移民局によるH-1Bビザの潜脱防止施策
Mar 08, 2018
H-1Bビザというのは、原則大学卒業程度の専門職に就く前提の外国人に給付さるビザです。
このビザは最大発給数が決まっていて、近年毎年その上限を超える申請があるため、抽選が用いられています。
H-1Bビザを取得するにも超えるハードルがかなりあるのですが、一旦H-1Bビザが発給されても最近では、移民局は、適法にH-1Bビザが使われているのか継続的に監視しています。
今回は、この移民局による監視について考えてみたいと思います。
H-1Bビザ取得者の実際の雇用先は？
まず、H-1Bビザが発給されるにあたって、雇用主および雇用の内容について決められています。
ところが、現状では、雇用主ではなく第三者の会社で外国人の雇用をさせるケースが多くあります。ある意味、H-1Bビザの趣旨の潜脱ですが、外国人を安く雇用するとか、H-1Bビザの趣旨と反するような雇用が行われています。意図的なのですが、会社で雇ったとしても、他の下請けに出すということがかなり行われています。
やっている会社も問題があるのですが、特にIT系の人材が枯渇している現状で、H-1Bビザが濫用されている面があるのです。
「出向」かあるいはH-1Bビザの潜脱か
ここで、H-1Bビザを取得して、雇用主のところで働く外国人が、第三就労場所で働くことに関して、最近移民局から通達が出されました。
もちろん、「出向」という形は考えられるわけですので、どこまで正当な「出向」なのか、または下請け会社を利用する潜脱なのか、という点について移民局が切り分けています。
ビザの申請内容に合致しているか
まず、H-1Bビザで雇われている者が、ビザで許可された内容で働いているかどうか、がポイントとなります。
申請ではエンジニアとして許可を得ている場合、その他の業種では働けません。
しかし「専門職」として雇用されたはずが、違った一般的な作業をさせられるなどというケースも多くあります。
雇用主と外国人被用者の関係は継続的か
もう一つのポイントは、H-1B申請時の雇用主と外国人被用者の関係が継続しているということが必要です。特に、雇用主ではなく第三者の管轄する場所で働く場合には、この契約関係が本当に継続しているのかを移民局はかなり詳細に確認してきています。
特に「専門職」ではなく、単にアメリカ人ができるような業種であれば、トランプ政権のいう、「アメリカ・ファースト」でアメリカ人の利益を守るべきであり、外国人の「専門職」とみなすわけにはいかない、という考えが強くでてきています。
一方で、インターネットがつながっていれば、どこでも仕事ができる時代なので、H-1B申請の潜脱があるのではないか、という懸念もあるわけです。
より具体的な監視ポイント
本当に「専門職」であり、雇用主が変わっていないか、というポイントに関して、
（１）雇用の場所
（２）実際に被用者によってサービスが提供される場所
（３）提供される労務の詳細な内容、成果物
（４）雇用主以外のところで働く場合、その期間、雇用主と、労務提供場所との契約関係
（５）第三者のところで働く必要性
などを移民局は確認します。
したがって、H-1B申請に基づいて許可された内容から乖離する労務の提供が行われている場合、それを正当化する書類等は、専門家のアドバイスを受け、常備しておく必要があります。
移民局による監視を前提に
もちろん、今回のH-1Bビザに関する継続した監視は、被用者が申請内容と異なる場所で働いたり、異なる作業をしていたりすることに向けられているので、通常のH-1B申請全般に適用されるということはありません。
ただし、注意しなければならないのは、H-1Bビザで外国人を雇用する場合には、常に移民局の監査が行われる可能性があるということです。H-1B申請書類に従った雇用がなされていたとしても、監査はあり得るわけです。
H-1Bビザの濫用を疑われた場合の対応として、常時、雇用に関する書類等、上記（１）－（５）であてはまるような内容が記載されているものは提示できるように用意しておくべきだと思います。
ビザが一旦許可されたからといって気を抜かず、ちゃんと継続して書類を常備することは忘れないでください。
また次回新しいトピックを考えていきましょう。
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