけない、という条件について、なぜそこまでしなくてはいけないのか、と首をかしげてしまいます。ゴーン氏でなくても、精神的に追い込まれるでしょうね。

 昨年末に日本の刑事事件について法律ノートでも、少々取り上げましたが、そのときに私はデュー・プロセスという単語を使いました。対峙する当事者(刑事事件では検察と被告人ですね。)ができるだけ対等にフェアに闘いができなくてはならないという考えがデュープロセスの根底にあります。

 被告人を精神的に追い込んでしまった状況で、フェアな闘いというのが、望めるのか疑問でなりません。これから、ゴーン被告がどのような発信をしていくのかわかりませんが、今後、日本の刑事司法も今回の事件について、被告人にとっても、フェアな闘いができるように、自発的な変化をしていかないと、いろいろな軋轢が発生していくのではないかと思ってしまいます。

 新年から、考えさせる出来事が起こっていますが、この事を将来の刑事司法の充実に繋げていくキッカケにしてほしいと心から願っています。
 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。ホリデーからスイッチを入れ替えて、また一週間がんばっていきましょうね。

 


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2019年の締めくくりに寄せて

法律ノート 第1193回 弁護士 鈴木淳司
Dec 29, 2019


 2019年最後の法律ノートになります。私が所属する事務所のホリデーパーティーも無事に終わりました。新年に持ち越す重大な案件もいくつかありますが、概ね無事に2019年も健康に平穏に過ごすことができました。今回は、皆さんからの質問にお答えするのをお休みさせていただき、今年最後の法律ノートは世間話にさせていただければと思います。


 2019年も、毎年と違わず思い出に残る事件がありました。
ある重罪の刑事事件がありましたが、私の所属する法律事務所のバイリンガル能力と、刑事事件対応の機動力で電光石火のごとく解決できた事件がありました。詳しくは言えませんが、弁護士ならではの醍醐味を感じられた案件でもあります。

 また、民事事件でも、判例にないような無理筋を押し通し、事件を解決することができました。
 事件というのは、たとえ裁判例があったとしても、自分の頭で考え、そしてベストな解決策を産み出す、という態度は常に持っていなければならないものだと感じました。

 私自身20年以上弁護士をやっていますが、実は時々弁護士には不向きなのではないのか、と自分自身のことを反芻することもたまにあるのですが、2019年に出会って解決した事件をみると、やはり自分の経験と見識で解決できたと自負できる内容のものもありました。信じてもらえる弁護士像を来年も追い求めてがんばろうという糧になったと思います。


 少々ネガティブな話ですが、サンフランシスコはIT化が飽和してきていると思います。企業だけではなく、レストランや一般的な店でもIT化で、サービスの質も変えて、新しい波に乗ってください的な状況になっています。

 効率化とか、迅速化といいますが、人間が対応できる範囲を超えて物事を動かそうとしてそれがうまくいかない、という現実があると思います。サンフランシスコで、物件を借りようとすると、一年、二年という短期での話になるのが恒常化しています。ということは、長期を見てビジネスをするよりも、短期間の間に稼いでなんぼ、的な文化が蔓延している状況にあります。

 時代を先取りしているようでカッコは良いですし、エンジニアリングを学んだであろう若い人が街を闊歩していますが、その人達は一体どこからやってきたのか。昔に比べると明らかなのですが、サンフランシスコには他から人が流入しすぎていて、地域もコミュニティーも全然雰囲気が変わってきています。また、ベイエリアだけではなくカリフォルニアから出ていってしまう人が、流入している人を上回っている状況にあります。こういった土地柄になってしまったのは、昔からローカル社会を見ているとなんだかせつなくなってしまいます。

 新しい波が来ているのでしょうが、地元に根付くというよりは、金があるから掘りに来る的な人がほとんどの街になってしまいました。私のクライアントでも古くからやっているレストランなどは、「もうベイエリアは、沢山だ。」という人も多くいます。人と人とのつながりも、かなり変化しているのでしょうね。

 ベイエリアからは人間が流入するよりも流出していくことが多いということがわかっていますが、もともとのコミュニティーというものは破壊されて再生されていくのでしょうか。なんだか、難しい気がします。家族で経営しているビジネスはほぼなくなって、チェーン店ばかりが増え、働いてくれる安い人材を連れてきて廻せば良い、という(日本でも同じになってきましたが)安易な考えで世の中が動いていきます。


 人が他の人に対して提供する付加価値というものが、価値がなくなってきているのでしょう。
 しかし、私はまだ生きますが、人と人との付き合いというものが人として一番重要なものだと思っていますし、人に対する「心」とか「尊敬」とか、そのような心は常に持ち続けていないといけないと思っています。人に対する「興味」というのも尽きないものです。そして、弁護士というのは、人がやっている事象について色々な吟味をする職業ではあります。

 ですので、私は2020年も、いろいろな人と知り合って、そして、いろいろな問題について解決策を探していく仕事を続けていきたいと思います。私の提供する智益が皆さんの付加価値となるようにがんばります。

 みなさんも、人(自分)がやっていることをがんばってください。

 また、来年も法律ノートをお願いします。がんばって書いていきますので、みなさんも健康でがんばってくださいね。

 


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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(3)_1192

法律ノート 第1192回 弁護士 鈴木淳司
Dec 23, 2019


 忘年会シーズンも盛り上がっていますが、最近は会社の忘年会自体に「行きたくない」という人もいるようです。私の事務所の忘年会ももうすぐ行われ、無事に一年が納められそうです。一年早いですが、やはりなんとなく「〆」という感じは毎年ありがたく思います。インフルエンザが例年よりも流行しているようですが、健康に年末年始を過ごしたいところですね。


アメリカで弁護士なしの本人訴訟(3)_1192


 さて、前二回「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」という質問を考えてきました。

訴訟提起後は送達ー相手に裁判を知らせる


 前回は、訴訟を提起するだけでは、足りずに相手方に送達をしなければならないということを考えました。相手方に「訴訟を提起したよ」ということを直接知らせなくてはいけないのです。

 この送達ですが、日本では裁判所が主に主導権を握ってやってくれるのですが、アメリカでは個人が裁判所の名前のもと、主導権を持って行います。送達が完了すると、今度は訴えられた側が行動を起こさなくてはなりません。訴訟に応答する必要があるのです。

訴訟提起後されたら回答する


 訴訟によってもばらつきがありますが、通常は送達がなされてから30日以内に何らかの回答をしなければなりません。
 回答方法についても、単に訴訟の内容を否定するだけではなく、たとえば、手続き的に内容がおかしいとか、人違いであるとか、いろいろな申立(Motionなどといいます)をすることが可能になります。どのようなことが言えるのか、この部分は法律に長けていないと難しい部分ではあります。

 訴訟は戦略的なところも多くありますので、どのような応答をするのかは慎重に判断しなければなりません。

 

争うポイントは何か


 訴訟に対して、内容自体を争う、という形が最終的には一般的な回答方法なのですが、主張を争うと、その争った部分がいわゆる「争点」といわれるものになります。

 一般的なニュースなどでも「争点」と言われることが多々ありますが、訴えた側(原告、Plaintiff)と訴えられた側(被告、Defendant)が何を争っているのか、法律的に抽出していく作業が必要になります。

 なお、「被告」と日本の民事訴訟では言われていますが、刑事事件の「被告人」とはニュアンスも立ち位置も違います。決して、民事事件の被告が「悪いことをして咎められている」というわけではなく、事実的な争いに関して訴えられた側という意味しかありません。

 さて、法律的に何が争いになっているのか、その根底になる事実を抽出していかなければなりませんが、アメリカではディスカバリー(情報開示)という一連の手続きが規定されています。

 60年代から議論され、70年代から積極的に利用されているのですが、自分では持っていない争点に関する情報、たとえば証人の陳述や書類などを相手方または第三者から受け取り内容を検討する方法が用意されています。

 実際問題として、弁護士がついていないとかなり複雑なディスカバリーはできません。
 一方で、基本的な事項などについては、すでにカリフォルニア州などでは、相手方に送る体裁を整えた質問書(Form Interrogatories)などが用意されていますので、それを利用すればある程度のディスカバリーが本人訴訟でも可能となります。ある意味訴訟は情報戦ですので、相手方のことを知る意味でも、ディスカバリーは重要になってきます。


 このディスカバリーをすることのメリットは、自分の主張の強弱が証拠からわかってくることです。アメリカでは、ほぼ95%以上の訴訟が和解で終わると言われていますが、実際問題として、ディスカバリーをすることにより、将来陪審員に判断してもらうための具材が出揃うわけです。

 そこで、客観的に自分の主張が通るかどうかを判断することが可能になってくるのです。

 大きな訴訟になると、ディスカバリーにかなりお金がかかることが問題なのですが、一方で、訴訟の帰趨を占う、医師で言えばいわばMRIやレントゲンのような情報がでてくるので貴重であるということができます。

 ここからまた次回考えていきましょう。

 ベイエリアは雨が多く、なかなか外の空気を楽しむことができません。みなさんのお住いの地域の天気はいかがでしょうか。一般的に暖冬だとは思いますが、体を動かして、体調に気をつけまた一週間がんばっていきましょうね。

 


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絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

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グリーンカードDV2020【2月の面接予定】

【DV-2020面接の状況】

DV2020_interview_february

*このケースナンバーは、2019年5月に当選発表があったDV2020に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の手続きは、2020年9月30日に終了します。

DV2020アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 “Visa Bulletin” で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2020面接、大幅に推移

ケースナンバーの振り方が違うこともあり、前年までとの単純な比較はできませんが、今後もペースを保ちながら進んで行くと考えます。

ケースナンバーが大きい20000番台後半〜30000番台の方は、まだご心配かもしれませんが、Currentが出れば面接日時が設定されます。グリーンカード取得まで進めたい方は、どうぞ遅れずにご準備をなさってください。

今後も順調に進んでCurrentとなるかどうかは不透明ですが、当選者総数から考えて十分に期待を持っています。また、面接まで/面接後の調査等の時間も、日本出生の多くの方々は順調に進んでいると考えられます。

KCCへのデータ送信等、また追加の手続きが増えてくる場合も考えられます。準備は、インストラクションに忠実に、適切に進めてください。

 

先月までの繰り返しではありますが、単純に昨年までの事例と比較しても、予測時期を見誤まりかねません。憶測に左右されずに、実際の発表を待つ方が無難でしょう。

MomsUSA/JINKEN.COMでは、当選後サポート/当選後面接サポートを提供させていただいておりますが、外部機関に依頼することも、確実なグリーンカード取得の手段の一つと考えても良いと思います。 長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

今回は、2019年10月から面接が開始されたDV2020のケースナンバーの第5回目の発表になります。 なお、DV2020当選にもとづく面接は、2020年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2020の2020年2月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。DV2020当選者のみが該当します。

2020年    1月:8,200(ネパール 6,500/イラン 5,100)
2020年    2月:12,000(ネパール 7,575/イラン 6,500)

*次回ケースナンバーは、2020年1月10日前後に発表になります。(ここ数ヶ月は若干遅れ気味です)

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。移民政策は、政治状況に大きく左右されることも考慮に入れましょう。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。

ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。クレジットカード情報等を相手方に渡してしまった後では取り返しがつかないことがあります。
証拠が残らない口頭・電話でのやり取りは、警戒すべきです。詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!

 

DV2020当選後サポートを承ります

JINKEN.COMでは、DV2020においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2019当選後サポートでは、DV2018までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100%を継続することができました。 DV2020でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めております。

弊社の面接サポート等もご利用いただくと、リサーチしながら思い悩む時間も節約でき、また次のステップが見えやすくなります。そのため、お仕事と併行しながら手続きを進められる方々にも、大変ご好評をいただいております。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。 サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。


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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(2)_1191

法律ノート 第1191回 弁護士 鈴木淳司
Dec 15, 2019


 日本では忘年会、アメリカでもホリデーパーティーシーズン真っ盛りですが、皆さんは職場、ご友人、ご家族と一年の総まとめをされているのでしょうか。私のクライアント企業のパーティーでは新しい人事が発表されたり、来年に向けて弁護士としても用意をしていかなければならないことが多そうです。来年のことはまた来年考えなくてはいけないでしょうが、年末年始、体調に注意しながらやっていきましょう。


アメリカで弁護士なしの本人訴訟(2)_1191


 さて、前回から考えてきた「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。


弁護士なしで訴訟を進める価値あり


 前回は少額裁判のことに言及しながら、裁判制度について考え始めました。

 質問にある訴訟はいわゆる一般的な民事訴訟になりますので、一般的な民事訴訟の流れを考えながら、質問されている方でも、読者の皆さんでも、弁護士をつけずに訴訟ができるかご自身で考えてみてください。私も自分でDIYできる工事であればプロに頼まずに家の修繕などをしますので、法律についても、自分で対応できると思えば、やったら良いと思います。前回も言及しましたが、弁護士のなかには、「危ないので弁護士に相談を」という主張も見受けますが、私はやってみるのも良いのではないかと思っています。


第一歩はセルフヘルプセンター


 さて、民事訴訟をカリフォルニア州において自分でやろうと思う場合、ネットで色々検索する際に一番最初に見るべきなのは、セルフヘルプセンターというところです(https://www.courts.ca.gov/selfhelp.htm)。

 このサイトはカリフォルニア州の裁判所がつくっているサイトであり、情報に信頼性がありますし、ここに書かれていることは、裁判所で主張する基礎にできます。法律論を細かく学んでいなくても、ここの情報に基づいて訴訟をすることはできると思います。ただ、カリフォルニア州以外の州では、まだ完全なところもないので州が違えば注意は必要です。


民事訴訟の手続き-訴状と請求額


 ここから、民事訴訟の段取りについて、ざっと見ていきましょう。今回だけでは終わらない内容なので、読者の皆さんは必ず続けて一緒に考えてくださいね。

 まず、訴訟を提起するには、訴状(Complaint)というものが必要になります。
 カリフォルニア州では、すでに用意されたフォームがあります。訴訟の性質にもよりますが、この用意された訴状を利用すれば、法律的にややこしい問題は生まれません。このフォームが利用できないタイプの訴訟であれば、私は弁護士に相談することをお勧めします。

 フォームは、ある程度パターン化された訴訟のために用意されているわけで、イレギュラーな訴訟では自分で訴状を用意しなければなりません。裏を返せば、パターン化している訴訟にもっていくのが、自分でやるのであれば良いかもしれません。

 訴訟を提起するにはお金がかかります。細かく費用は異なるのですが、400−500ドルくらいかかるというイメージが必要です。そして、カリフォルニア州では、三段階の民事訴訟が訴額(請求額)によって存在します。少額訴訟であれば30ドルですが、2万5千ドルまでの訴訟、それ以上の訴訟などで、細かく費用が変わってきます。ですので、訴訟する額をいくらにするか決めることも重要になります。


民事裁判-どこの裁判所?


 次に、「相手」を訴えるとするとき、どこの裁判所に訴えるか問題になります。

 サンフランシスコの事件をロスの裁判所に訴えることはできないのです。基準となるポイントが色々あるのですが、相手方が住んでいるところ、相手方のビジネスが存在しているところ、など、相手方を基準に選ぶとほぼ問題はないと思います。

 私も学生のときに、瑕疵のあるオートバイを売りつけられたことがあります。少額裁判を起こすのに、自分が住んでいる近所の裁判所を利用して、見事に却下されて悔しい思いをしたことがあります。自分ではなく、相手方の所在地を選ぶことは忘れないでください。


 今回、相手方が行った訴えが法律的に成立すると、その訴訟に答えていかなければなりません。この辺から次回考えていきましょう。


 バタバタする年末ですが、体調管理をしながら飲み過ぎには注意してまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで弁護士なしの本人訴訟(1)_1190

法律ノート 第1190回 弁護士 鈴木淳司
Dec 9, 2019


 もう師走ですね。日本ではあいさつ回りが激しくなる時期でみなさんお忙しくされているのではないでしょうか。街では、電飾が明るく輝き綺麗な時期になってきました。一年がもう終わってしまうと思うと、この一年何をやってきたのか。時の流れははやいものですね。今年、私はまだまだ忙しくしているのですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。クリスマスを挟んで、少しはゆっくりする時間をつくれるといいですね。まだ、2019年も時間が残っていますから、張り切っていきましょう。


アメリカで弁護士なしの本人訴訟(1)_1190


 さて、今回からまた新たに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「やっていたコンピュータ関係のビジネスを清算するために、中古ですが電子機器をまとめて他業者に売ったのですが(数万ドルのようです)、正常に稼働しないということで、紛争になっています。相手方他業者は、かなりの損害になったと主張に訴訟をしてくると言っています。払った額は戻すので現物を返してくれといっても、損害が発生しているので、それだけでは許さないといって感情的になっているようにも思います。やっていたビジネスは小規模でとても弁護士を頼むこともできないのですが、訴訟になった場合には、ネットなどでは本人だけでも訴訟もできる、ということですが、実際に訴訟を素人ができるものなのでしょうか。」というものです。


本人訴訟

 いわゆる本人訴訟とか、当事者訴訟などと言われることに関する質問です。

 以前、日本の弁護士会でも、当事者訴訟に関する調査というのに付き合ったことがあるのですが、日本でもアメリカでも、一定割合で弁護士の助太刀なしに、当事者が自分で訴訟をするということは珍しくありません。

 特に、離婚や子供の養育などの問題については、かなり当事者だけで立ち振る舞うこともあると思います。余談ですが、先日機会があって家事裁判所に出入りすることがあったのですが、法廷は満員御礼でした。そこでは、夫婦(元か?)が出てきて、学校が終わったあとに、子供の課外授業をどうするのだと喧々諤々やっていました。弁護士はついていない分、裁判官も大変そうだな、と思った記憶があります。


少額訴訟と弁護士の介入禁止


 アメリカでは少額訴訟(Small Claims)制度が各州で制定されていますが、この類の上限額が決まった裁判は、弁護士の介入が原則禁止されています。当事者だけで弁論をして、判決に至るということになるわけです。

 今までも少額訴訟については、法律ノートで何度か考えましたね。
 基本的な考え方として、弁護士にお金を払ってまでやる訴訟ではない、という前提があるのでしょう。このように制度として、弁護士の代理を許さないという考え方もちゃんと存在するのです。

 この少額訴訟制度を除いては、基本的に弁護士の代理は一般的なことではあります。
 しかし、弁護士というのは、なんらかの公的扶助(私自身も立ち退き裁判を無料で引き受けて若いときには、裁判をよくやっていましたが)、たとえば弁護士会の扶助などがなければ、基本的には弁護士報酬を払わなければ動かないものであります。とは言え、すべての事件で、当事者が弁護士を雇えるわけではないことは、裁判所もよくわかっています。


裁判所によるセルフ・ヘルプページ


 最近では、各裁判所のウェブページも充実してきて、「セルフ・ヘルプ」などという形で、必要なフォーム、必要な情報などを公にして、一般の人達にも弁護士なしで裁判ができるように積極的に動いているのがトレンドであります。

 弁護士のなかには、自分で訴訟をするのは危険であるといった論調で、意見する人もいますが、私は裁判所がいろいろな情報を一般の人達に用意して、裁判所にアクセスすることは非常に良いことだと思っています。

 逆に、裁判をやることの大変さを実感してもらった方が弁護士の価値というのをわかってもらえると思うのです。そして、かりに弁護士なくして、訴訟ができるのであれば、それはすごいことですし(実際にそういう方もいるわけです)、自分で自分のことができれば、弁護士の助けを借りなくても良いと思っています。


 ですので、今回質問されている方のような場合訴訟を受ける側、被告となるわけですが、実際問題として、今の時代インターネットに正しいかどうかはわかりませんが、情報は溢れているわけですし、取捨選択して自分で訴訟をすることもできないことではないと思います。

 ただ、自分でやることのメリットはお金を節約できるということになるかもしれませんが、デメリットも潜在的にあるわけです。ですので、この辺から次回また考えていきましょう。

 もう一年が終わりますが、この一年生きてこられたことについて、周りの人に感謝しながら、また一週間がんばっていきましょうね。


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弁護士の役割-日本とアメリカ_1189

法律ノート 第1189回 弁護士 鈴木淳司
Dec 3, 2019


弁護士の役割-日本とアメリカ_1189

 ブラックフライデーのセール商戦が今年もありました。私は量販店に行ってびっくりしました。55インチのテレビが250ドル(約3万円)程度で売っているのです。一昔前は1インチ100ドルなんて言われていた時代もあったわけで、隔世の感があります。予定はしていなかったのですが、古いテレビの代替えに一つ購入してみました。聞いたところのないメーカーの品でしたが、映りも良いし、時代はどんどん変わっていくものだなぁ、と思いました。みなさんは、サンクスギビングをどのようにお過ごしになりましたか。

 

 最近、事件を通じて「そういえば、そうだった」と不覚にも感じてしまったことについて今回考えさせてください。

 江戸時代から、いやそれ以前からかもしれませんが、日本は「お上」が強大な権力を持っていた国であります。もちろん日本だけではありませんので、別に日本が特殊なわけではないとは思います。

 しかし、「先進国」などと呼ばれている日本ですが、お上意識というのは、未だに存在します。もちろん、民主主義国家なのですから、現在の日本において、法律の制度に問題意識を持つのはひとりひとり国民の責任なのですが、そう簡単に全体的に根付いている制度を簡単にはひっくり返すこともできないのも事実であります。


 私が今回「お上」と言っているのは行政の役割であります。
 行政というのは、司法を除いて法律に基づいて国を治める総称です。ですので、生活のなかで行政が絡むことは広範囲に及んでいます。たとえば、道路のメンテ、営業許可、戸籍、災害の対応など、かなりの範囲に及ぶわけです。

 そして、権力的行政というのもあります。
 最たるものとしては警察行政ですが、警察だけではなく、行政機関には強制的に捜査をし、物や情報を押収する権限を与えられているものも多く存在します。麻薬取締、証券取引などはみなさんもお聞きになったことがあるでしょう。


 今、ある刑事事件を担当しています。
 その証拠のなかに、日本の行政機関が押収した書類があるのですが、それをそのままアメリカの捜査機関に手渡し、今度はアメリカの刑事事件で使われているのです。まあ、そこまではあり得る話なのですが、日本の行政機関が名目は聞き取り調査ということで行っているのですが、アメリカで言えば実質的な強制捜査で弁護士の立会いもなく書類等を押収しているのです。

 事情を聞くと、形式的には「任意捜査」とか「任意の調査協力」などと言っていますが、どうみても、「嫌」とはいえない状況で行われていますし、「嫌」と言った場合には、その後のお釣りがどのようなものがでてくるのか怖いわけです。

 今回私が受任している事件では、日本で何度も弁護士の立会いを行政の捜査に対して求めていたのですが、体よく断られています。というより、弁護士の介入を原則許していないわけです。

 日本では、行政が介入して調査をしているのだから、悪いことをしているのだろう、そして、真実を徹底的に明らかにするためには、弁護士などの介入をさせない方が良いだろう、と思われる方もいるかもしれません。

 根強い考えがあるのか先進国家日本では行政が捜査をしているときには、弁護士の介入というのを基本的には権利として考えてくれていません。

 一方、アメリカでは、自分が捜査や調査の対象になったら必ず弁護士を呼んでくれ、ということになります。往々にして行政権力というのは、機動力や人員などから考えると、対個人で見るとどのようなスペックにおいても凌駕しているわけです。もちろん、黒に近い灰色な被疑者もいるわけですが、実際そうでない人もいます。こういった権力と対立するときにやはりフェアに戦おうという根強い思想がアメリカにはあります。

 もともと、権力不信から作られた国という歴史があるのでしょうか。それ故に、デュープロセス(適正手続の保障)を重視する考え方があるのです。

 日本では、実話ではないかもしれませんが、水戸黄門の印籠が出てくれば人々がひれ伏し、鬼平犯科帳では長谷川平蔵が強制捜査をしてソロで処断する、そしてそれを幕府が奨励している、というのが当たり前のようになっていて、人々は疑問も挟みません。「お上」というのは、上に位置するわけですから、それは強いわけです。今でも、行政関係では「下命」とか「宅下げ」とか、一般人は「下」にいるわけです。日本では普通に法律家も「下」を含む単語を使っています。


 冒頭で「そういえば、そうだった」というのは、日本とアメリカで法律を学んだときに感じたことです。
 アメリカで刑事訴訟法の教科書を読むと、半分くらいはデュープロセスについて語られます。憲法修正4条、5条、6条、14条などは、頼まれていませんが暗記してしまった記憶があります。とにかく大事な法律論の根幹だと私は思っています。

 一方、日本で刑事訴訟法の教科書をみると、適正手続についてあまりページ数は割かれていない。そして、司法の判断もデュープロセスに対して消極的な印象をかなり受けて、愕然とした思い出があります。

 私の同業者で仲の良い人達のなかでも、日本で刑事事件を手掛けてデュープロセスの問題に立ち向かっている素晴らしい人もいます。先進国と呼ばれる国でそこまでデュープロセスについて根本的なところから戦う必要があることが切ないのですが。ただ、よく考えるとこれら日本の弁護士は、単に被疑者、被告人のためだけに戦っているわけではないのです。デュープロセスを考える上で真に必要な弁護士の役割について、社会に問を発信し続けているのですね。

 色々話を聞くと私は日本国内の刑事事件を担当する弁護士をやっていたら嫌気がさしてやめてしまったと思います。今、みなさんが日本でこの原稿を読んでいるときに、ドアにノックがあった。そして、行政機関がなんらかの調査をしているので任意で同行を願いたい、と言われたらどうしますか。やはり相談できる人がほしくないですか。それとも、堂々とお白州に自分一人で乗り込みたいですか。悪いことをしている覚えがある人も、何も知らない人でも。

 


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