アメリカで遺産相続設計、メンテは?(1)_1278

法律ノート　第１２７８回　弁護士　鈴木淳司
August 29, 2021

　数年前にサンフランシスコ発の飛行機で出張ったときに水泳パラリンピック金メダルの女性選手（北京大会）と隣になり、色々話がすることができて感銘を受けました。
最後には一緒に写真まで撮っていただきました。飛行機でときどき有名人と乗り合わせますが、写真まで頼んだほど感動したのは過去に彼女だけだったように思います。
今、あえて意見を言えば、パラリンピックなんて無くなってしまえば良いと思います。オリンピックの部門として一つの大会にしてほしいと思います。がんばれアスリート。

　さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。

いただいている質問は、「コロナ禍を機にリタイアした夫婦です。アメリカで子供を育てすでに巣立っています。リタイアを機に遺産相続について弁護士に相談しています。ダイレクトメールが入ってきたので、その事務所に頼んでいるのですが、毎年メンテナンス費用がかかるということを言われ躊躇しています。毎年、どのような費用がかかるのかわからないので不安が増しているのですが、どのようなメンテナンス費用があるのか教えてください。」というものです。

似たような質問がコロナ禍に来ています。
持ち家を持っている方々には、どうも、住所を調べて法律事務所が宣伝のメールを送ってくるようです。
特にコロナ禍のなかでは、広告が増えているように私も思いました。
私の自宅にも、似たようなダイレクトメールが届いていますので、ベイエリアでも法律事務所が、ハテナなサブスクリプションサービスをはじめているのでしょうか。

遺産相続の設計はリタイアを待たずに

まず、今回質問されている方はリタイアをされて遺産相続の設計を考えられているということですが、リタイアをするかしないかは関係なく、やはり子供がいれば遺産相続の設計については考えないといけない問題だと思います。

今回詳細には踏み込まないとしても、どのような遺産相続設計をするのかは、漠然と考えておいたほうが良いと思います。

今回は、子供が巣立った場合に、どのように夫婦の財産をするべきなのかを考えておきたいと思います。
いろいろな質問で、コロナ禍で親になにかあった場合にはどうすればよいのか、という命題がでてきています。

相続設計のメンテナンス費用？

さて、今回質問されているピンポイントは、相続設計をした場合には、毎年のメンテナンス費用がかかるかどうか、ということですが、はっきり最初から言っておくとそのような必要はないということです。

かりに、そのような宣伝があったら飛びつかない、そのように言う弁護士がいたら、断ってください。
不安を煽る方法はいくらでもあります。

仮に私が、皆さんの不安を煽るとすれば、税法は毎年変わるので、内容を見直した方が良い、毎年金融機関もいろいろな商品を提供しているので検討したほうが良い、不動産を売ったり、有価証券、銀行口座などを変更した場合にはすぐに相続に関する問題も変更したほうが良い、と言ったようなトークをするのでしょうか。
こういった類の話に飛びつかないことです。

相続は最終的に法律で規律されている

実際に毎年なにか相続に関する書類をチューンアップする必要があるのであれば、そもそもそのような書類を作る必要が減ると思います。
遺言やトラストがなくても、法律によって自分の子孫などに法定相続されるように決まっています。

自分で相続設計をコントロールするために遺言やトラストをつくるわけで、棒立ちで放置していたとしても、なにか財産が残ればそれは、法律に従って相続されます。
ですので、あまり法律とか面倒だとか、関係ない、という考えを持つ方もいると思いますが、何もしなくても財産は自分の配偶者や子供に優先的に相続されることになるのです。

人の考え方によると思いますが、私は毎年色々遺言やトラストをいじる必要はまったくないと思います。

基本的には法律で受け皿がでてきるわけですから、部分的に法律が変わる部分には「そのときの法律に従う」ということだけ書いておけばよいわけですし、全体的に遺言やトラストが無効になることはありません。

ですので、私見では、遺言やトラストを作って、毎年サブスクリプションのようなお金は払うことはないと思います。

　次回続けていきたいと思います。

学校も全般的にアメリカではじまっていますが、コロナワクチンが効いているのかいないのか、わからないですが、もう生活で気をつけるしかないですよね。
注意しながらまた一週間頑張っていきましょう。

アメリカで遺産相続設計、メンテは?(1)_1278